社会 2013年01月13日 15時00分

利権のデパートに族議員行列 安倍政権200兆円バラ撒き大バーゲンセール(3)

　ただし、200兆円もの公共事業投資を目論む安倍政権下では、この他にも利権が生まれると見られている。その筆頭が、民主党政権が先送りにしてきたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加なのである。　安倍氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り参加に反対」とする一方で、「守るべき国益が守られれば、交渉していくのは当然」と発言。そのため、今後は交渉のテーブルに着くと見られるが、そこにも利権の構図が渦巻いているのだ。　政治アナリストが解説する。　「米国は日本が参加するなら、まず関税を撤廃した米国車の輸入枠拡大を迫る魂胆。さらに軽自動車の税制優遇制度を撤廃させ、アメ車を日本国内で売りまくろうとしているのです。また、現在、輸入米には778%もの関税がかけられているが、関税撤廃で日本への米や牛肉の輸出拡大を目論んでいる。そのため手先となる日本の議員や経済学者、アナリスト、反対にこれをはねのけようとする議員や各種団体などにも、想定外の利権が生まれるのです」　ちなみに、米国はTPPにかこつけて、金融利権も狙っているという。　「それが、かんぽと預貯金を合わせた270兆円に及ぶ郵政マネーなのです。米国は、『TPPに参加するなら、政府が持つ日本郵政の株を市場に放出しろ！』などと迫っている。米国金融会社が大株主となり、日本人の貯金を投資に回して自国だけが肥え太ろうとしているのです」(同)　要は、米国側のロビー活動家とそれを拒む日本側の代理人らに利権が生まれるわけだが、TPPを巡る暗闘は、すでに水面下で始まっているのだ。　そのいい例が医療業界だ。12月19日に、日本医師会は自民党への支持を宣言。'13年夏の参院選に同党公認の組織内候補を出馬させると宣言したが、これがTPPへの参加を睨んだものといわれているのである。　「会員数20万人弱といわれる日本医師会が危惧しているのは、公的医療保険の崩壊なのです。TPP参加となれば、米国資本が病院経営に続々参入。米国は、日本政府に自由診療(保険を使わない高額診療)と公的保険診療の混じった混合診療をゴリ押しするはずで、この手の病院が乱立すれば診療報酬体系が崩壊する。日本の医療機関は壊滅的打撃を受けると見られているのです」(経済アナリスト)　つまり、日本医師会は族議員を選出し、TPP交渉時に条件闘争を仕掛けようとしているのである。　前出の政治部記者は、「端的に言えば、これは日本の医療費36兆円の奪い合い。今後もこうした動きはあらゆる業界から出てくる」と言うが、一方で自民党本部や水際の議員たちに、ゾクゾクと献金が集まっていくことも確実なのだ。

社会 2013年01月12日 17時59分

熊本のロリコン男が小学校からスクール水着盗む

　熊本県警熊本東署は1月9日、小学校に侵入して女子児童のスクール水着を盗んだとして、アルバイト従業員・高橋秀幸被告(27＝同県熊本市東区長嶺南)＝強制わいせつ罪で起訴＝を、建造物侵入、窃盗の両容疑で再逮捕した。　逮捕容疑は、昨年7月17日午後6時半頃から18日午前3時頃までの間、同市東区の市立小学校の校舎の窓ガラスをハンマーで割って教室に侵入し、室内にあった女子児童のスクール水着6着(時価計約1万円相当)を盗んだ疑い。高橋被告は「児童の水着に興味があった」と容疑を認めているという。　高橋被告は同12月18日、同市東区の団地駐車場で、同市の女子小学生(9)を服の上から胸を触るなどしたとして、強制わいせつ容疑で逮捕、起訴された。　同署が自宅を家宅捜索したところ、盗んだとみられる小学生用の水着や下着など約100点が見つかり押収した。このうち、水着6着について裏付けが取れたため再逮捕した。　同署によると、昨年6月中旬〜7月20日、同市東区や中央区の小学校から同様の手口で水着などが盗まれ、他に未遂を含む3件の被害届が出ている。高橋被告はこれらへの関与も認めているもようで、同署では高橋被告の犯行とみて、追及する方針だ。　それにしても、約100点の水着や下着などというのは尋常な数ではなく、高橋被告の女子児童への執着心はただならぬものがあったようだ。　水着や下着などを盗まれたり、わいせつ行為を受けた女子児童の心中を察すると、高橋被告の罪は決して軽いものではない。(蔵元英二)

社会 2013年01月12日 15時00分

利権のデパートに族議員行列 安倍政権200兆円バラ撒き大バーゲンセール(2)

　また、利権の温床となりそうなのは、復興支援事業ばかりではない。笹子トンネルの事故で、道路やトンネルの老朽化問題が急浮上。今では橋や下水道、港湾設備や排水機場などの整備までが叫ばれ、今後ここにも大きな利権が生まれると見られているのだ。　「拍車を掛けているのは巨大地震の到来で、その意味では“地震利権”ということもできる。無論、今後この利権は全国的に広がることとなるが、中でも肥大化しそうなのが、直下型地震が懸念される東京なのです。たとえば、東京五輪開催時に急ごしらえした首都高で指摘される修復箇所は現在10万カ所。最も古い15キロを危険回避の地下方式に建て替えるだけでも、4兆4000億円もかかる。これに着手すれば、党や政治家個人に多額の献金が入るのは確実で、大手ゼネコンなどは早くも道路族国会議員や都議らにすり寄っているのです」(都議会関係者)　無論、今回の選挙で脚光を浴びた原発稼働問題でも、国会議員らが甘い蜜に群がることは必至。なぜなら、総選挙では福島第一原発を抱える福島5区で自民党が圧勝。上関原発を抱える山口2区でも『廃止』を訴えた民主党の平岡秀夫元法相が大敗を喫し、国民が迅速な脱原発を望んでいないことが証明されたからだ。　「そのためか、原発再稼働にまたも議員が暗躍しだしている。福島第一原発の事故から1カ月も経たないうちに『エネルギー政策合同会議』を発足させた甘利明元経産相、旧通産省出身の細田博之元官房長官、元東電副社長で元参院議員の加納時男氏らの周辺が、にわかに活気づいているのです」(政治部記者)　一方、逆に原発の代替エネルギーにも思わぬ利権の波が押し寄せているという。　「実は、ロシアのプーチン大統領が天然ガスを日本に売り込むために、安倍との会談を望んでいる。最近、新党大地の鈴木宗男氏が、『サハリン、稚内、苫小牧、大洗に(ロシアから)ガスパイプを引くなら、5000億円程度でできる』と話したが、日ロ交渉が進めば太平洋沿岸の都市は地価が上がるはず。天然ガス利権と不動産利権に地方都市が沸くことも想定されるのです」(政治部デスク)　もちろん、この200兆円に及ぶ公共事業費は、このほかにも全国各地の地場建設会社を潤すことは明らか。安倍政権は建設国債を刷りまくり、「経済復興」の名のもとに、地方へとカネをバラ撒き続けていくと見られているのだ。

社会 2013年01月11日 15時00分

利権のデパートに族議員行列 安倍政権200兆円バラ撒き大バーゲンセール(1)

　「自民圧勝」を迎えた今回の衆院選は、実は選挙中から“異様なムード”に包まれていたという。　北海道のある選挙区に出馬した自民党候補の街頭演説では、地元建設業者と思われる一団がズラリと並び、候補者の一言一句に拍手喝采。同時に「ヨシ！」という激しい檄が乱れ飛んでいたのである。　北海道建設業界の幹部がこう語る。　「10年で200兆円の公共投資。自民党の公約通りになるとは思っていないが、少なくとも大幅に公共事業が復活することは間違いない。事業を激減させた小泉政権と、コンクリートから人への民主党政権に苦しめられて早10年以上。ようやく待ちに待った春が、やって来たというわけです」　それも無理からぬ話と言うほかはない。公共事業への依存度は「本土が4なら、北海道は6」(同)といわれるほど高いが、'01年に11兆3000億円あった全国的な公共事業費は、小泉政権下の'06年には4兆円近くも激減。さらに民主党政権になると35%('09年比)もカットされ、北海道の建設業界もまさに死屍累々ともいえる有様だったのだ。　「'11年の北海道の公共事業費は、ピーク時の半分以下である4300億円。'99年には2万6000社あった建設会社も、2万件にまで落ち込んだ。自民政権復活は、地元業界の悲願でもあったのです」(同)　要は、死に体だった北海道の建設業界が、「アベノミクス」(安倍経済政策)と呼ばれる200兆円の公共事業投資を引っさげた自民党に肩入れ。生き残りを懸けて同党の支援に回ったわけだが、こうした現象は全国的に広がっていたのである。　もっともここにきて、その莫大な公共事業費の使い道と、否応なしに生まれる利権の創出を危惧する声が高まっているのだ。　「ご存じの通り、小泉政権以前の自民党は利権のデパート。建設族や道路族、果ては農水族などが跋扈しまくっていた。それだけに未曽有の公共事業資金のバラ撒きは、またぞろ利権漁りに明け暮れる議員を増殖させかねないと見られているのです」(経済アナリスト)　こうした声は、主に経済界や永田町関係者から出始めているのだが、その中で最も注目されているのは、被災地復興のためのインフラ整備なのだ。曰く、政治部記者がこう話す。　「民主党政権下で国は『被災地を5ミリシーベルト以下にする除染を責任もってやる！』と宣言したが、当時の試算では1000兆円以上かかるといわれていた。だが、野田内閣から政権をもぎ取った安倍晋三総裁は、これを強行するだろうと見られている。国滅んで除染業者が栄える構図となるため、どこまでやるかはわからないが、これが利権の巣窟となるのは必至。三陸沿岸は道路をはじめとするインフラ整備に加え、高台移転、スーパー堤防の建設も視野に入っており、これに建設族が群がることは目に見えているのです」

社会 2013年01月11日 11時45分

水道業者装い一人で留守番の女児にわいせつ未遂

　大阪府警捜査1課などは1月9日、水道業者を装って小学生高学年の女児が一人で留守番していた家に侵入し、脅迫してわいせつな行為をしようとしたとして、強制わいせつ未遂容疑で、大阪市の男性会社員を逮捕した。男性容疑者は「脅迫はしていない」と容疑を一部否認している。　逮捕容疑は昨年12月12日午後、同府豊中市内の民家に「水漏れの確認に来た」と偽って入り、女児に「大声出したら刺すぞ」と脅して、わいせつな行為をしようとした疑い。　女児が大声を上げて抵抗したため、男はそのまま逃走し、犯行は未遂に終わった。事件前後に現場近くに止まっていた不審車両が目撃され、車のナンバーなどから男性容疑者が勤務する会社の車と判明し特定した。府警は男性容疑者が勤務時間中に会社の車を使って、一人で帰宅する女児を物色して狙った疑いがあるとみている。　府警によると、男性容疑者はインターホンで、「水漏れの電話をもらった。お父さん、お母さんはいますか」と訪ね、女児が「誰もいない」と答えると、両親の不在を確認した上で、室内に侵入したという。　大阪府内では04年頃から、電気や水道業者などをかたって家に上がり込み、一人で留守番をしていた女児や女子生徒にわいせつ行為に及んだ事件が40件以上発生している。　手口の大半は、一人で帰宅する女児の後をつけて、鍵を使って玄関を開けているかを確認している。府警ではすべてが同一犯とはみておらず、模倣犯の可能性もあり、男性容疑者と他の事件との関連を調べる。　府警は「一人で留守番する際は、下校時から不審者につけられていないか気をつけてほしい」と呼びかけている。(蔵元英二)

社会 2013年01月11日 11時00分

大手芸能プロが養成講座をネット配信 新たなビジネスとして定着するか!?

　芸能ビジネスとして、果たして定着するのか。　大手芸能プロのワタナベエンターテインメント(ナベプロET)が、NTTラーニングシステムと組み、芸能スクール遠隔講座をネットで配信する事業を始めた。　具体的には、俳優、声優、歌手、モデルの4部門で発声法やオーディションの受け方などを指南する。　受講者はタブレットのオンライン動画などで、運営している芸能スクールから配信されるネット講座で勉強するらしい。　受講完了後、受講者には、オーディションを経て芸能界デビューの機会を与えるという。　約3カ月間の講座を修了すれば、来年2月から全国の主要都市で開かれるオーディションに出場できる。将来はそれぞれの部門での優勝者とプロダクション契約を結び、芸能界デビューを約束するというのだ。　'13年には10万人の契約を目指すようだ。果たして新たなビジネスとして定着するのか。　「生徒数の目標値を達成すれば“2億円”の売り上げになる。ナベプロETは大手にしては珍しく、派手な新人スカウトイベントをやっていない。将来、いい人材を得ることができるかもしれない」(芸能界事情通)　ただ、芸能関係者の多くは悲観的だ。　「芸能人を発掘して育てるためには、その素材、つまりタレント希望者が間近にいないと難しい。そうすれば、いい面でも悪い面でも、意外なところがわかる。人間ビジネスには教える側、教えられる側の人肌的コミュニケーションが大事なわけです」(芸能事務所関係者)　ネットスクールブームに乗るだけではなく、ビジネスが長続きすることを祈るばかりだ。

社会 2013年01月10日 15時30分

詐欺容疑の元阪神・塩谷被告が佐々木元近鉄監督もだました可能性

　昨年11月16日、架空のもうけ話を持ち掛け、兵庫県西宮市の会社役員の男性(42)から現金550万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で兵庫県警西宮署に逮捕されたプロ野球元阪神タイガース、オリックス・バファローズの選手で不動産会社社長の塩谷(しおたに)和彦(38)被告＝詐欺容疑で起訴＝が、新たな容疑で再逮捕された。　同署は1月7日、塩谷被告をウソの投資目的で大阪府大阪市の男性会社員(29)から、現金280万円をだまし取ったとして再逮捕した。　容疑は被害男性に、「今後は発光ダイオード(LED)を車線に埋め込む工事が増える。出資すれば100万円はもうかる」などとウソをつき、昨年8月22日に、現金280万円を銀行口座に振り込ませた疑い。　同署によると、塩谷被告は同じ手口で、球界の大先輩である元近鉄バファローズ(オリックスに吸収合併)監督の佐々木恭介氏(63)もだました可能性が高まっているという。　塩谷被告は佐々木氏に、実在するイルミネーション協会の会員申込書を、LED関連の投資申込書と偽って署名させ、この書類を「元プロ(野球選手)ならではの特別な人脈がある」などと、架空の勧誘の際に悪用していた。　佐々木氏は同署の聴取に対して、塩谷被告のもうけ話に、百数十万円を出資したと話しているという。　2人は同時期に同じチームに在籍したことはないが、塩谷被告が阪神に入団した93年の前年まで、佐々木氏は阪神で打撃コーチを務めており、若手育成には高い定評があった。佐々木氏は96年〜99年まで、近鉄で監督として指揮を執るなど、関西野球界では“別格”の存在で、塩谷被告にとっては雲の上の人。その人物をだましたのであれば、塩谷被告も大した度胸だ。　なお、8日には最初の容疑の初公判が兵庫・神戸地裁尼崎支部(森田亮裁判官)で開かれた。起訴状などによると、塩谷被告は10年8月、知人の男性会社役員に、商業施設に入る飲食店テナントの売上金の一部が手に入る権利を譲渡するなどと架空の話を持ち掛け、現金計550万円をだまし取ったとしている。　塩谷被告は「知人に『この権利は選ばれた人にしか手に入らない』とは言っていない」と起訴内容の一部を否認。　検察は冒頭陳述で「プロ野球選手時代にスポンサーが払っていた飲食代を自分で払うようになり、カネに困った。だました金は生活費や飲食費に使用した」と指摘した。(蔵元英二)

社会 2013年01月10日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 「右翼」の時代がやってきた

　解散総選挙は、自公が衆議院の3分の2を超える325議席を獲得する圧勝に終わった。政権公約を達成できなかった民主党に対して国民の厳しい審判が下った結果とされている。しかし、この選挙から見て取れるもうひとつの重要な変化がある。それは、日本社会の右傾化だ。中国や韓国のメディアは、日本の右傾化を大きく報じて、危機感を高めている。実は、右傾化を懸念しているのは、欧米のメディアも同じだ。しかも、その感覚は、日本人とはずいぶん異なっている。　たとえば、大躍進を遂げた日本維新の会のことを英字新聞は、ライトウイング・パーティー、すなわち右翼政党と書いている。日本では改革政党の位置づけだが、案外、海外の評価の方が正しいのかもしれない。代表は言わずとしれたタカ派の石原慎太郎氏だし、日本維新の会の発足記念パーティーは、日の丸を掲げ、一糸乱れず国歌を斉唱することから始まっているのだ。　右傾化は、政党別議席数の変化をみれば明らかだ。右派から見ると、自民党は改選前の118議席から294議席となり、日本維新の会は11議席から54議席へと大幅に伸ばしている。　一方で、リベラル勢力をみると、日本未来の党が61議席から9議席に激減、新党大地は3議席から1議席に、そして社民党は5議席から2議席に減った。右派の圧勝なのだ。　実は、右傾化は政党内でも起きている。惨敗した民主党の中でも、前原誠司、長島昭久といったタカ派の議員が当選する一方で、リベラル派の鉢呂吉雄、横光克彦、川内博史、末松義規といった議員が議席を失った。圧勝した自民党の中でも、代表的なリベラル派である加藤紘一元幹事長は落選しているのだ。　なぜこれだけ右傾化が進んだのか。私は15年続いたデフレが原因だと考えている。1930年代は、世界恐慌後の世界デフレで幕を開けた。デフレによって深刻な不況が訪れたが、その閉塞感のなかで、ヒトラーやムッソリーニやスターリンといった独裁者たちが権勢を拡大していった。だが、それを支えたのは国民の圧倒的な支持だった。　行き詰まって身動きが取れなくなったときに、人間は白馬の王子様を求めてしまう。痛い目に遭っている人ほど、強いリーダーを求めてしまうのだ。また、そのリーダーが当初は、実際に経済を立て直すことも多い。　たとえば、世界恐慌によるデフレで、失業率が40%に達していたドイツは、ヒトラー内閣成立4年後には、ほぼ完全雇用を達成している。またヒトラーは、アウトバーンという高速道路を整備し、国民車構想を進めるなど、先進的で正しい産業政策を遂行していた。しかし、ヒトラーは次第に独裁者としての表情を強めていく。そして、国中を戦争に巻き込み、ドイツを焼け野原にしてしまったのだ。　アベノミックスと呼ばれる安倍総裁の経済政策でデフレが終結し、日本の景気は良くなるだろう。しかし、その成果は金持ちや大企業に独占されて、庶民の暮らしは良くならない。小泉構造改革時代と一緒だ。　そのとき一番危険なのは、国民がさらに強いリーダーを求めてしまうことだ。国中が焼け野原になってから気付いても遅いということは、70年前に世界が学んだ最大の教訓なのだ。

社会 2013年01月10日 11時45分

大阪のトラック運転手が路上で女性のスカートめくり顔を殴る

　大阪府警は1月5日、路上で女性のスカートめくった上、顔面を殴ったとして、強制わいせつ致傷容疑で、住所不定のトラック運転手・村田幸大(ゆきひろ)被告(29)＝強制わいせつ罪で起訴＝を再逮捕した。　再逮捕容疑は昨年10月下旬の深夜、大阪府内の路上で、徒歩で帰宅中の30代女性に「飲み屋知らん？」と声をかけ、いきなりスカートをまくり上げた上、驚いて振り返った女性の顔を2回殴り、打撲などの軽傷を負わせたとしている。　被害を受けた女性からしてみれば、スカートをまくられた上に、顔を殴られたのではたまったものではない。　府警によると村田被告は犯行時、ネックウオーマーを口元まで上げて顔を隠し、野球帽をかぶっていた。約2年前から、府北部ではネックウオーマーなどを着用した男による、わいせつ事件が約50件発生しており、府警が関連を調べている。　村田被告は昨年11月18日、強制わいせつ容疑で逮捕され起訴されている。その際の逮捕容疑は、昨年8月中旬の深夜、府内の路上で、自転車で帰宅中の10代女性にバイクで近づき、「駅までの道を教えて」と声をかけ、進路をふさぐようにバイクを停車。自転車の後ろに回って約15分間にわたり、女性の胸や腰などを触ったとしている。その犯行時も、ネックウオーマーを口元まで上げ、顔を隠していた。　手口に多少違いがあるが、目撃情報が類似していることから、村田被告の余罪がゾロゾロ出てくる可能性もある。(蔵元英二)

社会 2013年01月10日 11時00分

安倍総理誕生でNHK報道にも影響？ 会長や経営委員長が“お友達”の危険性

　安倍晋三総理誕生でNHKの報道姿勢には注意を払わないといけない…。　そんな声がマスコミ関係者の間から聞かれる。安倍総理は次々に“お友達”をトップに送り込み、報道などに介入する可能性が出てきたからだ。　その前兆は'07年6月、第一次安倍内閣のときのNHK経営委員長人事にみられた。　新経営委員長に選ばれたのは、富士フイルムホールディングス社長の古森重隆氏。経営委員長はNHKの経営委員から互選されるが、一般紙はすでに経営委員長が決まる前から「古森氏決定」と報道していた。安倍側のリークだが、これに首を傾げる政・財界関係者は少なくなかった。　なぜこうなったのか。それは安倍総理の取り巻きに理由があった。古森氏はJR東海・葛西敬之会長らとともに、安倍氏を囲む『四季の会』の主力メンバーだったのだ。　他にも安倍氏には『さくら会』がある。同会は今年に入ってすでに3回、会合が開かれた。　「三菱重工業など三菱グループ主要企業の経営者の他、日立製作所の中西宏明社長、東電の取締役で、前NHK経営委員長の数土文夫氏ら豪華なメンバーが名前を連ねている」(財界事情通)　いまのNHKを牛耳っているのはJR東海人脈。松本正之会長('11年1月就任。任期は3年のため'14年1月で任期切れ)は元JR東海社長・副会長を歴任してきた。JR東海・葛西会長の側近である。その松本会長もきわめてきな臭い人事を行っている。　「'04年5月に松本氏がJR東海社長になったとき、副社長をつとめた盟友の石塚正孝氏をNHKに連れてきた。肩書きは『特別主幹』で松本会長をサポートするのが目的。ただ実際は“裏広報”的な役割を担っていたようです」(財界関係者)　昨年辺りまでのNHKはトヨタが食い込んでいたが、パワーバランスが変わってきた。'06年に入局し、今年4月に退任した専務理事放送総局長の金田新氏はトヨタ(専務)から送りこまれた。　しかし、次期会長の有力候補だった金田氏は権力闘争に敗れる。そして、いまやJR東海出身者が権力を持ち始めているのだ。　そんな折、葛西会長と懇意である安倍復権となれば、NHKを牛耳ることは赤子の手をひねるようなものだ。それほど今のNHKは、免疫力が低下している。　痴漢や大麻所持、インサイダー等、そのぬるま湯的体質はあまりにもひどいといえる。そして報道も弱くなっている。現場の記者から報道局長あたりまで、上を見ながら取材し、原稿を書いている。すっかりサラリーマン体質になってしまった。　「組織が脆弱化しているときに安倍超タカ派内閣が支配すれば、NHKは安倍個人や内閣の悪口や批判ができなくなる」(テレビ業界事情通)　今後、NHKの報道は期待できない可能性がある。いまや信頼できるのは、ツイッターなどの個人発メディアだけ？