社会 2013年01月22日 11時00分

応援団(民主党)が去って… JALが突入する“乱気流” LCC、羽田発着枠、外人株比率…の視界不良(1)

　「悪夢再び−−日本航空(JAL)が、また崖っぷちに追い込まれるのでは…」　安倍普三・自民党政権が誕生した昨年暮れ、市場関係者がこんな不吉な感想を口にした。　2010年に経営破綻したJALは'12年9月に東証1部へ再上場。民主党政権下の数少ない成功事例となった。しかし、その裏では「実績作りを狙った民主党政権の露骨な経営支援」(航空関係者)がまかり通り、上場廃止から2年7カ月でのスピード再上場にも「成功し過ぎ」のブーイングが公然と囁かれた。だからこそ、今回の政権交代で強力な後ろ盾を失った今、JALが再び乱気流に翻弄されるのではないか、と危惧する声しきりなのだ。　不吉な兆しがある。JALのライバルANA(全日本空輸)とマレーシアのLCC(格安航空会社)エアアジアの合弁会社、エアアジア・ジャパンは、成田空港を拠点に国内線3路線、国際線2路線を運行しているが、'12年8月の就航からたった4カ月後の昨年12月に、早くも社長交代劇があった。その理由は、やはり平均搭乗率の低さにあったという。目標の80%を大きく下回る65.4%に低迷していたのだ。　「'12年はLCC元年といわれたように、ANA系のエアアジア・ジャパンとピーチ・アビエーションに加えてJAL系のジェットスター・ジャパンが就航し、既存の大手を巻き込んで価格競争が一段と熾烈になっている。そんな矢先にエアアジアが社長交代に踏み切った以上、新社長はシャカリキになって攻め立てる。それどころか『LCCが幅を利かせれば、遠からず大手は軒先を貸して母屋を取られ、大苦戦を強いられる。それを承知でJALやANAは、なぜ外資の口車に乗ったのか』と訝る声さえあった。これでエアアジアが外資仕込みの本性をあらわにすれば、殿様稼業にアグラをかいてきたJALは格好のカモになってしまいます」(証券アナリスト)　民主党政権は、数少ない“財界の熱烈シンパ”の異名を取る京セラの稲盛和夫名誉会長をJAL再建の切り札として送り込んだ。当然ながら目的のためには手段をウンヌンしている場合ではなく、1兆円を上回る有利子負債の削減や3500億円超に及ぶ公的資金の投入、さらには総額4000億円にも及ぶ法人税免除などの大盤振る舞いを実施。日本経済史に残る奇跡の業績回復を演出したのである。　「再建を託した稲盛さんに恥をかかせるわけにはいかないとばかり、民主党政権はJAL支援にドップリ漬かった。たまりかねたANAが『公平公正な競争環境を確保してほしい』と訴えたほど、のめり込みはハンパじゃなかった。安倍政権が誕生したことでJALは一気にはしごを外され、いよいよ本当の実力が問われることになる」(経済記者)

社会 2013年01月22日 11時00分

パナソニックのスポーツ撤退で東京五輪危機

　パナソニックが、プロゴルファーの石川遼(21)との所属契約を、'13年1月27日付の契約満了をもって終了する。同社は'13年3月期に2期連続で7000億円を超える巨額の赤字を計上する見通しのため、「更新すれば契約金がかさむ。大型リストラの荒療治を振るっている中で彼だけを別格に扱えない」(関係者)ことが決め手になったようだ。　厳しい決断はゴルフに限らない。既に男子バスケットボール部と女子バドミントン部の休部を決めている。それでも野球部、バレーボール部、ラグビー部、さらにはガンバ大阪へのスポンサー出資などはまだ遡上に上がっていないが、「津賀一宏社長が聖域なきリストラを標榜している以上、休廃部に踏み込むのは時間の問題」(同)との観測が絶えないのだ。　そんな中、2020年のオリンピック招致を計画する東京都が危惧するのは、パナソニックが2016年のリオ五輪まで結んでいる国際オリンピック委員会(IOC)の公式スポンサー契約だ。もしも'20年オリンピックの開催地が決まる寸前になって、IOCのスポンサー契約を打ち切る事態に追い込まれれば“東京誘致”にマイナスに作用するのは必至。　「開催地が決まるのは'13年9月です。それまでに『第2のシャープ』と揶揄されているパナソニックの業績が急回復するかどうかですが、現実は相当に厳しい。現に米格付け会社のムーディーズは11月末に投資適格ランクの最低水準まで引き下げた。もう一歩でジャンク債の烙印を押される寸前です」(市場関係者)　パナソニックは追加の人員削減のほか、東京・汐留の旧パナソニック電工本社ビルも売却を決めるなど、リストラを加速させている。スポーツが例外であろうはずはない。

社会 2013年01月21日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第10回

　朝日新聞などの大手マスコミは、自由民主党と公明党、すなわち「公共投資拡大路線」を訴えていた政党が勝利したことを受け、　「公共投資拡大路線は、人口減少社会にはかなりの重荷だ」　「老朽化したインフラの維持更新は仕方がないが、利用率の低いインフラはたたみ、社会のダウンサイジング(規模の縮小)をするべきだ」　「コンクリートから人へは、人口減少の成熟社会には必須だ」　といった印象操作を行い、なんとか全面的な公共投資拡大路線への転換を阻止すべく、捏造報道に精を出している。　最初に書いておきたいのだが、民主党政権で結実した「コンクリートから人へ」は、極めておぞましい思想である。　コンクリートとは、公共投資を意味する。そして、公共投資とは、現在の国民のためはもちろん「将来世代の国民の生命や安全を守り、所得を増やす」ことをも目的として実施されるのだ。　我々、現在に生きる日本国民が、この日本という国で比較的安全に、豊かに暮らすことができるのは、過去の国民がインフラ整備に投資をしてくれたおかげなのである。すなわち、公共投資とは「将来のため」にこそ行われるのだ(公共投資に限らず、投資とは全て「将来」のために実施される)。　それに対し、コンクリートから人への「人」は、ずばり社会保障である。公共投資を減らし、社会保障を増やすことこそが「コンクリートから人へ」なのだ。　公共投資が将来のために実施されるのに対し、社会保障は「現在の国民」を潤す。年金、生活保護、子ども手当など、全てそうだ。すなわち、コンクリートから人へとは「将来世代のことなどどうでもいい。今の自分にカネを寄越せ」という思想なのである。　選挙対策としては有効なのかも知れないが、このように説明され「おぞましい」と感じない日本人は少数派だろう。　もっとも、公共投資を減らし続けたのは、別に民主党政権に限った話ではない。橋本政権以降の自民党政権も、小渕政権、麻生政権という例外を除き、ことごとく公共投資縮小路線を歩んできた。結果的に、我が国は国民の安全が脅かされるような事態に至ってしまったのである。　朝日新聞などは「人口減少の成熟社会には公共投資は不要だ」と、盛んにミスリードを繰り返しているが、現実は異なる。　主要先進国の中で、公共投資の削減を続けているのは日本だけだ。アメリカやイギリス、ドイツなどは、日本よりも「成熟していない国々」なのだろうか。また、ドイツは日本よりも早いスピードで人口が減っている。　それでも、各国ともに公共投資を対'96年比で増やしている。なぜなのか。ドイツは他国よりも財政均衡を好む傾向があり、さすがに大々的に増えてはいないが、少なくとも対'96年比で見れば増加している。　意外だろうが、世界にはドイツ、ロシア、ハンガリーなど、日本よりも早いペースで人口が減っている国が20以上もある。人口が減少している国を含めても、公共投資が'96年比で半分に落ち込んでいるような国は我が国だけだ。　主要先進国は、日本並みに成熟しているにもかかわらず、あるいは一部の国は人口が減少に転じているにもかかわらず、なぜ公共投資を増やしているのだろうか。理由は複数ある。(1)日本同様に、1960年代に建設したインフラストラクチャーのメンテナンス時期を迎えている(2)公共投資でインフラを整備することで、国家の競争力を強化しようとしている(3)リーマンショック後のデフレ化を防ぐため、各国政府が公共投資による需要創出を図った　当たり前だが「インフラのメンテナンス」「インフラ整備による競争力強化」「デフレ期の需要創出」の3つは、全て現在の日本にも当てはまる。日本は欧米主要国と同様に公共投資を増やさなければならない「理由」を抱えているにもかかわらず、現実には延々と削減を続けて来たわけだ。　設備投資をしない企業に、成長はない。同じように、公共投資を拡大しない国家は成長しない。　日本は「コンクリートから人へ」に代表されるイデオロギーに基づき公共投資を削減し、成長力を毀損し、GDPが成長せず(当たり前だ)、GDPを原資とする税収が減り、財政が悪化し、今度は「財政が悪化したから公共投資削減」という、あまりにも愚かしい悪循環を続けて来たのである。　さらに、現在の日本は首都直下型地震、南海トラフ巨大地震など、「次なる大震災の脅威」を抱えている。首都直下型地震にせよ、南海トラフ巨大地震にせよ、我が国の経済の中心地である「太平洋ベルト地帯」を直撃する。　来るべき大震災から日本国民を守る政策を推進することは、当然ながら日本政府に課せられた義務なのである。　しかも、日本国民の多くは有権者として、総選挙において国土強靭化、防災・減災を訴えていた自民党、公明党に票を投じた。民意が公共投資の拡大を求めているのである。　それでも、朝日新聞などは懸命に公共投資を否定しようとしてくる。前回も書いたが、現在の日本でイデオロギー的に公共投資を否定する連中は人殺しも同然であり、かつ「民意」に逆らうものなのだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年01月21日 11時45分

拘置所内恋愛!? 看守が女性被告に不適切行為で懲戒免職処分に

　長野刑務所(須坂市)は1月18日、長野拘置支所(長野市)内で女性被告(当時)にキスをしたり、体を触るなどの不適切な行為をしたとして、同支所副看守長の熊井達三刑務官(56)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。　監督責任があるとして、青柳宏支所長(40)と直属の上司である主任矯正処遇官(59)については、減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。　同刑務所は女性に被害感情がなく、処罰を求めていないことなどから、刑事告発はしない方針としている。　同刑務所によると、熊井元刑務官は昨年10月初旬、運動場で声をかけたのをきっかけに、女性と私語を交わすようになり、他の刑務官から見えないような場所でキスしたり、規則に反してクリームパンなどを手渡したりした。1人で巡回中だった11月12日には、食事を差し入れる窓に手を入れて尻を触るなどした。　熊井元刑務官は82年に同刑務所に採用された大ベテランで、昨年3月に同支所に赴任した。女性は刑確定前の未決勾留者として同支所に収容され、その後に懲役刑が確定。同11月中旬、移送先の刑務所で、女性の所持品検査があり、熊井元刑務官が好意を伝えるメモが見つかり、不適切な行為が発覚した。　熊井元刑務官は「境遇を聞くうちに同情してしまった」とし、女性は「被害感情は抱いていない。うれしかった」と話したという。同刑務所では強要などはなかったとしている。　太田実長野刑務所長は「誠に遺憾。職員の綱紀粛正を図り、信頼の回復に努める」とのコメントを出した。(蔵元英二)

社会 2013年01月21日 11時00分

日本の領海・領空侵犯を許すな！ 緊迫 日の丸「国防軍」vs中国、北朝鮮(1)

　年越しを終えたばかりの東アジア情勢が、急速に緊迫の度合いを深め始めた。　〈金正恩が30センチ動いただけでもキャッチできる無人偵察機を、米国が韓国に売却する方針を固めた〉　昨年末に韓国の日刊紙がそう報じると、この情報は瞬く間に世界中を駆け巡った。というのも、これが原因で「ついに米国が、北朝鮮征伐に舵を切りだした」との観測が高まりだしたからなのだ。　自衛隊関係者がこう語る。　「韓国が購入するのは、グローバルホークと呼ばれる無人偵察機。イラク戦争で活躍した機体だが、3000キロ離れた野球ボールサイズの物体を判別できるのです。つまり、北のミサイル動向は言うに及ばず、金正恩の食事やトイレ風景まで識別できる。韓国から1000キロ離れた北京も偵察範囲となることから、北朝鮮と中国両国に凄まじい衝撃が走っているのです」　ちなみに、この無人偵察機には思わぬ逸話も存在する。韓国は「北朝鮮寄り」と見られていた盧武鉉政権時代に同機の購入を打診したが、その際に米国側は首をタテに振らなかったという。　ところが、親米派の朴槿恵政権が誕生するや突如、購入を快諾した。そのためこの裏には、米国の強烈なメッセージが込められていると見られているのである。　「要は、北朝鮮が昨年、米西海岸を射程距離とするミサイルを開発したことが発端なのです。かつてブッシュ元大統領は『大量破壊兵器の所有、行使の疑いがある』とイラク戦争を仕掛けたが、米国は北朝鮮とその後ろ盾である中国の増長ぶりに神経を尖らせてきた。こうした経緯があることから、偵察機の売却は今後、北朝鮮を叩く布石と見られているのです」(前出・自衛隊関係者)　ただし、これにさらなる拍車を掛けたのは、ほかでもない日本政府だ。ご存じの通り、誕生間もない安倍政権は、年明け早々にこの無人偵察機の自衛隊導入を検討。さらに、'13年度予算で防衛関係費を約1000億円増しの4兆7000億円超とする方針を打ち出し、対中国、対北朝鮮への先鋭化を図りだしたのである。　曰く、軍事アナリストがこう語る。　「総選挙時から自衛隊を憲法改正で『国防軍』に格上げすることを掲げていた安倍晋三総理は、以前から元防衛相の石破茂幹事長と同機の導入、自衛隊予算の拡充を検討していた。ただ、これが前倒しで検討され始めたのは、北朝鮮のミサイル発射と、尖閣の領海を犯し続ける中国の蛮行に対抗するため。一部では衆院選圧勝後、韓国への同機売却の承諾と同時期に『米国側から導入の打診があった』ともいわれているのです」　ただ、それも無理からぬ話と言うほかはない。尖閣騒動後、中国側は連日、船や戦闘機で我が国の領海、領空を侵犯しまくる有様で、今ではこれが「尖閣奪取の予行演習」(同)とまでいわれている状況なのだ。

社会 2013年01月19日 17時59分

大阪・富田林市の次長が痴漢容疑で逮捕される

　大阪府警浪速署は1月17日、JRの電車内で女性の足を触ったとして、同府富田林市生涯学習部次長・木下昌久容疑者(56＝同府羽曳野市飛鳥)を府迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕した。　木下容疑者は「かばんを持った時に手が当たったかもしれないが、触った覚えはない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は15日午後6時35分頃、JR大阪環状線の今宮〜新今宮駅間を走行中の電車内で、府内の20代女性会社員の左隣に座り、右手で太ももを触ったとしている。　同署によると、木下容疑者は新今宮駅で下車した際に女性の友人に呼び止められ、逃走。駅員2人が約500メートル先の路上で取り押さえた。　木下容疑者は逮捕直後、職業を「果樹園勤務」と偽り、逃走したことについて「痴漢に間違えられて取り囲まれ、怖くなった」と供述していた。15日は公休日で、買い物を終えて帰宅途中だったという。　富田林市によると、木下容疑者は生涯学習部次長として、中央公民館長、金剛公民館長を兼務している。上司である同市の花岡茂樹生涯学習部長は「事実確認ができれば、厳正に対処したい」とコメントした。　木下容疑者が現時点で容疑を否認しているため、断定的なことはいえないが、容疑が事実であれば、市の幹部職員によるハレンチ事件とあって、影響は小さくない。厳しい処分がなされなければ、同市民は納得できないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年01月19日 11時00分

『ジャパネットたかた』が業績低迷で大口スポンサーのテレ東大ショック！

　ジャパネットたかたが経営不振に陥っている。　原因は、家電エコポイント制度による「テレビ特需」の反動、地上デジタル放送移行によるプラズマテレビ等の売り上げ減少、アマゾンなど他のネットによるシェアの食い荒らし、などが考えられる。　'11年12月期の売り上げは、前年比13%減の1531億円で7期ぶりの減収だった。今期('12年12月期)の売り上げも前年割れとなることが確実である。　「高田明社長は、従来のような家電に頼り過ぎた売り上げ構成では必ずつぶれる、という恐怖感を抱いている。だから'12年10月の京都からの生番組では、日本酒が商品の中心だった」(大手広告代理店関係者)　そこで、最近の高田社長は、「'14年3月期で最高益を達成できなければ社長業をやめる」と公言しているのだ。　高田社長の危機感は'12年8月に、スタジオ本拠地を長崎から東京へと移転させた動きにも表れている。六本木の高層ビル34階に“東京出撃拠点”を設け、地上波を除くテレビやインターネット向けの通販番組を制作、'12年12月には最新スタジオも設けた。　バイヤーの約9割も長崎から東京に異動させ、早期に「家電外」売り上げを現在の約2倍に引き上げる方針だ。　たしかに大きな賭けに出たといってよかろう。だが、一歩間違えれば、東京キー局のトップは顔色を失うだろう。　「もっとも密接な関係なのがテレビ東京・BSジャパングループですよ。午前中『快適！ショッピングスタジオ』で枠を提供している。午前11時から日によってばらばらだが1〜2時間、商品を売りまくっている。テレ東だけで年間推定40〜50億円になるのではないか。今後、たかたの動き次第では、テレ東の株価に打撃を与えますよ」(テレビ業界事情通)　その一方で、高田社長の“社長退任”発言について違った読み方をする関係者も少なくない。　「長男で東大卒の高田旭人副社長を早くトップにつかせたい。だからそういう発言が出たのです。旭人副社長は'12年9月に専務から社長に昇格した。社長交代は、良いときにはだめで、逆風のときに限る、という思いが父親にはあるのでしょう」(通販業界関係者)　高田社長の発言は、しばらくテレビ界を震撼させることになりそうだ

社会 2013年01月18日 16時00分

殺到「関東連合」元リーダー初公判

　2010年に、歌舞伎役者、市川海老蔵の“灰皿テキーラ”事件で一躍注目を集めた、『関東連合』元リーダー・石元太一被告(31)の初公判が昨年12月18日、東京地裁で開かれた。　石元被告は詐欺罪で起訴されている。複数人の共犯と、いわゆる“パチンコ攻略詐欺”で多額の金銭をだまし取った罪だ。　「いわゆる“半グレ”集団に注目が集まっている上、関東連合は最近にも六本木のクラブ『FLOWER』での男性撲殺事件に関与していることが明らかとなったからか、法廷には司法記者だけでなく、その他マスコミも多く詰めかけていました。石元被告はスーツも靴下もグレーでキメて出廷していましたが、勾留生活のせいかロン毛に拍車がかかり、肩にかかるぐらいの長さになっていましたね。背筋を伸ばし、堂々とした様子で傍聴席を見回していました」(司法記者)　その様子からもわかる通り、罪状認否では「全く身に覚えがありません」と完全否認の構えを見せ、弁護人も無罪を主張している。　起訴状によれば、石元被告は共犯らとともにネット上に『らくちん、簡単、高月給』などの広告を掲載。パチンコの打法で収入が得られるというように触れ込み、被害者らに、まずは登録料として約1万9000円をだまし取り、それ以降も口座に数十万円から百数十万を振り込ませたという。　この手の詐欺にだまされてしまう被害者も少々迂闊に見えるが、被害者は他にもいるようで、さらに追起訴が続く事もわかっている。　「傍聴席には知人とおぼしき目つきの鋭い男性やスーツの男性らがおり、石元被告は彼らを見て会釈するなど、いかにもワルの裁判といった雰囲気でした。石元被告はどのように否認を貫くのでしょうね」(同)　長い裁判になりそうだ。

社会 2013年01月18日 11時45分

41歳のオッサンが19歳自称し8人の少女にわいせつ行為

　なんとも許しがたい事件が起きてしまった。　大阪府警大淀署は1月11日、インターネットのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトで知り合った女子中高生8人にわいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春、児童ポルノ製造)などの疑いで、住所不定の無職・福本純久(すみひさ)被告(41)＝一部はすでに公判中＝を逮捕、送検した。　逮捕容疑は10年8月〜12年3月、SNSサイトで知り合った13〜17歳の女子中学生や高校生ら8人にホテルでわいせつ行為をし、携帯電話のカメラで撮影するなどした疑いがあるとしている。福本被告は「制服姿の若い子が好きだった」と容疑を認めている。　福本被告は41歳ながら、SNSサイト上で年齢を19歳と偽り、ネットで見つけた若いイケメン男性の顔写真を勝手に使い、「趣味サッカー、彼女募集中」と登録し、若い女性とのやりとりをしていた。　知り合って女子中高生と待ち合わせをすると、友人と称して登場。「その人は元ヤクザだから言うことを聞くように」とメールを送信し、福本被告の本当の顔を知らない少女らは、現れた福本被告を元暴力団員と思い込み、恐怖で抵抗できなかったという。　福本被告の携帯電話などには、若い女性約70人分の裸の写真や動画が入っており、わいせつ行為を撮影したとみられる。　少女へのわいせつ事件は少なくないが、さすがに福本被告の手口は悪質この上ない。断じて、許されざる行為だ。(蔵元英二)

社会 2013年01月18日 11時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 面従腹背の日本銀行

　日本銀行は昨年12月20日の金融政策決定会合で、資産買入基金を10兆円増額する追加の金融緩和を決めた。また、自民党の安倍総裁が求めた2%のインフレターゲット政策についても、1月の次回会合で検討することにした。これを受けて安倍総裁は、「我々が選挙で訴えた政策が一つ一つ実現している」と日銀の対応を評価した。しかしこれは、安倍総裁が最初に犯した致命的ミスだった。　安倍総裁の正しい対応はこうだ。「俺をなめるんじゃないぞ。なぜ来月に先送りするのだ。なぜ、たった10兆円なんだ。こんな日銀総裁は法改正をしてクビにしてやる」。　安倍総裁がノンキに対応する一方で、マーケットは日銀の本音を瞬時に見透かした。20日の日経平均株価は121円も下落し、翌日には1万円台を割り込んでしまったのだ。　なぜ日銀の発表した10兆円では効果がないのか。それは、リーマンショック後の金融緩和を日米で比較してみれば明らかだ。アメリカは資金供給量を3倍に増やしたが、日本はまだ4割しか増やしていない。だから、アメリカに合わせるだけでも、あと140兆円くらいの資金供給が必要だ。だから、今回の10兆円という金融緩和の規模はケタ違いに小さいのだ。　さらに問題がある。今回の資産買入基金10兆円増額の期限は'13年末だ。つまり、今すぐやりますということではなく、1年先までにやりますということだ。これでは効果がない。　さらにもっと重要なことは、日銀が言っているのは、資産買入基金を増額するといっているだけということだ。基金が保有する国債を増やしても、基金以外で日銀が保有する国債を減らしてしまえば、金融緩和自体を避けることができる。金融緩和をやったふりをして、実は何もやらないというのは日銀の得意技だ。1月23日と24日に開かれる次回の金融政策決定会合で日銀が打ち出してくる政府との政策協定の中身は、抜け穴だらけの実効性のないものになるだろう。このインチキ金融緩和策に安倍総理がどう対応するのかが、当面の焦点になる。　正しいインフレターゲットを採用するのであれば、政策協定の中身は、たとえば次のような表現にしなければならない。　「日本銀行は、生鮮品を除く消費者物価の上昇率が2%となるまで、毎月20兆円ずつ無期限で資金供給量(マネタリーベース)を増額し続ける。もし達成できない場合には総裁は辞任する」　日銀はこうした本来のインフレターゲット策を間違いなく拒否してくる。そこで、次に問題になるのが日銀の人事だ。安倍総理は、4月に任期を迎える白川総裁の後任にインフレターゲットを理解する人を充てると明言しているが、それだけでは十分でない。副総裁も含めて、全員を日銀プロパー以外の人に代えないといけないのだ。それを実現できるかが安倍総理の第二の関門になる。　のんびり構えている暇はない。もし安倍総理が日銀の罠にはまって、実効性のある金融緩和策を採用できなければ、これまで期待感で上昇してきた株価は下落し、為替は再び円高に向かうだろう。そして消費税が上がる2014年度以降は日本経済が恐慌に転落してしまう。春までにその運命が決まるのだ。