脱法ハーブ規制で揺れる大阪

　大阪府が独自に制定した「脱法ハーブ規制条例」の施行(昨年12月1日)から約1カ月。製造、販売はもちろん、“使用や使用を目的とした所持”も罰せられるとあって、その効果は確実に上がっているが、それに伴う騒動も後を絶たない。
　「大阪府の条例が、ここまで厳しい内容であることが、他府県の人、特に若い層には知られていないようです。もちろん知らないでは済まされませんが、大阪に来て手を出し後でビックリ、というケースが増えているんです」(府政記者)

　その逆もある。大阪の厳罰化を恐れた常習者が、比較的罰則の緩い他府県に流出しているのというのだ。
　「水商売や風俗関係に多いようですね。あの業界では脱法ハーブはタバコ並みに蔓延していましたから」(同)

　事件が多発する脱法ハーブの問題は、本来は条例ではなく法律で規制されるのがスジ。しかし薬事法の規定がネックになり、条例で対応せざるを得ないのが現実だ。そんな中、厳しい対応は売り手にも向けられている。
　「この1カ月、府警はミナミを中心に兵糧攻めをかけています。これまでハーブを扱かっていた店に張り込みを付け、出入りする人間に徹底的に職質をかけているのです」(前出同)

　その結果、浮かび上がったのは、いまだに続く違法販売の実態だ。昨年11月までハーブを扱っていたアメリカ村の某レコード店は、扱いをやめたように見せかけ、店内にこっそりファイルを置いて販売を続け、それが愛好家の間で公然の事実になっていた。
　その店を出たところで職務質問と尿検査を受けたという学生(男性)が嘆く。
　「条例ですか？　知りませんでした。事件や事故のことは知ってますが、“脱法”なんですから、やりすぎなければ問題ないでしょ？」

　条例で禁止された以上、この際“脱法”などという紛らわしい言い方はやめたらどうか？