埼玉県では3月末での定年退職を待たずに、1月末で自己都合を理由に退職する公立学校教員が続出していることが分かった。
その数は県採用分で89人、さいたま市採用分で21人の計110人にも及ぶ。なかには、学級担任や教頭も含まれる。県教育局では教頭は補充し、小学校教員は教務主任でカバー、中学校は「臨時的任用教員」(臨時教員)を充て、高校は副担任で補う。教員ではない県職員でも、約30人が駆け込み退職する予定だが、管理職は含まれていない。
この異常事態に、上田清司知事は1月21日の定例記者会見で、「辞めるのは自由だが、世の中の批判を受けると思う。学級担任が残り2カ月で辞めるのは無責任のそしりを免れない」と、あきれ果てた。
原因となっているのは官民格差を是正するため、昨年11月に成立した改正国家公務員退職手当法(1月1日付施行)。これに伴い、総務省は自治体職員の退職手当(退職金)引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、2月1日付で施行され、14年8月までに平均約400万円が段階的に引き下げられる。全国では1月1日からの施行は7都県、2月1日からは埼玉県を含む3県、3月中の施行が22道府県、4月1日からが12府県、未定が3県となっている。
県教育委員会によると、勤続35年以上で月給約40万円の平均的な教員の場合、改正後は退職金が約150万円減る。だが1月末に退職すれば、受け取れない2月と3月の2カ月の給与分約80万円を差し引いても、約70万円多く懐に入る計算になる。
同様の動きは愛知県警でも起きている。同県では3月1日付で条例が施行されるため、定年を前に2月末で退職する警察官が相次いでいる。3月末に定年退職を迎える県警の警察官と職員289人のうち、なんと約半数の142人が2月中に退職する意向を示しているという。3月末に退職した場合、2月中に退職するより、平均で退職手当が約150万円減額される。署長クラスなど補充が不可欠な幹部もいるとみられ、県警では例年3月に行っている定期異動を2月に前倒しするなどの検討がなされている。
さらに、兵庫県警や佐賀県、徳島県の教員でも、同じような動きが顕著にみられている。3月に条例が施行される京都府警では対応策として、2月末で駆け込み退職する警察官に、3月の1カ月限定での再任用を提示しているという。再任用の場合、職場、階級は変わらずフルタイム勤務となるが、給与は退職前の7割程度になる。
いつ退職するかは個人の自由ではあるが、教員も警察官も社会的に責任ある職業。特に教員は「生徒」という相手があっての仕事だけに、年度途中の退職には「無責任」との批判も免れない。ただ、問題の本質が“カネ”だけに、当事者にとっては深刻な問題。「100万円以上の退職手当の減額を受け入れろというのは酷。なぜ条例の施行を4月以降にしてくれなかったのか」との声も聞かれる。
(蔵元英二)
その数は県採用分で89人、さいたま市採用分で21人の計110人にも及ぶ。なかには、学級担任や教頭も含まれる。県教育局では教頭は補充し、小学校教員は教務主任でカバー、中学校は「臨時的任用教員」(臨時教員)を充て、高校は副担任で補う。教員ではない県職員でも、約30人が駆け込み退職する予定だが、管理職は含まれていない。
この異常事態に、上田清司知事は1月21日の定例記者会見で、「辞めるのは自由だが、世の中の批判を受けると思う。学級担任が残り2カ月で辞めるのは無責任のそしりを免れない」と、あきれ果てた。
原因となっているのは官民格差を是正するため、昨年11月に成立した改正国家公務員退職手当法(1月1日付施行)。これに伴い、総務省は自治体職員の退職手当(退職金)引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、2月1日付で施行され、14年8月までに平均約400万円が段階的に引き下げられる。全国では1月1日からの施行は7都県、2月1日からは埼玉県を含む3県、3月中の施行が22道府県、4月1日からが12府県、未定が3県となっている。
県教育委員会によると、勤続35年以上で月給約40万円の平均的な教員の場合、改正後は退職金が約150万円減る。だが1月末に退職すれば、受け取れない2月と3月の2カ月の給与分約80万円を差し引いても、約70万円多く懐に入る計算になる。
同様の動きは愛知県警でも起きている。同県では3月1日付で条例が施行されるため、定年を前に2月末で退職する警察官が相次いでいる。3月末に定年退職を迎える県警の警察官と職員289人のうち、なんと約半数の142人が2月中に退職する意向を示しているという。3月末に退職した場合、2月中に退職するより、平均で退職手当が約150万円減額される。署長クラスなど補充が不可欠な幹部もいるとみられ、県警では例年3月に行っている定期異動を2月に前倒しするなどの検討がなされている。
さらに、兵庫県警や佐賀県、徳島県の教員でも、同じような動きが顕著にみられている。3月に条例が施行される京都府警では対応策として、2月末で駆け込み退職する警察官に、3月の1カ月限定での再任用を提示しているという。再任用の場合、職場、階級は変わらずフルタイム勤務となるが、給与は退職前の7割程度になる。
いつ退職するかは個人の自由ではあるが、教員も警察官も社会的に責任ある職業。特に教員は「生徒」という相手があっての仕事だけに、年度途中の退職には「無責任」との批判も免れない。ただ、問題の本質が“カネ”だけに、当事者にとっては深刻な問題。「100万円以上の退職手当の減額を受け入れろというのは酷。なぜ条例の施行を4月以降にしてくれなかったのか」との声も聞かれる。
(蔵元英二)
