社会 2016年10月10日 10時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第38回

　田中角栄大蔵大臣による“伝家の宝刀”、大バクチの「日銀特融」により「山一證券」危機は回避され、やがて株式市場にも活気が戻った。これを機に株価は右肩上がりに転じ、とりわけ当時、時代の主役となりつつあった自動車、家電のそれは力強かった。また、山一への282億円の特融への完済は、当初「早くて15年、遅れれば30年はかかる」という見方が支配的だったが、山一はこれをたった4年4カ月で果たしてみせたのであった。　山一の苦境時、政・官・財界の一部からは「『日銀特融』と言えど公的資金の投入、国民の税金、一民間会社を救済することには大いに疑念がある。ハード・ランディング(強行着陸)で自己責任を貫徹させるべき。ソフト・ランディング(軟着陸)は暴挙である」との声が出ていたが、結果的には田中の先見力に満ちた大英断に軍配が上がったということだった。　そこで、田中のこうした「発想」の根源とはどういうものかについて、ここで見てみることにする。田中自身は、次のように語っている。　「私は土建業をやっていた当時、設計図を引くときはいつも初めからブッ書き、実線を引いてしまう。よく昔の書家の名人が木の看板に向かうとき、一気に書いてしまって、もし下の方に木が余ってしまったらその部分を切ってしまうという話があるが、私もまったくそれ式だ。まあ“ガリバー的発想”ということだ。物事を常に俯瞰的、鳥瞰的に見る。苦しい財政の中でも、頭を絞れば財源はいくらでも見つかるということです。　道路問題一つ取っても、専門家はいろいろ言うが結論はなかなか出ないね。簡単なことです。道路がどれだけの広さが必要かをはじき出すには、実際に車やオートバイを置いてみりゃいい。下水道分を取ってみりゃいいことだ。地価にしても同じ。建物を2階建てから6階建てにすれば、地価は3分の1に下がる。10階建てなら5分の1に下がる。簡単なことです。どんな本を読み、議論してもダメだ。一番の早道は何か。それが分かっていない。“発想の転換”ということだ。逆に考えてみればいいんです」　この地価の話、田中の40年ほど前のそれだが、今から10年ほど前にようやく国交省がこの田中の発想に“追随”、都市の地価高騰問題から「容積率」の緩和に踏み切ったものだった。　また、田中の地元・新潟の豪雪問題でも、単に雪を厄介者扱いするのではなく、豊富な水資源、すなわち財産であるという発想で捉えたり、大蔵省に道路財源がないとなれば高速道路を受益者負担で有料化、あるいは自動車重量税(トン税)を取ればいいなど、「発想の転換」をポンポンと出しまくったものだ。こうしたことも、名にし負う大蔵官僚が田中に“脱帽”したゆえんでもあった。　さらには、かつての田中派議員によるこんな田中の「逆転の発想」エピソードが残っている。　「特に、なぜ若い官僚が田中先生の発想を学ぼうとしたかですね。皆、先生のもとに寄って来る。例えば、先生は『日本にはゴルフ場が多過ぎる』という批判が出れば、『何を言うか。山を削ってゴルフ場にしてあれば、万一、国家に何が起こってもすぐ畑にできるじゃないか。山のままで、すぐイモを植えることができるかだ。ゴルフ場は決してムダではない』とくる。あるいは、浅間山の頂上に煙が昇っているのを見つけると、『あの山のドテッ腹にトンネルを掘ればいい。必ず熱いところにブチ当たる。その熱を利用して地熱発電をやる』と言う。こうした発想は、とても役人にはできないのです」　行政改革もまた、同じ発想である。歴代の内閣は根本策を取れず、弥縫策(一時逃れ)でお茶を濁してきたが、これも40年以上前に田中は言っている。　「例えば、行政機構を本当に改革するというのなら、行政責任の確立が不可避となる。まず、自民党や役所の上の方で大きな方針や具体的な対策を決めるんだ。それを各行政機関の政策として採用させる。もし、行政機関の方で反対と言うなら、『じゃあ対案を持って来い』と指導すればいい。そして、成果を持って来させ、その取捨選択をするといったようにすれば役人の数は今の10分の1で済む。一方で、役所の明確な責任体制をつくるためには公務員の総定数を今の半分に減らし、逆に、局長を今の3倍、5倍に増やすのがいい。人件費は抑制され、局長の数が増えるのだから役人も喜ぶ。同時に、責任感も抱かざるを得ないということになる」　こうした田中の一連の発想を見ると、いかなる場合でも物事を俯瞰的に見た上で、まずプラス要素がマイナス要素より多いかを考える。プラス要素が少しでも多いと判断した場合は決断、すなわちゴー。逆にマイナス要素が多い場合は懸案への取り組みを果断にストップする、というのが大きな特徴と言えた。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年10月09日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第191回 少子高齢化が日本経済を救う

　現在の日本経済は、相も変わらずデフレから脱却できていない。2014年度の消費税増税以降、安倍政権は立て続けに緊縮財政という「需要創出策」を採った。結果的に、日本銀行が'13年3月以降、何と250兆円ものお金(主に日銀当座預金)を発行したにもかかわらず、インフレ率はマイナスに低迷している。　ところが、なぜかわが国には、このタイミングで経済成長の絶好の機会が訪れようとしているのである。しかも、理由が「少子高齢化」なのだから、マスコミに毒された日本国民の多くは信じられないだろう。　改めて、経済成長とは何か。もちろん、国内総生産(GDP)が実質値で増大していくことであり、他に定義は存在しない。　実質GDPを成長させるためには、国民経済において「総需要(名目GDP)」が「供給能力(潜在GDP)」を上回るインフレギャップ環境下で、労働者一人当たりの生産量を増やす必要がある。生産性の向上による供給能力の拡大こそが、経済成長である。　資本主義経済において、モノやサービスを生産する「供給能力」は「資本」「労働」「技術」の掛け算で決まる。足し算ではないため、どれか一つでもゼロになってしまうと「供給能力＝経済力がない」という話になる。　「資本」とは、交通インフラや工場、機械設備、運搬車両などの固定資産のことだ。「労働」は、もちろん働く人。そして「技術」は、各種の資本財や消費財を生産するための技術力になる。　資本、労働、技術という資本主義経済の三要素を強化するためには、投資以外に方法がない。具体的にはインフラを強化する公共投資、工場や設備、運搬車両などの導入に当たる設備投資、労働者の生産性を高める人材投資、そして技術力を強化する技術投資の四つである。　ところで、公共投資、設備投資、技術投資の三つは分かりやすいが、人材投資とは何を意味しているのだろうか。別の書き方をすると、労働者の生産性を高めるためにはどうすればいいのか。　もちろん、労働者に働いてもらう必要、厳密には「働き続けてもらう必要」がある。働かない人は、決して「人材」に成長できない。　人間は生産者として働き、モノやサービスを生産し、各種のノウハウ、技術、技能、スキル、経験等を自らの中に蓄積し、「人材」へと育っていく。人材投資とは、要するに「働いてもらうこと」そのものなのだ。　それでは、その国の将来的な「労働」の強さ、ひいては「経済力」は、何が決定することになるだろうか。もちろん、現時点で「若い国民」が働いているか否かである。現在、若い世代の多くが職に就き、働いているということは、彼ら、彼女らは、将来的な国民経済の供給能力の「中核」としての人材に育っていく可能性が高いわけだ。　15歳から24歳までの「労働人口に占める失業者の割合」を若年層失業率と呼ぶ。「労働人口」が対象であるため、学生や主婦は含まれていない。　現時点での若年層失業率が低ければ、将来的にその国は供給能力を決定づける三要素の一つ、「労働」を自然に強化することができる。逆に現在の若年層失業率が高い場合、将来的にその国は十分な「労働」が存在し得ないことになる。グローバリズム的には「他の国から持ってくればいい」という話になるのかもしれないが、国家の経済力の弱体化であることに変わりはない。　というわけで、主要国の若年層失業率(2014年)をグラフ化してみた。　驚くなかれ。主要国の中で最も若年層失業率が低いのが日本国なのだ。アメリカ、中国、韓国、ロシアといった国々の若年層失業率は10%台、欧州小国は軒並み20%超なのである。スペインやギリシャに至っては50%を超えている。しかも日本の若年層失業率は、'14年の6.5%からさらに下がっている。直近のデータでは4.8%と、何と5%を切った。　現在はグローバリズムおよび世界的な需要停滞の影響を受け、「若い世代」の雇用が割を食っている状況だ。ところが、日本は(発展途上国を除く)世界主要国の中で、若年層失業率が最低なのである。しかも、さらに下がり続けている。なぜなのか。　理由はもちろん「安倍政権の経済政策の成果」ではない。少子高齢化により生産年齢人口比率が下がり、総人口に占める若い世代の割合が低下しているためだ。若い世代が「貴重な存在」になりつつあるわが国では、若年層失業率は完全雇用に近づく。　超人手不足の時代が、始まろうとしている。　日本国内では、少子高齢化により「日本は衰退する」といったネガティブな報じられ方がされている。とんでもない話だ。少子高齢化がもたらすものは、超人手不足という「生産性向上」のための絶好のチャンスなのである。　そもそも、1997年の橋本政権下の緊縮財政によるデフレ化(＝総需要の不足)以降、日本の国民経済を下支えした需要は「医療サービス」や「介護サービス」なのだ。医療、介護といった需要が拡大したからこそ、わが国のデフレはある程度の縮小で食い止められた。なぜ日本国内で医療、介護といったサービス需要が拡大したかといえば、もちろん高齢化が進んだためである。　少子高齢化は、過去においては医療・介護を中心に、日本経済の需要を下支えした。そして今後は超人手不足をもたらし、われわれに生産性向上、つまりは経済成長の機会を与える。　信じ難い話だろうが、少子高齢化が日本経済を救うのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年10月08日 15時50分

割れた腹筋は男の憧れ！ シックスパックを効率よく作る方法

　男性であれば、見事に割れた腹筋、シックスパックは誰もが憧れるところでしょう。最近は女性芸能人の方などでも、トレーニングで鍛え上げた肉体をSNS上で披露したりしています。　いったいどうすると、綺麗なシックスパックを作り上げることができるのか。年齢などは関係ないのか。効率の良い方法があるのであれば、挑戦したいと思う方もいるでしょう。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、できるだけ簡単にシックスパックを作る方法についてお聞きしました。■まずは体脂肪を減らす　「腹筋は主に4つの筋肉からできています。胸の下から下腹部にかけての腹直筋。その外側にある外腹斜筋。外腹斜筋の奥にある内腹斜筋。さらに奥にある、膜のような筋肉の腹横筋です。このうちシックスパックと呼ばれるのは、腹直筋のこと。腹直筋はもともと割れているのですが、そこに脂肪がついてしまうので、外側からは分かりにくくなります。ですからシックスパックを作り上げるためには、まず脂肪を減らさなければいけません。体脂肪10%台半ばくらいにすれば、うっすらと筋が入るはずです」■効果的な運動　「食事制限などで体脂肪を落としつつ、運動によって筋肉をつけることも重要です。一般的な方法として用いられるのが、仰向けになって膝を曲げ、上体を丸めるようにして起こす運動。これはクランチといって、腹直筋の上部が鍛えられます。腹直筋の下部を鍛えるのには、レッグレイズと呼ばれる方法が効果的。仰向けなって、膝を伸ばしたまま足を垂直になるまで上げ、そこからゆっくりと元の位置に戻す運動です。足を下ろす際は床に付けず、そのまま再び上げる。これを繰り返します。腹斜筋を鍛える場合は、クランチにひねりを加えたり、横に寝て、腹斜筋を意識しながら上体を起こすような運動を繰り返すサイドクランチなどが有効です」■低脂肪高たんぱくのものを食べる　「筋肉をつけるための栄養素といえば、たんぱく質です。低脂肪で高たんぱくな食べものというと、鶏肉でしょう。特にささ身の部分は栄養価も高いので、ダイエット食としてよく用いられます。豆腐も低脂肪高たんぱくの食材ですが、植物性のたんぱく質であるため、筋肉にはなりにくいです。健康的に体脂肪を下げるのには有効でしょう。こうしたトレーニングや食生活を徹底すれば、シックスパックはできあがります。でも、それが難しい。だから、追い込んでもらえる個人レッスンなどが流行っているのです」　確かに、自分だけでは甘えが出てしまい、追い込むのは難しい。覚悟と実践力が必要です。そういう意味で、シックスパックは簡単には手に入りません。努力の賜物であると言えるでしょう。＊写真は小島よしお【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年10月08日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 始める前に終わった蓮舫民進党

　9月15日に行われた民進党の代表選挙臨時党大会で、蓮舫候補が勝利して、新代表に就任した。蓮舫氏の獲得ポイントは503で、次点の前原誠司氏の230ポイントを大きく上回る圧勝だった。　ところが、蓮舫代表は驚愕の人事を発表した。自らの派閥のリーダーである野田佳彦前首相を、党運営の要である幹事長に指名したのだ。これには、民主党内で大きな反発が生まれ、幹事長以外の人事の了承が、週明けにずれ込んでしまったのだ。　蓮舫代表が圧勝した理由は、新しい民進党の顔として、多くの党員が期待したからだ。ところが、民主党が政権から滑り落ちた2012年の総選挙を決断した、いわば戦犯中の戦犯が野田氏なのだから、党内の反発が出るのは当然のことなのだ。　野田氏は、民進党のなかで、最も右翼側と言われてきた。実際、民進党と共産党の選挙協力に関しても、一貫して反対している。当然、普天間飛行場の辺野古への移設についても賛成の立場だ。　それだけではない。民主党時代に党内で根強い反対のあったTPPについて、各国との交渉協議に入ることを首相として決めたのは、野田氏だった。さらに、消費税率の引き上げを決め、民主党分裂の原因を作ったのも野田氏。つまり、野田氏の政策は、現在の自民党の主張とほとんど変わるところがないのだ。　自民党政策と唯一異なるのは、金融政策だ。野田氏は金融面でもタカ派で、金融引き締めを続けた。その結果、民主党政権末期には、1ドル＝70円台の超円高を招き、株価は8600円台、景気動向指数は、東日本大震災直後と同程度まで下落した。そして、工場の海外流出に伴い、日本中に派遣切りの嵐が吹き荒れたのだ。　つまり、蓮舫氏が野田氏を幹事長に指名したことは、民主党が日本経済を失速させたことに関して、何も反省していないことの証拠である。　さらに、驚くべきことに、蓮舫代表は、代表代行に、財政金融引き締め派である安住淳元財務大臣を指名している。加えて政調会長には、大蔵官僚出身の大串博志だ。　これで、蓮舫民進党の基本政策が完全に明確になった。野田政権時代の財政引き締め、金融引き締めの再現だ。それがもたらす結果は、経済の失速以外の何ものでもない。　蓮舫代表は、基本政策として再分配の強化を表明している。しかし、いくら再分配と言っても、経済のパイを小さくさせては、元も子もないのだ。また、過去の歴史を見ても、格差は経済が収縮すると確実に拡大する。これは世界共通の現象だ。　確かに蓮舫代表は、非常に頭がよいし、弁も立つだろう。それでも、民進党の党員は、蓮舫氏が野田グループの一員であるということを、きちんと認識しておくべきだったのではないだろうか。　もちろん、国民が蓮舫民進党の被害を受けることは、実際にはほとんどないだろう。自民党以上に右派の民進党を支持する国民は出てこないからだ。　この民進党の右派シフトを一番喜んでいるのは、政権が盤石になった安倍総理なのかもしれない。実際、蓮舫代表誕生を受けて、安倍内閣の支持率は上昇しているのだ。

社会 2016年10月07日 10時00分

東京「きらぼし銀行」誕生で始まる 全国地銀サバイバルと再編の嵐

　現状のままでは10年後、地方銀行(一般社団法人地方銀行協会加盟銀行64行)の6割が“赤字転落”する−−。先頃、金融庁がそんなシミュレーション結果を発表。その衝撃とともに、地銀ではサバイバルと再編への動きが一気に表面化している。　その背景を、金融専門誌記者はこう解説する。　「地銀は数年前から地方の人口減少、地方企業の資金需要の乏しさ、運用難の三重苦に悩まされてきた。中でも筆頭に挙げられる問題は人口減少です」　2015年の国勢調査では、実に39道府県で人口が減っている。地銀からすれば、人口減は預金者も貸し出し企業も激減することを意味している。　「それらを踏まえ、金融庁は2年ほど前から“今のままではジリ貧。統合も含め対策を”と、統合再編のハッパをかけていました。それを徐々に進めようとしていた矢先に、新たな障壁が生まれたのです。慌てふためいた金融庁はさらにハッパをかけるため、“このままでは赤字で消えてしまうぞ”と、最後通告とも言えるカンフル剤が、今回のシミュレーションだったのです」(同)　“新たな障壁”とは何か。　「日銀のマイナス金利の直撃ですよ。'16年3月期の協会加盟行の純利益の合計は、過去最高を計上した。これは、アベノミクスや円安効果で好調だったためです。それが今年に入り一転してマイナス金利となり、協会の見通しでは'17年3月期の純利益が前期比17.7%減の7343億円にまで、一挙に落ち込む予測になってしまったのです」(地銀関係者)　そのため、以前から水面下で進められていた統合が、ここへ来て一気に表面化したわけだ。　注目される統合は、'18年5月を目途にスタート予定の『きらぼし銀行』だ。　「'14年秋、『東京都民銀行』と『八千代銀行』が経営統合して、『東京TYFG』が発足。そこへ過去、東京都が出資していた『新銀行東京』が傘下入りし『きらぼし銀行』となる。総資産は約5.6兆円で全国の地銀グループでは20位程。しかし、4年後の東京五輪、再開発などの建設ラッシュで経済が活性化する東京での統合のため、俄然、注目を受けているのです」(前出・金融専門誌記者)　続いて注目されるのは、'17年4月に国内最大の地銀グループとなる、『ふくおかFG』と『十八銀行』(長崎市)の経営統合だ。　金融コンサルタントが言う。　「今年4月、『横浜銀行』と『東日本銀行』が合併し、『コンコルディアFG』が総資産17・4兆円で地銀トップに立った。ところが、この新たな統合で総資産が18.7兆円となり、日本最大規模の地銀が誕生します」　第2位となった『コンコルディアFG』に続く統合地銀は、10月1日に発足する『めぶきFG』。茨城県を中心に北関東で安定した経営を続ける『常陽銀行』と栃木県に根を張る『足利銀行』を傘下に持つ『足利HD』が統合、総資産15兆円規模の地銀グループが誕生する。　「『めぶきFG』に続く『千葉銀行』は千葉県北部などで『常陽銀行』の激しい攻勢を受けており、今回の『めぶきFG』誕生にピリピリしている。そのため同行は福島の『東邦銀行』との統合を模索しているとも言われる。これは、『常陽銀行』が福島にも勢力を伸ばしているため、それを挟んで千葉と福島で統合しようという動きとも見られています」(金融関係者)　『千葉銀行』単体で総資産は13.5兆円というから、統合すればトップに迫る地銀が誕生する可能性もある。　千葉と福島といった遠隔地同士の統合については、'04年に富山市に本店を置く『北陸銀行』と札幌に本店を持つ『北海道銀行』が総資産11.7兆円の『ほくほくFG』として統合した実績もあり、問題はない。　「地銀は本来、預金を集め、それを貸し出して稼ぐのが基本。預金者に支払う金利よりも融資先企業に貸し出し金利を高く設定して稼ぐ。マイナス金利だと今後、これに応じ地銀も貸出金利を下げていかざるを得なくなる。そうすると、利ざやが稼げず経営的に追い詰められてしまう。そんな中、同地域で地銀同士が貸出競争に走ると、どんどん金利が下がって利ざやが消え、やがて共倒れになってしまう。こうした危機感が再編を促しているのです」(同)　ただし、急ピッチで進む地銀再編を危ぶむこんな声も聞こえてくる。　「仮に、関東や北陸の広域で大地銀がひとつになるとする。そこへ大恐慌が起きて地銀が破綻すると、お金を流通させる機能がゼロになり、地域経済が崩壊の危機にさらされることにもなりかねない。地銀の大統合化は、新たなリスクを抱えることにもなる」(同)　結果、四重苦、五重苦を招かなければいいが。

社会 2016年10月06日 16時00分

ジャカルタ駐在セレブ日本人妻の「不倫」急増中！

　いま、インドネシアの首都ジャカルタに駐在する日本人ビジネスマンの間で“不倫”が問題化している。というのも、不倫をしているのが駐在員の日本人妻たちだからだ。　「海外に妻や家族を帯同して赴任した場合、特に東南アジアは治安や衛生、教育上の制約などから豪邸のような一戸建てや高級マンションで生活をするケースが多い。しかも家事は女中が全てやってくれるため、専属の運転手付きの車でショッピングやゴルフ、習い事、女子会と、セレブな生活を送ることができる。そんな環境が不倫関係を生み出す一因になっているのです」(現地の事情に詳しい記者)　そうした妻たちが外出の度、いつも密室の車内で一緒なのがインドネシア人運転手。言葉の不自由さが逆に親近感を増幅させ、いつの間にか親密になるといったパターンもあるという。　「最近では“不倫現場”を目撃した駐在員男性がネットの掲示板で《狭い日本人社会、気を付けて》と注意喚起の書き込みをした。するとあちこちから続々と別の目撃談が相次ぎ、日本人妻と不倫している単身赴任中の日本人駐在員まで暴露される始末。会社名、個人名まで晒される事態にまで発展してしまったのです」(同)　インドネシアは文化的にも異質なため、日本人同士の交流が多い。そのため必然的に「“火遊び”は身元が確実な日本人男性かインドネシア人運転手」になるという。　「タイ・バンコクも同じ状況です。バンコク、ジャカルタともに、カラオケ、風呂屋、マッサージと有数の歓楽街があり、夫は連日遊びまくり。結果、“旦那が遊ぶなら私だって”となる。インドネシアは特に、一昨年末の新政権発足で日本からの投資、進出が急速に拡大し、日本人駐在員が急増する反面、初の海外赴任者が多い。つい舞い上がってしまうのでは」(同)　人妻にとってはまさに不倫天国か。

社会 2016年10月06日 10時00分

スマホで出金！ ソフトバンクとみずほ銀行が始める合法“サラ金”とは…

　ハッキリ言って、これは「ケータイ使ったサラ金」ということだろう。一昔前に社会問題となった『090金融』とは携帯電話だけで営業するヤミ金業者のこと。これが合法的に表社会に復活したと思えば話は早いだろうか。　先ごろ、みずほ銀行とソフトバンクが個人向け金融サービスを目的とした合弁会社を設立し、来年から事業を始めると発表した。ソフトバンクの孫正義社長は会見で「ビッグデータとAI(人工知能)を活用した先端的サービス。まさにフィンテック(金融とITの融合)！」と興奮気味に語ったが、要するにスマホを使った“金貸し屋”を始めるのだ。　「090金融は言い過ぎですが、消費者金融の無人契約機がスマホになったと思えば分かりやすい。みずほ銀行は3大メガバンクの中で唯一、大手消費者金融を傘下に持っていないので、失地回復の意味合いもあるのでしょう。ただし、新合弁会社は『日本初のスコア・レンディングを提供する』と力説しており、ここが危惧される部分です」(フィンテックに詳しいライター)　これまで個人が金融機関から融資を受ける場合、その人の勤務先など基本的な「属性情報」を元に信用度を定めて貸出額や金利が決められていた。これらに個人情報を自ら提供することでスコアが上がるというのが、日本で初めての試みというわけだ。　「この追加情報をAIで処理し、貸出上限額を引き上げたり貸出金利を下げられたりするのですが、みずほ銀行は『個人自ら情報提供するので個人情報保護の問題に抵触しない』として、AIをどう有効活用するかについては明らかにしていません。承諾を得ていることを錦の御旗にして個人情報をダダ漏れにしておけば、かなり正確な『スコア・レンディング』が可能にはなりますが、これはユーザーにとって諸刃の剣となるのでは」(同)　つい最近まで消費者金融で無人契約機というものがあったが、つまりは契約機そのものをスマホに置き換えたということだ。安易にお金が借りられるが、何だか怖い気もする…。

社会 2016年10月05日 16時00分

浜名湖バラバラ事件 “三つの家”を持つ男に“三つ目の殺人”の容疑が…

　事件発覚の発端は、「右脚を発見した」という1本の通報だった。その後、約3キロの範囲で左脚、胴体、頭部が相次いで発見された。静岡県浜名湖で2遺体が発見されたバラバラ遺体事件はやはり金銭トラブルからだった。　9月22日、今年7月8日に浜名湖の北側で切断された遺体が見つかった事件について、静岡県警細江署の捜査本部は川崎竜弥容疑者(33＝無職・浜松市北区)を、死体損壊と死体遺棄などの疑いで逮捕した。　「遺体は頭部、左脚、右脚、胴体の4つに切断されていた。DNA鑑定の結果、この人物は北海道美唄市出身で大阪市近郊に住んでいた、出町優人さん(32)であることが判明。出町さんは周囲に川崎容疑者に会うと伝えた5日後の7月5日頃、川崎容疑者が借りていた磐田市のマンションの一室で殺害されたと思われます。司法解剖の結果、死因は血気胸で、胸の刺し傷からの血が肺に溜まったことが原因と見られている」(捜査関係者)　一方で8月31日、浜名湖の東側の湖岸では、焼けた人骨の一部が発見されていたが、こちらは浜松市西区に住む須藤敦司さん(63)と判明している。須藤さんは川崎容疑者が運送会社に勤めていた時の同僚で、1月から行方不明になっていたという。　「須藤さんは自宅マンションを川崎容疑者に名義変更された上、銀行口座からは川崎容疑者の口座へ現金454万円が送金されていた。そのため捜査本部は7月、川崎容疑者を窃盗などの容疑で逮捕、起訴していたのです」(全国紙社会部記者)　同月14日には、北区の川崎容疑者宅と、西区の須藤さんの自宅だったマンション、さらに磐田市のマンションなど、関係先の捜索が行われた。　結果、磐田市のマンションと、川崎容疑者の車から、出町さんらの血痕が見つかったことで、今回の逮捕となったのだ。　「川崎容疑者は北区のみかん農家に生まれ、4人兄弟の長男。地元の小中学校を卒業後、高校へ進学するも中退。その後は肥料会社や土建会社、運送会社などを転々としていました。性格は遊び好きで非常におしゃべりだという。出町さんは大阪の知人に『また(川崎容疑者に)金を貸した』と電話で語っており、殺害される直前にも『浜松に貸した金を返してもらいに行ってくる』と言っていたそうです」(地元記者)　須藤さんの遺体は、まだ一部しか見つかっていない。加えて、この2人以外にも被害者がいるとの情報もある。　川崎容疑者は今春以降、自宅を含め計3カ所の拠点を行き来していたとみられ、何のために実家以外の2カ所の拠点を確保していたのかは謎だ。

社会 2016年10月05日 10時00分

グアムが消える！ 核発射の脅しも“世界の無反応”にイラだつ金正恩

　9月26日、ポーランドからモンゴルといった冷戦時代の友好国が、北朝鮮の労働者追放やビザなし渡航の廃止、さらには船舶の登録取り消しに至るまで、孤立する同国政府に対して圧力を強める措置をとった。　そうした中、北朝鮮軍の総参謀部スポークスマンは9月22日、米軍が前日にグアムのアンダーセン空軍基地からB1戦略爆撃機2機を韓国に再派遣したことについて「今後もB1を出動させるなら地球上からグアム島を消し去る」と核攻撃も辞さないことをにおわせた。　実は同機はロシアとの核軍縮条約の取り決めで核兵器運用能力を外しており、核抑止力は発揮できない。北朝鮮も当然この事実を把握しているはずだが、いつもの被害者ヅラにはあきれるばかりだ。　「北がミサイル、核開発、その運搬手段の3点セットを進めるのは、核保有国の認知を得て、米国に体制存続の確約を得るのが目的です。ところが、米国は一向に振り向いてくれない。インドやパキスタンは世界の『核クラブ』の仲間入りを果たしたのに何で？　という心境でしょうね」(軍事ジャーナリスト)　北朝鮮は2003年1月にNPT(核拡散防止条約)から脱退している。ところが、インド、パキスタン、そして事実上の核保有国イスラエルの3カ国は、NPTに加盟していないのに核保有国と見なされている。　北朝鮮との違いは何か。　「3カ国はIAEA(国際原子力機関)の核関連施設へのアクセスを認めていますが、北は国際機関の監視外にある。決定的なのは、北は民主的に選出された中立機関が存在しない独裁国家であることです。しかも、北を“核保有国”として認知すれば、日韓台の核武装化が浮上するという国際政治に関わる重要事案が浮上してくる。金正恩委員長は自国が世界サイクルから外れていることを全く分かっていないのです」(同)　東京証券取引所にあるスクリーン上に弾道弾発射のニュース速報が流れた8月24日早朝も、9月9日の5回目の核実験情報が東京市場などに伝わったときも、マーケットは材料とせず、世界中が無反応だった。　「9月23日の国連総会の基調演説で、北朝鮮の李容浩(イ・ヨンホ)外相は『われわれより先に核武装を始めた他の国が安保理で問題になったことは一度もなかった。なぜわれわれだけが非難されなければならないのか』と訴えましたが、答えは簡単。人権無視のまるで中世の独裁国家だからです」(同)　米国による体制保証を得るという北の野望は、金正恩委員長がこの世に存在する限り“見果てぬ夢”に終わる運命にある。　狭まる北朝鮮包囲網！　金正恩は全世界を敵に回した。

社会 2016年10月04日 10時00分

安倍首相が目論む小池新党潰しの「年末解散」

　ここへ来て、12月の解散総選挙情報が急浮上している。解散名は、表向きは“安倍長期政権対策解散”の様相だが、裏で囁かれている真の名は“小池新党対策解散”になるのでは、ともっぱらだ。　在京テレビ局政治部官邸キャップが解説する。　「安倍首相は、都知事選で早くから小池百合子氏の当選を予測していた。当選後は、自民党への反発的な出馬をあえて咎めない方針で、二階俊博幹事長ともどもその立場を取っていました」　そのため、都知事選で小池氏を支援した自民党の若狭勝衆院議員を懲罰にもかけなかった。それどころか、小池氏の衆院議員失職に伴う東京10区補選に若狭氏が手を挙げると、自民党も応援の意向を示したほどだ。　「いずれにせよ、当初の安倍首相は小池氏と手と手をとりあって、'20年の東京五輪に突き進みたい、という協調姿勢を見せていたのです」(同)　しかし、それを小池氏のほうが必ずしもOKしない姿勢をチラつかせ始めた。　「小池氏は10月に政治塾を開く決意を固めましたが、もちろんそれは新党立ち上げ含みです。複数の小池氏側近の話によれば、政治塾は100人規模からで、その塾生の中から、来年6月予定の都議選に大量出馬させる予定だという。そこまでは安倍首相や二階氏も読んでいて、『まあ、自民党都議も頑張れ』などと笑っていた。しかし、小池氏の計画はそこで止まらず、さらにその先を見据えた計画が、安倍首相を震え上がらせたのです」(同)　その根っこには、小池氏と橋下徹前大阪市長(日本維新の会法律政策顧問)の急接近と、両者の国政への思惑が合致し始めていることにあるという。　「小池氏も当初、新党立ち上げは反小池色の多い都議会をどうにかしたいという思いからだった。都議会のドン、内田茂自民党都連前幹事長が牛耳る自民党都議は、都議127人のうち60人。公明党と併せると83議席で過半数を制する。これをどうにかしないと都政は前へ進まない。そこに小池新党が割って入り、内田一派を駆逐したいという目論見だったのです」(同)　しかし、それをさらに飛躍させようというのが、橋下氏の策謀だ。　「橋下氏が大阪市長を辞めたのは、自らの国政準備と言われ、そのためには東京に地盤を築かなければならない。そのベースにしたいのが小池新党。しかし、橋下氏が最も悩んでいたのは、それまで裏で協調してきた安倍首相と菅義偉官房長官との仲だった」(全国紙政治部記者)　橋下氏が大阪市長時代、大阪都構想の住民投票で公明党を賛成に回すため、創価学会幹部の説得に菅氏が当たったことは知る人ぞ知る話。さらに橋下氏は、安倍首相と政局の節目の度に会食し、密談を交わしてきた。　橋下氏周辺関係者が明かす。　「実は、その官邸との蜜月関係に橋下氏が見切りをつけた、という説が強くなっている。橋下氏は、次の政局ではアベノミクスも頭打ちになると見ている。そんな中、小池新党が国政にも打って出れば自民党を相当喰うと読んだ。それを聞かされた小池氏も、都議選だけではなく次の国政選挙にも小池新党候補の大量擁立の腹を固めたという。つまり、橋下氏率いる日本維新の会と小池新党が政権構想を提携しながら国政でタッグを組む。そんな情報が、安倍首相をビビらせたのです」　となると、次の焦点は、次の衆院解散、総選挙のタイミングだ。創価学会などは年明け1月の冒頭解散を想定し、すでに準備に入ったとの話も聞こえてくる。その根拠は、自民党が通常毎年1月に行われていた党大会を、来年は3月5日に伸ばしたことにある。　「今、自民党では'18年9月までの総裁任期を3年延ばして東京五輪後の'21年までとし、そこまで安倍首相で引っ張る動きが加速。これを次の党大会でシャンシャンと決めたい。それには、天皇の生前退位問題での皇室典範改正、憲法改正などの政策で、国民から安倍一任のお墨付きをもらったという自民党圧勝が必至。そのため、大花火をぶち打ち上げた上で、1月に解散に打って出るという説が濃厚なのです」(前出・記者)　その大花火とは、北方領土返還だ。　「実は首相も、アベノミクスの硬直化は重々感じていた。その打開策と支持率アップを狙い密かに温めていたのが、12月15日に予定されているロシアのプーチン大統領との会談。ここで歯舞、色丹の二島返還を決め、すでに多くのロシア人が住み開発が進む国後、択捉はロシア領のまま、日ロ共同開発地区にする案をまとめる。これにより国民の支持を集め、一気に総選挙になだれ込んで圧勝したいとの思惑です」(同)　しかしここへ来て、その計画はさらに早まり“年末解散説”が浮上しているという。その理由は何か。　「小池新党が橋下氏と組んで政権奪取に出る可能性が非常に濃厚になってきたからです。小池新党は北方二島返還熱も飲み込む勢いとなりそう。何しろ小池人気は圧倒的で、ある支持率調査では都内で70%を超えている。そのため安倍首相は、小池新党の陣容が固まらない年内に解散、二島返還熱も冷めないうちに全面勝利に持ち込みたいのです。しかし、その動きも小池・橋下氏は敏感に察知し、準備を加速させているといいます」(同)　熾烈なせめぎ合いの末、主導権を握るのは誰だ…。