社会 2016年11月25日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第198回 超国家組織『規制整合性小委員会』

　今年の6月23日、イギリス国民は国民投票において、EU(欧州連合)からの離脱という決断を下した。投票結果を受け、辞任したキャメロンの後を継いだテリーザ・メイ新首相は、11月6日に英サンデー・テレグラフ紙に寄稿し、　「国民投票での離脱決定を全面的に実行することが政府の責任だ」　と、表明した。　なぜ、イギリス国民の多数派がEUからの離脱を決断したのかといえば、国民主権を取り戻すためである。とにかく、イギリスはEUに加盟している限り、東欧諸国からの移民を制限することはできない。何しろ、東欧諸国はすでにEUに加盟しているからだ。　さらに、イギリス国民はEU主要機関の拠点ブリュッセル(ベルギーの首都)の官僚たちが押し付けてくるさまざまな規制・法律を、そのまま受け入れなければならなかった。EU加盟国であるイギリスは国民の主権に基づき、外国人流入を制限する、あるいはブリュッセルが決定した規制や法律を拒否することはできない。そもそも、EUとは国民主権の上位に立つ「超国家組織」なのである。　超国家組織EUの決定は、イギリスの国民主権では変更することが不可能なのだ。イギリス国民が自らの主権に基づき、政治を決定するためには、EUから離脱するという道しか残されていなかったのである。　さて、TPPだ。TPPは、それ自体が「規制緩和」ではあるが、さらに踏み込み、国家を超えた超国家組織が各国の規制を緩和、撤廃していく機能が含まれている。　例えば、TPPの第二十五章は「規制の整合性」だ。　「規制の整合性」は各締約国の主権はある程度は認めつつも、「規制措置を策定する手続きに関する機関相互間の協議」などにより、各国は規制の整合性を円滑に実現することを求めている。　TPPが発効すると、各国はまずは規制について全面見直しを求められ、　「日本の国内規制に関して、なぜそこまでやらなければならないのだ」　という感想を覚えること必至の状況になる。しかも、超国家組織である「規制整合性小委員会」が設置され、各国の規制をチェックし、規制の簡素化や廃止を要求してくることになるのだ。小委員会においては、利害関係者(要はグローバル企業)が意見を提供する継続的な機会が与えられる。　分かりやすい例を挙げておくと、例えば、小委員会で日本の「遺伝子組み換え作物に関するパッケージ表示」という規制がやり玉に挙がれば(挙がるだろう)、日本は規制措置の必要を説明し、小委員会からの規制の廃止要求を受けないように「努力」しなければ、パッケージ表示の規制を維持できなくなってしまう。　製品パッケージに遺伝子組み換えを使っているのかどうか、表示を義務付けるか否かは、日本国民の勝手である。とはいえ、遺伝子組み換えの使用をパッケージに表示されることで、ビジネス上の利益拡大が妨害される企業(例:モンサント＝多国籍バイオ化学メーカー)にとっては、そうではない。というわけで、TPPが発効になれば、日本の遺伝子組み換え表示について規制整合性小委員会が取り上げることは確実である。　日本国内の規制について、なぜに外国の機関やグローバル企業の顔色をうかがわなければならないのか、と思った読者が少なくないだろうが、そもそもTPPとはそういう協定なのである。現状の条文のままTPPが批准され、アメリカの議会も通り、発効してしまうと、われわれは6・23国民投票前のイギリス国民と同じ思いを抱き続けることになるわけだ。　「なぜ、日本国内の法律や規制を日本国民の主権に基づき、決められないのか。なぜ、外国企業や小委員会の意向のままに、国内法を変えなければならないのか」　と。　超国家組織「規制整合性小委員会」は、各国の規制改革組織、日本からは(恐らく)規制改革推進会議のメンバーが委員として参加し、各国の規制の簡素化や廃止を求めていくことになる。先述の通り、規制整合性小委員会に対し、グローバル企業が「意見」を出すことも可能だ。　日本の場合、大きな懸念として、規制改革推進会議が「日本国内の構造改革」を推進するために「規制整合性小委員会」を活用してくるという問題がある。　以前も取り上げたが、規制改革推進会議は「生乳流通の自由化」という規制改革を推進している。現在の日本において、生乳は指定農協団体が集荷・販売を独占し、生産量や用途を決めている。この現在の制度を変更し、酪農家が生産を増やす機会などを多くし、経営努力の意欲向上を促すとのお題目で、生乳流通の自由化が推進されようとしているのだ。　とはいえ、指定農協団体には、日本の酪農家を守るための重要な役割がある。指定農協団体は、「小さな生産者」である酪農家のパワーを束ねることで、大手流通・大手小売のバイイングパワーに対抗しているのである。　それにもかかわらず、規制改革推進会議は、例により「指定農協団体という既得権益が原因で、バターやチーズの価格が高止まりしている」と国民のルサンチマン(恨みの念)に訴えかけ、自由化を実現しようとしている。　TPP発効後、生乳の指定農協団体などの抵抗が激しく、規制緩和がなかなか進まない場合、「誰か」が案件を「規制整合性小委員会」に「上申」し、　「TPPの規制整合性小委員会の結論として、生乳流通は自由化するべき」　と、外圧として利用されるケースが頻発するのではないか。国内の構造改革派が「規制整合性小委員会」を「外圧」として、規制緩和を推進しようとするわけだ。まさに、国家を超える「超国家組織」が、日本の国の形を変えていくことになる。　この種の事例が相次ぐと、やがて日本国民は、ようやく「主権」の重要性に気が付き、国民主権に基づく政治を求め始めることになるだろう。とはいえ、TPPに加盟している限り、どうにもならない。　というわけで、10年後には、日本国民はイギリス国民同様に主権を求め、TPP離脱の国民投票を実施する羽目になるのではないか。改めて考えても、わが国は本当に「周回遅れ」である。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年11月25日 10時00分

“値下げ断行” 『ミスド』が仕掛けるデフレ戦争の勝算

　『ミスタードーナツ』が11月8日から大幅値下げに踏み切った。対象となる商品は35種類。それぞれ10〜30円程度値下げする。これに伴い、月に1回ほど行っていた「100円セール」はやめることになった。　ここまでドラスティックに動く背景には、運営会社のダスキン(大阪府吹田市)の足をミスドが引っ張っているからだ。先頃、ダスキンが発表した2016年9月中間連結決算は前年同期比1.7%減、営業利益は前期比6.2%減だった。好調な清掃関連事業が増収増益となったのに対し、それを打ち消してしまうほどミスドの不振は深刻だ。　ここ数年、ミスドを取り巻く環境は劇的に変化した。10年前の'06年12月に『クリスピークリームドーナツ』が行列のできるドーナツ屋として米国から日本上陸を果たすと、あっという間にライバルブランドとして成長。'14年11月にはセブンイレブンの仕掛けた“コンビニドーナツ”がローソン、ファミリーマートを巻き込んで、互いにしのぎを削る商材になった。　日本で40年以上にわたり展開してきたミスドは、この一気に増加した競合店に対し「ドーナツを食べる頻度が向上することで、より親しまれる効果が大きい」としてきた。しかし、結果として売り上げの減少基調に歯止めがかからず、ここにきてようやく重い腰を上げた格好だ。　かつてデフレの象徴とまで言われた牛丼価格競争のように“ドーナツ戦争”も激化していくのだろうか。　「今はコンビニドーナツに新発売当初のような勢いはなく、価格競争を挑む状況でもありません。今の消費者は目が肥えているため、安くても“悪かろう”では飛び付かない。ミスドも100円セールのときにしか売れなかったというのは、それが適正価格だからとも言えるでしょう」(外食産業専門紙記者)　値下がりした分、ついつい余計に買って食べてしまいそうだが…。

社会 2016年11月24日 14時00分

東京五輪までに量産なるか 夢のFCVエコカー自動車業界の切磋琢磨と不安

　来たるべき水素社会の到来に備え、自動車業界各社がFCV(燃料電池車)を次々に販売している。一昨年にトヨタが『MIRAI』を投入すると、'08年に『FCXクラリティ』を販売しているホンダは、'16度中の新型の販売を発表した。　一方、日産は「水素で起こした電気で走るのがFCV、予め充電した電気で走るのがEV。中身は共通」(執行役員)として、FCVが日産のEV戦略に沿ったものであることを強調し、来年中の発売を目指していることを発表している。　「FCVは、水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使いモーターを回して走る。有害な排気ガスをいっさい排出しない“夢のクルマ”です。ただ、現段階ではコストが高く水素供給インフラも整っていないのが現状。しかし、経産省が旗振り役となり、'30年までには80万台を普及させるという目標まで設定している。各社、切磋琢磨しているが、本当に水素社会が来るのか不安もあるようです」(業界紙記者)　トヨタ、ホンダ、日産の3社は今後、FCVの新たな需要創出・普及促進のために、水素ステーションの整備促進を図るという。　「'20年の東京五輪までに、政府と協調して水素ステーションの整備を後押しする。その充電環境づくりと車本体の普及を並行していかなければならない。果たして'20年までに量産体制に入れるのか」(同)　'30年には乗用車全体の5%前後がFCVになると経産省では考えている。販売される乗用車の20台に1台がFCVということになるわけだが、価格低下とセットでなければ普及は無理。平均700万円台の車体価格を'25年までにハイブリッドカーと同程度の200万円前後まで下げる見通しも立てているというが、果たして…。　ちなみにEVに関しては、日本で本格的に販売されたのは6年前。　世界初の量産型EVである日産『リーフ』が登場したが、'14年時点での国内保有台数は約7万台に留まっている。　エコカーを巡っては今、ハイブリッド車ブームが依然として続いている。トヨタは環境への対応を最重要課題の一つと位置付け、ハイブリッド車の普及にも取り組んできた。　「ハイブリッドカーの'15年の年間販売台数は約96万台。トヨタ『プリウス』が発売されたのは約20年前。累積販売台数が80万台を超えるまでに13年を要したが、トヨタの経営陣は普及期から、ハイブリッド車がエコカーの将来を担うと考えてきた」(前出・業界紙記者)　一方、「クリーンディーゼル」と呼ばれる新世代のディーゼル車も人気となりつつある。　「ロングドライブに適した走りと優れた環境性能から、ヨーロッパを走る車は2台に1台がクリーンディーゼルエンジン搭載車で、日本でも台数が伸びつづけている。マツダの『アテンザ』は人気で、牽引役となっています」(自動車業界営業マン)　果たして今後、主流となるエコカーはどれなのか。先の業界紙記者がこう続ける。　「環境性能はFCVやEVに劣るが、加速性や航続距離などといった走行性能に優れているのはハイブリッドカーです。しかし、究極を考えれば、やはりFCV。ハイブリッドやEVを睨みながら、FCVの技術開発と普及に力を注ぐ全方位でいかなければならないのが現状です」　EVとFCVを比較してみると、まずEVは充電に時間がかかり、航続距離が短いという欠点がある。その点、FCVは燃料電池という発電機を積んだEVとも言える。　とはいえ、水素社会が実現すれば、日本の経済も再び活気を取り戻すと言われ、政府も経済界も、水素関連の技術を確立するのに躍起になっているのだ。　「当然ですよ。資源のない日本はこれまで、技術によって経済大国を築き上げてきた。かつて繊維産業が栄えたが低価格の海外製品に押されて衰退し、その後、日本製の電気製品が世界を席巻したものの、中国や韓国の台頭によって極めて厳しい状況にある。自動車産業は世界のトップを走っているが、いつまでもこの地位を守れる保証はない。とすれば、これから日本を支えるのは間違いなく水素技術になってくる」(経済評論家)　政府や経済界が水素社会の絵図を描くのは、それが世界中で現実のものとなれば、日本の技術が再び世界を席巻することになるからだ。　「トヨタが開発した『MIRAI』という名前には、“クルマの、地球の、そして子供たちの未来のために”という思いがこもっており、水素社会にかける意気込みが感じられる」(前出・業界紙記者)　水素がエネルギーとして身近に感じられる環境づくりが重要なのだ。

社会 2016年11月24日 10時00分

米国ファースト主義で「もうかる」日本企業24社リスト

　“暴言王”ドナルド・トランプ次期大統領と日本株をひもとくキーワードは「軍需」「ロシア」「輸出」の三つだ。トランプ語録から、その根拠を披歴してみよう。　「米国が引いても日本は自ら防衛できるだろう。日本は中国との戦争に勝ち続けた歴史がある」「日米安保は心憎い。なぜなら他国が米国を攻撃しても日本は助けなくてよいからだ。にもかかわらず、他国が日本を攻撃したら米国は助けなければならない」　トランプ氏は、こうして日米安保の“片務性”を批判している上に、中国が日本を攻めても日本は自力で防衛できると主張している。加えて「日本の核武装を容認する」と言い切った初めての大統領候補。言い換えれば、戦後初めて日本の“完全独立”を容認する大統領が現れたのだ。　中露ばかりか北朝鮮までトランプ支持国となり、東アジア＆南シナ海波高しである。現在の防衛費は約5兆円だが、少なくとも倍の10兆円には膨らむという専門家もいる。　そこで軍需産業の登場。防衛省との取引額トップ3は三菱重工(哨戒ヘリコプター)、川崎重工(潜水艦)、NEC(通信システム)だ。コマツ(対戦車榴弾)やOKI(潜水艦ソナー)、新明和工業(救難飛行艇)なども防衛関連の一角を占める。他に計器類の東京計器、三菱電機、銃器の豊和工業、船舶エンジンなどのIHI、日立製作所も買い目だ。　「トランプは『連邦準備制度理事会(FRB)は低金利政策を撤回すべきだ』と主張しており、ドル安が常態化する可能性もある。米国全体に不透明感が漂い、世界の投資マネーは日本に流れ込む可能性が高い。そこで脚光を浴びるのは、医療を含めた生活インフラ関連。いま日本の水回り技術がもてはやされているので、TOTOやLIXIL、ダイキン、テルモなどの銘柄に買いが集中しそう」(証券アナリスト)　次は円高による輸出関連株だ。まず円高メリットを享受できる企業名が挙がる。輸入品が安く手に入るようになるので、日本ハムや味の素、明治HD、日清製粉グループ本社といった食料関連は好業績が期待できる。　ロシア関連に関しては、トランプが“孤立主義”をとるため、これまでのように日露接近に米国が口出しをしてくる可能性が低下するとの期待が高まる。そのため両国の接近で恩恵を受ける企業が人気化する。極洋やニッスイなどの水産業、石油資源開発などのエネルギー資源、鹿島建設などのゼネコン、三菱商事などの商社、前述したインフラ関連企業もだ。　とはいえ、トランプ氏といえば米国第一主義。グローバリズムを否定し、保護主義に走るのは明白。TPPに関して「就任初日に離脱を宣言する」と表明し、北米自由貿易協定の再交渉も主張している。　結局、米国を中心とした相互依存型の国際経済の中、輸出主導の経済システムに組み込まれている日本にとって、トランプ氏はやはり相当に厄介な大統領であることに違いはないのである。

社会 2016年11月23日 16時00分

女児を裸で撮影「平塚・乳児死亡事件」保育士再逮捕！ 強制猥褻で服役した過去も発覚

　昨年12月6日、平塚市内の認可外保育所『ちびっ子BOY』で生後4カ月の出縄望翔(いでなわ・りんと)ちゃんが死亡した事件で、当時勤務していた保育士、角田悠輔容疑者(34)＝傷害致死容疑で逮捕＝に新たな容疑が浮かび上がった。別の女児の衣服を脱がせ撮影していた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かったのだ。　捜査関係者によると角田容疑者は昨年9月ごろ、認可外保育所『ちびっ子BOY』で、預かった女児の衣服を脱がせてスマートフォンで撮影するなどした疑いが持たれている。　11月10日、神奈川県警平塚署は、横浜市に住む、角田容疑者を、児童ポルノ禁止法違反などの容疑で再逮捕した。角田容疑者は10月21日、勤務する保育所での男児に対する傷害致死容疑により逮捕、起訴されている。　「角田容疑者が逮捕されたのは司法解剖の結果です。頭部に残っていた傷は床に叩き付けられた際にできるものと断定、これが角田容疑者によるものと見られているのです」(捜査関係者)　望翔ちゃんが預けられた夜、勤務していたのは角田容疑者のみだったという。保育所内に設置された監視カメラ映像にも、望翔ちゃんが殺害されたと思われる事務室に頻繁に出入りする角田容疑者の姿が映し出されており、県警は10月の逮捕に踏み切った。　「角田容疑者は一貫して容疑を否認している。利用者の話では、角田容疑者しか犯人は考えられないというものと、子供に誠心誠意尽くし、預けていれば安心だった彼が殺すはずがないという見方と二分している」(全国紙社会部記者)　角田容疑者は高校卒業後、福祉専門学校で保育士の資格を取得しており、経験は長い。父親にも「子供といると楽しくて、この仕事は自分にとって天職だ」などと話していたという。　「ところが今回、角田容疑者の私物のパソコンから、保育所に預けられた児童たちの裸の画像が多数見つかり再逮捕となった。その中には、望翔ちゃんのものは含まれていないようですが、熱心に子供の面倒を見る裏で、自分の異常癖を満たしていた可能性が高まっているのです」(同)　一方で、この保育所の管理体制の問題も明らかになっている。『ちびっ子BOY』はJR平塚駅から徒歩約5分の場所にあり、24時間応対を売りにしていた。そのため水商売などの深夜勤めの母親などにも人気で、常に定員いっぱいの状態だったという。　「しかし、夜間担当が角田容疑者1人だったりと、かなり、ズサンな体制だったようです。そんな状態を知られたくなかったのか、角田容疑者の逮捕後に保育所のパソコンが破壊され、経営者の男(49)も証拠隠滅の疑いで逮捕されたほどなのです(処分の保留のまま保釈)」(同)　角田容疑者は2006年に専門学校を卒業後、東京都や神奈川県の保育所や児童養護施設を転々としていた。幼児の体を触った強制わいせつ罪で懲役3年の実刑判決を10年11月に受け、控訴せずに服役。児童福祉法では保育士が懲役刑を受けた場合、「刑を終えて2年間は保育士として登録できない」と定めており、角田容疑者は出所後、保育士登録を取り消されていなければならなかった。では、なぜ保育士として居続けられたのか、それは「警察などから通知される仕組みはなく、報道がなければ把握できない」からだ。誰がどのようにチェックするのか、仕組みそのものを見直さなければならない。

社会 2016年11月23日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 トランプショック

　6週間前の本欄で、私は「トランプが勝利する気がしてならない」と書いた。その悪い予感が現実のものとなってしまった。11月9日、大方の予想を裏切り、トランプが勝利を手にしたのだ。日経平均は一時、1000円超の大暴落となり、早くも日本経済に暗雲が漂い始めた。　トランプ大統領の誕生で日本経済が受ける影響は、主に三つある。一つは、安全保障だ。　トランプ氏は一貫して、“日本は米国の防衛力にタダ乗りしている”という主張を繰り返してきた。日本は、自力で防衛すべきとして、一時は日本の核保有を容認する発言さえしていたのだ。　しかし、それはトランプのホンネではない。彼は、こうも言っている。「もし日本が引き続きアメリカに守ってもらいたいなら、米国の防衛に対する負担を大幅に増やさなければならない」。　日本政府が自主防衛路線を採る可能性はほとんどないので、日本は少なくとも数千億円単位で負担を増やさなければならなくなるだろう。それは、財政の大きな重荷になる。　二つ目の影響は、TPPだ。トランプ氏はTPPに反対だ。実は、いまのTPPの合意は日本に非常に不利な内容になっている。農産物の50%の品目が関税即時撤廃、81%が最終的に関税撤廃になる。一方で、自動車の対米輸出は、関税の撤廃が30年先という不平等条約だ。　だから、トランプ氏がTPPをご破算にしてくれれば、日本経済にプラスのようにもみえるのだが、トランプ氏の通商政策は、そんな甘いものではない。彼は、TPP合意というちゃぶ台を一度ひっくり返して、ゼロから日本にとってはるかに厳しい要求を突き付けてくるということなのだ。これは、じわじわと日本経済のクビを締めていくことになろう。　三つ目の、そして最大の影響は、為替政策だ。　昨年の演説で、トランプ氏はこう言っている。「日本の安倍は、(米国経済の)殺人者だが、ヤツはすごい。地獄の円安で、米国が日本と競争できないようにした」。「キャタピラーがコマツより売れないのは円安誘導のせいだ」。　為替レートは、表向きは市場で決まることになっているが、実はそうではない。資金供給の比率で為替は決まる。つまり、日本が金融緩和で資金供給を拡大すると、為替は円安に向かうのだ。トランプ氏が批判しているのは、アベノミクスの金融緩和政策なのだ。　民主党政権の末期、為替が1ドル＝79円の超円高を迎え、日本経済は危機に陥った。当時、私は民主党の幹部に、「いますぐ大規模金融緩和をしないと日本経済が危ない」と進言したのだが、その幹部は私にこう言った。「金融緩和なんて、アメリカが認めるはずがないだろう」。　日本はアメリカの属国だから、アメリカのお許しがないと金融緩和ができない。だから、トランプ大統領の誕生で、日銀は追加の金融緩和を封じられてしまうだろう。そうなったら、超円高が日本を襲い、製造業が次々に海外流出、そして製造業で働く派遣労働者が一斉に派遣切りにあうという、4年前の悪夢が再現されることになるだろう。　トランプは、アベノミクスを破壊するのだ。

社会 2016年11月23日 10時00分

韓国・朴大統領の地獄 “暗殺、投獄、死刑” 歴代大統領の呪われた末路

　韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の弁護士は11月15日、「準備する時間が必要だ」などとして、16日の聴取には応じられないとする立場を示した。聴取が先延ばしされる見通しとなったことで、国民の反発が一段と強まった。12日に開かれた韓国の朴大統領に退陣を求める大規模集会は、主催者発表で100万人に達し、1987年の民主化以降最大となった。大統領府近くで行われたデモにはギロチンの模型まで登場し、ネットには朴大統領を「マリー・パクトワネット」などと叫ぶ声まで登場した。　「民主主義で選んだ指導者に対してギロチンを呼び掛けるなどというのは、民政の崩壊を意味しています。朴槿恵政権が崩壊して得をするのは北朝鮮だという事実に、なぜ気付かないのでしょう。親北だった盧武鉉大統領時代の議員を新首相に任命すれば、当然、北朝鮮への利益誘導を図るに決まっています。案の定、挺身隊問題対策協議会は『昨年末の日韓慰安婦合意は、崔順実容疑者が関係しているので無効だ』と言い始めています。抗議デモの扇動者が誰かは自ずと見えていますよ」(朝鮮半島ウオッチャー)　朴大統領がムーダン＝韓国のシャーマニズム(神仏や霊的存在と直接的に接触する宗教現象)に操られていたという事実に、全国民が裏切られたという気持ちになるのは分からないでもない。それでも最高国家機密が他国に漏れたわけでもなく、大統領が不正蓄財していたわけでもないのに、なぜここまで怒りが燃え盛るのか。　「格差拡大で閉塞感が漂っているのに、よりにもよって崔容疑者が朝鮮社会の中では下層に位置付けられるムーダンだったということに、庶民は怒っているのです。しかも崔容疑者の娘が、韓国人が最も過敏に反応する超エリート大学へ裏口から入っていたということへの反発もある。こうした妬み嫉みが、積もり積もっていた朴大統領に対する不信感を爆発させる最後の一押しになったのです」(同)　朴大統領が辞任しない限り、韓国人の怒りは収まらない。当然、国会では何も決められず無政府状態が続き、戒厳令一歩手前まで来ている。来年の予算編成どころの話ではない。　「もちろん影響は外交にも出ています。19日からのAPECは欠席、12月上旬予定だった日中韓首脳会談も再調整は避けられない。日本政府は『特に影響はない』と述べていますが、これは『韓国がどうなろうが知ったことではない』ということなのでしょう」(同)　暗殺、投獄、死刑と韓国歴代大統領の大半が不幸な終焉を迎えている。朴大統領もその呪われた末路を辿ることになるのだろうか。

社会 2016年11月22日 14時00分

東京 大阪 直下型大地震で陥没パニックとなる危険スポット

　「東京の地下鉄は古く、銀座線、丸ノ内線などは動脈硬化を起こしている。周りを土で固めているため外力が加わらなければ安定していますが、直下型地震が東京を襲えば、そうはいかない。例えば銀座通り。幹線通りで、しかも街を歩いていて轟音が聞こえてくるほど、ごく浅いところを地下鉄が走っている。そういった場所は、崩落の可能性が十分にあるのです」　こう語るのは、防災ジャーナリストの渡辺実氏だ。　11月8日早朝に起きたJR博多駅前の地盤崩落事故。幸い犠牲者は出なかったが、地下では福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事中で、その掘削作業が原因だったことは明らかだという。あまりにもろく崩れる現場の様子を見て不安になるのは、地震が起きた場合の崩落。同じような事態は、東京や大阪で直下型地震が発生した場合に誘発される危険が十分にあるというのだ。　「今回の陥没現場で掘削していたのは水を通さない岩盤でしたが、作業中に地下水を含む上部の砂の層に触れて水が漏れ出し、地盤の陥没につながってしまった。博多駅前の幹線道路が、地下鉄に沿って全部落ちても不思議ではなかったのです。危ないのは一部分に限らず、地下鉄に沿ったライン上なんですよ」(同)　七隈線の工事では開業前の'00年6月、福岡市中央区薬院で地盤の掘削工事を行っていたところ、周辺道路が長さ約10メートル、幅5メートル、深さ8メートルにわたり陥没。さらに一昨年の10月27日、今回の現場から約400メートル西の福岡市博多区祇園町で、車道が幅・長さ・深さのいずれも約3メートルにわたり陥没しており、市が再発防止の対策を進めていた矢先の今回の事故だった。　「一般的に地震動は地下深くになれば小さいが、東京の地下は老朽化した地下鉄と下水道管が張り巡らされている。下水道管の本管は幅4〜5メートル。総距離は天文学的なものになります。耐用年数が切れた場合、本管にはシールドを巻いて補強していますが、外力が加わればどうなるか分からない。しかも、銀座線は渋谷の終着駅で、丸ノ内線は御茶ノ水駅で外に出る。つまり揺れを受けやすく、崩落しやすいのです。一方、地下深くを走る大江戸線の崩落は考えにくい。地震が起きた際、地盤と一緒に揺れるので安全性が高いうえ、蛇行構造という1メートルごとに作られたトンネルのため、地震の揺れを吸収しやすく、壊れないのです」(同)　一説には、大江戸線は阪神淡路大震災クラスの震度7の大地震が起きても、崩壊する心配はないという。　やはり危ないのは、最古の地下鉄の沿線上で、すぐ上を幹線道路が走っているような場所だ。　「道路はアスファルトが敷いてあるだけなので怖い。一方、上にビルが建っているところは、基盤に杭が打ってある。地下構造物がある場合と、地下鉄のみが走る場合は別と考えるべきです。だだっ広いターミナル駅の前などは危険ということになります」(同)　一方、“地下街”が発達する大阪はどうだろうか。　「専門家が“日本で最も危険な活断層”と口を揃える上町断層の上は危ない。全長42キロのこの活断層は、大阪府豊中市から大阪市の中心部を走り、岸和田市に至ります。新大阪駅や道頓堀、通天閣は、その上にあるといえる。梅田や難波といった繁華街のすぐ近くを通っているのです」(サイエンスライター)　上町断層は大都市の真下を走る世界でも珍しい活断層だ。幅は約300メートルあり、それがずれると大阪の中心部に落差2メートルの崖が出現するというシミュレーション結果も出ている。　「大阪で危ない地下鉄といえば、1933年開業の大動脈、御堂筋線です。最初にできたので、浅い所を走っているのは当然です」(前出・渡辺氏)　御堂筋線も、上町断層が動いた時に被害が集中する繁華街の地下を走っている。しかも、ビルや住宅が密集しており、直下型地震が起きた際にはもろとも崩落する可能性が十分にある。　「しかも上町断層がずれた場合のシミュレーションでは、淀川に2メートルの滝が出現し、堤防が決壊。淀川の水があっという間に大阪の街に襲いかかるという。梅田などの地下街は濁流に飲み込まれてしまい、鉄道各線や道路も寸断され、完全にマヒすると想定されています」(前出・サイエンスライター)　崩落によって圧死する人に加え、河川の氾濫により水が地下鉄に流れ込むという地獄絵図。もちろん、関西地方には奈良県や和歌山県の下にも、日本最大級の断層から枝分かれする活断層は存在する。しかし、大都市の下に存在する活断層で、近い将来、動きそうな活断層は、上町断層以外に見当たらないという。　「海溝型地震の発生はある程度の予測が可能になりつつありますが、陸側プレート内部での断層運動による活断層型の地震の動きは把握できていない。つまり、直下型地震の場合、その規模は起きてみないと分からない部分が多いということです。そんな地下を、都市部では地下鉄をはじめライフラインが網の目のように走っている。直下型地震により、あの博多駅前にできたクレーターのような穴が、あちこちにできてもおかしくない状況なのです」(同)　巨大地震による二次災害に、地盤の崩落もあることを肝に銘じておかなければならない。

社会 2016年11月22日 10時00分

安倍首相が「トランプ詣で」手土産に1月解散総選挙へ大博打

　トランプ氏の大統領選勝利に、米国内ばかりか世界中が驚愕する中、安倍首相はいち早くトランプ氏と電話会談し、11月17日にニューヨークでの直接対話の運びとなった。トントン拍子で決まった就任前の次期大統領との対話実現は、何を意味するのか。　「電話会談ではかなり踏み込んだ話をして、それに対してトランプは大いに関心を寄せ、即、直接会おうと提案したと聞く。17日は相当濃い内容の話になるでしょう。ここのところ1月の解散総選挙はトーンダウンしていたが、トランプとの直接対話を経て、安倍首相は一気に解散総選挙のギアを入れる可能性もある」(外務省関係者)　つまり、この対話内容で安倍首相の株が上がり、そこで解散総選挙に打って出て自民圧勝に導くという青写真が描かれているという。その中身は何か。トランプ氏が選挙中に日本に対して威嚇していた主な項目を振り返ると、(1)在日米軍駐留費の全額負担。不可能なら米軍撤退、(2)TPPからの撤退、(3)日本の核武装容認だ。　周辺関係者の話を総合すると、これらの対日関係の姿勢について安倍首相は、電話で次のように提案したという。　「(1)については、対中国、対北朝鮮を念頭に置いた従来の日米安保が確約されるのであれば、在日米軍駐留費アップの余地はあるということ。(2)のTPPは話し合う“のりしろ”部分がある。(3)は、核武装には憲法改正が必要で国民投票となる。その意味でも米国の後ろ立てが必要であること。さらに加えて安倍首相は、'20年の東京五輪を控え、日本は世界中から2000万人もの観光客が押し寄せる。そこでトランプに、本業でもある不動産、観光でも大いに協力して欲しい旨を伝えたといいます」(政治部記者)　これを受けたトランプ氏は、最後の不動産話に笑いながら大いに興味を示すと同時に、「長期政権のコツを教えてほしい。17日にニューヨークにいるようにする。食事でもしようか」と、すんなり調整が進んだというのだ。　「東京五輪に向け、ホテルやカジノを含めた複合レジャー施設の話も出て、トランプは異常な興味を示したという話が漏れ伝わる。そして直接対話の成果として、安倍首相が華々しく打ち上げるのは、日米安保に基づく、より一層強固な日米関係でしょう。関係崩壊を懸念していた日本国民にとって、トランプからその言葉を引き出してしまえば、安倍人気は沸騰する。加えて、12月のロシアのプーチン大統領との会談で北方領土二島返還を確約できれば盤石。これで1月に一気に解散総選挙を仕掛け、与党に大勝利をもたらす算段です」(永田町筋)　安倍首相は最近、“猛獣使い”とも呼ばれている。プーチン氏にフィリピン大統領のドゥテルテ氏など、世界の政界の暴れ馬とは妙に息が合い、気に入られているように見えるからだ。　果たして、トランプ氏についても調子を合わせつつ付き合えるか大注目だ。

社会 2016年11月20日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第44回

　順風満帆だった幹事長を「黒い霧事件」の泥をかぶった形で棒に振った田中角栄は、しばしその無聊を慰めるようにゴルフに熱中した。しかし、無役となった田中を買う周辺議員からは、「あれだけの男を遊ばせておくのはもったいない」という声が出始めた。昭和43年、年が明けた頃である。　特に、田中と同じ「吉田(茂)学校」出身で文教政策に圧倒的影響力を持ち、後に衆院議長を務めることになる坂田道太、田中と同期当選で後に運輸大臣などを歴任することになる原田憲が熱心で、「角さんは若いときから国土政策に汗を流してきた。人口過密の都市問題、対して地方の過疎問題が厄介なことになってきている。ここらで角さんを長にした調査会を自民党内につくろうじゃないか」と熱心であった。　これを聞いた田中の決断は早かった。「おもしろい。よしッ、やろうじゃないか」。長年の思いでもあった都市と地方の格差をなくすため、「新しい国家改造論をつくりたい」との思いがフツフツと頭をもたげてきたということだった。　当時、経済成長の一方で、都市の過度集中政策から交通渋滞、住宅不足、あるいは公害問題などの弊害が叫ばれだしていた。その解消は、一刻の猶予もできない状況でもあった。人口の実に32%が、国土の1%に集中、住むという異常であった。田中はこのとき、後にそれが現実となる「あと20年もすれば、総人口の75%が太平洋沿岸ベルト地帯に集中することになる」を看破、地方、とりわけ日本海側との過疎解消の必要性を口にしていたのだった。　田中は直ちにキレ者、政策通で鳴った共同通信政治部出身の麓邦明、弁と文章の立つ東京タイムズ政治部出身の早坂茂三の2人の秘書に調査会事務局立ち上げを命じ、キッパリとこう言った。「責任は全部オレが持つ。思い切ってやってくれ」。この言葉は、田中がかつて大臣として大蔵省に乗り込み、事務次官以下幹部らを前に発した第一声挨拶と全く同様、決意と自信に溢れたものであった。ここに、昭和43年3月16日、自民党都市政策調査会が発足、田中は会長に就任した。　田中のこの調査会に懸ける意気込みは大変なものであった。当時、衆院53人、参院34人、計87人の有能な議員をピックアップ、議論の中心メンバーとした。また、党本部の優秀な政務調査会職員、霞が関のこの国の立て直しに情熱をほとばしらせるキレ者官僚もかき集められ、こうした官僚の中には通産省の後に経済企画庁長官などを務めることになる堺屋太一、自治省の後に滋賀県知事、細川護煕内閣で官房長官、村山富市内閣で大蔵大臣を歴任した武村正義もいた。こうした面々に、先の麓、早坂の両秘書も「田中の名代」として会議に参加、侃々諤々の議論を重ねたのであった。　さらに、田中の意気込みは、人集めなどに1000万円の私費を投じたことにも表われていた。当時のそれは、アンパン20円当たりの物価からすると、現在なら5倍の5000万円ほどに相当する。　結局、調査会は総会、実に25回、正副会長会議9回、分科会18回、起草委員会18回と異例の会合回数を経、都合1年2カ月後の昭和43年5月22日、およそ6万語に及ぶ「都市政策大綱」としてまとめ上げられた。5月27日には、自民党総務会の了承をも得たのであった。　一方、この「都市政策大綱」、自民党内はもとより、革新陣営からの拍手もあったが、普段から田中をあまりホメたことのなかった、言うなら“天敵”の『朝日新聞』も、珍しく「自民党都市政策に期待する」と題した次のような社説を掲げたのも印象的だった。　「産業構造の変化と都市化の急激な流れは、都市地域の過密と地方の過疎による幾多の弊害をもたらし、国民に不安と混乱を与えている。ところが、わが国ではこれまで政府も与党も、総合的、体系的政策に欠け、その施策は個々バラバラの対症療法として、ほころびを繕うものばかりであった。それを20年後の都市化の姿を展望し、問題解決の方向、手法を単なる理論だけでなく、政策ベースに乗せたという意味で、この大綱は高く評価されてよいだろう。　しかも、『過去20年にわたる生産第一主義による高度成長が、社会環境の形成に均衡を失い、人間の住むにふさわしい社会の建設を足踏みさせた』と反省し、公益優先の基本理念をもとに各種私権を制限し、公害の発生責任を明確にしたことなど、これまでの自民党のイメージを覆すほど、率直、大胆な内容を持っている」(昭和43年5月26日付)　かくて、ここに、後に田中が首相の座に就いて発表されることになる「日本列島改造論」のヒナ形が誕生した。今、安倍晋三内閣が旗を振ってはいるが遅々として進まぬ「地方創生」への取り組みは、その意気込みと決意という点で田中のそれとは大きく異なることが分かる。政治家としての姿勢、覚悟のほどが違ったのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。