社会 2016年11月19日 16時25分

手遅れになる前に！ モラハラによる健康被害と改善策

　以前からセクハラという言葉は一般的でしたが、モラハラやパワハラなどもよく耳にするようになりました。　恋人や友人、夫婦といった様々な関係において生じてしまう問題で、知らず知らず抜け出せない状態になっていることが多いです。受けているほうは精神的に追いつめられ、健康を害してしまうこともあります。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、モラハラによる健康被害や改善方法についてお聞きしました。■モラハラとパワハラの違い　「ハラスメントとは“嫌がらせ”という意味で、モラルハラスメントは海外から来た言葉ですが、パワーハラスメントは和製英語になります。パワハラは主に職場において、権力があるものが下の立場の者に対して行う嫌がらせです。モラハラは夫婦や恋人関係などに多く見られ、相手の人格を否定するような嫌がらせをします。立場はあまり関係なく、部下から上司などに行われることもあります。嫁姑問題も、モラハラの一種と言えるでしょう。パワハラが威圧的で周囲からも分かりやすいのに対し、モラハラは陰湿で周囲が気付きにくいという特徴があります」■モラハラによる健康被害　「モラハラにより、人格を否定するような言葉や態度を繰り返されることで、受けたほうは強いストレスを感じます。やがて不眠症や食欲減退といった症状が現れ、それが続くと胃痛や頭痛、円形脱毛症などに発展し、さらにはうつ病などの発症につながります。モラハラはDVに発展するケースも少なくありません。すると健康被害だけでなく、身体的外傷まで受けることになります」■モラハラ改善のためには　「モラハラは周囲からは分かりにくいため、友人などに相談を持ち掛けても親身になってもらえない場合があります。かといって、本人と話し合おうと思っても、逆に火に油を注ぐ結果になることもあります。だからそれを恐れて我慢し続けてしまう方も多いです。モラハラの加害者になりやすい人の特徴としては、自尊心や嫉妬心が強かったり、相手を束縛する傾向にある人、他人の悪口ばかりを言う人などが挙げられます。こういった人が周りにいるようなら注意しましょう。また、自分がそういった傾向があるかどうかも認識できるといいですね。モラハラの被害に遭っているのに抜け出せないのは、自分が相手に依存している可能性が高いです。相手が同情を誘ってきても厳しく接し、しっかりと距離をおくこと。専門機関などに相談することも解決策のひとつです」　モラハラの被害に遭えば、健康を害すだけでなく、日常生活もままならないほど精神的なダメージを負ってしまうこともあります。身に覚えのある方は、まず相談を。また、加害者になり得る性格的な傾向をお持ちの方は、普段から自分の振る舞いに気をつけるべきです。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年11月19日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 急速に進む中高年非婚

　昨年行われた国勢調査の基本集計結果が発表された。そこに現れていたのは、急速に進む中高年非婚という現実だった。　国勢調査では、配偶関係が、(1)有配偶、(2)未婚、(3)死別、(4)離別、(5)不詳の5区分で集計されている。不詳というのは、調査をしても結婚しているのかどうかを答えなかった人のことで、たいていの場合は、結婚していない。そこで、不詳を含む有配偶以外の人を非婚と定義して、年齢別に非婚率をみると、中高年のところで大きな変化がみられたのだ。　30歳台後半(35〜39歳)の非婚率は、40.6%と5年前と同水準だったが、40歳台前半は+1.6%ポイント、40歳台後半は+4.1%ポイント、50歳台前半は+4.0%ポイントと、非婚率の割合が大幅に上昇しているのだ。　人口学では、50歳時点で結婚していないと、生涯未婚として扱われる。40歳台後半の非婚率は34.2%だから、もはや3分の1以上の男性が生涯未婚に追い込まれる時代がやってきているのだ。　政治家や政府は、少子化対策のため、保育所の拡充など、さまざまな子育て支援策を講じている。しかし、結婚したカップルは、そこそこ子供を産んでいる。例えば、厚生労働省の「出生動向基本調査」によると、2010年の夫婦の完結出生児数は1.96と、結婚したカップルは、一生の間にほぼ2人の子供を産んでいるのだ。　30歳台後半の非婚率が横ばいになったことからも分かるように、晩婚化の流れは頭打ちになっている。いまや少子化の大部分の原因は、生涯未婚化になっているのだ。　なぜ結婚できないのか。その最大の理由は、所得格差の拡大だ。　'12年度の国土交通白書の調査によれば、20代から30代の男性の場合、年収が600万円までの区分では、年収が上がれば上がるほど、結婚している率が高くなっている。　非正社員が該当する年収100万円から200万円の階層では、94.2%が未婚だ。同時に、全体の73.1%が恋人もいないとしている。ちなみに、年収800万円から1000万円の階層では、未婚率は56.0%、恋人がいないのは28.0%にすぎない。　つまり、いまの日本は、高い収入を得ている勝ち組以外は、結婚はおろか恋人も持てない社会になっているのだ。　いま保育所では、0歳児保育に、1人当たり年間400万円以上の税金がつぎ込まれている。それが悪いとは言わないが、結婚して子供を産めるのは、大部分が勝ち組だ。そこに膨大な税金がつぎ込まれる一方で、結婚や恋愛の機会さえ与えられていない若者には、一銭も税金が投入されていない。それどころか、彼らを何とかしようという議論さえほとんど行われていないのが現状だ。　いまや役人も、加えて役所が制度改正の意見を聞くために審議会に呼ぶ有識者も、すべて勝ち組ばかりだ。このまま、勝ち組の、勝ち組による、勝ち組のための政治をやっていたら、社会が崩れ落ちていくのは当然だろう。　昨年行われた国勢調査では、歴史上初めて総人口が減少した。それも、国が崩れゆくことへの警告なのかもしれない。

社会 2016年11月18日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第197回 経済成長と認知的不協和

　前々回、「認知的不協和」という心理的現象について取り上げた。本稿における認知的不協和とは、自分が信じた(あるいは「信じ込まされた」)情報が間違っていると認識した際に、懸命に「自分は間違っていなかった」という結論を導くために思考を巡らせ、情報を求める心の動きになる。　さて、前回解説した通り、日本のGDPが世界に占めるシェアは、日本経済の絶頂期(1995年)の17%超と比較し、今や5.6%と見る影もなく凋落した。'96年以降の世界全体のGDP成長率は、平均3.799%であった。それに対し、日本は経済のデフレ化で極端に成長率が低下。'96年以降のGDP成長率の平均は、何と0.771%と、1%にすら届いていない(数値はいずれもIMFデータによる)。　今後、世界経済が約3.8%の成長を続け、日本経済が0.771%という寂しい経済成長率を続けた場合、2040年に日本のGDPのシェアは2.7%にまで低下する。もはや、経済大国でも何でもなく、普通に発展途上国だ。　日本のGDPが世界に占めるシェアを高めるためには、最低でも4%の経済成長が必要になる。もちろん為替レートの変動の影響もあるが、とりあえず国家として名目GDP(実質GDPではない)4%超の成長を目指すという目標は合理的だ。　何しろ、実質GDPではなく、名目GDPである。　名目GDPは生産の「量」の変化である実質GDPの成長率と、インフレ率(GDPデフレータ)に左右される。例えば、わが国がGDPデフレータベースで2%のインフレ率を維持する場合、実質GDP成長率、すなわち経済成長率が2%であれば、名目GDP4%成長という目標を達成できる。　高々、この程度の話にすぎないのだ。インフレ率2%の下で、経済成長率2%を達成する。「高々、この程度」の経済成長の目標ですら、日本国民の多くは思考停止的に「そんな成長率は不可能だ」と否定しようとしてくる。　成長否定論者が真っ先に持ち出す理屈は、「人口が減っているから経済成長できない」というものだ。とはいえ、左ページの図(※本誌参照)の通り、世界には日本以上のペースで人口が減っている国々が2桁ある。というよりも、ジョージア(旧グルジア)やバルト3国などと比べると、日本の人口減少ペースはまだまだ甘い。　とはいえ、2000年から2015年にかけて人口が減った国々の中で、まともに経済成長をしていないのは、わが国のみだ。ちなみに、ジョージアは2000年からの16年間で人口が16.6%も減った。それにもかかわらず、この時期の経済成長率の平均は5.6%だ。それに対し、日本の平均成長率は0.85%にすぎない。人口が減っていることは、経済成長率低迷の理由にはならない。　などと書くと、それこそ「認知的不協和」に陥った人は、　「日本は経済が成熟しているから成長率は低い」　と、抽象的な言い訳を持ち出す。　そんなことを言ったらドイツはどうなるのだ。ドイツの過去16年間の人口は、日本以上に減っている。さらに、ドイツは日本と同じように経済が成熟した国だ。ところが、この時期の経済成長率は1.26%と、日本を上回っている。そもそも、「経済の成熟」を成長率低迷の理由にする時点でおかしい。　例えば、ギリシャのGDPはリーマンショックが発生した'08年をピークに、何と28%以上も縮小してしまった(ユーロ建て)。GDPとは、国内の生産の合計であると同時に、支出(需要)、所得の合計でもある。'08年以降、ギリシャ国民は平均で3割近い所得縮小に見舞われたのだ。　強烈な「貧困化」である。　1929年、アメリカのNYウォール街で株式大暴落が発生。世界はアメリカを先頭に「大恐慌」という超デフレーションにたたき込まれた。当時、アメリカのGDPは、わずか5年で4割も縮小してしまった。　'08年以降のギリシャは、7年間でGDPが3割縮小したわけである。さすがに大恐慌のアメリカには及ばないが、それに近い恐慌状態に陥っているのは間違いない。　ギリシャのGDPが激減するのと時期を同じくし、ドイツはGDPを何と18%も増やした。結果的にドイツとギリシャのGDPを比較すると、'08年には10倍台だったのが、'15年には17.5倍に広がってしまった。まさに、勝ち組と負け組に分かれたわけだ。　ギリシャはドイツよりも経済が成熟しているのか？　もちろん、そんなことはない。ドイツは先進国であり、ギリシャはどちらかといえば発展途上国に近い。すなわち、成熟していない。　それにもかかわらず、ギリシャ経済が停滞(というよりも「縮小」)する時期、ドイツは経済成長を続けた。なぜなのか。　日本やギリシャの経済が低迷している理由は、人口や「経済の成熟度」とやらとは無関係で、単にデフレーションに陥っているためだ。物価と所得が悪循環を描いて下落するデフレ期に、経済成長を達成することは不可能である。　日本の低成長の原因が「デフレ」であると分かれば、政府による財政出動という正しいデフレ対策を打つことができる。ところが、認知的不協和に陥った人々は、過去の自分の認識(例:日本は宿命的に成長しない)を否定したくないため、懸命に日本経済が成長しない(あるいは「成長させない」)レトリックを考案し、正しいデフレ対策を妨害しようとする。　とりあえず、日本経済は正しい政策を打てば、成長路線に戻れるという現実を理解しよう。すべては、そこから始まる。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年11月18日 10時00分

少子高齢化と地方離れで進む「空き家」激増に食指動かす不動産業界の目論見

　国民栄誉賞にも輝き、日本人の宝ともいうべきスーパースター、長嶋茂雄氏(80)の生家(千葉県佐倉市)が、ここ数年、空き家状態で荒れ放題だという。　「一部マスコミでの報道や周囲の話を総合すると、生家にはかつて茂雄氏の兄が住んでいたのですが、5年ほど前に亡くなり、その息子が相続。しかし、その息子は他で暮らしているため空き家状態だという。その間、手入れが行き届かなかったのか草木が伸び放題で、中にはごみを捨てる不埒者もおり、最近では近隣からも何とかして欲しいとの声が出ているというのです」(スポーツ紙記者)　同じように今、増え続ける空き家が大問題になりつつある。'13年の総務省調査では、全国で約820万戸を数え、その後も増加の一途。野村総合研究所は、'33年には2150万戸で総戸数の30%にも及ぶと試算しているのだ。　その要因は何か。　「ひとつは少子高齢化です。ふたつめは、大都市に仕事も資金も集まり、若い人たちが地方を離れてしまうからです」(経営アナリスト)　総務省統計によれば、'13年度で空き家率の高い順は一位が山梨県で17.2%、次いで四国地方の愛媛県、高知県、徳島県、香川県と続く。逆に空き家率が低いのは、埼玉県、神奈川県、東京都などの大都市圏だ。　「しかし、このままいくと20年後には3軒に1軒が空き家になる。隣がゴミや草木で溢れかえり、火災や倒壊の危険が至るところに出てくる。さらには、不審者侵入の可能性も。なんともおぞましい未来がすぐそこまで来ているのです」(霞が関関係者)　国もこの事態を重視している。'15年5月に「空き家対策特別措置法」を施行し、本格的対策に乗り出した。　特措法の主なポイントは以下となる。　(1)自治体で所有者把握に固定資産税情報が活用できる。　(2)空き家倒壊の危機や周辺住民に著しい危機が差し迫った場合は、強制撤去が可能な特定家屋に指定。　(3)固定資産税の課税強化。　(3)は例えば、200平方メートル未満の家が建っていれば、固定資産税が6分1軽減される優遇措置があるが、無管理ならこの措置が失効、固定資産税を6倍に強化する措置だ。　「家屋があれば土地への固定資産税が超安価になるため、放置している不届き者が多かった。そこにメスを入れる措置だけに、自治体も期待が大きかったようです」(税務関係者)　さらに、旗振り役の国交省は、'16年度から空き家対策に20億円の補助拠出金も決めた。　しかし、事はそう簡単ではない。例えば、人口約8万4000人の中堅都市である秋田県大仙市。同市は独自の空き家対策条例をいち早く策定し、危険空き家、問題空き家を強制撤去できるようにした。そして、全国初の強制撤去を2012年に執行、注目されていた。背景には、やはり膨れ上がった急速な空き家増があったからだ。　「しかし、これまで同市が強制撤去した家屋は13棟。1棟の撤去に50〜60万円でトータル622万円の費用がかかった。通常、これらの経費は所有者が支払う決まりですが、同市の回収額はこれまで数万円のみ。所有者が不明になっていたり、支払い能力がなかったりで、回収がいまだできていないのです」(同市総合防災課)　空き家対策で自治体も国も苦慮する中、一方で、空き家ビジネスはここにきて一気に活況化しつつある。　今年、外国人観光客が2000万人を突破した日本だが、'20年の東京五輪時には4000万人の観光客を見込んでいる。その場合、現状では23%の観光客が宿泊難民となる試算(日本政策投資銀行)も出ている。そのため国は、東京などを戦略特区指定し、民泊を認める方向だ。これをビジネスチャンスとして、大京穴吹不動産などは羽田空港に近い東京大田区で空き家100戸を購入、リフォームし、外国人観光客に賃貸する。　また、“無管理=固定資産税6倍”により、これまで空き家を放置していた所有者が管理を強く望む動きも全国的に起き始めている。そのため、大手ハウジングメーカー、不動産関連企業が次々と空き家巡回サービス産業に参入し始めているのだ。　「定期的な換気や清掃などを、戸建て月1万円、マンションで5000〜6000円で行う。こうすることで、いざその空き家が売買となったときも、有利に展開したいという狙いです」(不動産コンサルタント)　しかし、不動産関係者はこう言う。　「欧米に比べ、日本は空き家ビジネス後進国。“中古は使い捨て”の意識がまだ強く、家のリノベーション意識がまだ低い。過疎でコミュニティーが崩壊したり、地場産業が十二分に育っていないからです」　包括的な対策が必要のようだ。

社会 2016年11月17日 14時00分

トヨタ、ホンダ、ススキ、スバル… 自動車メーカーがしのぎを削る「自動運転」ここまで進化した！(2)

　外国車を見てみると、安全性で定評のあるメルセデス・ベンツが、さらにこの機能を進化させている。全車速は0〜200キロまで対応、先行車が発進すれば自車も自動発進、さらにはレーンを自動判別し、ハンドルまで自動で切ってくれるというから驚きだ。　国内の高速道路で200キロの定速走行は現実的ではないが、それにしても国産メーカーが軒並み約100キロを上限にしているのはなぜなのか？　「警察庁は新東名や東北道の一部区間で、今までの最高速度100キロから120キロへの引き上げを検討し始めました。実施されれば、約100キロが上限となっている国内メーカーのACCの速度設定では最高速度に満たなくなります。国土交通省では『設定速度は明確な基準値を定めているわけではなく、どのレベルにするかは各メーカーの判断に任せています』と言っていますが、メルセデスのように200キロの速度設定をする国内メーカーはありませんから、いわゆる業界の横並びの自主規制と言えるでしょう。速度設定の引き上げは法規改正後に解禁されると思います」(前出・自動車雑誌ライター)　実際に安全運転支援システムを搭載した車を購入したドライバーに話を聞いた。今まではトヨタ車一筋だったという会社員のSさん(53歳)は、先月、スバルの『アイサイト』が目当てでプリウスからレヴォーグに乗り換えたという。　「トヨタにも同様のACC機能が付いてはいるのですが、アイサイトには驚かされました。極端な話、一度ACCをセットすればあぐらをかいて運転できるほど。もちろん実際にはやりませんけどね。他にもデュアルカメラが車両以外にも歩行者や標識まで認識して注意を促してくれるので、見落としが本当に少なくなりました。急に子どもが飛び出してきたことがあったのですが、自動ブレーキが作動し、間一髪セーフでした。交通量の多い住宅街に住んでいるので、購入したかいがあったと思っています」　自営業のHさん(72歳)は仕事柄、週に数回は車を運転するが、最近は判断力も鈍くなり家族から運転免許の自主返納を勧められていたという。　「もともと車を運転するのが好きでね。仕事と言ってもちょっとした配達程度なんですが、気晴らしにもなっていたんです。しかし、年のせいか狭い路地で車をこすったり、標識の見落としや飛び出しなどでヒヤッとすることもしばしば。家族からは『いいかげんに運転をやめて』と懇願されていました。ある日、たまたま知人が購入した新車に乗ってビックリ。バック時にはモニターに車の後方が映るし、障害物に近づくと警告音が鳴るじゃないですか。これならうっかりぶつけてしまうこともないのではと、妻と相談し、車を買い換えることでもう少しだけ免許の返納を伸ばす許可をもらいました。老年世代にこそ、こういった最新技術の恩恵が受けられるのではないでしょうか」　一方で、安全支援システムを過信することに警鐘を鳴らすドライバーも。　「国産車ではもはや一歩抜きん出ているアイサイトですが、注意も必要ですね。他社メーカーにはカメラとミリ波レーダーを合わせて障害物を感知するものがありますが、スバルの場合はデュアルカメラのみです。レーダーを使わないので、大雨の日や霧など人間が目視しづらい状況ではカメラも同じ状態に陥ります。このようなときに装備だけに頼ってしまうと、いざというときに制御が効かなくなる場合もあるので注意が必要ですね」(43歳・会社員Iさん)　使用状況や環境によって機能が制限される場合もあるので、あらかじめ確認しておくことが肝心だと言える。　国土交通省のASV(先進安全自動車)推進検討会では、1991年から5年毎の推進計画を進め、2015年までにすでに第5期が終了している。当初は開発目標の設定からスタートしたが、今後はASV車の公道総合実験など、さらなる発展的な事業計画が予想されている。また、毎年減少しているとはいえ、交通事故による死者数は昨年4117人を数え15年ぶりに増加に転じた。これも2018年には2500人以下にする目標を掲げている(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)。今後、安全支援システムの重要性はさらに高まっていくだろう。　最終的に公道を走る車がすべて自動運転になれば交通事故や渋滞がほぼなくなると期待されているが、まだまだ現時点では移行の過度期。もう少し時間がかかりそうだ。でも、思い出してもらいたい。初めてハイブリッド車が登場してから瞬く間に市場を席巻し、街中のカローラがプリウスに変わった。同様にこれからACCなどを装備した車が増えていけば、交通事故の削減にも大きく寄与することは間違いないだろう。　日々進化を遂げる安全運転支援システムだが、まずは体感することが大切。今週末は気になる車を見にディーラーへ試乗に出掛けてみてはいかがだろうか。

社会 2016年11月17日 10時00分

コストカッター・日産ゴーン社長に震え上がる三菱自動車社員

　三菱自動車が2016年4〜9月期の連結決算を発表した(10月28日)。燃費データ不正問題に加え、円高による採算悪化で売上高は前期比19%減の8648億円、最終損益は2195億円の赤字だった。　「日産傘下入りに際し、従来、影響力を有していた三菱東京UFJ銀行、三菱重工業、三菱商事のグループ御三家が日産に対する餞別として、燃費不正に伴う将来的な損失の積み増しをし、きっちり損切りを実行したことが大きい。下半期以降は営業黒字とし、ゴーン日産支配下でV字回復をするというシナリオができています。今回の買収劇といい、益子さんの社長続投、そしてこの決算。すべてにおいてゴーン流が行き届くしたたかさはさすが」(経済誌ライター)　今回の三菱自動車買収劇では、純粋な日本の自動車メーカーが消えたという点がクローズアップされていない。日産はすでにフランスの会社。つまり三菱自動車が実質フランスに買収されたことを意味する。従来の日本型経営が黒船によってたたき直されるという典型で、その主役が“コストカッター”ゴーン社長となれば、容赦などないだろう。　当の現場の不安は募るばかり。ある三菱自動車社員は「開発部門出身の相川前社長は責任をとって辞めたのに、益子さんは日産と提携が決まっても辞めなかった。現場の士気は相当下がっています。さらにゴーン氏による次なる手に不安を抱き、退職者は後を絶ちません」と嘆く。　かつてダイムラーベンツなどとも提携をした三菱だが、いずれも三くだり半を突き付けられている。　「三菱グループからもサジを投げられた末の買収。ゴーン社長はその点をわきまえ、ドラスティックに推し進めていくでしょう」(前出・ライター)　不祥事に振り回され続けてきた三菱自動車ユーザーが、置いてけぼりにされない改革を期待したい。

社会 2016年11月16日 16時00分

大阪・17歳少年監禁事件 16歳少女と性行為強要 さらに主犯格男にホモ強姦疑惑も…

　「態度が気に入らなかった」　以前、大阪市内のクラブで知り合った被害者の17歳少年を電話で呼び出し、19歳少年の住む集合住宅に監禁するという事件が起きた。　11月2日、大阪市西淀川区の集合住宅の一室に17歳の少年を半月以上も監禁した男女5人が、監禁致傷容疑で大阪府警南署に逮捕された。5人は住所不定で無職の立石稜太郎容疑者(20)、同区在住の山下直希容疑者(21)、監禁部屋に住んでいた少年(19)、さらに、京都市在住の17歳と16歳の少女だ。　「彼らは遊び仲間で、8月30日夜、被害者の17歳少年を呼び出し集合住宅に監禁した。供述によれば理由は“態度が気に入らなかった”とかで、暴力で制裁を加え、金を脅し取ろうとしたといいます」(捜査関係者)　この捜査関係者によれば、9月13日、17歳少年と同様に立石容疑者らに監禁、暴行され金を支払う約束で解放された別の男性(21)が警察に通報した際(立石、山下容疑者はこの件でも監禁罪などで起訴済)、「別に監禁されている人がいる」と話したため、15日に少年を救出。少年はその際、肋骨骨折や火傷などで全治2カ月の重傷を負っていたという。　いったい監禁部屋で何が行われていたのか。　「少年は監禁されている間、殴る蹴るはもちろん、首や肩、腕などに煙草の火を押しつけられたり、シャワーで熱湯を浴びせられたりと、繰り返し暴力を受けていた。さらに容疑者らによれば、無理やり何度も自慰行為をさせた揚げ句、少女らとの性行為も強要したという。これを1回ごとに3万円、5万円などと、解放したあとの金銭要求の材料に使おうとしていたというから呆れます」(地元紙記者)

社会 2016年11月16日 14時00分

トヨタ、ホンダ、ススキ、スバル… 自動車メーカーがしのぎを削る「自動運転」ここまで進化した！(1)

　昨年10月、安倍首相は「2020年には東京で自動運転車が走り回っている」と宣言した。今まで未知のテクノロジーであった『自動運転』が、あと5年足らずで現実になるとはまさに驚きの発言だったが、同時に自動車新時代への幕開けに期待が膨らんだのも記憶に新しいところ。あれから1年が過ぎ、メーカー各社からは次々と新技術が発表され、革新的な安全自動支援システムが市販車に装備され始めている。　近年、若者の車離れが取り沙汰されて久しいが、われわれオジサン世代にとって車というものはまだまだ憧れであり、ステータスでもあり、所有感を満たしてくれる数少ないものと言ってもいいだろう。特にこれから新車購入を検討している方には、急ピッチで開発が進む自動運転の技術は気になる部分でもあるはずだ。　「将来的な自動運転に向けて、先進技術を活用した安全運転支援システムが市販車に組み込まれ始めました。主な技術として『衝突被害軽減ブレーキ』『ACC(アダプティブ・クルーズ・コントロール)』『レーンキープアシスト』『ふらつき警報』『駐車支援システム』『ESC(エレクトロニック・スタビリティ・コントロール)』などが挙げられます。これから車を購入し、新しい技術を体験してみたいという方は、まず、カタログでこれらの機能が装備されているか確認してください。メーカーによってはオプション扱いになっているものもあるので、それらを含めた予算を考えておいた方がよいでしょう」(都内自動車メーカー販売店)　これらの最新技術は、メーカーによって呼称や制御内容が異なるので注意が必要だ。メーカーにより呼称は違えども、多くのドライバーから特に注目を浴びている技術が『ACC』と言われるものだ。　ACCとは『定速走行・車間距離制御』を意味する装置で、簡単に言うと、ドライバーが好みの速度を設定すると、あとはアクセルから足を離していても車が勝手に走ってくれるという機能。特に長距離、一定速度を保つ運転をする高速道路などの走行では便利だ。　すでに愛車に『CC(クルーズ・コントロール)』が実装されているという方も多いだろう。　CCにアクティブの“A”が加わったわけだが、CCとACCの機能の違いは何だろうか？　CCは先行車との車間距離を一定に保つためには自分でブレーキを踏まなければならなかったのだが、ACCはそこからさらに一歩進んで、車が自動で速度を調整し、一定の車間距離をキープしてくれるのだ。渋滞などで前方が詰まっているときは、自動でブレーキをかけて停車してくれるという画期的な機能なのである。　しかしこのACC、メーカーによって仕様が異なり、性能にもかなりの差があるので注意しよう。　「キーワードは『全車速追従機能』の有無です。例えばスバルの運転支援システム『アイサイト』ですが、こちらは0〜100キロの全車速域で追従が可能です。一方、トヨタの安全技術『レーダークルーズコントロール』は約50〜100キロでの追従となっています」(自動車雑誌ライター)　この違いは何か？　「スバルの場合は先行車が0キロ、つまり停車していた場合、自動でブレーキをかけて自車を停止させるのですが、トヨタの場合は50キロ以下に速度が落ちた場合は機能が解除されます。警告音とディスプレー表示があり、自分でブレーキ操作をしなければならないのです。一見、大した違いがないように見えますが、渋滞時に威力を発揮するのが前者です。渋滞ポイントではアクセルとブレーキ操作を繰り返し、車を少し進ませてはまた止めるという運転をしなければなりません。MT車ならさらにクラッチとシフト操作まで加わります。しかし、全車速追従機能付ACCであれば、一度セットしたあとは低速走行時でも自動で停車し、先行車が進めばレバーやアクセルを軽く踏むだけで再度自動発進。先行車に追い付くとブレーキをかけて停車してくれます。これは渋滞時の疲労を大幅に軽減してくれます。将来的には各メーカー全車速追従に対応してくると思いますが、現時点では各社バラツキがあるので、メーカーや車種による機能差を事前に調べておいた方がいいでしょう」(同ライター)

社会 2016年11月16日 10時00分

橋下徹参戦！ 小池百合子都知事が追い込む老害・森喜朗会長の辞任

　小池百合子東京都知事が新党立ち上げを念頭に設立したとされる政治塾「希望の塾」の講師として、橋下徹前大阪市長が参加することが明らかになった。両者がタッグを組む動きを加速させる最大の目的は、東京五輪組織委員会の透明化。さらに視線の先には、森喜朗会長の“首斬り”があるという。　こうした話が飛び出す背景は何か。まずは、橋下氏の本格的な都政参画の経緯を、小池氏周辺関係者がこう話す。　「発端は、都の五輪調査チームが、当初7000億円台が3兆円にまで膨れ上がる恐れがあると指摘した予算問題。その経費削減のため、ボート・カヌーなど3会場見直し案を提示した調査チームの中心は、上山信一慶大教授でした。上山氏は以前、橋下氏のもとで大阪府政改革にメスを入れ、都構想を仕掛けている。今回も、橋下氏の密命を帯び都庁入りしたとされています」　しかし、その相手は強者で手練手管の森氏。さらに、森氏と通じ、裏で支える都議会のドン、都連前幹事長の内田茂氏を中心としたグループ、加えて大手ゼネコンや電通など一筋縄ではいかない。　「調査チームの指摘に、さっそく反撃の狼煙が上がった。矛先は、10月18日に小池氏がIOCのバッハ会長に手渡した文書。それには、組織委が負担する約2800億円の仮設施設整備費に関し『1000億円から1500億円を東京都が負担する　知事室』と明記されており、この一文を内田一派は見逃さなかったのです」(都政担当記者)　内田一派は、正式に決まっていない額を、いつ誰が公式文書めいたものとして出したか徹底追及する姿勢を見せ、小池氏も慌てて「知事室」の文言を削除させた。　「さらにボート・カヌー競技場などの移転問題でも、国際ボート連盟、組織委員会が猛反発。小池氏も一度は手を振り上げたものの、下ろし場所を失いつつあった。一方で、豊洲新市場の問題を見れば肝心の石原慎太郎元都知事はほおかぶりを決め込んでいる。このままでは、騒ぐだけ騒いだ小池氏が追い詰められかねない。そこで、“腕力”のある橋下氏が、いよいよ顧問役として乗り込むしかないという話が浮上しているのです」(同)　小池氏は五輪水泳会場の件で、国際水連のコーネル・マルクレスク事務総長と直接会談した結果、「組織委員会からIOCは2万席が原則と聞いていたが、1万5000席でいいと言われた。2万席の根拠が崩れた」と語り、組織委員会を批判したが、その裏にはこんな話がある。　「直接のヒアリング手法は、橋下氏のアドバイスがあったと聞いています。大会経費の当初の見積もり7340億円が、ロンドン五輪の倍の3兆円に膨れ上がった理由は何か。組織委が“IOCはこう言っている”とニセ錦の御旗を振りかざしていたことが、これで暴露された。分かりやすい形で世間に訴えるのは、橋下氏の真骨頂ですからね」(同)　5000席減で水泳会場のコスト683億円は、170億円減額されるという。組織委員会や文科省と日本スポーツ振興センター(JSC)が批判を浴びて、仕切り直した新国立競技場問題等でも、そのずさんさは明らかだ。　不動産コンサルタントがこう明かす。　「当初8万人収容のキールアーチ方式の新競技場が2520億円で批判され、再コンペで1500億円規模に落ち着いた。しかし、当初の案には最初から出来レースの噂が絶えなかった。当時、都知事だった石原氏と森氏のラグビー人脈で牛耳るJSCが費用を折半するという密約疑惑があったからです。これは五輪招致後、新国立競技場一帯を再開発する“神宮利権”狙いとも言われているのです」　都は'13年、神宮の風致・文教地区での建物の高さ制限15メートルについて、いきなり75メートルへの引き上げを認可しており、「東京五輪は再開発への土台作りに過ぎない」(都関係者)という見方さえある。　「不透明な資金の噂も絶えず、今回の政府・都・組織委・IOCの4者協議でも、組織委計画案にIOCが“なぜこんなにかかるのか”と、繰り返し問いかけたという。五輪開催経費は高騰し、'24年の招致に手を挙げていたローマは財政上の理由から撤退している。IOCとしては、東京ではコンパクトにやりたいのが本音」(JOC関係者)　不透明な上に肥大化した五輪予算に歯止めをかけるため、小池氏は橋下氏の知恵も借り、組織委の監理団体化を目論む。組織委は、'14年に都とJOCが1億5000万円ずつ拠出して発足し、都はさらに57億円を追加出資している。そのため組織委は本来、都の子会社組織で、小池氏はそこを法的に管理団体化すれば、収支などすべてが透明化できると見ているという。　「組織委は都の57億円の追加出資の返還もにじませ、管理下に猛反発しているだけに、予算肥大化の理由に、まだ裏があると言われている。一方の小池氏は、管理団体下の前に話し合いで組織委を透明化するための協議会設置を呼び掛けるが、そこで反発や不明朗な点があれば、森氏の責任を徹底して追及する構えです。その吊し上げと全貌を暴く際、橋下氏の力がどうしても必要になってくるのです」(前出・小池氏周辺関係者)　闇を一掃できるか。

社会 2016年11月15日 10時00分

朝鮮半島動乱 朴槿恵大統領が懇願する金正恩のミサイル発射

　韓国国政介入疑惑のある朴槿恵大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)容疑者と大統領府の安鍾範(アン・ジョンボム)前首席秘書官が逮捕されたことで、国と結婚したはずの朴氏に“離婚危機”が到来しようとしている。朝鮮半島は不安定を飛び越え、一挙に動乱危機を迎えた。　朴大統領の固定支持層は30%といわれ、その層は“鉄板”と呼ばれていた。ところが、民間調査会社の韓国ギャラップが11月4日に発表した世論調査では、その支持率は5%まで下落し、金永三政権が持つ6%の過去最低記録をあっさり更新した。鉄板が溶けてなくなってしまったのだ。　「韓国はいわゆる『崔順実ゲート』によって、国政に空白が生じるのは避けられません。思い起こされるのは1974年に朴大統領の母、陸英修氏が在日韓国人の文世光によって射殺された事件と、'79年に父の朴正煕元大統領が射殺された『10・26事件』です。文世光事件は北朝鮮の指示が明らかになっており、10・26事件では米CIA関与説まで浮上しました。当時の朴政権は極秘裏に核兵器開発計画を進めており、当時の政府高官は米カーター政権とは最悪の状況だったと証言しています。核武装論が台頭し、親中反米の機運を高めた朴政権を米国が見限ったのでは？　とさえ思えた事件です」(朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリスト)　今、韓国では『THE K2』というドラマが放送されている。主演は韓国のイケメン俳優の一人チ・チャンウク。ヒロインを演じているのは日本でも人気のある『少女時代』のユナだ。　「崔容疑者の娘が朴大統領の隠し子ではないかと噂されていますが、このドラマも次期大統領候補に隠し子がいるなど、『崔順実ゲート』とよく似ています。韓国では“預言の書”なんていわれていますよ」(在韓通信社記者)　朴大統領は就任直後から国民の支持を維持する目的で、外遊のたびに「告げ口外交」を展開し、一方で日米が反対したにもかかわらず、中国主催の「抗日戦争勝利式典」に参加するなど親中ぶりをこれ見よがしに日米に見せつけた。だが、国内経済は中国頼みの反動があらわになり、今やドン底だ。　「『崔順実ゲート』の背景には“ナッツ姫”と同じ特権階級への庶民の怨嗟があります。何しろ韓国の主力産業を支える財閥系20グループのうち65%に当たる13グループが減収に陥っており、1兆ウォンを超える赤字を垂れ流している。その分野もIT、鉄鋼、造船など中国と競合する産業が軒並みシェアを奪われていて、解雇や就職難に見舞われているのです」(同)　北朝鮮が文世光を“操って”陸氏を暗殺したように、朴大統領の暗殺もあり得るのだろうか。　「45歳の男がショベルカーでソウルの最高検察庁の玄関に突っ込んだり、50歳の男が『暗殺する』と大統領府に脅迫電話をかけて逮捕される事件まで起きている。大統領自身も国会議員時代に暴漢に襲われて60針も縫う大ケガを負っているだけに可能性がないわけではない。ただ、来年は大統領選ですから、北朝鮮による工作より何より英雄を気取った輩が朴氏暗殺を決行した場合、その混乱に乗じて北朝鮮が軍事的アクションを起こすことの方が心配です」(前出・ジャーナリスト)　まさに南北衝突の引き金にさえなりかねない事態だ。　「朴大統領が現在の窮地を脱する道は、反日の復活か北朝鮮と一触即発の状況をつくり出すかのいずれかです。国家の危機となれば、国民は現政権の下で結束するしかない。その前に野党が朴氏の弾劾を要求するかどうか。弾劾騒ぎは盧武鉉元大統領のときにもありましたが、結局は弾劾には至らないことを韓国民は歴史的に学んでいますからどうでしょうか。では、大統領が自身の判断で身を引くかどうか。支持の立て直しを狙って10月24日に国会の施政演説に立った朴大統領は、これまで反対してきた『改憲』について『任期内に行う』と電撃発言をしました。当時は辞任する気はなく、その考えは今も変わっていないでしょう」(同)　米FOXニュースは11月1日、複数の政府当局者の話として「米国大統領選が目前に迫る中、北朝鮮が中距離弾道ミサイル『ムスダン』を発射する準備をしている」と報じた。北朝鮮は今、朴大統領個人へ罵詈雑言を浴びせているだけだが、中国も国境付近で北朝鮮軍の動向を監視し続けており、武力衝突の懸念は予断を許さない。　「日本への影響ですが、先頃、北朝鮮の脅威に備える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向け、韓国政府が日本政府との協議を再開する意向を明らかにしたばかりです。北朝鮮が核弾頭を搭載した各種弾道ミサイルによる攻撃能力を高める前にGSOMIAを一刻も早く締結すべきなのですが、こうなると与党が過半数割れしている国会で朴大統領が同意を取り付けることは容易ではなく、北朝鮮対策で韓国と防衛協力したい日本にとって由々しき事態となりそうです」(軍事アナリスト)　崔容疑者という心の支えと国民の支持の二つを失った朴大統領がどう動くのか、注意深く見守る必要がある。　日本はかつての「抱き付き心中」やいつもの「手のひら返し」だけは避けたいが、韓国の国内状況を日本の立場から必要以上に批判するのは、対北朝鮮を巡る日韓協力を阻害しかねない。　朝鮮半島動乱は最終局面を迎えようとしている。