社会 2016年11月08日 18時00分

“流木女”高樹沙耶にひっつく“大麻どっぷり男”の正体とは…

　「アンチエイジングにいい…」って、顔に焼き付いた日焼け、シワ、しみは年齢そのもの、正にナチュラリストだった。10月25日、沖縄県石垣島の自宅で、大麻55グラムを所持していた疑いで厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された、元女優の高樹沙耶(53、本名・益戸育江)容疑者。　高樹容疑者は17歳で大手芸能プロに所属し、モデルとして活躍。1983年に女優デビューし、'98年にはシンガーソングライターの中西圭三と結婚するも2年で離婚。その後、水中写真家と婚約するが破棄して、千葉県南房総市で“エコ生活”をスタートさせた。　「地元の有力者やボランティアに支えられ、エコハウスやカフェを運営したが、一方で自然農法家など若い男との噂が絶えなかった。男も住まいもコロコロ変えるため“流木のような女”と言われていた」(元友人)　女優としては人気ドラマシリーズ『相棒』(テレビ朝日系)で、水谷豊演じる杉下右京の元妻で小料理屋の女将“宮部たまき”役で人気が再ブレイクしていた。　「転機が訪れたのは、2011年の東日本大震災による福島原発事故。“放射線が怖い”と周囲に断わりなく石垣島に移住してしまった。当時は『相棒10』がスタートしたばかりだったが、突然の移住で1話で降板となり、所属事務所も辞めた。“円満退社”と言われてはいますが、事実上の解雇です」(テレビ関係者)　石垣島に移住した当初、高樹容疑者は「“『相棒』のたまきさん”が来てくれた」と歓迎されたという。しかし自身のブログで、大麻草検証委員会の幹事に就任したことを報告すると、島民から「石垣島を大麻の島にする気か！」と批判を浴びて居づらくなった。　南房総のボランティア関係者はこう語る。　「その時すでに同棲していた同会代表の森山(繁成容疑者＝58、高樹とともに同容疑で逮捕)と南房総市に戻ってきたんですが、歓迎されるわけがない。それでも地元の有力者は2人に会ったのですが、森山は威圧しながら“兄弟分になろう”などとチンピラまがいの発言をした。有力者たちは大麻草を植えられたらたまらないと“二度と千葉の土地に足を踏み入れるな！”と、追い返したんです」　森山繁成容疑者は1958年沖縄県生まれで一級土木施工管理技士の資格を持ち、市民・政治団体「全国勝手連連合会」に所属。東京都大田区で土木会社の取締役を務めており、現在の仕事は義理の息子が行っている。自称、大麻草研究家として大麻草解体新書という本を出版するという“大麻どっぷり男”の姿が浮かび上がる。その男(森山)と大麻に高樹容疑者は心酔していった。　再び石垣島に戻った2人は、昨年2月にリゾート施設『虹の豆　浮世離れ』をオープン。揚げ句の逮捕だった。　「リゾート施設といっても2畳ほどの部屋でトイレも風呂も共同。“一部屋200万円で買わないか？”などと触れ回り、アンチエイジングにと大麻も勧めてくる。たとえ不起訴になったとしても、島民は受け入れませんよ」(前出・元友人)　それにしても高樹容疑者は大量の大麻をどこから入手していたのか、今後明らかにされる。

社会 2016年11月08日 14時00分

小池百合子都知事vs石原慎太郎ファミリー全面抗争突入！(1)

　豊洲新市場の盛り土問題で、小池百合子東京都知事による“裁き”が、石原慎太郎元都知事のみならず石原ファミリーを崖っぷちに追い詰めそうだ。　「小池氏の石原氏に対する怒りは、ここへ来て頂点に達している。本来であれば公にすることに違和感のある石原氏への質問と回答をすべて晒したことでも、その怒りのほどが分かります。小池氏は、作家としても、政治家としてもレジェンドだった石原氏の晩節を汚したくないという思いで対応してきましたが、裏切られたわけです。新聞のコラムで訴える姿にも、堪忍袋の緒が切れたようです」(小池氏周辺関係者)　小池氏を激怒させた質問状と、その回答の一部はこうだ。　Q　土壌汚染対策費において、都が858億円、東京ガス78億円負担の経緯について。　A「今思えばアンフェア。ただ、判断を求められることがなく分かりません」　Q　盛り土がなくなった経緯は。　A「全く記憶がない。判断能力がないから担当職員と業者が実質決定していく」　Q　知事の道義的責任。　A「専門的な内容の事項について道義的責任をご質問いただくことに、いささか複雑な思いを感じている」　これらの実質ゼロ回答に加え、小池氏がブチ切れたのが、10月17日付産経新聞のコラムだった。　そこで石原氏は《築地市場移転先の豊洲の地にさまざまな不祥事が発覚しそのとばっちりが前々々任者の私にまで及んできて、ただの推測を元にした私自身の名誉にかかわりかねぬような中傷記事が氾濫し、心痛で健康まで損なわれた》などと完全な被害者面。さらに《小池新知事もことの経過に強い関心を持ちその究明にのりだしてはいるが関係者の記憶はまばらで、事は芥川の小説ではないがまさに「藪の中」の印象》と、まるで他人事のように綴っている。　前出の関係者が言う。　「質問状の回答と新聞コラムで小池氏は、石原氏を徹底追及する腹を括った。東京、福岡の衆院補選でも小池旋風で応援候補が2連勝し、乗りに乗っているだけに、百条委員会設置に内心は反対の都議会自民党も逆らえない。そんな中、石原氏の招致は必至です」　百条委員会の設置については、元特捜検事がこう語る。　「委員会でも石原氏は知らぬ存ぜぬを通し、都民ばかりか全国民を呆れ返らせることは目に見えている。偽証で法的罰則を科せられる可能性も高い。そうすれば当然、石原氏が築いてきた政治家としてのキャリア、さらに芥川賞作家としての名誉と地位は、奈落の底に落ちる」

社会 2016年11月07日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第42回

　1期目の幹事長として田中角栄の前に立ちはだかったのは、佐藤栄作首相が沖縄の返還とともに戦後未処理問題として最重要視したもう一つの日本と韓国の国交正常化を審議する臨時国会、すなわち「日韓国会」をどう乗り切るかであった。　日韓基本条約の調印そのものは、この年(昭和40年)6月22日に日韓両政府の間で行われていた。しかし、これに対し韓国国民の中からはこの条約調印を「屈辱外交」として反発の声が少なくなく、日本国内でも社会党、共産党を中心に「これでは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の存在を否定し、朝鮮半島統一への阻害となる」との反対の空気が強かった。7月、こうした中で日韓条約等関連案件を承認するための臨時国会、「日韓国会」が開かれた。　この臨時国会では、審議紛糾の中、自民党は単独審議も辞さずの上で採決、条約批准への準備を整えたが、与野党間折衝の余地もあるとしていったんこの臨時国会を閉めることとした。しかし折衝は難航、政府・自民党は10月に改めて臨時国会を開き、ここでの決着にハラをくくったのであった。　田中幹事長のここでの国会運営ぶりはどうだったか。持ち前の野党へのパイプを駆使、妥協点を探ったが不調、一転ここまでと見定め、強引な手法に転じたのであった。衆院の日韓条約等特別委員会では自民党単独で採決、日韓基本条約を承認、合わせて関係3議案の可決に踏み切った。さらに、衆院本会議でも抵抗する野党を尻目に、本来、行われる特別委の委員長報告も省略、自民党単独で可決成立へ持っていったのだった。　参院審議もまた同様で、田中幹事長のハッパのもと、本会議では他の野党は欠席ながらようやく民社党を口説いて出席させ、辛うじて自民党単独採決を避けて12月11日、可決成立へ持っていった。この混乱極まった国会は衆院の正・副議長が引責辞任という形で、まずはの収拾を見ることになったのだった。　この一連の強引な国会運営をした田中の胸中は、どういうものだったのか。秘書だった早坂茂三(後に政治評論家)には、次のように打ち明けたとされる。早坂の著書にある。　「田中は私に、『衆院における社会党の常識を超えた審議妨害は、もはや議会政治と言えるものではなかった。日韓の国交正常化は国民の多くが支持し、日本としても解決しなければならない宿命的な課題である。私は政権政党としての責任を果たしただけだ』と語った」(『政治家田中角栄』中央公論社)　そうした一方で、田中の中には、この「日韓国会」に佐藤政権の命運が懸かっている、またこの成否が天下取りに密かに思いを致す田中自身の正念場でもあるとの二つの認識も、強く働いていたと思われる。　その後、佐藤首相はこの「日韓国会」を乗り切ってみせた田中のラツ腕ぶりを買い、翌昭和41年8月の改選人事で田中の幹事長留任を決めた。　しかし、田中幹事長の2期目は、わずか4カ月の短命で終わることになった。閣僚および自民党議員らによる世に言われた「黒い霧事件」の勃発、よもやのスキャンダル続出によるものであった。　田中が幹事長に留任する直前、それまで何かとキナ臭さが言われ「刑務所の塀の上を歩く男」とのカゲ口もあった田中彰治という自民党衆院議員が、国際興業社主・小佐野賢治から1億円を恐喝、詐欺容疑などで逮捕され辞職した。　前後して運輸相・荒船清十郎が「一つくれぇいいじゃないか」の“迷文句”で国鉄ダイヤ改正で高崎線の急行列車を自分の選挙区内の埼玉県・深谷駅に停車させるよう原案を改めさせたことも発覚。また農相・松野頼三(民進党松野頼久代議士の父)が新婚の娘夫妻らと一緒に外国を「官費旅行」していたなど、何とも緩み切った“事件”が続発したということだった。　さらに共和製糖グループの政治家絡みの不正融資事件なども明るみに出、国民の信頼が大きく失墜したのであった。　こうした一連の不祥事続出の中で、11月には臨時国会が召集された。これは「黒い霧国会」と呼ばれた。野党は冒頭から審議拒否、「衆院を解散、総選挙で国民に信を問え」の大合唱であった。しかし、この時、総選挙となれば自民党惨敗は明白、佐藤首相が野党の矛先をかわすには大幅な改造人事しか道は残っていなかった。　佐藤首相は12月1日、ついに党役員を更迭、川島正次郎副総裁とともに苦渋の決断で田中幹事長のクビも斬った。次いで、3日には内閣を改造、辛くもトカゲの尻尾切りで政権の危機を乗り切ったのだった。幹事長更迭が決まった直後、田中は「今回の一連の不祥事に、直接、何も関係ないのに責任を取らされるのは納得ができない」と憤る取り巻きにこう言った。　「いいんだ。佐藤政権の泥はオレが全部かぶるんだ」　この言葉の裏には、時に佐藤派の「台所」、すなわち派閥維持のため諸々の資金集めを一人で背負っていた田中の深謀遠慮がうかがえたのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年11月05日 16時00分

生に鍋にフライに！ 牡蠣の栄養と食中毒の危険性

　食べものが美味しい季節ですが、なかでも人を惹きつけるのが、牡蠣です。目がないという方は多いでしょう。生で食べてもいいし、鍋に入れてもフライにしてもと、バリエーションも豊富です。　しかも栄養満点ですから、食べない手はありません。ただ、心配なのが食中毒。経験された方は、そのつらさがお分かりかと思います。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、牡蠣の栄養や食中毒の危険性などについてお聞きしました。■亜鉛の含有量はダントツ　「牡蠣は栄養が豊富で、“海のミルク”とも言われます。特に亜鉛の含有量が多く、食品のなかでも群を抜いています。亜鉛は人体に欠かせない栄養素で、たんぱく質の合成や免疫機能の向上が図れ、肌荒れ予防や精力向上などの効果があります。1日に必要とされる亜鉛の量は、男性で10〜12mgとされていますが、なんと牡蠣1個でこの量をまかなえてしまうんです」■そのほかの栄養もたっぷり　「牡蠣にはその他にも多くの栄養を含んでいます。海のミルクと言われるだけあって、カルシウムが多い。カルシウムは骨を丈夫にするだけではなく、ストレス緩和にも役立ち、精神を安定させてくれます。鉄も豊富で造血作用が見込めるため、貧血気味の方にはお勧めです。肝機能を整えるタウリンも含まれているので、お酒を飲む機会の多いこの時期に相応しい食材と言えるでしょう」■食中毒の危険性　「牡蠣にあたる原因として考えられるのが、ノロウイルスです。ノロウイルスは低温ほど生存しやすいため、この時期に多くなります。摂取すると、24〜48時間の潜伏期間を経て発症します。症状は、発熱、腹痛、嘔吐、下痢など。脱水症状にも気をつける必要があります。便や吐瀉物からの二次感染も多いので、気は抜けません」■生食用と加熱用の違い　「牡蠣は新鮮だからといって生で食べていいわけではありません。生食用と加熱用の違いは、獲れた場所によるからです。生食用として指定された海域以外で獲れたものは、すべて加熱用になります。ノロウイルスは熱に弱い性質がありますが、加熱用を食べる際はしっかり火を通さなくてはなりません。85〜90度の熱で1分以上加熱するようにしましょう」　牡蠣は危険性の高い食材ですが、調理法を守れば問題ありません。しっかりと火を通してお召し上がりください。美味しさと同時にスリルを味わいたいと、加熱用を生で食べるような真似はやめましょう。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年11月04日 18時00分

“スカートの中”を高機能デジカメが覗く！ またも清水寺で盗撮男逮捕

　10月16日、京都・清水寺で、またもや盗撮犯が逮捕された。　女性のスカート内を盗撮したとして、京都府警東山署に迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕されたのは、大阪府の高校教諭、A容疑者(55)。調べに対し同容疑者は「風景を撮っているふりをしてスカートの中を撮影したのは間違いない」と容疑を認めているという。　逮捕のきっかけになったのは、TBS系の盗撮被害を扱ったドキュメンタリー番組だった。マニアの間で「絶好の盗撮スポット」と言われる清水寺でのロケ中に、クルーが仁王門前の石段下で不審な振る舞いのA容疑者を発見したのだ。　「被害者は観光に来ていた女子大生。修学旅行中の中学生や高校生を狙うのは露骨すぎるため女子大生を狙ったとか。仁王門と五重塔をデジカメで撮るフリをしていたのですが、階段下ではなく、少し離れたところから撮影していたことが逆に怪しまれたようです」(全国紙社会部記者)　清水寺での盗撮騒ぎは、摘発強化によりしばらくは減少傾向にあったが、ここへ来て再び増加。警察も目を光らせ始めているという。　「京都市内の他の“盗撮スポット”も事情は同じ。三条の鴨川河川敷では、橋の下から上を見上げる露骨な手法に代わり、バードウオッチャーが実は盗撮マニアという、ユリカモメが舞うこの季節ならではの手合いも増えている」(地元記者)　さらにJR京都駅の大階段でも、新たな手口が確認されている。　「これまではエスカレーターや階段の途中でつまずいたフリをして撮るなんていうのが多かったのが、最近は観光客のフリをして徒党を組み、“階段下で記念撮影”のフリで撮っている。外国人観光客の増加も影響していると思われます」(盗撮事情に詳しいライター)　ますます巧妙化する観光地の盗撮事情。その背景にあるのは何か。　「相変わらずネット上の投稿画像や動画に刺激されてというのが大きい。見逃せないのはスマホのカメラ機能の向上で、画質もズームも、少し前のデジカメと比べ格段によくなっている。以前までは強制的に鳴っていたシャッター音も“無音化”の設定が簡単にできてしまう。“バレないだろう”とつい思い込んでしまうのでしょう」(同)　押収したカメラには、女子学生のスカートの中を撮影したとみられる写真が複数残っていたという。

社会 2016年11月04日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第195回 恐怖プロパガンダと認知的不協和

　筆者は本連載の第1回から、日本のデフレを長期化させている主因である「いわゆる国の借金問題」のウソについて取り上げてきた。「国の借金」という言葉は、それ自体が問題だ。“言葉そのもの”が間違っているのである。　財務省やマスコミが連呼する「国の借金」とは、英語ではGovernment Debtと呼ばれる。翻訳すると「政府の負債」となる。実は、日本銀行の統計では、翻訳そのままに「政府の負債」となっている。　ところが、財務省やマスコミは「政府の負債」を「国の借金」あるいは「日本の借金」と呼び変え、　「日本には1000兆円を超える国の借金がある！　国民一人当たり800万円以上の借金をしている！」　と、国民を煽り「巨額借金」におびえさせる。「1000兆円の国の借金！」に恐怖を感じた国民に対し、財務省は増税や政府支出削減といった政策を迫る。「借金で破綻する」と信じ込んだ国民は、自分たちを貧しくする緊縮財政に反対できなくなってしまう。　この種の「恐怖」を利用したプロパガンダ手法こそが、英語で「Appeal to fear」、日本語で「恐怖に訴える論証」である。筆者はよりシンプルに“恐怖プロパガンダ”と呼んでいる。　恐怖プロパガンダは非常に厄介で、事実が明らかになった後であっても、ほぼ確実に認知的不協和を引き起こす。　日本政府の負債が100%日本円建てで、日銀が国債を買い取れば政府の負債が実質的に消滅。財政破綻の可能性は「ゼロ」であることを解説された恐怖プロパガンダの犠牲者たちは、懸命に「日本が財政破綻に至る理屈」を考え始める。彼らにとっては、日本に財政破綻してもらわなければ困るのだ。　2013年4月2日、国連は『東電福島第一原発事故に関するUNSCEAR報告について』という報告書において、　「《3.公衆の健康影響》心理的・精神的な影響が最も重要だと考えられる。甲状腺がん、白血病ならびに乳がん発生率が、自然発生率と識別可能なレベルで今後増加することは予想されない。また、がん以外の健康影響(妊娠中の被ばくによる流産、周産期死亡率、先天的な影響、または認知障害)についても、今後検出可能なレベルで増加することは予想されない」　と、報告した。　福島第一原発事故後、福島県民に健康被害は発生していない。国連の報告が正しければ(事実から鑑みるに、正しい)今後も発生しない。　ところが、福島原発の事故後、反原発派はここぞとばかりに原発による健康被害を煽りまくった。今、起きていなくても「将来は確実に起きる」と、専門家でも何でもないにもかかわらず、まるで予言者のごとく断定し、吹聴する連中が大勢いた。まさに21世紀のわが国における、最悪の恐怖プロパガンダが展開された。　非常に歪んだ話だが、福島第一原発事故の際に「将来の健康被害」を煽っていた連中にとっては、例えば福島県民のがんの発生率が「上がってほしい」わけである。散々に「恐怖」を与える言説を撒き散らした結果、実際には福島第一原発の事故で健康被害が発生していない現実が許せないという、狂った思考に陥っている。　当時、恐怖プロパガンダに染められた一般人も同じだ。彼らは、自分が感じた恐怖は「正しいはずだ」という強迫観念にかられ、福島で健康被害が「起きていなければならない」と思い込む。そして、懸命にネットを検索し、福島で健康被害が起きている(実際は起きていないが)証を探し求める。　彼らは、福島県民、すなわち同じ日本国民の「不幸」を願っていることになる。言葉を選ばずに書くと、ひたすら不気味でおぞましい。　人間は、矛盾する二つの認知をした場合、不協和と呼ばれるストレス状態が発生する。人間はストレス状態を解消し、自分を納得させるための行動や思考を始める。これが、認知的不協和である。　福島第一原発関連の恐怖プロパガンダを信じた人にとって、福島県で放射線を原因とした健康被害は「起きていなければならない」のだ。あるいは、財政破綻プロパガンダを信じている人にとって、日本の財政は「破綻しなければならない」のである。　豊洲市場の「地下ピット」問題も同じだ。そもそも、盛り土をするよりも、建物の下に地下空間を作り(東京都庁の職員の間では「モニタリング空間」と呼ばれていた)、染み出してきた汚染水を排水する方が安全であり、清潔だ。ところが、豊洲への市場移転問題を政局化しようと図った小池百合子都知事により、「もはや封鎖不可避　豊洲新市場の地下空間は“汚染水まみれ”(日刊ゲンダイ)」といった認識が広まり、ワイドショーもこぞって取り上げ、国民は「豊洲に市場を移すことは危険だ」と、恐怖心を抱いてしまった。　特に、食の安全に敏感な東京圏の主婦などにとって、わが家の食卓に並ぶ生鮮食品が売買される市場が「不衛生」「汚染水まみれ」という「イメージ」を刷り込まれると、背筋が寒くなるわけだ。恐怖プロパガンダとしては、なかなか「秀逸」な手法であった。　とはいえ、現実には豊洲新市場の建設では、衛生や安全に「過剰」に配慮したからこそ盛り土ではなく地下ピットが選択されたのである。ようやく、この種の「事実」が報道され、広まりつつあるわけだが、専門知識がないにもかかわらず新聞やテレビに煽られ、「豊洲は汚染水まみれで不衛生」と信じ込んでいた人々、すなわち騙されていた人々はどうするのだろうか。　自らの早とちりを反省するのではなく、懸命に「豊洲市場」や「東京都庁」の問題点、瑕疵を探し始める。自分は間違っていなかったことを「証明」し、認知的不協和を解消しようと図るのだ。　今回は三つほど例を取り上げたが、読者にもいろいろと心当たりがあるのではないだろうか。恐怖プロパガンダが古の人類社会から多用されるのは、　「恐怖は覚えるのは一瞬。正しい知識を得るには時間が必要」　と、タイムラグがあるため、非常に効果的であるのだ。今後の読者には、ぜひとも恐怖プロパガンダに注意し、情報リテラシー(読み取り能力)を高めていってほしい。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年11月04日 10時00分

老朽化立ち退き問題で揺れる高架レトロ商店街『モトコー』

　昭和の名残がまた消えるのか。JR西日本が神戸市内で進める高架橋の耐震補強工事を受け、元町〜神戸間の「元町高架通商店街」に対し、店舗の退去要請があり、地元が揺れている。　「元町高架通商店街」、通称「モトコー」は、元町駅ガード下から神戸駅までの約1.2キロに及ぶアーケード街。現在、その土地はJR西日本が所有しているが、そもそもの始まりは終戦直後の闇市にまで遡る。　「三宮のほうはすっかり洒落た街になっていますが、その中でペコ(神戸の隠語)の雰囲気を残しているのは、あそこぐらい。古本や古着、中古電化製品を扱う個性的な店が軒を連ね、飲食店も小さな大衆店がほとんど。レトロな雰囲気に魅かれ、他府県から訪れるファンも多いんです」(地元記者)　商店街関係者によれば、退去のタイムリミットは賃貸契約満了の来年3月。JRは工事終了後、通路幅や店舗面積などを見直した上でリニューアルさせる意向だという。　「JRは再入居について“個別交渉”で応じるという。ただ、これに商店街振興組合の反応は様々。“老朽化は認めざるを得ない”と諦める人がいる一方、『追い出しでは？』や『もっと詳しい説明を求めている』との声も聞こえてくるんです」(同)　一方、神戸市側は「JRは商店主らと丁寧、誠実に協議するように」と、静観の構え。このような動きに、地元関係者はこんな見方をする。　「神戸駅寄りの高架下は家賃3万円でも入り手がなく、シャッター通りになってしまっている。それを隠れ蓑にして、違法物の取引に使われているとの噂まで出ているんです。実は、耐震より防犯上の問題が大きいのですが、古くからの権利関係などが入り組んでいるため、部分的に強く言うことはできない。だから、耐震補強を理由に一括で刷新させようというのが、市とJRの本音なのでは」　今後の動きに注目だ。

社会 2016年11月03日 14時00分

表向きは“地方創生”だが… 動き始めた「焼酎特区」国の思惑と危うさ

　昨年はNHK朝ドラ『マッサン』でウイスキーブームに火が点いた。いま、焼酎界でもそんな追い風が吹けよとばかりに、国も「焼酎特区」の新設について本格的検討に入った。　「現行では、焼酎の製造免許取得条件のひとつに年間720ミリリットル瓶で1万4000本前後の製造能力が求められている。これに東京都からは、御蔵島や桧原村などを念頭に規制緩和を求める声が出ていた。そこに小池百合子東京都知事が就任。観光客誘致と地場産業活性化のため、国も動き始めた次第です」(霞ヶ関関係者)　御蔵島村では、伊豆諸島に自生するサトイモ科の「シマテンナンショウ」という植物の球根を利用して醸造する『へんごっこ』という珍しい焼酎が試験醸造されていた。桧原村では『じゃがいも焼酎』があり、村内外の酒店などで販売中だ。　「『へんごっこ』は現状、従来の焼酎製造免許を得る規模は原材料的にも人的にも無理。製造免許資格を少量製造に緩和していただきたい。御蔵島はイルカウオッチングで最近、外国人も含め観光客が微増している。この自然と焼酎が村おこしにつながればということです」(御蔵島役場関係者)　続けて、桧原村の「村づくり推進係」担当者も言う。　「『じゃがいも焼酎』は、村原産じゃがいもを利用していますが、焼酎製造は村外業者に委託しています。これを規制緩和で少量製造を可能にしていただき、村内製造できる態勢にしたいのです。そうすれば、じゃがいも栽培生産者も増え、村の産業振興に役立つと思っています」　東京都が特区候補としてもう一つ、プッシュしているのが、伊豆諸島の青ヶ島村にある『あおちゅう』の原酒を売り出す案だ。　「青ヶ島の青ヶ島酒造合資会社では、すでに青ヶ島産さつまいもで『青酎』を製造、販売している。これをNHKやソムリエが紹介したこともあって手に入りにくくなり“幻の焼酎”とも言われている。この流れから、今度は特区指定で度数60度の原酒販売にこぎつけたいのです」(東京都関係者)　今のところ政府が焼酎特区として認可するのは、東京都の伊豆諸島の一部の村、奥多摩の一部地域などのようだ。　その表向きの狙いはあくまで地方創生。しかし、ある経済産業省官僚は、「規制緩和で製造許認可を幅広く与え、税収をアップしたいというのが最大の目的」と言う。　「明治時代、酒税は税収の3分の1とも言われた時期があったほど大事な税収源だったのです。しかし今は景気低迷、人口減、さらには若者の酒離れなどの三重苦で、酒関連税収は年々下がるばかり。バブル時、'88年の税収全体が52兆1938億円、うち酒税収入は2兆2021億円(国税庁データ)あった。それが、2015年時で税収60兆1872億円のうち酒税収入は1兆3080億円。これをどうアップできるのか。そこで目を付けられたのが焼酎なのでは」(同)　日本酒は1970年代167万キロリットルの消費があったが、'14年にはほぼ3分の1に落ち込んでいる。一方のビールは、酒税全体からすると44.9%('14年)で5957億円と半数近くを占めているものの、消費数量構成比較では71%('89年)から31.2%('14年)と半数以下に落ちている。その点、焼酎は逆。消費数量構成比較で'89年には5.8%だったのが2014年には10.4%と増加しているのだ。　「'14年の国税データでは清酒の税収は636億で全体のわずか4.8%。好調と言われるウイスキーでも421億で3.2%。発泡酒は1054億円で約7.9%。そこへ行くと焼酎は2101億円で、全体税収の15.8%と、ビールに次いで額も比率も多い」(同)　加えて見逃せないのは、税率の高さだという。ビールの酒税は1リットル220円。これに続いて高いのは21度未満の焼酎が1リットル200円。日本酒は1リットル120円、ワインが80円だから、ビールと焼酎の高さは突出している。もちろん37度未満のウイスキーやブランデーが1リットル370円と最も高いが全体消費量は微々たる量だ。　「落ち込む酒税を少しでも税収アップにつなげるには、ビールの中で税率が低く消費が伸びている発泡酒と、税率の高い焼酎の消費をアップさせること。東京都を中心に特区で成功すれば、全国に広げ、爆発的に売り上げも税収も伸びる」(経済記者)　もっとも、われわれ消費者にすれば免許が緩和されることで競争が生まれ、美味い焼酎を安価で飲めるなら大歓迎。さらに地域産業の活生化につながるなら万々歳だろう。　しかし、一方で懸念もある。　「特区に様々な人たちや業者が乱入し、本来は庶民のための酒である焼酎が1本何万円にも吊り上がる可能性もある」(焼酎愛好家)　邪道とならないことを祈りたい。

社会 2016年11月03日 10時00分

金正恩三代目がサイコパス化で北朝鮮破滅へ一直線

　『金王朝』とも呼ばれる唯一の絶対権力者が支配する体制を守るため、親子三代にわたり国民を恐怖政治で締め付け、核やミサイルで国際社会を威嚇し続けてきた北朝鮮。とりわけ“現首領”金正恩朝鮮労働党委員長のサイコパス化は尋常ではない。韓国の情報機関、国家情報院が先ごろ明らかにしたところによると、正恩委員長が今年に入って公開処刑した党・軍の幹部らは、9月までに何と64人に上るという。　そんな北朝鮮は中距離弾道ミサイル『ムスダン』を10月15日に1発、20日に1発発射したものの連続で失敗。技術的な欠陥を改めてさらけ出すことになった。今年に入ってからの弾道ミサイル発射は右下表の通りだが、ムスダンが成功したのは6月だけ。このとき高角発射されたムスダンは最高1413キロメートルまで上昇し、発射地点から400キロを飛行したことから「成功」と報じられ、日韓どころか米グアム島のアンダーセン空軍基地まで射程内(最大射程距離:推定4000キロ)に捉えることから関係国を慌てさせた。　過去4回のムスダンは、いずれも日本海に面した元山付近から発射されている。それが今回は核起爆装置の実験場がある亀城付近(中国寄りの北西部)から発射された。ミサイルがここから発射されたのは初めてのことだ。　「北朝鮮の発表では、6月のムスダン発射は(1)飛行動力学的特性と安全性および操縦性、(2)新たに設計された構造と動力系統に対する技術的特性、(3)再突入区間での前頭部連結ディムの特性と飛行安全性の三つを検証することでした。今回、ミサイルが発射直後に空中爆発していることから、エンジンや推進体に重大な欠陥がある可能性が高い。北朝鮮が最近相次いで公開した新型大陸間弾道弾(ICBM)用のエンジンと固体燃料ロケットの性能上の限界が露呈したわけです」(軍事アナリスト)　日米韓の当局者は、「北朝鮮全域に配備された弾道弾数百発の実態はお粗末なものだろう」と胸をなで下ろす。しかし、一部専門家の間では、三度目の核実験を行った2013年時点で核の小型化に成功し、日韓は射程に入っていると考えられている。米本土を攻撃できるICBM運用技術を得る前に、核・ミサイル実験をやめさせなければならないが、日韓のリーダーともに正恩委員長のサイコパス化を止める手立てに欠けるのは周知の通りだ。　「中国と『非核化』を約束してしまった韓国の朴槿恵政権は、自前の核武装においそれと動けません。北朝鮮が核搭載ミサイルを実戦配備するのは'18年〜'19年ごろと推測されますが、韓国が核防衛に必要な第二撃能力(潜水艦発射弾道ミサイル)を配備できるのは'20年、核弾頭を開発するにも2年程度の時間がかかります。仮にすぐ取り組んだとしても時間切れになる可能性が高い。現実的な手段は“予防攻撃”しかありません」(同)　日本はもっと情けない。15、20日、両日の発射を受けて稲田朋美防衛相は「直ちにわが国の安全保障上、何か影響がある事態ではない」と述べたが、永田町関係者は辛辣にこう言う。　「防衛省内では『安全保障上の差し迫った問題は北朝鮮よりも大臣だ』なんて声が広がっています。衆院予算委で日米安保や核武装などを巡る過去の発言を野党議員に繰り返し追及され“半べそ”状態になっているのですから。しょせんは“債権回収弁護士”からの転身組にすぎず、北朝鮮に対峙するどころのレベルではありません」　日韓を“核の傘”で守っているはずの米国も、すっかり正恩委員長に足元を見透かされている。　「15日といえば米韓合同軍事演習が終了した日です。失敗したとはいえ、目前でムスダンを発射されたわけです。演習終了後も警戒は解きませんでしたが、20日にも発射を許しています。ミサイルが炎上し落下したという報道を聞いた日本人の中には、米国がついに先制攻撃したのではないか、と思った人もいたようです」(軍事ジャーナリスト)　今回の発射は、弾頭の大気圏再突入の実験をしようとしたのか、起爆装置が無事に作動するかどうか試そうとしたのか、あるいは新たに開発した大出力エンジンの試射だったのかなどは不明だが、過去のケースからして近々、再トライするのは間違いないだろう。　「さらに6度目の核実験を強行し、対米核攻撃の脅威を最大化しようとするはず。まさに制裁決議などどこ吹く風です」(同)　実際に国連の報告書は、北朝鮮が貿易で核・ミサイルの開発資金を得るだけでなく、必要部品も直接輸入していたと指摘している。　「核・ミサイルなどの主要部品に多数の海外の汎用品が使われていることが分かっています。中国はもちろん、厳しい輸出規制を課している日米、欧州諸国からですら、さまざまな部品を調達しているのが実態です。そもそも部品の大半が市販品なので、事前の阻止は困難なのです。こう言っては何ですが、アフリカや東南アジア諸国の中には“国連の制裁？　What？”という国も多い」(北朝鮮に詳しいジャーナリスト)　国際社会は北朝鮮のさらなる核・ミサイル開発を阻止するため、効果は薄くとも制裁強化を続けるべきだろう。相手は「俺を無視しやがって」と簡単に部下を殺す異常な精神構造の指導者である。破滅の巻き添えを避けるためにも、最後まで注視を怠ってはならない。

社会 2016年11月02日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 IoTは世界を変えるか

　ソフトバンクグループが、今後5年間で2兆5000億円をソフトバンク・ビジョン・ファンド(仮称)に出資すると発表した。　このファンドには、サウジアラビアの政府系ファンドも最大4兆5000億円の出資を検討しており、ファンドの総額は10兆円に達する可能性がある。ファンドの主な投資対象は、IoTだ。　ソフトバンクは、最近、英国の半導体設計会社、アーム・ホールディングスを3兆3000億円で買収したが、その最大の目的も、IoTの情報収集だったと言われている。半導体の設計会社には、新技術の情報が一番初めにもたらされるからだ。　ソフトバンクグループの孫正義社長は、自らの後継者として'14年度に165億円もの報酬を支払って、ニケシュ・アローラ氏を招へいした。しかし、たった2年でアローラ氏を解任してしまったのは、孫社長のアーム・ホールディングスの買収など、IoTへの大胆な投資に関する意見の相違があったからだと言われている。　私は、孫社長がそこまで惚れ込むのであれば、IoTの未来は相当明るいのではないかと思う。ソフトバンクが急成長したのは、まだベンチャー企業だった米国ヤフー！に出資したり、国内の弱小携帯会社だったボーダフォンを買収したり、中国のネット通販会社のアリババに出資したりと、軒並み買収や出資を成功させてきたからだ。　孫社長の嗅覚は、これまでのところ、確実に未来の成長産業を見抜いてきているのだ。　その孫社長が、いま投資を集中させようとしているIoTというのは、インターネット・オブ・シングスの頭文字を取ったもので、単独で存在していたモノをインターネットにつなぐことで生まれる新しいビジネスだ。　すでに実用化している家電の分野で言うと、エアコンがインターネットにつながると、スイッチを切り忘れても、外出先からスマホを使って停止できるようになる。また、カーナビがネットにつながったことで、車に搭載されたスカウターカメラの映像を共有できるようになり、高速道路のランプ付近で、左車線は渋滞しているけれど、右車線は空いているといった、細かい情報が分かるようになった。　さらに、コインロッカーがネットにつながったことによって、ネット通販で買った商品や宅配便を、駅などに設置されたロッカーで受け取れるようになった。　私は、最終的にネットとつながるのは、お金だと考えている。現金が姿を消し、すべての取引が電子決済になるのだ。　IoTの進展で、我々の生活は非常に便利になるが、一方でそのような状態になることは、我々の生活のすべてが電子記録となって、監視される可能性を秘めている。　だから、IoT社会は、とても便利な社会だが、とてつもなく窮屈な社会になる可能性が高い。誰も「悪いこと」ができなくなるからだ。ただ、おそらくこの流れを変えることはできないだろう。便利なものは、不便なものを駆逐していくからだ。　孫社長は、そうした社会変化を、今後を見据え、はっきり見抜いているのではないか。