そんな北朝鮮は中距離弾道ミサイル『ムスダン』を10月15日に1発、20日に1発発射したものの連続で失敗。技術的な欠陥を改めてさらけ出すことになった。今年に入ってからの弾道ミサイル発射は右下表の通りだが、ムスダンが成功したのは6月だけ。このとき高角発射されたムスダンは最高1413キロメートルまで上昇し、発射地点から400キロを飛行したことから「成功」と報じられ、日韓どころか米グアム島のアンダーセン空軍基地まで射程内(最大射程距離:推定4000キロ)に捉えることから関係国を慌てさせた。
過去4回のムスダンは、いずれも日本海に面した元山付近から発射されている。それが今回は核起爆装置の実験場がある亀城付近(中国寄りの北西部)から発射された。ミサイルがここから発射されたのは初めてのことだ。
「北朝鮮の発表では、6月のムスダン発射は(1)飛行動力学的特性と安全性および操縦性、(2)新たに設計された構造と動力系統に対する技術的特性、(3)再突入区間での前頭部連結ディムの特性と飛行安全性の三つを検証することでした。今回、ミサイルが発射直後に空中爆発していることから、エンジンや推進体に重大な欠陥がある可能性が高い。北朝鮮が最近相次いで公開した新型大陸間弾道弾(ICBM)用のエンジンと固体燃料ロケットの性能上の限界が露呈したわけです」(軍事アナリスト)
日米韓の当局者は、「北朝鮮全域に配備された弾道弾数百発の実態はお粗末なものだろう」と胸をなで下ろす。しかし、一部専門家の間では、三度目の核実験を行った2013年時点で核の小型化に成功し、日韓は射程に入っていると考えられている。米本土を攻撃できるICBM運用技術を得る前に、核・ミサイル実験をやめさせなければならないが、日韓のリーダーともに正恩委員長のサイコパス化を止める手立てに欠けるのは周知の通りだ。
「中国と『非核化』を約束してしまった韓国の朴槿恵政権は、自前の核武装においそれと動けません。北朝鮮が核搭載ミサイルを実戦配備するのは'18年〜'19年ごろと推測されますが、韓国が核防衛に必要な第二撃能力(潜水艦発射弾道ミサイル)を配備できるのは'20年、核弾頭を開発するにも2年程度の時間がかかります。仮にすぐ取り組んだとしても時間切れになる可能性が高い。現実的な手段は“予防攻撃”しかありません」(同)
日本はもっと情けない。15、20日、両日の発射を受けて稲田朋美防衛相は「直ちにわが国の安全保障上、何か影響がある事態ではない」と述べたが、永田町関係者は辛辣にこう言う。
「防衛省内では『安全保障上の差し迫った問題は北朝鮮よりも大臣だ』なんて声が広がっています。衆院予算委で日米安保や核武装などを巡る過去の発言を野党議員に繰り返し追及され“半べそ”状態になっているのですから。しょせんは“債権回収弁護士”からの転身組にすぎず、北朝鮮に対峙するどころのレベルではありません」
日韓を“核の傘”で守っているはずの米国も、すっかり正恩委員長に足元を見透かされている。
「15日といえば米韓合同軍事演習が終了した日です。失敗したとはいえ、目前でムスダンを発射されたわけです。演習終了後も警戒は解きませんでしたが、20日にも発射を許しています。ミサイルが炎上し落下したという報道を聞いた日本人の中には、米国がついに先制攻撃したのではないか、と思った人もいたようです」(軍事ジャーナリスト)
今回の発射は、弾頭の大気圏再突入の実験をしようとしたのか、起爆装置が無事に作動するかどうか試そうとしたのか、あるいは新たに開発した大出力エンジンの試射だったのかなどは不明だが、過去のケースからして近々、再トライするのは間違いないだろう。
「さらに6度目の核実験を強行し、対米核攻撃の脅威を最大化しようとするはず。まさに制裁決議などどこ吹く風です」(同)
実際に国連の報告書は、北朝鮮が貿易で核・ミサイルの開発資金を得るだけでなく、必要部品も直接輸入していたと指摘している。
「核・ミサイルなどの主要部品に多数の海外の汎用品が使われていることが分かっています。中国はもちろん、厳しい輸出規制を課している日米、欧州諸国からですら、さまざまな部品を調達しているのが実態です。そもそも部品の大半が市販品なので、事前の阻止は困難なのです。こう言っては何ですが、アフリカや東南アジア諸国の中には“国連の制裁? What?”という国も多い」(北朝鮮に詳しいジャーナリスト)
国際社会は北朝鮮のさらなる核・ミサイル開発を阻止するため、効果は薄くとも制裁強化を続けるべきだろう。相手は「俺を無視しやがって」と簡単に部下を殺す異常な精神構造の指導者である。破滅の巻き添えを避けるためにも、最後まで注視を怠ってはならない。