社会 2016年12月01日 18時00分

銀聯カード不正引き出し事件 暴力団、半グレ、マフィア… 国際的犯罪組織を追う！(1)

　「日本では昨年、サイバー攻撃により日本年金機構の個人情報約125万件が流出した事件が起きている。同じようにカードやATM(現金自動預け払い機)のガード機能も極めて脆弱です。海外ではICカードが一般的ですが、いまだに防御の緩い磁気型のクレジットカードを使ってATMから多額の現金が引き出せるのは日本くらいです」(金融系ITコンサルタント)　三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3大メガバンクのATMで、今年の春以降、中国の『銀聯(ぎんれん)カード』の偽造カードや他人名義のカード約200枚を使って、総額10億円以上が不正に引き出されるという事件が発覚した。　「使われたカードは、データが入力されていない“生カード”に磁気テープを貼り付ける手口で偽造されていました。警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は、窃盗などの容疑で台湾出身の男4人を逮捕しました。10月8日に台湾から来日し日本で指示役と接触、30万円程度の報酬を約束されての犯行でしたが、他にも相当数の“出し子”がいるはずです」(警視庁担当記者)　今回のこの事件では、デビットカード機能を使って中国国内にある銀行口座の預金を引き出していた。人民元はその日のレートで日本円に両替され、容疑者が引き出したのは円だ。　この銀聯カードは、中国人旅行者と日本などの受け入れ国に大きなメリットや経済効果をもたらす一方で、人民元の国際化を狙って同カードの利用を世界に広めてきた中国にとって、今や“脅威”になっている。　「銀聯カードは46億枚という世界一の発行枚数を誇りますが、もともとは、中国国内で中国国民の買い物が便利になるように発行されたものでした。銀行のキャッシュカードを兼ねたデビットカードですから、中国国内の銀行に口座を作れば自動的に発行されます。また中国に関係する日本人も必ず持つカードでもあり、日本では三井住友カードと三菱UFJニコスが中国銀聯と提携して銀聯ブランドのクレジットカードを発行しています。'15年第1四半期の銀聯カードの日本国内での取扱高は、加盟店とATMを合わせて約4800億円に達しています。日本のATMはICカードと磁気カードがどちらも使えますから、日本での不正引き出しに及んだのでしょう」(犯罪ジャーナリスト)　中国国家外貨管理局は、不正所得を海外へ移転させないように動き出している。'16年からは年間の引出額の上限が10万人民元(約161万円)に定まった。背景にあるのは「マネーロンダリング」(資金洗浄＝マネロン)だ。　ところが、これが抜け道だらけ。だから中国政府の意図とは裏腹に、多額の現金を積めた紙袋を持って日本の不動産屋に現れ、即金で不動産を購入する中国人が頻繁に姿を見せるのだ。　「複数行に口座を作れば、手元に10枚や20枚の銀聯カードを持つことができる。やりようによっては10億円以上を海外に持ち出すことができるのです」(中国経済事情通氏)　警視庁・刑事局組織犯罪対策部の犯罪収益移転防止対策室は『犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書』('14年12月)という報告書の中で、「訪日外国人の利便性向上の観点から、海外で発行されたカードを使って日本円を現金で引き出せるATMの設置を促進する動き」があることを危惧している。　同報告書は実名こそ伏せているものの、銀聯カードが世界規模での資金移動を可能にすることを示唆しているのだ。　さらに「このような環境はマネロンなどを意図する国内外の者に対して、さまざまな手段、方法を提供することになる」と指摘している。まさに、この警視庁の懸念が現実のものとなったのが、今回の『銀聯カード事件』なのだ。

社会 2016年12月01日 14時00分

『俺のフレンチ』グループ シェフ流出で株式上場に暗雲

　行列ができる格安レストランとして急成長した「俺の株式会社」が運営する『俺のイタリアン新橋本店』が閉店。しかも、売り物だった“スーパーシェフ”の退職も続出しているという。　“俺の”シリーズのレストランは、「ブックオフコーポレーション」の創業者の坂本孝氏が、同社を退社後、2009年に「バリュークリエイト」を設立。'11年、東京・新橋に『俺のイタリアン新橋本店』をオープンさせ、'12年に社名を「俺の株式会社」に変更した。　「一流シェフを起用し最高の食材を使って、格安で料理を提供する。しかも、立ち食いというコンセプトがニーズにハマり、連日の盛況ぶりで話題になったんです」(経済ジャーナリスト)　『俺のフレンチ』の総料理長は、渋谷の高級フランス料理店『シェ松尾』の総料理長だった能勢和秀氏が務め、他店舗も一流ホテルやレストランのシェフをスカウト。和食、中華などジャンルも問わず全国展開し、国内だけで30店舗以上となった。　「オープン当初は立食形式が中心でしたが、採算に合わないため、最近は全席着席化を進め単価を上げたんです。それでも客は、気軽にスーパーシェフの料理が食べられるからと集まっていた」(飲食店関係者)　ところが、ここへ来て「過酷な労働に耐えられず能勢さんをはじめシェフが次々に辞めてしまった」と言うのは、飲食雑誌記者。　「若いコックなどは、一流シェフについて修行する間もなく、朝から夜遅くまでハードな仕事を強いられていた。そのため“ブラック企業なのでは”とも囁かれていた。そんな過酷な労働条件が、シェフたちにも課せられていたのではないか」(前出・ジャーナリスト)　前出の飲食店関係者はこう言う。　「一昨年までは飛ぶ鳥を落とす勢いでしたが、スーパーシェフたちが辞めていった結果、どの店舗も空席が目立ち始めた。そして11月6日、ついに新橋本店が閉店。これが他店にも影響を及ぼしそうです。『俺の』は近い将来、株式上場するとも言われていましたが、遠のく可能性が高い」　“美味しいものを安く”に立ち返って欲しいものだ。

社会 2016年12月01日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第199回 アメリカ・ファースト

　『Make America Great Again!(アメリカを再び偉大に！)』　このスローガンは、1980年の大統領選挙において、ロナルド・レーガンが使用したのが初出になる。　あれから36年−−。先ごろ行われた大統領選挙において、出馬表明時は「泡沫候補」としてメディアから嘲笑されていたドナルド・トランプが、『Make America Great Again!』の商標を出願。選挙運動の初期にこのスローガンが書かれた帽子をかぶり続け、自らのキャッチフレーズと化すことに成功した。　トランプは共和党の予備選の時点から、アメリカ国民の利益を最優先する「アメリカ・ファースト(アメリカを第一に)」を基本にすると表明。今年6月23日に「ブリテン・ファースト」とイギリスがブレグジット(英国のEU離脱を指す造語)の決断を下したのに続き、アメリカでもまた「自国を第一に」の叫びが選挙で勝利したのである。　勝因は大きく二つあった。一つ目は、ポリティカル・コレクトネス(偏見を防ぐための表現)をものともせず、「白人」に支持を訴えたことである。　過去30年間、アメリカの政界は共和党も民主党も、共に白人労働者階級の取り込みには慎重であった。理由は、白人階級にアピールし、アメリカ国内で増加中のマイノリティーの有権者が離反してしまうことを恐れたためだ。さらには、ポリティカル・コレクトネスの概念が広まり、政治家が白人階級にダイレクトに訴えかけることがタブー化されてしまった。　11月8日の大統領選挙では、選挙人29人を数えるフロリダ州をトランプが獲得。フロリダ州はヒスパニック系の割合が少なくなく、トランプは勝てないといわれていた。ところが、フロリダ州北部の白人階層が一斉にトランプに票を投じた結果、予想が覆ってしまったのである。　二つ目は、かつてアメリカの重工業や製造業が集中した地域、すなわちラストベルト地帯(さびついた工業地帯の意)で、反グローバリズムの姿勢を明確化したことだ。トランプは繰り返しグローバル化を批判することで、民主党の地盤をひっくり返してしまった。　ペンシルベニア州、オハイオ州、ウィスコンシン州、そしてミシガン州。労働組合の力が強く、民主党色が濃い地域で、トランプはヒラリーを破った。結果的に最終的な勝利につながった。　トランプはアメリカ政府の通商政策がグローバル化を促進させ、米国の製造業の雇用を失わせたと主張。6月29日にペンシルベニア州で演説した際、グローバル化を批判すると同時に、　「われわれの政治家は積極的にグローバル化の政策を追求し、われわれの雇用や富や工場をメキシコと海外に移転させている」　「グローバル化が金融エリートを作り出し、その寄付によって政治家はものすごく裕福になった。私もかつてはその一人だった」　と、発言した。　グローバル化が原因でアメリカの労働者(特に白人労働者階級)が貧しくなっている−−。この直球のグローバル化批判が、サイレント・マジョリティーに届いたのだ。　ところで、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の調査によると、アメリカの有力紙100社の内、民主党のヒラリーを支持したのは『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』など57社に上ったとのことである。それに対し、トランプを支持しているのはわずか2社であった。アメリカのメディアは、疑いなくヒラリーに肩入れをしていた。　投票日2日前には、アメリカのメディアは一斉に「クリントン勝利90%」といった見出しを掲げ、ヒラリーを支援した。ところが、結果は敗北。　ブレグジットの際にも似たような光景が見られたが、アメリカ大統領選挙においてもメディアは予測を大きく外した。グローバル化に対する人々の不満の高まりは、グローバリズムの先兵たる大マスコミをも上回っている、あるいは上回り始めたというのが真実なのかもしれない。　さて、大統領選挙期間中は、　「メキシコとの国境に“万里の長城”を建設し、メキシコにその費用を払わせる」　などと暴言を吐き、ヒラリー・クリントンに罵詈雑言を浴びせていたドナルド・トランプだが、当選後の勝利宣言の場では一転、　「クリントン氏はわが国のために一生懸命働いてくれた。アメリカは分裂の傷を縫合し、今こそ共和党、民主党、独立系みんなが一丸となって前進するときだ」　「すべてのアメリカ人のために大統領として働くことを私は誓う」　「国民が一緒に努力し、国を再建し、アメリカンドリームを実現することは早急の課題だ」　と、アメリカを「一つにする」ことを目指すと宣言した。　さらに、トランプは勝利宣言の短い演説の中で、　「都市部のスラム化した地域を整備し、高速道路や橋、トンネル、空港、学校、病院などのインフラを整備することは最重要課題だ。そのために何百万人という労働力を投入する」　と、まさしく日本でも必要とされている「インフラ整備」について語ったのである。　もともとトランプ陣営は大統領選挙に勝利した場合、今後10年間で1兆ドル(約105兆円)を支出する公共投資の実施を計画していることが報じられている。　ちなみに「財政」について、トランプは5月13日の時点で、　「米国政府なのだから、まずデフォルトになることはあり得ない。紙幣を印刷すればいいだけの話だろう」　と、言い方はともかく、事実としては正しい認識を示している。　トランプはこれらのことに加え、大型減税(アメリカでは、減税は日本よりは効果はある)等の経済対策を、就任後100日以内に実行すると宣言。100日計画には、もちろん「10年で1兆ドル」のインフラ整備も含まれている。　さらに、トランプはTPPについては「脱退」を明言し、NAFTA(北米自由貿易協定)をも見直すと宣言している。　何ということか。グローバリズムを主導した人工国家アメリカが、世界最古の自然国家であるわが国に先んじ、国民を中心に置く政治に転換しようとしている！みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年11月30日 18時00分

歌舞伎町“裏DVD店”で32万枚押収 ネットじゃ買えない「闇の店」に蠢く客たち

　裏モノのAVに素人で出る子のほとんどが「次のカードの支払いができない」「お金がもらえればOK」という子ばかり。出演承諾書にサインした以上、どんな利用の仕方をされても文句は言えない。それが無修正だろうがなんだろうが、だ。　「歌舞伎町でもいまや店舗型の裏DVD屋は数件程度。200件以上が点在した全盛期に比べれば、衰退したと思っていたのですが…」　ベテラン風俗がこう驚くのも無理はない。現在、ネット販売が主流の裏DVD。一昔前のように店舗に出向かなくても手軽に購入できるだけに、“裏DVD屋”の存在は薄れるばかりだった。ところが、である。　「11月14日に警視庁が歌舞伎町の裏DVD店を摘発したのですが、なんと押収された裏DVDは32万枚。これは過去最多となります」(全国紙社会部記者)　つまりは、それらが掃けるほど儲かっていたということだ。　「同店の経営者らは、2年間で4億円近くを荒稼ぎしていたようです。価格は40枚セットで23000円。1枚200円が相場の今では、やや割高ではあります」(前出・風俗記者)　値段も高めで店に出向く手間暇もかかるのに、なぜ店舗型の裏DVD店に足を運ぶ客は減らないのか。　「一番の理由は、証拠が残らないこと。ネット購入の場合、注文時にアドレスや住所、電話番号も記載します。最寄りの郵便局留めにもできますが、購入履歴が残るのは同じ。特に家族のいるお父さんは、自宅に送ってもらうワケにはいかない。さらにネット購入では最近、注文した商品と違うものやデータが壊れたものが送られてくるなどガッカリすることも多いんです。違法なものを買おうとしているだけに、クレームもつけにくい」(同)　加えて、もう一つの理由がこれだ。　「ロリ系の援交モノや本物と思われる盗撮モノは、ネット販売では一切扱っていない。目を付けられる可能性が高いですからね。その点、店舗にはそれらのジャンルを密かに置いてあることがある。店のスタッフと親しくなれば、レアな商品のリストを見せてくれる場合があるんです」(同)　盛況ぶりは何も歌舞伎町に限ったことではない。大阪では、かねてからメッカとされてきた浪速区の恵美須町駅周辺も同様だ。　「この一帯でも元気に営業中です。以前のようにおおっぴらに看板を出す店はさすがに姿を消しましたが、雑居ビルに『営業中』とだけ出しているので探すのは簡単。最近では外国人観光客が多く訪れ、ごっそり買い込んでいくことが多いようです」(地元記者)　警察vs闇の店の攻防はまさにイタチごっこなのだ。

社会 2016年11月30日 14時00分

『韓国』大混乱でも変わらぬ脱北女性たちの“人身売買”の悲劇

　韓国・朴槿恵氏は“世界一孤独な大統領”と言われている。権力者の孤独が相談相手に選んだのは親友、崔順実容疑者(60)だった。側近の裏切りにより朴氏は母親が暗殺され、父親も射殺された。自分の周りから人が離れたときに彼女を支えたのが崔容疑者だと言われる。　崔容疑者の一連の国政介入疑惑はとめどもなく広がっている。中でも名門の梨花女子大学に不正入学していたとして、教育省から同大に対し入学取り消し要請が出ている崔容疑者の娘(20)がネット上に「お金も実力のうち」と投稿したことは、受験勉強に追われる学生や母親たちの怒りに火をつけた。何より崔容疑者はキリスト教徒が多数派である韓国社会において、下層民であるムーダン(韓国土着の職業的宗教者)であることが火に油を注いでいるのだ。　この状況を、北朝鮮から脱出して韓国に入った脱北者はどう見ているだろうか。　2016年に統一省と脱北者定着支援機関が行った調査では「自分は下層だ」と評価する脱北者は61%に上った。事件どころではない、というのが正直な胸の内だろう。　「脱北者は現在約3万人です。公共住宅を優先的に斡旋され実質無償、国公立大学の学費は全額免除、職業訓練を受け、資格や免許を取得すると奨励金がもらえるなどさまざまな優遇政策があります。身寄りのない65歳以上の脱北者に対する『基礎生活受給』も、9月より49万ウォン(約46000円)から52万ウォンに増額されている。対する韓国人の老齢年金は月額20ウォン。不況で大学生の就職率が3割あるかないかの現在、脱北者の優遇政策への反感が渦巻いているのです」(通信社特派記者)　とはいえ、北朝鮮のエリートだった脱北者でさえ確実に疎外感は抱くようだ。　「超学歴社会である韓国では学縁や地縁、血縁が固く結び付き“よそ者”の脱北者には見えない壁を作って排除してしまうのです。例えば脱北者が博士号を獲得したところで、大学教授にはまずなれません」(あるエリート出身の脱北者)　脱北者の7割を占める女性はもっと冷遇されている。中国の農村に人身売買で売られ、性的虐待を受けるなど過酷な人権侵害に遭った後に脱出した北朝鮮女性も多い。そんな彼女たちが食うため、自由のために逃げ延びたはずの韓国で、風俗業しか働き口がない状況に陥っているのは悲劇だ。　「韓国社会からも疎外されている彼ら彼女らは、大統領を追及するデモとも全く無縁で、生活のために黙々と働き続けるしかありません」(同)　「統一」を国是に掲げる韓国の実態は“仮想現実”の域を超えることはない。

社会 2016年11月30日 10時00分

小泉純一郎、小池百合子、橋下徹 「新党結成」のタイミング

　小泉純一郎元首相と小池百合子東京都知事が、ついに橋下徹前大阪市長を巻き込んでの“新党結成”に向け、急ピッチで動き始めたという。その新党宣言のタイミングは、来年早々の1月という声もあるのだ。　まずは、新党結成への加速を示す小泉氏と小池氏のやりとりを、小池氏周辺関係者が明かす。　「小泉、小池両氏が極秘会談したという情報が飛び交ったのは、11月に入ってからです。その場で小泉氏は、自身が旗振り役をした東日本大震災時の『トモダチ作戦』で被ばくした元米兵への支援基金に、1億円を超える寄付が集まったことを明らかにした。そして小池氏に、こう問いかけたという。『まだ俺も5億や10億円は集められる。どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか』と」　この話が事実であれば、小泉氏は“原発ゼロ国家”を念頭に、小池氏に国政を動かす新党結成話を持ち掛けたことになる。　「それに対し小池氏が、ノーと言った形跡が聞こえてこない。加えて最近、一時の勢いが見られなくなり、負の面が囁かれ始めた小池氏にとって、ここでもう一度、都民、国民を引き付けるジョーカーを出したいところ。その意味でも、小泉氏と組んでの新党結成となれば、破壊力はすさまじい。小池氏が小泉氏の動きに乗る可能性は大きいのです」(同)　11月18日の定例会見で、豊洲新市場移転への決着が最低1年、最長3年と表明した小池氏。移転を前提に動き始めている業者の損害額は4億円を超え、豊洲は何もしなくても維持管理費が年間18億円かかるという。そんな先の見えない絶望的な状態に、小池氏に対する批判が強まっている。　加えて東京五輪会場移転問題でも、ボート会場となる予定だった「海の森水上競技場」を中止した場合、建設工事の損害賠償を含め100億円の損失という。　「五輪会場の移転話は、コスト削減のためのもの。あれだけ大騒ぎして少しのコスト削減しかできず、結局『海の森』なら、怒りの矛先は小池氏に向かう。すでに移転候補先に挙がっていた宮城県の長沼ボート場関係者や宮城県からは“長沼はアテ馬だった”との恨み節も聞こえてくる始末」(都議会関係者)　さらには、小池氏が主宰する政治塾「希望の塾」にも不満が蔓延しているという。　「あの猪瀬直樹元都知事が講師として呼ばれたのには驚いた。なぜカネを出してまで都政を混乱させた問題人物の説教を聞かなければならないのか。極めつけは、期待されていた橋下氏が講師を降りたこと。“6回講演で5万円は高すぎる”との声も噴出している」(別の都議会関係者)　そんな逆風が徐々に強まる中での、小泉氏との極秘会談の先には−−。小泉氏周辺関係者の話。　「小泉氏の今回の1億円基金集めには、建築家の安藤忠雄氏、城南信用金庫元理事長で相談役の吉原毅氏、元さくら総合研究所社長の大野剛義氏らが中心となり動いている。電力関係や安倍政権への義理立てで名前を出せない財界人で原発ゼロ政策に賛成する人は多く、小泉氏は、その結集で新党資金10億円を集められる確信を持っている。さらに周辺マスコミに『小池さんはできる限り自然エネルギーにシフトしていきたいと言っていた。期待したい』とも語っていた。双方の腹は固まっているのでは」　小池氏との会談直後とされる講演会で、小泉氏は、安倍政権批判のボルテージを一段とアップさせ、「原発再稼働なんてどうかしている。よくもぬけぬけと、日本の原発は世界一の安全基準、なんて言えるものだ」と語っている。さらに先の知事選挙では、鹿児島県や新潟県で原発反対派が勝利したように、原発反対派が手を組めば必ず勝利すると断言した。　「小池氏は、予算や五輪競技移転問題などに一定のメドがつく年明けには小泉氏、加えて橋下氏とのタッグに動くと思います。今の小池氏には、すべてにおいて強烈な妨害が入っている。橋下氏が塾講師を途中で辞めたのも、小池氏をトラブルに巻き込みそうだったためで、双方の信頼関係はなに一つ揺らいでいない。小池潰しをかわし、来年1月に小池・小泉・橋下の新党構想がぶち上がるでしょう」(前出・小池氏周辺関係者)　そうした動きの視線の先には、もちろん安倍政権の弱体化がある。　「安倍首相は11月18日に行ったトランプ次期米大統領との会談の成功をアピールしているが、実はそれほど会話が弾まなかったとも聞いている。外務省筋も、トランプ氏の日本への厳しい姿勢は変わらないと見ている。TPP問題しかり、自衛隊の駆けつけ警護もそうですが、安倍政権が吹き飛ぶ火種はあちこちに転がっている」(全国紙政治部記者)　12月15日に訪日するロシアのプーチン大統領との会談も暗雲が漂う。　「日ロ会談のロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が突如、収賄容疑で拘束されたが、これは演出だったという話もある。ロシアは会談前から北方領土返還問題に消極的で、日本からの経済援助話が一人歩きの状態。窓口を外された揚げ句、援助だけで食い逃げされれば安倍首相は終わりです」(同)　小泉・小池・橋下新党が立ち上がる日は近い!?

社会 2016年11月29日 14時00分

『JDI』最後の大博打！ “見開き液晶パネル”に懸けるジャパンプライド

　スマートフォン向け液晶パネル大手の『ジャパンディスプレイ』(JDI)の筆頭株主は官民ファンド、産業革新機構だ。つまりは失敗、失策は間接的にではあるが、国民負担に直結するということになる。　ソニー、東芝、日立の中小型液晶事業を統合した『JDI』が発足したのは2012年4月。当時“液晶日の丸連合”ともてはやされたその実態は、体力の消耗戦でヘトヘトになった企業が政府主導で傷を舐めあって出来上がった弱者連合だった。そのJDIの動向が再び注目されている。　「JDIは今年に入り、最大の得意先である米アップル『iPhone』の販売台数の伸び悩みやパネルの在庫過多で資金繰りが悪化していました。売り上げの半分以上がアップル1社依存の状態で、筆頭株主の官民ファンド『産業革新機構』のバックアップで資金繰りを乗り切ってきたのです。4月以降は、みずほ、三井住友、三井住友信託銀行3行との間で融資枠を350億円から600億円まで増額したことで、一気に信用不安が広がりました」(市場筋)　9月末には、複数のメディアで資金繰りに関するニュースが報じられ、緊張が走った。　「来年、iPhoneに有機ELの曲面パネルが採用予定となるほか、スマホを中心に有機ELが急速に普及する動きがある。現状、小型有機ELは韓国サムスン電子のシェアが9割を占めているので太刀打ちできないだろう」(業界関係者)　そんな中、日本経済新聞11月17日付で報じられたのが『JDI　スマホ向けの見開き型液晶パネルを開発』というニュース。これは複数の液晶パネルを連結し、本を開くように大画面でコンテンツを楽しめるようになるというものだ。　「見開き型パネルを採用する端末が、世界シェア上位の中国メーカーから来夏に発売される見込み。JDIは有機ELを捨て、液晶と心中する気なのだろう。水面下で産業革新機構から数百億規模の金融支援策を取り付ける話が進められているようだ」(同)　最後の大博打に懸けるジャパンプライド！　再び輝きを取り戻すことができるか。

社会 2016年11月29日 10時00分

いよいよ12月中に南海トラフ巨大地震が起きる不気味な警告

　日本時間の11月13日午後8時すぎ、ニュージーランド南部を震源としたM7.8の地震が発生し、その地震により2人が死亡。ホエールウオッチングで有名な観光地のカイコウラ沿岸には、2メートル前後の津波が押し寄せたという。　日本から約1万キロ離れた国で起きた今回の地震。しかし、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏は、こんな不気味な予測をする。　「徐々に東日本大震災に近いイメージになってきました。あの時も、直前にニュージーランドで大地震が発生している。私は近く、日本でも巨大地震が発生するものと考えています」　確かに、2011年3月11日に発生した東日本大震災の17日前の2月22日にもニュージーランドのカンタベリー地方でM6.1の地震が発生し(カンタベリー地震)、この時は日本人28人を含む185人が犠牲となった。ご記憶の方も多いはずだ。　果たして、両国で発生した大地震は関係があるのだろうか。　武蔵野学院大特任教授で地震学者の島村英紀氏は、こう言う。　「現代の地震学では、関係性があるかどうか実際のところは分かりません。ただし、太平洋プレートは札付きの問題プレートで、これまであちこちで巨大地震を起こしてきました。西北方向に動いている太平洋プレートが“親”だとすれば、ニュージーランドは“子”。それだけ綿密な関係ということです。そして、日本列島も同じく“子”と言えるかもしれません」　他の専門家の間でも太平洋プレートを中心とした地震発生の関係が指摘される中、前出の木村氏は、今後の発生場所がニュージーランドから北上してくると主張する。　「ニュージーランドで大地震を起こした力は、太平洋プレートが押す力によるものです。それは日本も同じこと。プレートテクトニクス(地球の表面が何枚かの固い岩板＝プレートで構成され、それらが対流するマントルに乗って互いに動いているとする学説)から見れば、1万キロ離れている事など、さしたる違いではありません。この力は近い将来、日本近海の地震の空白域で、巨大地震を引き起こすでしょう。それはどこか。私は、東日本大震災の震源域のずっと南方の、伊豆・小笠原諸島沖だと考えています。問題は津波で、そこで地震が発生すると同心円状に広がり、これまで津波は来ないとされた東京湾にも、侵入する恐れがあるのです」　危ういのは木村氏の指摘する伊豆・小笠原諸島沖だけではない。南海トラフにおいてもしかりだ。このところ、日本の内陸部では直下型地震が相次いでいるが、それらも太平洋プレートからのプレッシャーが原因とされている。　「かつて南海トラフで発生する地震の前には、西日本の各地で直下型地震が発生していました。たとえば、1944年に起きた東南海地震の前年には、鳥取地震が発生している。それもやはり、太平洋プレートが日本列島を押すプレッシャーが間接的な原因となっていると考えられるのです。今年起きた熊本地震や鳥取県中部沖地震も、同じ理由で起きたと言えなくもない」(島村氏)　つまり、熊本地震や鳥取中部沖地震、さらに今回のニュージーランド地震は、すべて太平洋プレートの動きの影響を受け発生した地震であり、これらが南海トラフ巨大地震の前兆現象とも捉えられるのだ。　ニュージーランド地震の発生から6日経過した19日には、想定される南海トラフ地震の震源域から近い和歌山県南部でM5.4の地震が発生しているが、これも不気味な現象だ。　「やはり西日本で直下型地震が起きたことになりますが、南海トラフ巨大地震が非常に心配な状況ですね。先ほど申し上げたように、ニュージーランド地震との関係は分かりませんが、ひょっとすると今すぐに起きるかもしれません」(同)　加えて、南海トラフ地震が巨大だった場合、そのエネルギーは予測がつかないほどの大きさになるという。　「室町時代後期の1498年に発生した南海トラフ地震の一つである明応地震では、現在の三重県津市が巨大津波に襲われ、こつ然と消えてしまったんです。何もかも波にさらわれ跡形もなくなり、200年近く人が住むことができなかった。前回の東南海地震(1944年)と南海地震(1946年)は比較的小さかったため、次は大きい可能性がある。海抜が低い場所は、十分に注意する必要があります」(同)　海上保安庁では2006年以降、静岡県沖から宮崎県沖の南海トラフ巨大地震の震源想定域内の15地点で、海底の地盤の変動について観測している。　「5月に発表された結果によれば、広範囲にわたりプレート境界でひずみが蓄積されていることが初めて分かったという。また、前出の南海地震の震源域の沖合でも、ひずみが蓄積されており、つまりは、前回エネルギーが解放されたと思われていた震源域でもひずみが残っていたということ。時が経てば経つほどひずみは溜まり続け、開放された時の反動は大きくなる。恐ろしい話です」(サイエンスライター)　NZ地震から17日後…。巨大地震のXデーは12月か。

社会 2016年11月26日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第45回

　2期目の幹事長を更迭された田中角栄は、無聊の中で立ち上げた自民党都市政策調査会の会長に就任、喫緊の課題となっていた都市と地方の格差是正に情熱を傾けた。結果、これは「都市政策大綱」としてまとめられ、後の首相就任時に掲げて大反響を呼んだ「日本列島改造論」のヒナ形となったものだ。　そんな無聊、閑職にあっても決して時間を無碍に遣り過ごすのではなく、持ち場持ち場で全力を尽くすのが田中の人生の一貫した姿勢、大成する者と凡人の差はこうしたことにある。　さて、そんなさなかの昭和43年7月の参院選は田中に依るこの「都市政策大綱」が選挙の“目玉”ともなり、自民党は前回とほぼ同じ議席を獲得。佐藤栄作首相は目前に迫る自民党総裁選での「3選」を目指した。　しかし、自民党内には異論がくすぶっていた。なぜなら、「沖縄返還」を悲願とする佐藤は前年11月の米・ワシントンでのジョンソン米大統領との首脳会談で、「両3年内にアメリカは沖縄の施政権を日本に返還する」との合意を取り付けてはいたが、返還に際して沖縄の米軍基地内にある核兵器をどうするのかで、野党ともども自民党内に少なからずの議論があったということであった。　佐藤は当初、日本側の要求を“核抜き”とするか“核付き”を容認するかは「白紙」としていたが、やがて「3選」をスムーズに運ぶためもあり、政府見解としてこの国の「非核三原則(核を製造せず、持たず、持ち込まず)」を表明した。しかし、自民党内では三木武夫(後の首相)、前尾繁三郎(後に衆院議長)らの大物がさらに詰め寄り、返還後の沖縄について「核抜きの上、米軍が基地を使う形は本土並みのそれとする」ことを強く主張、結局、この三木、前尾が一歩も譲らずで、11月27日、佐藤を加えたこの3者で総裁選を争うことになったのだった。　結果は、佐藤派の“台所”を一身で背負い、すでに自民党内に自らのシンパを多く抱えていた田中の陣頭指揮の多数派工作が功を奏した形で佐藤が第1回投票で過半数を獲得、「3選」を手にすることになった。小派閥を率いる「バルカン政治家」としてシタタカさで定評のあった三木が2位、旧池田(勇人)派という大派閥を率いながらの前尾は持ち前の“戦争ベタ”が祟った形で3位に甘んじたのであった。「3選」を果たした佐藤は12月1日に改造人事を断行、政権基盤の再構築に乗り出したのである。　改造人事で最も注目されたのは、幹事長に誰が座るかであった。結果、折から泥沼状態の大学紛争の解決など多難な国会運営を任せられる辣腕、総裁「3選」多数派工作の論功行賞の意味合いから田中を三たびの幹事長に起用したということであった。　一方で、「沖縄返還」実現への道筋をさらに確実にするため、自民党内の異論を封じ込めるために田中の“腕力”に期待したということでもあった。田中もまた、ここで一時、官房長官就任説が流れたが、「そんなもんには絶対にならんッ」と、一蹴したという経緯もあったのだった。その裏には、オレ以外にこの難局を乗り切れる幹事長を務まるヤツがいるかの、強烈な自負がうかがえた。　また、この改造人事で目立ったのは佐藤の「人事の佐藤」といわれた人事名人ぶりであった。一般社会でも、トップの地位が維持できるか否かの大きなポイントが、人事にあることは言うまでもない。人事の成否は、トップに人を見る目があるかの一点にかかる。冷静、沈着で鳴る佐藤はこの目に優れ、人事の基本ともいわれる「チェック・アンド・バランス」を常に怠らず、その手法を駆使してみせたということだった。　当時の佐藤を支えた体制は、「閥務に優れ政策にも明るいリアリスト」の田中角栄、「経済」の福田赳夫(後の首相)、「寝技師で調整能力に秀でる」保利茂、「政策マン」として聞こえた愛知揆一、そして「忠臣」の橋本登美三郎という“5本柱”であった。佐藤は、中でも田中、福田、保利のポスト“3本柱”を重視し、これを「チェック・アンド・バランス」、すなわち常に競争・牽制・均衡の中に置く手法を用いたのである。3人の誰の突出も許さず、田中が幹事長として力を付け自分をおびやかしそうになるとこの田中を閑職に追いやり、今度は冷や飯で腐っていた福田を引き上げるといった具合である。また、田中、福田をともに引き上げ、互いに牽制させることによって力の削減を狙った。あるいは、この両者をともに退けて保利を幹事長に持ってくるなど、縦横に駆使したということである。佐藤の戦後首相最長在任期間7年8カ月は、こうして維持されたということでもあった。　一方、3期目の幹事長としての田中は“ヤリ手”ぶりを存分に発揮、「この幹事長から首相の座に就くまでの約4年間が、田中さんの政治生活で最も輝き、充実していた時期」(旧田中派・小渕恵三元首相)がスタートを切ることになるのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数

社会 2016年11月26日 13時43分

寒い日にはこれ！ 冬の野菜を食べて体を芯から温める

　気温もだいぶ下がり、いよいよ冬到来といった感じです。これからますます寒くなり、厚着をして出かける機会も増えるでしょう。　それでもまだ寒さを感じるようなこの季節は、体が芯から温まるような食べものが欲しくなります。冬に旬を迎える野菜には、こうした効果を持ったものが多くあります。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、体を温める効果のある冬の野菜やその他の効果についてお聞きしました。■根菜類が体を温める　「夏に旬を迎える野菜が、体温を下げて熱中症を予防するなどの効果があるのに対し、冬に旬を迎える野菜は、体温を上げる効果があるものが多いです。それが特に顕著なのが、根菜類です。夏野菜は水分を多く含んでいますが、根菜類は水分が少なく、血行を促す作用のある栄養素を多く含んでいるからです。根菜類は煮物などの温かい料理に向いていることも、体を温めるのに適していると言われる要因です」■「生姜」は冷え性改善にも　「生姜は体を温める効果のある代表的な野菜です。辛味成分であるジンゲロンやショウガオールが作用して、体をポカポカと温めます。血行を促し、冷え性などの改善にも役立ちます。料理以外にも、すったものを紅茶に入れたりして飲むなどの方法もあります」■「ニンジン」には風邪予防の効果も　「ニンジンはβカロテンを非常に多く含むことでも知られています。βカロテンは高い抗酸化作用があり、免疫力を高める効果もあります。風邪予防にもなるので、冬にはピッタリの食材です」■「大根」は二日酔い解消にも　「煮物などに多く用いられ、冬に美味しく感じる大根ですが、水分を多く含んでいるため、実は体を冷やす野菜です。でも、加熱調理することでその作用は無効に。おでんや煮物は本当に温まります。大根に含まれるアミラーゼという成分はでんぷんを分解する働きがあり、二日酔いによる吐き気やだるさなどを緩和する効果があります。忘年会が増えるこの時期に食べると良いかもしれません」■「ごぼう」で便秘解消も　「ごぼうもまた、生で食べると熱を冷ます効果のある野菜です。でも、ごぼうの場合、生で食べることはほとんどないので問題はありません。加熱調理すれば、体を芯から温める料理になります。ごぼうには食物繊維が豊富に含まれています。お腹の調子を整えてくれるので、便秘解消や肌質改善の効果が期待できます」　根菜類は体を温める効果があるものが多いですが、なかには冷やしてしまうものもあります。温めて食べるのが基本なので問題はありませんが、少し注意したほうがいいかもしれません。根菜パワーで体の根っこから元気になれるといいですね。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。