社会 2016年11月13日 14時00分

タイ歓楽街 女たちの叫び！ 国王死去で“自粛”イコール“死”の現実

　ソイ・カウボーイ(バンコク)の明かりが消えた。10月13日にタイのプミポン国王が崩御されたことをうけ、政府は国民に1カ月間の娯楽自粛と1年間は喪に服すことを求めた。いま、首都バンコクを行き交う人の服装は黒一色だ。　この自粛ムードの影響を最も受けているのが、歓楽街である。　「日本人向けの飲み屋やカラオケ店が集まるタニヤ、ゴーゴーバーが集中するパッポンなどは閑古鳥が鳴いてますよ。普段はネオンがギラつく店も、多くは自主的に休業してますし、開いていてもアルコール禁止だったり、閉店時間が繰り上げられていたりと、ゆっくり遊べる雰囲気じゃない」(現地駐在の日本人ビジネスマン)　こうした店で客と交渉し、いわゆる「連れ出し」で生計を立てる売春婦たちの嘆きは、もっと切実だ。　日本人クラブで働くジョイさん(21)が本音を明かしてくれた。　「国王を敬愛する気持ちは私たちも同じですから、国全体が喪に服すのは当然です。ただ、政府が決めた1カ月間の娯楽施設の閉鎖は、私たちにとって『死ね』ということと同じです。私は18歳から体を売って仕事をしているから、これ以外に稼ぐ方法がない。田舎にいる2歳の子供のためにも働かなきゃいけないんです」　バンコクは、サンパウロ(ブラジル)、ナイロビ(ケニア)と並ぶ「世界三大性地」といわれ、政府統計で6万人、現地紙による調査などでは30〜60万人が売春従事者(含む男性)だとされている。　そんな“影の主要産業”を支える彼女たちは、今どうしているのか。　「店で交渉ができないから、喪服を着て、路上で声を掛けてくるんです。いわゆる立ちんぼが通りにあふれていて、異様な光景が広がってますよ」(前出・駐在員)　とはいえ、街では駐車違反ならぬ“自粛違反”に目を光らせる警察や軍のパトロールも警戒を強めており、イタチごっこが続いているというのである。　「これで警察に捕まっても仕方ない。釈放された日から、またここに立つしかないわよ」(前出・ジョイさん)　こんな状況にもかかわらず、街角の日本人男性たちからは、「喪服姿もいいな」「結構セクシーだな」などという不謹慎な会話が聞こえてくる。　今回は政府関連施設や学校などで30日間の半旗掲揚が決まった。民間での服喪も30日だろうと地元民の間では言われている。喪が明け、タイに活気が戻るのもあと少しだ。

社会 2016年11月12日 15時05分

鼻の乾燥にも注意！ 病気を呼び込む「ドライノーズ」を予防

　この時期の空気の乾燥は、人の身体にも大きな影響を与えます。肌の乾燥はもちろん、目の潤いが奪われるドライアイや、口の中がカラカラになるドライマウスなど。　そして、あまり聞き慣れないかもしれませんが、ドライノーズという症状もあり、悩んでいる方も多くいます。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、ドライノーズの症状や対策についてお聞きしました。■ドライノーズの症状　「鼻の内部は粘膜で覆われ、鼻水などによって潤いが保たれていますが、これが乾燥によって完全に乾ききってしまう状態が、ドライノーズです。鼻水が出ないのにムズムズしてかみたくなったり、鼻の中にかさぶたのようなものができたり、酷ければ痛みを伴い出血などもあり得ます」■原因は空気の乾燥だけではない　「空気の乾燥が主な原因です。室内の湿度が20%以下となるのが乾燥している状態と言われ、こういった環境に長時間おかれると、ドライノーズの症状が出やすくなります。また、冬場は水分摂取量が減るため、体内の水分量が低下していることも要因になります。他にもアレルギーを抑えるための点鼻薬などが原因となることもあるので、頻繁に使用するのは控えるべきです」■病気にもなりやすくなる　「鼻の内部は粘膜で覆われていて、ウイルスなどの異物を体内に侵入させないようバリア機能が働いています。乾燥によりこの機能が低下すると、風邪などを引きやすくなってしまいます。鼻水も異物を体外へと排出する役割があるので、乾燥して出なくなるとますます病気になりやすくなります。鼻水には他にも、吸い込んだ空気に湿気を与え、体温に近づける働きもあり、健康維持において重要な役割を担っています」■乾燥を防ぐためには　「乾燥を防ぐためには、やはり保湿を心がけること。室内であれば加湿器の使用。外出の際はマスクの着用が有効です。ただつけるだけではなく、少し湿らせたガーゼをあてておくと、より効果もアップします。食べものであれば、粘膜を保護する栄養素を含んだものを食べたほうがいいでしょう。期待できるのはムチンを含むもの。ネバネバ系の食材に多く、納豆やオクラ、山芋などが有効です。さらにビタミンAを一緒に摂ることで効果もアップするので、うなぎやレバーなどの摂取もお勧めします」　目や口だけでなく、鼻の潤いを保つことも大事です。放っておけば大きな病気にも発展しかねません。ドライノーズスプレーなどもあるので、利用してみるといいかもしれません。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年11月12日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第43回

　「いいんだ。佐藤(栄作)政権の泥はオレが全部かぶる」。こうして、佐藤政権の絶対ピンチを救った田中角栄。佐藤首相は続出する閣僚らのスキャンダルで野党から「衆院を解散して国民に信を問うべき」の猛攻を、田中幹事長らを更迭するという手で辛うじて解散を振り切った。解散・総選挙となれば自民党の惨敗は自明の理、“トカゲの尻尾切り”で政権の延命を図ったということだった。　幹事長を辞めた田中は、砂防会館の個人事務所で過ごす時間が増えた。「オレは忙しい」と皆がやる麻雀などはやらず、趣味に近いのは唯一、将棋。後年もよく事務所を訪ねてくる小沢一郎や梶山静六らを相手にした。「セッカチの角さん」らしく一局15分ほどの“スピード将棋”で、優勢だと扇子を片手にハナ歌も出たが、劣勢となるとしきりに「切ない。切ないねェ」を連発するのが常だった。負けず嫌いらしく、負けると勝つまで必ず「もう一番ッ」であった。　そんな折、生涯のもう一つの趣味となるゴルフと出会うことになる。佐藤首相の子息の佐藤信二(元通産大臣)が、こんな証言をしてくれたものだった。　「親父(佐藤首相)が一番初めに勧めたんだが、田中さん『ワカッタ、分かりました。そのうち』と言いつつ、陰では『あんなもん、オレは絶対やらん』と言い張っていた。ところが、一度コースに出てからはすっかり病みつき、後には『世の中でゴルフくらい面白いもんはないッ』と言い放っていた。後は田中さんの性格通りで、何事にもやるとなったら一生懸命、全力投球、『やるからにはシングルを目指すッ』と意気込んでいた」　一度コースに出てゴルフが面白いと知った田中は、秘書に命じていわく「ゴルフ関係の本をありったけ買ってきてくれ」だった。ここでも、取り組む物事すべからく中途半端が許せないという田中の性格が出ていた。結局、秘書は書店を歩き回り、入門書、実用書、歴史書、ゴルフ雑誌を買い集め、「積み上げると優に1メートル、重さは3貫目(約11キログラム)もあった」そうだ。　その上で、TBSゴルフスタジオに通い、3カ月レッスンプロの指南を受け、毎日“脅威”の600発の打ち込みに励んだのだった。ためか、ゴルフを始めて半年でハンディ18までいった。併せて過去のスコアカードは1枚残らず女性秘書に整理させ、「今日はゴルフ」と決めたら風雨関係なし、「気象庁の言う通りに動いておったらナニもできやせん」で、年間、実に250ラウンドほどは回ったものだった。　一方、スタイルはお世辞にも紳士的とは言い難く、ズボンのベルトにタオルをぶら下げてセッカチに打つ“土建屋ゴルフ”だった。得意はバンカーショット。しかし、最後のパターは苦手であった。なるほど、田中の政争でのありさまと似ており、さて、多くがどう出すかで悩むバンカーショットは見事に抜け出すのが得意、「攻めには強いが守りに弱い」の通り、最後の詰めが甘くなるのはパターの苦手に表われていた。　これは後年、首相になって以後のエピソードだが、“角さんらしさ”を三つばかり挙げてみる。いずれも、政治部記者の証言である。　「昭和47年9月、日中国交正常化のため北京入りした前日も、小金井カントリー倶楽部へ寄っている。折から台風模様だったが、2ラウンドをこなし、『これだけやれば、中国料理が1週間続いても持つ。まァ、無事に日本に帰って来られたら、10月中にはハンディを三つ減らす』と意気込んでいた。あの歴史的な外交交渉に出向く前日のこうした言動は、相当のクソ度胸と成算を見ないわけにはいかなかった」　「夏は軽井沢の別荘で早坂茂三秘書(当時)と2人だけの自炊で“合宿”。連日、2ラウンドをこなす強行ぶりで、早坂も半ば音を上げていた。東京でどうしても田中に会いたい、という政財界の大物などから声が掛かっても、『会いたければこっちに来い』という姿勢だった。また、首相当時には、ゴルフ場のロビーで記者会見をやっつけたこともある。そんな首相は、憲政史上、田中をおいて他に例がなかった」　「明治神宮への参拝帰途の車中で、突然、田中がモーニングを脱ぎ、裸になってしまった。これを後ろに続いていた護衛のパトカーに乗るSPが目撃、何事かとパトカー内に、一瞬、緊張が走ったことがある。田中は狭い車の中で、次の予定のゴルフのために早々とウエアに着替えていたのだった。また、ロッキード事件後には、ショットのとき『三木(武夫元首相)のバカヤロッ』と気合いをつけて打っていた。『ことの外、これがよく飛ぶんだ』と言っていた」　幹事長を更迭されゴルフで無聊を慰めていたそんなさなか、田中をかう周辺議員から、「あれだけの男を遊ばせておくことはない」との声が出始めた。田中はある決心を胸に、腰を上げることになる。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年11月11日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第196回 なぜ、経済成長が必要なのか？

　日本には、いまだに「経済成長」を否定する人々が蠢いている。彼らいわく、　「日本は経済成長する必要はない」「日本はもう十分に豊かだ」「これからは経済的な豊かさではなく、心の豊かさを求めるべきだ」　などなどレトリックは異なるのだが、経済成長、すなわち「GDPの拡大の追求」を否定していることに変わりはない。彼らの成長否定の考え方は、わが国の「亡国」に直結するという事実をぜひとも知ってほしい。　国民はモノやサービスという付加価値を生産し、顧客に消費、投資という需要として支出してもらい、所得を稼ぐ。所得創出のプロセスにおいて、生産、需要、所得の三つは必ずイコールになる。　そして、国内の「すべての生産」がGDPである。GDPとは、実は国内の生産の合計であり、需要の合計であり、同時に所得の合計でもあるのだ。　わが国の所得の合計で「も」あるGDPが世界に占めるシェアの推移を見ると、左ページの図(※帆本誌参照)の通りとなる。　1997年の橋本龍太郎政権の緊縮財政で日本経済がデフレ化する以前、わが国のGDPは一国で世界の17%超を占めていた。その後、日本のGDPシェアはひたすら落ちていき、2015年には5.6%にまで凋落してしまう。'97年以降も世界経済は普通に成長していったにもかかわらず、わが国はデフレーションによりGDPが拡大しない状況が続いたためだ。　'13年以降は、円安の影響もあるため、'16年は多少戻すかもしれないが、それにしても「凋落著しい」としか表現のしようがない。このまま日本のGDPが世界に占めるシェアが縮小していくと、いかなる事態になるのか。　日本がデフレーションと低成長を続け、世界各国が普通に今まで通りの成長を続けると、2040年には日本のGDPシェアは世界の2%前後に縮小することになる。もはや経済大国でも何でもなく、普通に発展途上国である。　発展途上国化すると、日本人の所得および日本国内の物価が、諸外国から見ると割安になる。逆に言えば、日本人は世界各国がグローバルなマーケットで買うモノやサービスを買えなくなってしまう。　わが国は資源輸入国である。日本のGDPシェアが縮小し、国家としての購買力が減ってしまうと、やがては資源輸入すらおぼつかなくなり、衰退に拍車が掛かる。国内で生産されるモノやサービスは安い割に、輸入に頼らざるを得ないガソリンなどの価格は高騰する。国民は自動車を走らせるためのガソリンを入手することすら四苦八苦するだろう。まさに発展途上国だ。　また、物価が安い日本に外国人観光客が押し寄せる程度ならともかく、外国資本が殺到することになる。虎の子の日本企業は次々に外国資本に買収され、国内の安い賃金目当てに対内直接投資(外国資本の日本への投資)が相次ぎ、わが国は外国に毎年、巨額の所得収支を吸い上げられる構造になる。　実は、この構造はイギリス領インド帝国に代表される「植民地」そのままだ。　イギリス領インド帝国では、「鉄道」までもがイギリス資本の支配下にあった。しかも、鉄道事業が赤字になったとしても、インド住民の税金から配当金がイギリス本国の資本家に支払われたのである。　さらに言うならば、GDPシェア縮小で外国資本の植民地と化した場合の日本国では、まともな就職先が外資系企業しかない、という状況に至る。当然ながら、外資系企業では「英語」を話すことを求められる。　かつてインド帝国でインド人官僚が英語を話すことを強いられたように、われわれ日本国民は日本語ではなく、英語を「生きるために」学ぶ羽目になるだろう。高等教育も日本語は消え、英語のみで提供されるようにならざるを得ない。　そうなれば、世界に冠たる「日本の文化」は消滅の危機を迎える。お分かりだろうが、日本の文化は「日本語」と密接な関係がある。日本語が使われなくなる状況で、われわれは日本文化を受け継ぎ、引き継ぎ、発展させることはできない。　すでにして、安倍政権は「英語教育」を強化している。現在の日本における英語教育推進は、筆者には「植民地化への道」にしか見えない。つまりは、亡国路線だ。　亡国といえば、財政規模はGDPと相関関係にある。理由は、GDPが所得の合計であり、われわれは所得から税金を支払うためだ。GDPと税収は、ほぼ比例する。　日本のGDPのシェアが世界の2%前後に落ちたとき、中国のそれは20%に達しているだろう。GDPの規模が十倍となると、軍事支出の割合が高い中国とでは、国防予算に15倍〜20倍の開きがつくことになる。　その場合、わが国の防衛安全保障はどうなるだろうか。どうにもならない。日本国は普通に中国の属国と化す。　ここまで述べた通り、経済成長を否定する発想、あるいはデフレーションを受け入れる発想は、わが国を「発展途上国」と化し、誇り高き日本文化を消滅せしめ、さらには最終的には中国の属国と化す亡国の道なのだ。それにもかかわらず、日本国内には経済成長を否定する負け犬根性の人々が少なくない。というよりも、日本国民の多数派がそうなのではないか？　日本国はデフレから脱却しさえすれば「自国の力」で十分に経済成長を達成することが可能な大国だ。ところが、負け犬根性の成長否定論者たちが、正しいデフレ対策を妨害してくる。　成長否定論者たちの「日本は経済成長しない。する必要はない」といった勝手な思い込みこそが、日本国を亡国に追いやる。日本国の未来を守りたいならば、成長否定論を否定しなければならない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年11月11日 10時00分

雇う側も雇われる側も圧迫 アルバイト時給平均1000円超の地獄

　アルバイト・パートの“時給”が高騰している。求人サービス大手のインテリジェンス(東京・千代田区)は、全国の9月の募集時平均時給が1003円と、1000円を突破したと発表。突破は'04年統計を取り始めてから初めてだという。　この発表によれば、1003円は前月992円を11円上回り、さらに前年同月比で25円もアップしている。全国地域別でも関東1062円、関西1013円、東海962円、九州889円、北陸870円。しかも、各地域とも賃金アップが継続中。九州では37カ月上昇中だという。　「平均時給1000円突破を予測させる動きは、昨年頃から都内を中心に起きていました。直近では、都内マクドナルドのある店舗で、昼2時間の最煩雑時が時給1500円で話題になりました」(ハローワーク関係者)　日本最大級のアルバイトサイト『バイトル』を運営するディップ(東京・港区)によると、新宿区ではコンビニが2年前まで平均時給980円だったのが、1年前に1040円、そして、現在('16年9月)は1058円。カフェが2年前995円だったのが今は1017円と軒並み1000円超え。　ディップ広報担当者はこう言う。　「時給は、今後も年末にかけてさらにジリジリアップ傾向が続きます。さらに来年以降、'20年の東京五輪までは、人手不足と高止まり傾向が続くと見ています」　確かに、人手不足の深刻さはインテリジェンス系列のバイト探しサイト『an』のデータでも顕著。前年同月比求人数は9月で39.6%も増加している。　インテリジェンスの広報担当者も、時給上昇背景をこう分析する　「全般的に人手不足があるのは事実です。それを受けながら9月時点で一挙に時給1000円を超えたのは、8月の旧盆明け頃から年末暮れに向けて、人手確保を図ろうという動きがかなり前倒しになったからです。もうひとつは、10月に最低賃金が3.1%アップして全国平均823円になったこと。東京では907円が932円になりました。これは募集時の時給ですから、当然、全体の時給アップにつながりました」　こうした動きに、昨年末、「時給1000円目標」と大号令をかけてきた安倍内閣は、「アベノミクスで国民生活は向上し、経済も活性化している」と、自画自賛気味。物価上昇2%を目指してきた日銀も、バイト・パートの時給高騰は万々歳だ。　「というのも、日銀はパート比率が高いサービス業の時給上昇が、物価上昇につながるとまで分析している。黒田東彦総裁も8月の講演で、『バイトの時給アップが続いていて雇用者所得は改善、消費の下支えに働いている』と指摘していたほどです」(金融アナリスト)　しかし実際には、雇用する側もされる側も、官邸の鼻息ほど荒くはない。　雇用する側について、経営アナリストがこう言う。　「牛丼最大手、吉野家ホールディングスが10月に発表した今年の3〜8月期の連結決算は、4期連続で増収を確保したものの、営業利益は9億4500万円と増益から一転、前年同期比2割の減益となった。これは、人手不足で人材確保のため、時給アップや新規採用にコストがかかりすぎたため。人件費は1年前より5%もアップしているのです。1人当たりの時給が20円上がれば、バイトなど1万5000人のスタッフコストは年間9億円増加する。上場企業でもこのボディーブローですから、中小企業の時給アップは経営に大変な痛手です」　しかし、この時給アップに雇用される側も浮かぬ顔だ。ある居酒屋系企業の正社員従業員はこう嘆く。　「時給1000円超といっても、時給がアップすれば経営者側は人員削減などで乗り切ろうとする。すると個々のサービス残業も増え、フロアも厨房も仕事が倍化する。結局、時給に見合わない仕事のきつさに辞めてしまい、慢性的な人手不足が続くのです。100円、200円上がってもどうにもならない。そのうち仕事も回らなくなって、バイトだけではなく正社員も辞めるケースが多いのです」　確かにラーメン店や牛丼系などでは、ワンオペが長時間続き、従業員が「ぶっ倒れる」話は恒常的だ。　「結局、飲食業ほか運送業などに従事する人たちの残業は増え、正社員も2、3時間の睡眠で過酷労働が増加する。そんなことなら、何のための時給アップかという話です。労使双方が苦しむならまったく意味がない」(金融系シンクタンク関係者)　安倍政権は2017年の法案成立を目途に「長時間労働の是正」「同一賃金同一労働の実現」「非正規雇用の待遇改善」などを柱とした「働き方改革」の議論を本格化させる。これが働く現場環境の改善を無視した、数字ばかりものにならないことを祈るばかりだ。

社会 2016年11月10日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ドゥテルテは試金石

　フィリピンのドゥテルテ大統領が、10月25日に来日し、日本側は当惑しながら迎えた。同大統領がこれまで、暴言を繰り返してきたからだ。　例えば、9月30日には「ヒトラーは300万人のユダヤ人を虐殺したが、フィリピンには同じ数の麻薬中毒者がいる。彼らを虐殺できれば幸せだ」と記者団に語ったり、9月5日にラオスで開催されたASEAN首脳会議の際には、オバマ大統領を「くそったれ」と呼んで、首脳会談が中止になったりと、さんざん物議をかもしてきた。　そして、10月20日に北京の人民大会堂で行った講演のなかで、「私はプーチンに会いに行き、彼に『ここに世界に逆らう国が3カ国ある。中国、フィリピン、そしてロシアだ』と言うかもしれない」と発言し、会場を埋めた中国側出席者の拍手喝采を浴びた。さらに、「米国との決別を宣言する。米国は経済面でも軍事面でも(フィリピンを)失った」と言い放ったのだ。　これにはドゥテルテ大統領の周辺も大慌てで、火消しに躍起になった。　同行していたドミンゲス財務省は「我々は西側との関係を維持する。だが、隣国との融和も望んでいる」と軌道修正。ロペス貿易産業相も翌日になって、「大統領は経済的な見地から決別については話していない。我々が米国との貿易や投資を止めることはない」と発言して、不快感を示す米国に対し一定の配慮を見せた。　しかし私は、一連のドゥテルテ大統領の行動が、大きな試金石になると考えている。それは、“米国に逆らうと何が起きるのか”ということだ。　これまでも、ロシアと中国は、米国に逆らい続けてきた。しかし、ロシアも中国も大国で、しかも核兵器を保有している。逆に、大国でもない、核兵器も持たない普通の国は、米国か中国か、ロシアにこれまで従属してこざるを得なかったのだ。　日本はこれまで、もちろん米国全面服従の方針でやってきた。国内に多くの米軍駐留基地を置き、駐留費用の大部分を負担してきた。経済面でも、日米交渉のなかで米国の要求は何でも受け入れ、規制緩和・民営化や不良債権処理のなかで、米国資本に日本人が築き上げた貴重な財産を二束三文で売り渡した。そして、小学校での英語教育を義務化することで、日本語さえ、ないがしろにしようとしている。　日米交渉において、なぜ常に日本は全面譲歩を続けているのかを官僚に聞くと、「米国に逆らったら、日本はあっという間に中国やロシアに占領されて、存在自体を失ってしまう」と言うのだ。　私は、差別主義者が嫌いなので、ドゥテルテ大統領はまったく評価していない。しかし、いまフィリピンがやろうとしていることは、西側陣営にとどまりながら、米国の支配から逃れ、同時に中国やロシアとも友好関係を築くという戦略だ。もしこれが可能だと証明されたなら、日本は大きな政策の選択肢を手に入れることができる。　だから安倍総理は、ドゥテルテ大統領と腹を割って話し、フィリピンの米国支配からの脱却戦略を聞き出すべきだろう。それは、日本の戦後体制を根本から変える可能性を秘めているからだ。

社会 2016年11月10日 10時00分

なぜ？ エアバッグ問題のタカタ株に「買い」の怪

　タカタ製エアバッグの不具合問題で、トヨタ自動車など3社が10月26日、113車種、合わせて約136万台のリコールを国土交通省に届け出た。これでタカタのエアバッグを巡る国内のリコールは、自動車メーカー20社で1700万台を超えた。　そんなタカタの株式が、兜町界隈では「買い」との声もあるから驚く。　「タカタ再建のネックは、とにかく相次ぐリコールで発生した1兆円規模の債務処理の行方です。同社の自己資本は約1090億円(6月末)ですから身の丈の10倍もあり、債務超過＝破綻は誰の目にも明らか。しかし、タカタの取引先であり債権者でもある自動車メーカーには、リコール費用の求償権を失う法的整理は現実的ではないとの意見が強い。裁判所が関与せず、債権者と債務者の合意に基づいて進める私的整理であれば、タカタが負う債務に上限を設定した上で株主には100%減資を求めることができますから、それやこれやで再建策は困難を極めています」(経済ライター)　関係筋によると、タカタを救済するスポンサー選びで候補に残っているのは、国内化学品メーカーのダイセル、中国の寧波均勝電子が、それぞれ米投資ファンドと連合を組んでいる他、米国の自動車部品メーカーなども複数あるという。　「これらの企業やグループは、選定作業を行っているタカタの外部専門家委員会に出資金額を含む再建プランを提出し、専門家委は提案内容を検討した上で10月中に最終候補となる1社を内定する計画でしたが、ずれ込んでいます」(同)　自動車メーカーはタカタからの供給がないと当面の生産にも支障をきたす。見捨てるわけにはいかないのが現実だ。問題はタカタ本体より、リコール問題での対応がよくない創業家の高田一族。いまだに居座り続けていて責任を取ろうとしないことにある。　そのあたりを見極めることができれば、「買い」ということなのだろうか。

社会 2016年11月09日 16時00分

警視庁護れず！ 東京・目黒女性「バラバラ遺棄事件」 女装で待つ殺人者の影

　長い黒髪のカツラを被り、ブラジャーに詰め物をして装着。ワンピースを着てマスクをし、マンションで待ち伏せする不気味なストーカー男…。　東京都目黒区に住む会社員の中元志織さん(24)を殺害し、バラバラにして遺棄したとして、10月25日に死体遺棄容疑で警視庁に逮捕された、元交際相手の佐賀慶太郎容疑者(埼玉県川口市・無職＝50)だが、事件前後にインターネットで「殺人　起訴　犯罪」など犯行を匂わせるような言葉を検索していたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。また、その自暴自棄ぶりも次第に分かり始めている。　「中元さんへの数々のストーカー行為から、警察の介入により彼女に会えなくなった佐賀容疑者は、9月16日夜、マンションのオートロックをかいくぐって中元さんの住む10階の廊下で帰宅を待ち伏せ、一緒に部屋に入り込んだのです」(捜査関係者)　中元さんはその時、強い口調で「一度逮捕されているのに、何でまた来たの!?」と言い放ったという。　「それに逆上した佐賀容疑者は、粘着テープで彼女をぐるぐる巻きにし、部屋にあった果物ナイフで左脇腹を刺し殺害。遺体を10部位に分け、主に内臓はトイレで流し、それ以外を埼玉県戸田市の荒川や千葉県野田市の利根川に捨てたといいます」(社会部記者)　中元さんは広島県から2年前に上京し、当時、キックボクシング選手を夢見て昼は練習、夜は埼玉県川口市の飲食店でアルバイトをしていた。客として現れた佐賀容疑者と出会ったのは昨年11月。佐賀容疑者は妻帯者だったが、2人は今年3月まで東京都大田区のマンションで同棲していた。　「ところが、別れることになって中元さんが5月に転居したのですが、そこから佐賀容疑者のストーカー行為が始まった。7月16日には中元さんに対する暴行容疑で逮捕され、警察に『中元さんに近づかない』という上申書を提出、27日に釈放されている。その際、罰金10万円の略式命令を受けたのですが、8月3日には中元さんに『200万円を返せ』との内容証明を送りつけ、再びストーカーに走ったのです」(夕刊紙記者)　佐賀容疑者は、一方で、今年4月、約10年前に結婚した妻に、一方的に離婚を告げていた。　「しかし、妻が家を出て9月初めに離婚が成立すると、寄りを戻したいと言い出していたという。中元さんも妻もいなくなり、孤独に耐えられなくなったのか。逮捕前の10月20日、事情聴取を受けた佐賀容疑者は、手首を切って自殺を図っている。結局、それが逮捕の決め手となったのです」(同)　警視庁は佐賀容疑者の供述に基づいて、10月26日から千葉県野田市の利根川でダイバーによる捜索などを始めた。　“執着と嫉妬と殺意”どうして同様の事件が起きるのか、社会と人間の歪みが垣間見える。

社会 2016年11月09日 14時00分

小池百合子都知事vs石原慎太郎ファミリー全面抗争突入！(2)

　加えて、永田町関係者はこう声を潜めるのだ。　「もし石原氏がそのような状況になれば、火の粉は長男の石原伸晃経済再生担当相、三男の石原宏高内閣府副大臣にも確実に降りかかりますよ」　その理由を、続けてこう述べる。　「そもそも、伸晃氏も宏高氏も、自力で当選してきたわけではない。石原氏と故・石原裕次郎氏に加え、石原軍団のブランドに乗っかっただけの親の七光りで出世してきただけです。今や、その石原軍団も影が薄くなり、来年には25年間続いてきた小樽の石原裕次郎記念館も閉館となる。さらに最後の砦だった石原氏の威厳と存在が凋落すれば、息子2人も吹き飛ぶ可能性が高いのです」　そんな状況を踏まえ、年末から来年早期の衆院解散総選挙が取り沙汰される中、自民党関係者は内部資料をもとに、こう懸念する。　「次期衆院選で共産党も含めた野党統一候補が擁立された場合、自民党は選挙区で前回の223議席から86減の137議席になるとの試算もあるほどです。支持基盤の弱い若手自民党議員は相次ぎ倒れる可能性もあり、党幹部は非常に焦っているのですが、密かにベテランの討ち死に組で心配されている筆頭が、伸晃氏と宏高氏なのです」　伸晃氏は選挙区の東京8区で、'14年衆院選は11万6193票で当選。これを民共連携ケースで'14年の野党得票数を計算すると、民進候補は11万1136票と、ほぼ横並び。自民党関係者は「野党に知名度候補者を立てられれば伸晃危うしだ」と眉を顰める。　一方の宏高氏は、選挙区の東京3区で前回'14年衆院選では11万5623票を獲得し当選。だが、ここには宏高氏の永遠のライバルで知名度も高い、民進党の松原仁元国家公安委員長がいる。前回もわずか約4000票差で敗れ、比例で復活当選。ここに共産党が選挙協力すると、単純計算で松原氏が14万票を獲得することになり、宏高氏は約3万票もの大差をつけられる。　「それもこれも、単に野党統一候補になった場合の単純計算。そこへ父親の石原氏への批判が加われば、票数はさらに激減する。比例当選もおぼつかなくなります」(自民党関係者)　前出の小池氏周辺関係者はこう言う。　「小池氏は都知事選出馬時、当時、自民党都連会長だった伸晃氏にかなりの嫌がらせを受けた。以前も親の七光りで威張り散らす姿に呆れていた節がある。そのため、これを機に、石原親子を徹底して潰す覚悟を決めています」　石原ファミリー炎上の日は近い。

社会 2016年11月09日 10時00分

北朝鮮弾道ミサイル発射連続失敗に米国サイバー攻撃の痕跡

　北朝鮮が10月15日、20日と続けて同国北西部亀城周辺で発射実験を行った中距離弾道ミサイル「ムスダン」は、いずれも失敗に終わった。このうち15日の発射失敗の発表は不可解なことばかり。これまで北のミサイル発射に関しては、発射後数時間以内に韓国軍が発表するのが通例だったが、このときは米軍が韓国より2時間先に行っている。その米軍の発表も発射から16時間後だった。　日本に至っては、稲田朋美防衛相が公表したのは3日遅れの18日午前のこと。遅れた理由を「米国とは平素から緊密に連携しており、収集した種々の情報を総合的に勘案した結果だ」と述べただけだ。こうした日米韓の奇妙とも言えるアナウンス行動によって、米軍が何らかの手段でミサイルを破壊したのでは？　との憶測を呼んだのである。　「しかも22日には北朝鮮の韓成烈外務次官と米国のガルーチ元国務次官補らがマレーシアで接触しています。ただ、27日付ワシントン・ポスト紙が、いずれの試射もムスダンではなく準ICBM＝KN-08だった可能性があるとする米専門家の見解を伝えている。もしそうであれば、いよいよ初の大陸間弾道弾発射実験を行い、失敗したことになります」(軍事アナリスト)　疑問を整理すると三つのことが浮かぶ。　(1)ムスダンは8回中1度しか成功しなかったことから致命的な欠陥があることを示しているが、6月22日の1回だけの成功で完成したのか。　(2)失敗しながらもなぜ短期間のうちに試射を繰り返すのか。　(3)韓米という発表の順序が、米韓になり、しかも遅れたのはなぜか。　北朝鮮は核弾頭とICBM用のエンジン開発に成功したと9月に発表した。そのことを受け、10月10日の労働党創建記念日に核やミサイル実験を実施するのをけん制するため、米韓海軍は10月10日から15日まで合同軍事演習を展開した。　「演習にはSM3(海上配備型迎撃ミサイル)を装備したイージス艦も加わっており、北の弾道ミサイルを撃ち落とそうと思えばやれた可能性が高い。加えて北はかねて『米韓を核攻撃する』と恫喝していたのですから、試射であろうとなかろうと北朝鮮が撃つ前に米軍が撃ち落としても、世界各国は何も異議は唱えなかったでしょう」(軍事ジャーナリスト)　米国の外交・安保関係者は、北朝鮮の5回目の核実験(9月9日)以降、再三にわたり先制攻撃に言及している。9月16日にはマレン元統合参謀本部議長、同23日にはホワイトハウスのアーネスト報道官、10月11日にはシャーマン前国務次官、さらに同12日にはラッセル国務次官補が「金正恩が核攻撃を企て得る能力を持ったら即座に死ぬことになる」とまで述べている。　「シャーマン前国務次官は『北の核問題解決に全オプション動員を』と檄を飛ばしました。同氏はヒラリー・クリントン候補が大統領に就任した際は、外交関係の要職に就くとみられています」(外交問題に詳しい大学教授)　こうした“状況証拠”から、半日以上たってからの発表に対し、「サイバー攻撃や電子戦での破壊を発表するかどうか、米上層部が協議していたからではないか」あるいは「中国人民軍が関与しているのではないか」などといった揣摩臆測が乱れ飛んだのだ。　さらに興味を引くのは、15、20日両日のミサイル発射が、従来の東海岸元山ではなく中国国境に近い亀城周辺だったという事実だ。　「北が発射場所を変えたのは、米国が軍事衛星から強力な電磁波を照射したのをキャッチし、急ぎ発射位置を亀城周辺に移動させたが回避できずに破壊されたとも考えられます。米国はこうした軍事衛星からの電波攻撃を公表しません。もちろん韓国政府にも知らせない。なぜなら、今まさに米国の最新鋭地上配備型迎撃システム『THAAD(高高度防衛ミサイル)』を在韓米軍に配置しようとしているときだからです」(前出・ジャーナリスト)　米国、次いで韓国という発表の順番にも関連するが、この移動について別の軍事専門家は「移動式の発射台から撃ったので、偵察衛星を持たない韓国は発射場所を特定できなかっただけかもしれません。しかも、今回の発射場所は韓国からかなり離れていますからなおさらです」と言う。　ただ、米国の先制攻撃論が出回るのもムリはない。今から22年前、金日成主席が没する直前の1994年3月19日のこと−−。南北対話の席上、北朝鮮の代表が「ソウルを火の海にする」と発言した。'93年から'94年は米国と北朝鮮が「先制攻撃するぞ」と威嚇し合い、米軍による“北爆”の寸前までいったことがあった。　「当時、北は核弾頭どころか中・長距離の弾道ミサイルも開発を始めたばかりで、米国は腰を据えて北と交渉する時間的な余裕がありました。ところが今、北は1、2年後にはミサイルに搭載可能な小型の核弾頭や米国を射程内に収めるICBM、第二撃を可能にする潜水艦発射弾道ミサイルを実戦配備するレベルまで来てしまった。当時のクリントン政権が問題を先送りしたために、事態が悪化したと言えるでしょう。この反省が米国にはあるのです」(前出・大学教授)　米国の北朝鮮分析サイト『38ノース』は10月17日、北は来年にもムスダンの運用を開始するとの分析を発表した。しかも、金正恩朝鮮労働党委員長にとって「核武装を実現した」ことだけが国民に誇れる実績だ。　核・ミサイル開発を放棄することは、即政治生命の終わりを意味する。ムスダンであろうがKN-08であろうが、失敗しようが破壊されようが、この男は“発射”し続けるに違いない。