社会 2016年10月21日 18時00分

摘発！ 大阪の風俗店が18歳少女に着用させていた“極小ナノビキニ”

　大阪府警は10月4日、大阪市中央区のリフレ店『エイティーン』店長(35)を、風俗営業法違反(禁止地域営業)の疑いで逮捕した。　同店は表向き女子高生によるマッサージ店を装いつつ、ホームページでは「世界初！　ナノビキニ導入の店」を謳っていたという。　府警が公表した同店のナノビキニは、ブラの乳首部分が3センチほどの三角形、パンツはVゾーンに幅3センチ、長さ5センチほどの三角形布地があるだけで、他はすべて“紐”という小ささであった。　セクシーランジェリーを扱うショップ店員も「ここまで小さいのはほとんど流通していない」と言う。　「水着ではマイクロビキニが極小と言われています。それだってほとんど紐ですからね。でもナノビキニはそれよりもっと小さい。果たして衣装と呼べるかどうか…」　小ささを表す単位でナノはマイクロよりもはるかに小さい。そんなナノビキニの着心地を「紐で体を軽く結ばれてる感じ」と表現する体験者がいた。もともとマイクロビキニの愛好者だという、OLの菜々さん(仮名＝28歳)だ。　「マイクロビキニはもう普通にビーチで着てますよ。その勢いでナノビキニも買ったけど、これはぜんぜん違ってた。学校の身体測定で胸囲を測るときにメジャーを体に這わすでしょ。あんな感じ。あと乳輪は確実にあふれ出る(笑)。と言うか、乳首の位置が平均よりもずれてれば全部出ますね。しかも、パンツは肛門を隠しきれない。紐の幅が肛門より狭いから(笑)。その狭い幅のままVゾーンまで食い込んじゃってるから、裸のときよりも強調されるのよね(笑)」　全裸時よりも凄いナノビキニ。摘発された店舗では、18歳の女性従業員がこれを着用してマッサージ奉仕をしていたという。お縄になって当然だ。

社会 2016年10月21日 14時00分

近鉄線車掌飛び降りは「集団パワハラや」と同情の声しきり

　上司からではなく、毎日不特定多数の他人から“集団パワハラ”を受けているのに近い。9月21日、近鉄・東花園駅(大阪府東大阪市)で、電車の遅延処理に追われた26歳の男性車掌が乗客に詰め寄られた揚げ句、「もうこんな仕事やってられるか！」「死なせてくれ！」と叫び、制服を脱ぎ捨て線路へ飛び降り、その拍子に腰や胸の骨を折るという事件が起きた。　この影響で近鉄奈良線は遅延し駅周辺は大混乱。近鉄側も平謝りの状態だったが、その後、ネット上では「労災認定すべきだ」「自殺を図るぐらいに追い込まれていた」といった同情の声が殺到。そして、同業者からもこんな声が聞こえてきた。　「大きな声では言えませんが、『ああ、我慢できなかったんだな』というのが正直な話。それくらい無茶なお客さんが増えているんですよ」(某私鉄社員)　さらにいくつかの現場をリサーチしてみると、確かに同情したくなるような実態も浮かんでくる。　「歩きスマホの子供を注意したら、『画面が変わっちゃったじゃないか！』と一緒にいた親に怒鳴られたこともあります。電車が入線している時にです」(JR駅員)　甲子園球場を抱える阪神電鉄では、こんな話も。　「野球のナイター帰りの電車の中は、阪神ファンも相手ファンも両方テンションが上がってますから、ちょっとしたことでケンカになる。そんなとき、仲裁に入るのが大変ですわ。『お前はどっちの味方や！』とくるしね」(関係者)　昨今では特に、外国人観光客への対応でも苦労しているという。某私鉄駅員がこう嘆く。　「電車の中で大声でしゃべったり、ツバを吐いたり。注意しようものなら向こうの言葉でまくし立ててくる。それを見ている日本人のお客さんからは『ちゃんと注意せえや！』ですからね。若手なんかは、そんな状況に陥ると混乱して、『こんなんイヤや！』と言いたくなりますわ」　文化の違う外国人ばかりではなく、日本人のモラルの低下も明らかにある。これじゃ、現場で働く職員たちの毎日は“パワハラ地獄”だ。

社会 2016年10月21日 10時00分

豊洲新市場問題 石原慎太郎元都知事「ブタ箱」行きはあるのか

　「石原氏が訴追される可能性は大いにある。偽証罪で禁錮刑。もしくは、仮に“天の声”などを発して金銭が動いていたとしたら懲役刑もありえます。とにかく言動がブレまくっている。その背景はいったい何なのかですよ」　こう明かすのは、元東京地検特捜部関係者だ。　豊洲新市場の盛り土問題を巡り、築地市場の移転を決めた石原慎太郎元都知事(84)の姿勢が二転三転。この態度が自身を徐々に追い詰め始めている。　「都のヒアリング要請を石原氏が拒否したとの報道に対し、石原氏は、『報道は間違いだ。都に協力する姿勢は変わらない』と否定したが、報道は間違いではない。石原氏は、面談や公の場でのヒアリングを拒否し、その“拒否”という言葉だけが先行しただけです」(都政担当記者)　石原氏は、面談や公の場での質疑は健康上や年齢のこともあり“ノー”とし、ペーパーでの質疑応答であれば協力するとした。しかし、そんな石原氏の姿勢を、前出の元特捜関係者はこう一刀両断する。　「寝たきりでもなく毎日散歩もできる体調なので、面談や公の場での質疑も問題ないはずだ。石原氏は突っ込んだ質問が出た際にうろたえ、追い詰められることを恐れているのではないか。だからペーパーでの質問にこだわっている」　いずれにしても、豊洲新市場を巡っては不可解なことばかりが浮かび上がっている。その一つは、土壌汚染対策に盛り土が必要という専門家会議の見解を無視し、水産仲卸売場棟など5棟の下に“地下空間”が作られた点だ。　建設工事の基本設計は日建設計が請け負った。民進党が入手した日建設計の2011年1月の都への提案書には、「盛り土は必要ない」と記載されていたという。　「最終的に、この日建設計が設計会社に選ばれたわけですが、勝手にこの段階で“盛り土不要”とやったとは思えない。同社もここへ来て、マスコミの取材攻勢に対し観念したように『都の指示で“盛り土不要”を盛り込んだ』と説明し始めた。では、その指示を誰がしたのか、指示した人物に誰が命令を出したのか。都の職員単独で判断できるわけがないのです」(都議会野党議員)　当時、豊洲新市場建設にあたっての最大の課題は、コスト削減と工期短縮だったが、盛り土をしないことで約175億円の削減、さらに工期も大幅に短縮されたという。　「都の最初の内部調査では、肝心の部分については小池都知事に伏せ、“いつ誰が”を明らかにしていない。この動きも、調査担当の都職員が、小池氏よりも恐ろしい存在を前に金縛りに遭っているとしか思えない。それが“都議会のドン”と呼ばれる自民党の内田茂都議なのか、石原氏なのか、ほかの誰かなのか。そこが徹底追及されてしかるべきです」(前出・元特捜関係者)　次に不可解なのが、膨れ上がった総事業費や談合の疑いだ。　「'11年2月の時点で3926億円だった総事業費は、'15年3月には5884億円に膨らんでいる。中でも建設費は990億円から2752億円と、3倍近くにまで跳ね上がった一方で、'13年12月に行われた建設工事の再入札では、各工事の入札には一つの共同企業体(JV)しか参加せず、しかも、平均落札率は99.9%ですからね」(前出・野党議員)　続けて前出の元特捜関係者も言う。　「なにせ、盛り土に不可解な動きがあったのは石原氏の都知事3期目('07〜'11年)。当時、石原氏は肝いりで立ち上げた新銀行東京の不良債権問題という爆弾を抱え、アップアップの状態だった。そんな中、かなり強引な政治判断で事が進められた可能性はあります」　都議会共産党は、疑惑追及の参考人招致へ向け、石原氏、豊洲の土地取得交渉を担当した浜渦武生元副知事、さらに市場関係担当の佐藤広元副知事や、歴代の市場長らの名前を記した「参考人招致要求名簿」を理事会に提出している。招致は都議会が10月13日に閉会する都合上、今会期中は見送られたが、同党は今後も強い調査権限を持ち、偽証に罰則も適用される「百条委員会の設置」を求める方針で、他の野党も足並みを揃える構えだ。　「ただし問題は、都議会の半数近い60人の都議を抱える最大会派・自民党がどう出るかにかかっている。自民党が反対すれば百条委員会はおろか、参考人招致さえも無理」(同)　しかし小池氏は、この問題をうやむやにできない立場にある。　「最初の豊洲の調査結果で小池氏が“誰が指示したかは不明”と発表した直後から、都には抗議の電話が殺到したという。ここまで来たら徹底的に追及を貫かなければ自身の立場も危うくなることは、小池氏も分かっている」(同)　高い支持率を持つ小池氏が百条委員会を開くと押しきれば、来年夏の都議選の結果を恐れる自民党も反対できないはずだという。　前出の元特捜関係者は、こう断言する。　「石原氏が参考人招致を拒んだり、妙な発言を繰り返せば必然的に百条委員会への流れとなる。そこで石原氏がすべてをさらけ出すか、下手をしてブタ箱行きになるのか。逃げれば逃げるほど追い詰められる」　さらにその奥の闇が暴かれるのか…。小池氏と石原氏の動向に注目だ。

社会 2016年10月20日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第193回 世界の歴史はイギリスから動く

　大変興味深いことに、世界の歴史はまずイギリスから動く。　現代型資本主義の始まりとなった産業革命は、イギリスがインド産綿製品(キャラコ)に対抗することを目的に、国内で生産性向上のための技術投資、設備投資を実施したことで口火を切った。　当時、イギリス国内の衣料品市場はキャラコに席巻されており、イギリスは綿製品について資本集約型の生産を実現するべく、莫大なお金を投じた。最終的には蒸気機関というGPT(汎用目的技術)の誕生につながり、蒸気機関車、蒸気船など、さまざまな製品が開発されていった。　帝国主義の先駆けとなったのも、もちろんイギリスである。　産業革命で綿製品の生産性を高めたイギリスは、インドに対し「自由貿易」を要求。インドを英国産綿製品の市場、および綿花の調達先として支配。インドの住民には主権を与えない、いわゆる「植民地型」の帝国主義が本格的に始まった。　そもそも“帝国主義”という言葉自体が、1878年に自由党系のイギリスの新聞が、保守党政権の対ロシア強硬外交や国内の排外的愛国主義の風潮を批判するために用いたことに端を発する。　グローバリズムの象徴であった「金本位制」を開始したのもイギリスである。　1816年にイギリスで貨幣法が成立し、ソブリン金貨について自由鋳造、自由融解を認め、唯一の1ポンド法貨として流通させることになった。ちなみに、自由鋳造、自由融解とは、金(きん)の所有者が政府に対し、相当額の金貨との交換、もしくは貨幣への鋳造を要求できるという話で、勝手に個人が金貨を鋳造、融解するわけではない。　さて、自ら率先して始めたにもかかわらず、大恐慌後に真っ先に金本位制を離脱したのもイギリスだ。　1931年に英マクドナルド内閣が、世界に先駆けて金本位制停止に踏み切ったのである。　第2次世界大戦後の「福祉国家」を始めたのもイギリスである。　第2次大戦終結直後に、イギリスで社会保障制度の拡充を示す「ベヴァリッジ報告書」が提出された。1945年に労働党のアトリー政権が成立したこともあり、イギリスは国民保険法、国民保健サービス法などを成立させ、体系的な社会保障制度を構築。医療費の無料化、雇用保険、救貧制度、公営住宅の建設などの「福祉国家」を開始する。日本を含めた西側諸国は、イギリスに倣っていった。　この福祉国家を最初にぶち壊したのもイギリスだ。　1979年にサッチャー政権が成立。現代にまで続く、新自由主義的、グローバリズム的な構造改革が始まったのである。現在のグローバリズムの祖は、アメリカではなくイギリスなのだ。　そのイギリスが、今、EUという世界で最も進んだ「グローバリズム」の仕組みに背を向けようとしている。実に、興味深いとは思わないだろうか。　厳密には、イギリス国民は移民問題に関する主権を取り戻したいわけで、別に鎖国をしたいわけでも何でもない。ともあれ、今年6月23日のEUからの離脱の是非を問う国民投票では、離脱派が勝利した。イギリスのメイ首相は10月2日にバーミンガムの保守党大会で演説し、'17年3月までにEUからの離脱交渉を始めると語った。メイ首相はEUとの離脱交渉に関し、　「戦略を練るため、すぐには交渉を始めなかったが、あまり先延ばしにするのもよいとは思わない」　と述べた。EUのルールでは、離脱表明をした国は、2年以内にEU関連の協定が失効する。メイ首相の演説の通り、'17年3月に離脱表明をするのであれば、イギリスは'19年3月末までにEUからの離脱交渉を終えなければならない。　また、保守党大会ではメイ首相の後に、離脱担当相のデービス大臣が演説し、EUから離脱することで、　「国境管理と移民数の削減を実現する」　と、語った。すなわち、来年3月から始まるEUとの離脱交渉において、イギリスにとって「実効性のある移民制限策」を実現することを最優先に掲げたのだ。　もし数年前にデービス大臣がこれらの類いのことを語ったならば、途端に「極右の差別主義者！」「レイシスト！」といったレッテル貼りをされてしまったことだろう。'15年のシリア難民の欧州への大量流入以降、世界はまさに様変わりしてしまったのだ。　デービス大臣は、　「国民投票結果のメッセージは明白だ。英国は移民に対するコントロールを強めなければならない」　と演説したが、筆者には至極当然のことに思える。もっとも、この種の発想を「当たり前のこと」としたくはない勢力があり、すでにプロパガンダが始まっている。　例えば、9月26日に『Newsweek』に載った記事のタイトルによると、「イギリス企業のCEO、76%がEU離脱受け事業の海外移転検討」とのことである。この調査は、あくまで売上高1億-10億ポンド(約130億円-1300億円)の、イギリスの大企業のCEOら100人に対して行われたものだ。　EU離脱の国民投票を受け、イギリスポンドが下落。イギリス国内の企業のグローバルな価格競争力はむしろ上昇している。また、イギリスがEUと「モノ、カネ」に限定した自由貿易協定を締結する見込みは、非常に高い。何しろ、今はEU側がイギリスに対して貿易黒字になっている。関税政策等を後退させたところで、損をするのはEU側になってしまう。　それにもかかわらず、たった100人のCEOを対象にアンケートを実施し、「イギリス企業のCEO、76%がEU離脱受け事業の海外移転検討」という見出しを付ける。日本を含め、マスコミとはこんなものだ。　いずれにせよ、これまでの人類の「歴史のパターン」が正しいならば、世界は「グローバリズムの修正」の方向に動き出したことになる。　ちなみに、この種の歴史的な動きがあったとき、最も「遅れた動き」になるのが、大抵はわが国だ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年10月20日 10時00分

シベリア鉄道の北海道延伸案浮上 日本経済への大打撃を孕む大陸横断計画

　ロシア・モスクワと日本間、約1万キロを鉄道で結ぶ「シベリア鉄道大陸横断計画」が急浮上し、現実味を帯びている。今年末、日本での安倍首相とロシアのプーチン大統領との会談にどんな爆弾が炸裂するのかと、日本中の政財界はピリピリしている。そんな中、仰天情報が飛び出したのだ。　「シベリア鉄道は、モスクワとロシア極東のウラジオストクを結ぶ世界最長鉄道。全長は9297キロ。これを途中から第二シベリア鉄道を延伸させ、サハリンに渡る間宮海峡約7キロと、北海道・稚内間の宗谷海峡約42キロに橋、またはトンネルを建設する構想。最終的にはモスクワ-東京が結ばれる。この案は北方領土返還にからみロシア側が提案したものという。ロシアは、この鉄道の資金の大半を日本に求めるばかりか、日ロの物流のみならず、観光など人的交流の活発化を期待しているのです」(全国紙政治部記者)　シベリア鉄道は老朽化しているため、刷新して高速化するとなると、5〜10兆円規模の資金が必要と言われる。その負担をも日本側に求めるというのだ。　「ロシアが提案しているのは、鉄道だけではありません。極東の発電所から日本に海底ケーブルを這わせる『エネルギーブリッジ構想』、さらにはLNG(液化天然ガス)のパイプライン敷設も合わせ、日本にエネルギー資源を売りたい思惑だといいます」(同)　この壮大な計画はいつから浮上し、どう話が進んできたのか。　「ロシア鉄道の社長で国内の交通網を牛耳り、さらにプーチンの側近でもあるウラジーミル・ヤクーニンという人物が昨年夏、『世界高速鉄道会議』に出席するために来日した。この時、ヤクーニンは安倍首相と極秘会談をしており、この鉄道延伸案を話し合っていたのです」(経産省関係者)　こうなってくると、計画に前のめりの状態になっているのはプーチンだけではなく、安倍首相もということになる。日本側の思惑はどこにあるのか。　北方領土のうち、ロシアはウマ味の少ない歯舞、色丹の二島を返還するとされている。　「しかし、それで安倍政権は形的にも北方領土問題にメドをつけたと、一方的に成果のアドバルーンを上げるつもりだ」(野党関係者)　また、シベリア鉄道を北海道まで延伸することで、ロシア国内の開発が進み産業が活発化、これに日本企業も一枚や二枚は加われるのではという淡い期待があるという。さらにロシアの鉄道の新幹線化、高速鉄道事業にも日本企業が参画していけるという希望もある。　ただし、外務省関係者は疑問視する。　「実はこのシベリア鉄道の高速化では、プーチンが中国・習近平との首脳会談で、ロシアが中国の高速鉄道を導入する建設プロジェクトに調印している。一方で中国は、日本の新幹線が世界に延びることは何としても阻止すると思います」　中国が建設する鉄道で思い起こされるのは、インドネシアの高速鉄道。東南アジアにおいて最初に開通する高速鉄道ということで、日本と中国が激しく入札を競ったが、最終的にインドネシアは財政負担を伴わない中国案を選び、日本は敗れた。　「その後、大幅な建設計画の遅れでインドネシア政府は大混乱に陥っているが、入札はひっくり返らない。このように中国は、日本の新幹線技術阻止のためには何でもやる。ロシアも中国には相当経済依存しているので、日本とは口約束だけで反故にする可能性は強い」(鉄道アナリスト)　エネルギーブリッジ構想、LNGパイプライン構想にしても、経産省関係者はこう懸念する。　「日本のエネルギーの主な部分をロシアに依存するとなると、ロシアと対立するアメリカは対日政策を厳しくする可能性がある。そればかりか、ロシアにエネルギーの元栓を握られれば、ロシアと対立した場合、日本の産業も経済も一発でアウトになる」　シベリア鉄道が日本に延伸され貨物を欧州に運べるようになれば、現在、船便で35日から40日かかるものが25日程度になる。ロシア側は運送費の節約ばかりか物流のスピードアップで、どれほどメリットがあるかを日本側を説得しているという。　「旧ソ連時代、日本はシベリア鉄道を使い、さまざまな物を欧州やソ連に運んでいたが、ソ連崩壊でストップ。それらの大半が船便になった経緯がある。ロシアには常に危うい不安定さがあるのです。そこへパイプラインなどに莫大な投資をすることは、危険極まりない」(国交省関係者)　あまりに壮大な計画に思えるシベリア鉄道の北海道延伸案。　安倍首相の大博打で、日本に取り返しのつかない大損害をもたらす可能性もある。

社会 2016年10月19日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 配偶者控除廃止の意味

　税制改正論議のなかで配偶者控除の廃止が、今国会で見送りになった。ただ、成立に向け共働き1077万世帯に対し専業主婦は720万世帯と多勢に無勢では、抵抗は難しいのかもしれない。　しかも、配偶者控除は専業主婦優遇だという議論や、女性の社会進出を妨げているという錦の御旗がある上に、安倍総理は、「多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」として、配偶者控除廃止を女性の活躍推進に欠かせない改革だと位置付けている。　しかし、この安倍総理の主張は完全に誤っている。配偶者控除の廃止は、確実に多様な働きかたを阻害するのだ。具体的な数字で振り返っておこう。　例えば、世帯全体で年間600万円の年収が必要だとしよう。その世帯収入を得るためには、様々な選択肢がある。夫が600万円をすべて稼いで、妻は専業主婦になるという選択肢もあるし、夫が400万円、妻が200万円稼いでもよい。夫婦それぞれが300万円ずつという選択もある。　さて、現行の所得税制では、年収600万円の専業主婦世帯の所得税は、16万334円となる。ところが、同じ世帯年収を夫婦それぞれが300万円ずつ稼ぐと、所得税は10万7918円で済む。つまり、専業主婦世帯のほうが1.5倍も所得税を支払っているのだ。所得税が累進課税になっていて、所得を片方に集中させると高い税率が課せられるからだ。　ここで配偶者控除が廃止されると、専業主婦世帯の所得税額は、19万8334円に増加する。共稼ぎ世帯の2倍近い所得税を負担する羽目になるのだ。　配偶者控除廃止の目的は、もちろん増税だが、もう一つ重要な目的が隠れていることを忘れてはならない。それは、すべての女性を何が何でも働かせようとする政府の意図だ。高齢化に伴って、今後の労働力人口の減少は避けられない。そうなれば、経済規模が縮小に向かってしまう。そこで、少しでも労働力人口の減少を食い止めるために、働ける女性はすべて働かそうということなのだ。　私は個人的には女性は働いたほうがよいと考えているが、夫婦の間でどのような労働分担をするかは、夫婦が決めるべきだ。それを政府が専業主婦世帯に重税を課すことによって強引に共稼ぎへと誘導することは、国家によるライフスタイル統制になる。すべての女性を無理やり働かせようとする国家総動員政策だ。　アメリカやドイツやフランスは、2分の2乗課税といって、夫婦の平均所得に税率表をあてはめ、計算された税額の2倍を世帯の納税額としている。この課税方式を採ると、夫婦がどのような割合で労働を分担しても、世帯としての納税額は同じになる。これが本当の多様な働き方に中立的な税制なのだ。ところが、政府に2分の2乗課税を導入する動きはない。　さらに、配偶者控除の廃止に大きな問題があるにもかかわらず、廃止は止まりそうもない。10月3日に、経済同友会が配偶者控除廃止を盛り込んだ提言を発表するなど、経済界も廃止を支持しているし、民進党も、所得税制に関しては、「配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行う」という方針だからだ。配偶者控除廃止に伴う増税規模は、約1兆円に及ぶ。財務省の高笑いが聞こえる。

社会 2016年10月19日 10時00分

阿蘇山の36年ぶり爆発的噴火と南海トラフ巨大地震の不気味な関係

　10月8日午前1時46分頃、熊本県の阿蘇山・中岳第一火口で爆発的噴火が発生。この火口での爆発的噴火は36年ぶりで、1キロを超える範囲に噴石が飛散し、噴火警戒レベルが2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げられた。　「気象庁は熊本県のほか、大分県、兵庫県など10県120以上の市町村にも火山灰が降るとの予報を出し、今後も同じような噴火が起こる可能性があるとしている。阿蘇山は5月2日以降、噴火は観測されず、火山性微動も9月からは減少していたといいます」(サイエンスライター)　九州地方では4月に熊本地震が発生し、7月には鹿児島県の桜島・昭和火口で、こちらも爆発的噴火が発生している。いったい何が起きているのか。　地震学者で、武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏はこう指摘する。　「中央構造線が活発化している影響とも考えられ、また、南海トラフが(大陸側を)押してきているとも考えられる。20世紀には北海道の駒ヶ岳、桜島の二つが大噴火しましたが、以来、大きな噴火はなかっただけに心配です。大噴火とは、東京ドームの250杯分、3億立方メートル以上の火山灰や熔岩が噴出したものを言い、21世紀にも5、6回は起きると言われているのです」　中央構造線は九州・四国・本州を横断し、周辺に活断層が多いとされる大断層。南海トラフは東海・東南海・南海の巨大連動地震の可能性も指摘されている。どちらを取っても不安になるが、加えて「伊豆・小笠原諸島周辺で将来発生するであろう巨大地震の前兆現象」と指摘するのは、多くの火山噴火と地震を的中させてきた琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏だ。　「今、太平洋プレートとフィリピン海プレートが日本列島側に及ぼしているプレッシャーは、凄まじいものがあります。熊本地震もその影響で、緊迫する状況は変わっていないということです」　木村氏によれば、そのストレスが解消されるためには、伊豆・小笠原諸島で巨大地震が発生しなければならないというから、いずれにしても太平洋側は大きな被害を受けることになる。　「専門家の間では、東日本大震災以降、日本中の断層が変形し、バランスが崩れていると言われる。今回の阿蘇山の噴火も、その一端が現れただけなのかもしれません」(前出・サイエンスライター)　巨大噴火と巨大地震の前兆となるのか。

社会 2016年10月18日 15時35分

北朝鮮挑発の代価！ 米・韓「第二撃能力」封鎖で一気に壊滅

　北朝鮮が新たなミサイル発射のために既存の発射施設の改修や新設を始めている。　ついに韓国と北朝鮮が軍事衝突か−−。　「北朝鮮は6回目の核実験の準備を完了しています。5回目の核実験が9月9日の建国記念日に行われたように、北朝鮮の大量破壊兵器の実験はメモリアルデー前後に実施されている。10月9日は核実験初成功から10年を迎え、翌10日は朝鮮労働党創立記念日でした。10日から15日までは、北朝鮮の最も嫌がる米韓合同軍事演習が韓国沖で行われている。これらを口実に、北朝鮮が再び核実験と大陸弾道弾を発射する可能性があるとみられているのです」(北朝鮮情勢に詳しい軍事ジャーナリスト)すでに9月20日には、長距離弾道弾に使用するとみられる新型エンジン燃焼実験を実施しており、立ち会った正恩委員長は成功にご満悦だったという。　これに“怒髪天を衝く”ばかりの勢いで、韓国の朴槿恵大統領は10月1日『国軍の日』の演説で北朝鮮市民に対し公然と“脱北”を呼び掛け、核・ミサイル開発に血道を上げる金正恩朝鮮労働党委員長を「挑発の代価を知らしめるべきだ」と非難。一方、これに猛反発した北朝鮮は労働新聞を通じて「朴槿恵が怒り狂う民心によって倒されるのは時間の問題だ」と応酬し、舌戦はこれ以上ないところまで来ている。　「米国の北朝鮮分析サイト『38ノース』によると、3000トン級の通常型潜水艦を新たに建造している兆候もあり、米国本土を射程に収めるSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の実戦配備へ向けた動きが活発化しているのは間違いありません。これはいわゆる『第二撃能力』保持のためです」(同)　北朝鮮にとっての『第二撃能力』とは、米国および軍事同盟国の韓国から第一撃が先制的に打ち込まれた際、残存している核ミサイル、核搭載有人機などを用いて直ちに報復攻撃を加えること。これがそのまま“攻撃の抑止力”になる。　「正恩はイラクのフセインやリビアのカダフィが滅ぼされたのは、核を持たなかったからだと確信している。米国の次期大統領が就任するまでの政治空白期に、核保有国たる既成事実を積み上げようと焦っているのです。しかし、核実験にせよ大陸弾道弾発射にせよ、いよいよ今後は、それらが米韓先制攻撃の名目となる。となれば、『第二撃能力』を発揮する前に、一気に壊滅に追い込まれることになるかもしれない」(軍事アナリスト)　暴君が止まらない金正恩のノドぼとけに刃が突き付けられた。

社会 2016年10月17日 14時00分

業界が要望する“普通免許で125ccバイクOK”に賛否両論

　全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会が2010年から警察庁などに「簡便化」を要望していた125バイクが、普通自動車免許だけで乗れるようになるかもしれない。　「現在『原付2種』と呼ばれる125バイクを操るには、小型自動二輪免許を取得しなければなりませんが、使い勝手に優れているのが特徴です。道路運送車両法では原付扱いですが、道路交通法では軽自動二輪に分類されるため、50(原付1種)に義務付けられている時速30以下という速度制限がなく、交差点での二段階右折義務もありません。2人乗りが可能で、かつ車検がないのもメリット。高速道路を走れないのが唯一の欠点です」(自動車ジャーナリスト)　125を超えるバイクは高速道路を走れるものの、中型二輪以上の免許が必要。車検もあり(250まではなし)、125以下のバイクであれば加入できる車の任意保険へのファミリーバイク特約も付けられない。その点、原付2種は燃費も年間の維持費も50並みだ。　「関係団体がバイク免許の規制緩和を求める背景には、若者のバイク離れがあります。そんなところへ許認可権を持つ経済産業省が『125の免許取得の簡略化に挑戦してみたい』と規制緩和策をにおわせたものだから、ネット上で『普免で125に乗れる！』と噂が拡散したのです」(同)　原付2種のラインアップにオートマチックも増えてきている。原チャリと比べてパワーが違うし、制動力も高く実用性に富んでいることが魅力だ。　「今は普免を取得している人が小型二輪免許を追加取得しようとすると、教習費用も時間も必要。こうした手間が少しでも省かれればユーザーは増えることになりますが、法改正が必要なことや省庁間の調整が必要なので、まだまだ時間がかかるでしょう」(同)　同じ道を走るドライバーからは「バイクは車間をスイスイ抜けて行く。技能のないライダーが増えるのは怖い」という反対の意見も出ている。社会活性化か安全最優先か−−。現政権は間違いなく前者寄りだろう。

社会 2016年10月16日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第39回

　カネは両刃の剣。上手に切れて一人前。田中いわく、「ただしカネの効用などはワン・ノブ・ゼムにすぎない」。　「山一證券」救済のため「日銀特融」発動などに剛腕を発揮、その政治手腕で官僚をヒレ伏せさせ、大蔵省を自家薬籠中のものとした田中角栄蔵相は、一方で巧み巧まざるの「情と利」の人心収攬術も駆使した。曲折多く、たたき上げで這い上がってきた人生の中で得た人を見抜く目の確かさ、言うならば人の心の移ろいを瞬時にしてすくい取ってしまうという「人間学博士」ぶりを、いかんなく発揮したということであった。　その大蔵官僚籠絡の一つに、カネの使い方があった。つまり、何とも「生きたカネ」を使ってみせたということだった。カネというものは、切り方一つで生きもすれば、また死にガネにもなる両刃の剣である。「カネが上手に切れて一人前」との言葉もある。田中のそれは、とりわけ受け取る側の心の負担を見事に削いだという点で天才的、白眉だった。その例を三つほど挙げてみる。　一つは、いわゆる「大臣機密費」を自らは一切手を付けず、次官以下に任せて「君たちが必要なときに使え」であった。この機密費は言わば大臣の交際費で、各省に千万円単位の予算が組まれている。歴代の各省大臣の中には独り占めのご仁も少なくなく、しかし、田中蔵相のもとでは自分たちの飲み食いはタダ、上司は部下にいい顔ができるで、まさに田中大臣サマサマだったのだ。　二つは、身ゼニを存分に切ったということだった。ポケット・マネーで、盆暮れには次官以下課長クラスまで、役職に応じてン百万円から数十万円の私的ボーナスを包むのである。課長以上は数十人にも達するから、ヒト夏、ヒト冬でそれぞれ数千万円というべらぼうさだ。また、暮れの予算編成時期ともなれば大蔵省は連日、深夜、深更まで残業が続く。こうした場合でも、田中いわく「ワシも一杯やりたいが気を遣うだろう。後で、皆で一杯やるときの足しにしてくれ」と局・課の責任者に白封筒といった具合だった。熱カンを酌み交わす中、「大臣はホントに気が付くなぁ」の声が出て当然だったのである。　三つは、彼らが海外出張に出るときだ。特に、課長クラスの若手には「いい機会だ。世界をよく見て来い。帰ったら、お茶でも飲みに来い。向こうの話でも聞かせてくれや」で、これまた白封筒を渡す。若手官僚としては、ざっくばらんな言葉とともにの餞別である。「オレは大臣の覚えめでたいのか」でワルイ気の起ころうワケがなく、結局は田中の人脈に伍すことになるのである。　一方、こうしたカネ以外でも、田中の人心収攬の妙は発揮された。官僚たちには、キッチリ「天下り」というレールを敷いてやったということである。　このことは、田中が「官僚とは何か」の本質を見事に見抜いていたことにほかならなかった。官僚は、一般的には退職後のしかるべき「天下り」先までを含めて職分と考えている。これは「天下り」批判のある今日とて変わらない。従って「天下り」のレールを敷いてくれるような政治家には添うが、そのレールを持たぬ力なき政治家とは距離を保つのが常なのだ。　そうした上で、田中は課長クラス以上の官僚に対し、独自に調べ上げた個人情報のリストを駆使するのである。リストは出身大学・学部から、趣味は何か、結婚記念日はいつか、親しくしている政治家は誰か等々、10数項目にわたっていた。このリストの内容は、コンピューター付きブルドーザーといわれた田中の頭の中にピシャリ刻まれていた。これがまた、存分に機能する。　例えば、省内の廊下で山田一郎なる課長とすれ違う。田中の声が掛かるのだ。「おっ、山田一郎君。○月×日は君の結婚記念日だろう。奥さんを連れて、今度、目白(自宅)に茶でも飲みに来いや」。一課長の自分の名前をフルネームで呼んでくれることから醸す親近感、ましてや結婚記念日まで覚えているので、山田課長はいささか動揺もし、前述の海外出張課長と同様、大臣の覚えめでたさに感激、結局は田中人脈に伍すということになるのである。　こうして見てくると、田中の人心収攬の妙は何とも端倪すべからざるだが、官僚は単に「情と利」だけで左右されるほどバカではない。現職の自民党の閣僚経験豊かなベテラン議員の次のような言葉がある。　「官僚は常に、その政治家の能力を値踏みしている。優秀な政治家には近づくが、取るに足らない政治家は本気で相手にしない。官僚にとって優秀な政治家とは、自分たちが汗水たらし、企画、立案した法律に、陽の目を見させてくれるかで計る。つまり、野党対策なども含めて国会で法案を成立させるだけの政治力があるかどうかだ。その実力度をもって、初めて自分たちの親分、大臣として評価、認知するということになる。角さんのもとに大蔵省はじめ他省の官僚が群れたのも、そこに本質があるということだ」　田中自身の語録にもある。「カネというのは人を動かす要因のワン・ノブ・ゼム(多くの中の一つ)にすぎない」と。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。