社会 2016年11月02日 10時00分

鳥取中部M6.6 未知の断層が引き起こす阪神大震災の再来

　10月21日午後2時7分頃、鳥取県中部を震源とした震度6弱の強い地震が発生した。気象庁によれば規模はM6.6と推定され、関東から九州の広い範囲で揺れを観測。その後も、震度4級の余震が続いている。　鳥取県内では、このところ地震が相次いで起きていた。9月28日には県中部で震度3が複数回発生したほか、10月10日に県東部で震度2が発生。さらに、今回の震度6弱の直前、21日の正午過ぎにも、震度4が観測されていた。　「鳥取県の大きな地震と言えば、1943年9月10日、第二次世界大戦中に発生した鳥取地震。地震規模はM7.2、最大震度6を記録し、死者1083人、負傷者3000人を出し、鳥取市中心部は壊滅的な被害を受けた。不気味なのは、その翌年12月7日、三重県沖を震源とした東南海地震(昭和東南海地震＝M7.9)が発生している点です」(サイエンスライター)　果たして、今回はどうなのか。地震学者で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が言う。　「鳥取地震、東南海地震、さらに三河地震(M6.8)、南海地震(昭和南海地震＝M8.0)と、戦中、戦後にかけ、4年連続して1000人を超える犠牲者を出す巨大地震が発生しています。この流れを見ても、鳥取地震は南海トラフ巨大地震の前兆現象と言える。100年に1度のペースで発生するとされる南海トラフ地震は、その発生前にいずれも西日本の内陸で大きな地震が頻発しているのです。今回の地震についても非常に心配です」　南海トラフ巨大地震の間に発生する、西日本の内陸部での大きな地震。専門家の間で、その一つとして考えられているのが、2013年の4月13日に発生した淡路島地震(M6.3)だ。この時も淡路市で震度6弱を記録し、家屋の一部倒壊が2000棟以上に達している。　震源は、'95年に発生した阪神・淡路大震災(M7.3)の震源の野島断層が属する六甲・淡路島断層帯。東北大学理学部の遠田晋次教授は「兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)の時のひずみが依然として淡路島に蓄積しており、兵庫県南部地震の広い意味での余震」との見方を発表している。　気象庁などは当時、この地震を『南海トラフ地震と関係がある可能性は低い』と発表しているが、それを否定する研究者は少なくない。京都大学防災研究所の入倉孝次郎名誉教授もその1人。やはり戦前・戦後に起きた東南海、南海地震前の西日本での内陸地震を例に、今後の南海トラフ巨大地震との関連を指摘している。　前出のサイエンスライターが言う。　「淡路島地震、今年4月に起きた熊本地震、そして今回の鳥取中部での地震など、西日本の内陸地震は南海トラフのプレッシャーを受け、断層が動いて発生しているということ。しかも、淡路島直下には阪神・淡路大震災の時のひずみが残っているため、いつまた活断層が動いて大きな被害をもたらすか分からないという。プレッシャーが続く限り、再び阪神・淡路大震災と同じような地震が襲う可能性もあるというわけです」　ある地質学者もこう話す。　「1854年に安政東海地震、その32時間後に安政南海地震が発生し(いずれもM8.4)、これらも南海トラフ巨大地震の一つと言われている。その約5カ月前には、現在の三重県付近を中心にM7.2の伊賀上野地震が発生している。当時の状況と現在は非常に似ていると言えます」　南海トラフ巨大地震の前兆現象は、それだけに留まらない。東日本大震災について、こんな不気味な話があるのだ。　「南海トラフを震源とする巨大地震の中でも、887年に起きた仁和地震はトップクラスの揺れだったという見方がある。その18年前には宮城県沖で、東日本大震災と同じような巨大津波が襲った貞観地震が発生しているんです。そのため、研究者の間では、三陸沖で巨大な地震が起きた後の南海トラフ地震は、巨大なものになると言われているのです」(前出・サイエンスライター)　「しかも、前述した前回の南海トラフ地震の揺れは、それまでのものに比べるとまだ小ぶりなもので、昭和東南海、南海地震ともに最大震度6でした。とすると、それだけストレスが溜まっていると考えるべきでしょう」(前出・島村氏)　今回の鳥取県中部での地震発生の翌日、午前3時33分頃に日向灘を震源とするM4.4規模の地震が発生し、大分県佐伯市で震度4を観測している。この日向灘は南海トラフの最西端に位置しており、前日の地震に何やら呼応しているかのようにも見える。　「南海トラフの巨大地震は秒読みに入った可能性が高い。地震の活動期と言われた800年代後半の貞観時代と同じような地殻変動が、今後も立て続けに起こるという見方が強い。となれば、地震のみならず、富士山の噴火も刻々と迫っているということです」(前出・サイエンスライター)　鳥取県中部での地震を受け、大阪管区気象台は、“南海トラフ地震への影響はない”としている。しかし、そもそも今回の揺れは判明していなかった“未知の断層”が原因だという。果たして、関連性を否定できるのか。

社会 2016年11月01日 14時00分

落下事故が危ない！ 関西地方から全国に拡大する“ナラ枯れ”の恐怖

　紅葉はこれからが本番。ところが西日本では、クヌギやコナラなどの広葉樹が集団枯死してしまう通称「ナラ枯れ」により、紅葉見物に支障が出ているという。そればかりか人的被害や交通事故の原因になりかねないと危惧されているのだ。　「紅葉は秋になり気温が下がり始めると葉の葉緑素が壊れて、それまで見えなかったカロチノイドという黄色い色素が浮き出てきます。これが『黄葉』で、さらに気温が下がると葉に残った糖分からアントシアンという赤い色素が作られ『紅葉』になります」(樹木医)　ナラ枯れになると、秋でもないのに葉が紅色になってしまうという。さらに進むと枝が折れ、いきなり落ちてくることもあるので危険なのだ。　「ナラ枯れというのは、体長5ミリほどのカシノナガキクイムシが媒介するナラ菌が、クスやクヌギなどのドングリをつける木の中に入って増え、木が根から水分を全体に行き渡らせることができなくなり枯れてしまう病気です。日本では、樹木を伐採して薪や炭を生産することがなくなったことで“放置木”が大きくなり過ぎて、ナラ菌を媒介する虫の餌や住まいが増えてしまったために発症するといわれています」(同)　大阪では、被害が確認された'09年度から比べると被害区域は120倍にも広がった。放置木の問題は全国的な傾向であるため、被害は九州北部と北海道以外1都2府30県に広がっている。　そんな中、首都東京は特に危ない。なぜか。　「被害が出たときには早期発見し、すぐに虫の駆除と木の伐採を行うのが最善策です。ところが、東京の公園は伐採するための重機が入りにくい。自然林である明治神宮などはなおさらです。木の伐採がしづらい場所でナラ枯れが発生してしまうと、病木を放置することになり、被害が拡大する可能性が高くなるのです」(日本緑化センター)　森林も人間と同じ。手入れしないと病気になるのだ。

社会 2016年11月01日 10時00分

石原慎太郎を血祭り 小池百合子都知事へ寝返った都庁の伏魔殿

　豊洲新市場問題で最も真相を知ると目される“キーマン”石原慎太郎元東京都知事と、自民党都連の“ドン”と呼ばれる内田茂前幹事長が、いよいよ血祭りに上げられる−。　都議関係者は現状について口を揃え「都議会過半数を牛耳る自公が、なだれを打って小池都知事支持に動き出す気配」と言う。そうなると、いったい何が起きるのか。　10月13日に閉会した都議会では日程不足で見送られたが、共産党は閉会中、あるいは年末の都議会で、豊洲問題真相解明のための参考人招致を依然求める構え。その先には、偽証罪などで刑事訴追も可能な百条委員会の設置も見据えるという。その参考人対象者は、石原氏、歴代市場長、豊洲の土地交渉をした浜渦武生元副知事、市場関係担当の佐藤広元副知事らだ。　当然、他の野党も足並みを揃えるが、百条委員会設置の最大の壁は、都議会過半数に迫る60人を擁し、内田氏が率いる自民党の出方となる。　内田氏と言えば、豊洲移転に関わった張本人。おまけに入札において、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、内田氏が役員を務める東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。　「石原氏と内田氏は、二人三脚で都政を仕切ってきた。それだけに石原氏は、一度封じ込めたパンドラの箱を開けることは、内田氏が絶対に阻止すると確信していた。参考人招致や百条委員会設置も絶対にないと高をくくっていた節があったのです」(都議会関係者)　そのため、小池氏の質問状に対し、10月14日までの対応では「記憶にない、知らない、任せていた」という木で鼻をくくったような実質“ゼロ回答”だった。　ところが冒頭で触れたように、最近になり自公都議に小池シンパが続々と出てきていることから、情勢は一気に変わり始めている。　「その背景には、90%近くに上る小池氏の都民支持率がある。小池氏が参考人招致だ、百条委員会設置だと声高に叫び、それを内田氏指示のもと自民党都議がこぞって反対すれば、それこそ国賊ならぬ“都賊”扱い。都民からバッシングを浴び、来年行われる都議選で落選必至になりますからね」(都議会関係者)　しかし、それ以上に自民党都議らをビビらせ、小池氏になびかせる要因がもう一つある。それはかつて、石原氏の側近中の側近と言われた浜渦氏や、土地交渉の内情を知る都庁関係者X氏らの存在だという。　浜渦氏は最近、一部マスコミに「豊洲地下空洞は石原さんも知っていたと思う」と衝撃発言をし、石原氏の「浜渦氏が過剰な権限を行使した」との責任転嫁の発言に対しても「おっさんの自己弁護」と切り返したほど。　都政事情通はその動きをこう分析する。　「実は浜渦さんは、小池さんの父親や兄、そして小池さん本人と、何十年もの深い付き合いがある。小池さんが'92年に日本新党から出馬した際も、父親から応援を頼まれたことがあります。もちろん、浜渦氏が副知事時代も親交は続き、今回の都知事選でも裏方で浜渦氏が動いたと言われている。小池氏の初登庁の8月2日も、影のように小池氏に付き添っていましたからね。つまり小池氏は、選挙前から浜渦氏らから内田氏や石原氏の疑惑を準備万端で仕入れて都知事選に出馬し、豊洲問題を暴露させた節もあるのです」　石原氏の腹心として都政を仕切っていた浜渦氏と当時、対立したのが内田氏だった。浜渦氏は'05年、都の関連団体が運営する福祉専門校を巡り、民主党幹部に「ヤラセ質問」を依頼した疑惑が浮上し百条委員会で追及されている。浜渦氏は疑惑を否定したが、これが偽証と認定され、石原氏が「泣いて馬謖を斬る」などと辞任させた経緯がある。　「この時、百条委員会を仕掛けたのが内田氏だった。以来、浜渦氏は内田氏と刺し違えてでも意趣返しをするチャンスを狙っていたと思う。それが、今回の豊洲問題だったわけです。最初は内田氏擁護だった自民、公明都議らも、バックに豊洲問題の裏の裏を知り尽くしている浜渦氏がいると知り、石原・内田両氏は相当厳しいと、小池氏になだれ始めたのです」(同)　さらに、もう1人のX氏。この人物も、小池氏に必要とする的確な裏データをすべて持ち込んでいるとされ、それを知った自民都議らは、ひょっとすると石原・内田両氏に刑事訴追の可能性さえあるのではと、震え上がったという。　「実は、こうした情報は安倍首相も把握している。先頃、大勝利した東京10区補選の応援でも、首相は小池知事寄りのスタンスを示すため、小池カラーのグリーンのネクタイを締め、若狭勝候補の支援を訴えた。首相も石原・内田斬りを暗黙のうちに了解しているということ」(自民党執行部)　加えて、この石原・内田氏斬りには、安倍・小池シンパの日本維新の会も全面支持。かつて維新のメンバーだった東国原英夫氏も10月21日放送の『バイキング』(フジテレビ系)で、石原氏を「老害」と正面切って批判した。　石原氏84歳、内田氏77歳。伏魔殿を牛耳った2人が、逆に吊るし上げを食う日は近い。

社会 2016年10月31日 18時00分

不動産屋は見た！ 本当にあった事故物件レポート(2)

　通常、事故物件は不動産広告に「心理的瑕疵物件」と記載され、過去に自殺・殺人・火災などがあった事故物件という意味で表記されている。中には「告知事項あり」「重要告知事項あり」と明記され、契約前の「重要事項説明書」で詳細が知らされることも。　「部屋の中だけでなく、建物の施設部分や共用部分での自殺や事件、または近隣に宗教施設がある、すぐそばに日常的に騒音を出す工場があるなどの精神的瑕疵が含まれることもあります」(同)　賃貸の場合、例えば事故があった物件の“直後”に入居する人への説明義務はあるが、以降に入居する人へは「不要」としている場合が多い。そのため悪質な業者は、あたかも複数の入居歴があったかのような名義貸しを行う“洗い屋”と呼ばれる人たちを利用するそうだ。　また、賃貸と売買では告知事項の目安が異なっており、不動産売買に詳しい弁護士は「売買の場合は事故から最低10年は告知事項を行う必要がある。過去の裁判事例では50年経っても契約解除された例もある」と指摘する。実際の事故物件の告知事項の期限が明確に定められておらず、さまざまな問題に発展しやすいという。　「事故物件は、物件次第ですが相場の6割〜7割程度の買い取りが一般的で、状況が悪いものだと半額以下になることもあります。きれいな状態であっても、ほぼ業者側の言い値で買い取り価格が決まるのです。ただ価格の安さから事故物件を気にしない人もいて、需要が少ないわけではありません」(都内の不動産業者)　ある会社員男性の話。別居していた父親がマンションで孤独死の状態で亡くなり、不動産の売却手続きを行った。その際に不動産業者から「事故物件になると言われ相場の半値で買い取りを提示されびっくりした。自殺したわけじゃないのに悔しかった」と語る。　一方、知らされていなかった入居者が近隣住民から部屋で何かがあったことを聞き、不動産会社やオーナーとトラブルになることもある。複数の不動産オーナーから「正直、高齢の方には貸したくないのが本音」との辛辣な意見や「もしも認知症を患われたら火事や水漏れのリスクが怖い」などと懸念する声も聞かれ、単身や身寄りがない高齢者は家を借りるのが厳しくなってきているのが実情だ。　ことほど左様に身近にある事故物件。先の都内不動産業者を通じて聞くことのできた“怖〜い実話”を二つ紹介しよう。　《これまでで印象に残っているのは、あるマンションの話です。私は幽霊の存在は全く信じていないのですが、駅近・築浅が売りだったマンションの一室で中年男性による首吊り自殺がありました。遺族の方がこの部屋を売りたいということでご相談を受けていたとき、下の階に住む住人の女性が増床を目的に購入したいと申し出てきました。その後手続きがスムーズに進行し、購入者の女性がリノベーションを行い、自殺があった階と自室の間に階段を取り付けてメゾネット住宅に改築し暮らし始めました。ところが、そのわずか1カ月後に女性が転居したのです。お金をかけて増床したばかりの部屋に「幽霊が出る」と大騒ぎして…。実は前の住人が首を吊っていた場所に階段を設置したのですが、そのあたりに出るというのです。話を聞いたときは体中から冷や汗が滴り落ちました。現在、この住宅は賃貸として貸し出されているのですが、やはり夜中に男性の声が聞こえるといった話や、深夜に誰もいないはずの風呂場でシャワーを浴びる音がするなど、さまざまな怪奇現象が出ているようです》　《あるマンションで50代男性の首吊り自殺がありました。その男性は離婚されて身寄りがなかったので、元妻がマンションを売却したいと私が経営する不動産会社を訪れました。そのマンションには団体生命保険が掛けられており、自殺ではありましたが保険による支払いでローンの残債がなくなりました。その後、当該マンションはご子息に相続されました。元夫といえどもご家族だった方が亡くなられたので、さぞかし落ち込んでいるのかと思いきや「元夫と縁を切りたかったのでこれで完全に縁が切れた！」「ローンの返済もなく、不動産を売ったお金を家族で分配したい」とご家族みんなが手を取り合って大喜びされていて、その姿にびっくりしました。不動産を通じて、いろいろな方の人生を垣間見ることが多いですね》　近年はインターネット上で事故物件情報の投稿サイトが広がりを見せており、これらを簡単に検索できる時代になった。そのため不動産オーナーによっては、マンション名や外壁の色を変えてリニューアルするケースもあるという。　「事故物件でも安いから」と気にしないならともかく、物件選びはやはり十分かつ慎重にすべきだろう。

社会 2016年10月31日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第41回

　昭和40年6月、第1次佐藤(栄作)内閣は内閣を改造、これに伴って田中角栄は大蔵大臣を辞任、佐藤派の宿願でもあった自民党幹事長の要職に就いた。田中幹事長誕生をメディアはどう見たか。当時の『朝日新聞』は、次のように伝えている。　「佐藤首相が『私の片腕』と呼び、幹事長は総裁派からということであれば、これは当然の人事であろう。蔵相を3年、その前が政調会長だったが、当時、党内閣の実力者を入れた“実力者内閣”に対し、田中政調会長らは“軽量執行部”と呼ばれた。3年を経た今日、重厚とは言われないまでも、もはや軽量と評する者はいない。　一方、決断の早さ、読みの深さ、政財界人への顔の広さの三つに裏打ちされた実行力があると、褒める人は言う。決断の早さは、予算折衝での手際のよさにも見られた。読みの深さは、池田(勇人)内閣に佐藤派が協力、そのあと佐藤内閣へという手順を誤らなかった当の立役者だったことにある。ただ、時に行動力がたたっての勇み足の心配がないではない。　また、ハラと策略を重んじるのが保守党旧派であるとすれば、政策と実行を軽視しない新しい感覚もある。が、若いときから鼻下にヒゲ、ナニワ節をうなり、将棋を指し、しかしゴルフはだめと、新旧両面が同居している奇妙な魅力も醸し出す。いつも陽の当たる場にいるので、佐藤派の中でも風当たりがやや強くなっているが、ちょっとやそっとでへこたれぬシンの強さも持つ」(昭和40年6月2日付)　長く田中の異名として知られた「コンピューター付きブルドーザー」は、この幹事長時に定着した。「ブルドーザー」は疲れを知らぬ行動力を表すのだが、例えば地元新潟で一度きりしか会っていない支援者のフルネームを、10年のブランクがあってもピタリ口を突いて出るといった超頭脳「コンピューター」ぶりも、いかんなく発揮された。これには、当時の幹事長番記者の次のような証言が残っている。　「幹事長のもとには、国会議員はじめ46都道府県(当時)の知事、市長、県会議員などの陳情が連日、押し寄せてくる。田中は受けられるものは『よし、これはやる』、無理なものは『これは出直しだ。練り直して持って来い』と、イエス、ノーで片っ端からさばいていた。とにかく“コンピューター”だから、一度でも視察に行ったところの地形などはすべて頭に入っている。ある県会議員などは、『君のところのあの川の川幅は、あと何メートル伸ばさなきゃいけないんじゃないか』などと逆質問され、田中が10年近く前に一度見ただけの場所の問題点を指摘され、『どんな頭の構造なんでしょう』とクビをひねっていたものだ。　田中のすごいのは、こうした次から次への陳情客を相手にしながら、しっかりとその人物がその県でどの程度の実力者なのかを事前に調べ上げていたことにある。そうした実力者にはできるだけ要望を聞き入れることで、この幹事長時代に全国に有力人脈を築いたということだった。これが、後に指揮を執った数々の選挙で、圧倒的勝利を収めた大きな要因となっている」　こうしたことがまた、強いては全国に「田中ファン」を増殖させ、やがては天下取りに結び付くことになる。田中の秘書にして愛人、常に傍らにいて二人三脚で政治行動をともにしていた佐藤昭子は、そのあたりのことを次のように語っている。　「田中は、新潟3区(当時の中選挙区での地元)のことしか考えない地元利益第一の政治家のように言われたけど、とんでもない。新潟と同じように、経済的に恵まれない貧しい地方にどうやって陽を当てるか、全国津々浦々に目配りをしていた。また、そういった地方の問題や選挙のみならず、中央の人事、外交、内政に関わる国の重要課題も、時を移さず処理していった。霞が関の官僚たちも、風呂敷に包んだ書類を提げて事務所にやってくる。田中に説明しに来るのではなく、指示を仰ぎに日参してきたのです」(『新潮45』平成6年10月号)　この佐藤は、かつて筆者がインタビューした折でも「田中が生涯の中で最も充実、生き生きしていたのが幹事長時代でした。まさに、水を得た魚。行動のひとつひとつが自信に満ち溢れていた」と証言している。　一方、以前、当連載で田中が重要ポストに就くと不思議に難題が立ちふさがると指摘したが、なるほど1期目のこの幹事長時も同様であった。　時に、最大の懸案は野党が徹底抗戦の構えを見せていた“日韓国会”を、どう乗り切るかにあった。佐藤首相は、「沖縄返還」とこの途絶していた韓国との国交正常化の二つを、戦後未処理の問題の中でも最も重要視していた。この国会での日韓正常化問題は、田中の真価、政治家としての今後が問われる場面だったのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年10月30日 18時00分

不動産屋は見た！ 本当にあった事故物件レポート(1)

　自殺・殺人・心中などの理由で人が亡くなった物件を「事故物件」と呼ぶ。新たな新生活を夢見て不動産探しを行う際は、なるべく避けて選びたいと思うのが当然だ。しかし、年間約1万5000戸以上で自殺が発生しているほか殺人などの事件も含めれば、事故物件数は年々増加傾向にある。　事故物件の定義については業界内でも明確に定められていないが、某大手不動産仲介業者によると「居住用の物件で殺人、自殺、心中など自然死ではない事象が発生した物件を事故物件としている」という。裁判事例にもよるが、ここ数年では「孤独死」が事故物件に該当するケースが見られる。その理由はこうだ。　近年は特に単身高齢者が一人暮らしを余儀なくされ、自室で病死する「孤独死」が増えている。冬場のトイレや浴室内で急激な温度差で血圧が上昇するヒートショックによる突然死も多い。彼ら単身者や身寄りのない人が亡くなると、遺体の発見が遅れて腐敗する。そのため、事故物件扱いになることがあるのだ。　「経験上、事故の原因は孤独死が最多で、次いで自殺、他殺が多い」(前出の不動産仲介業者)　会社勤めなど仕事をしていれば、同僚や家族が心配して自宅を訪れた際、亡くなっていることが早めに発覚するケースがある。しかし、身寄りがない高齢者やフリーターは亡くなっていることに気付かれず、死後数日から数週間経ってから部屋に充満する死臭で近隣住民が異変を感じ、通報で発覚することが多いという。　自殺に関しては、前述したように「自宅での自殺」は年間約1万5000戸以上発生している。　「背景にあるのは仕事関係の浮き沈みや夫婦間のトラブル。これらが大半を占めている。性別では男性が圧倒的に多い」(葬儀業者)　誰にも相談できないといった人間関係の希薄化や精神的な病で追い詰められ、衝動的に自殺する人は絶えない。従前からドアノブやクローゼットでの首吊り、練炭自殺が多く、インターネットで違法な薬や毒物を購入して服毒自殺を図るなども散見される。　「死後1カ月近く経つと、遺体から油が染み出て人型のシミになる。掃除では落ちません」(清掃業者)　「体から湧くウジ虫やシミは改修工事をすれば回復できますが、死臭は全然取れません。あまりの臭いのひどさに、近隣住民も退去することがあるほどです」(不動産販売業者)　当事者だけではなく、近隣への影響も甚大だ。こうした場合、不動産オーナーは連帯保証人に対して、部屋の修繕費(現状回復費用)などの損害賠償を求めて訴訟に発展することもある。　「死亡後1日以上経過すると重要事項説明の項目に記載される場合が多いですね。ただし、この重要事項説明の項目に記載があると不動産価値が毀損するため、故意に孤独死を隠蔽して売却する悪質な業者も存在します」(同・販売業者)

社会 2016年10月30日 14時00分

硬いから嫌われる？ ガム消費量が10年で4割減のナゼ

　伊東ゆかりの『小指の想い出』という艶っぽい歌があるが、最近は指どころかガムを噛む習慣がなくなりつつある。2004年に1881億円あったガムの売り上げが、'15年には1113億円となり、10年で4割も減っているのだ。いったいなぜなのか。　「駅のキヨスクでスポーツ新聞とガムを買って出社するという団塊の世代がリタイアし、この習慣が消えたことが大きい。ガムを買うヘビーユーザーの層がごっそり減ってしまったわけです。ガムの国内シェア1位のロッテは、こうしたことからやわらかい噛み応えの『フィッツ』という商品まで出し、対策を講じているのですが」(食文化に詳しいライター)　咀嚼力のなさは、すでに保育園や幼稚園で芽生えている。　「噛む能力は自然につくものではなく、トレーニングによって習得するものなのです。生後4カ月ごろから母乳を飲むという赤ちゃんの努力の中で、次のステップである咀嚼のトレーニングが始まり、1歳から1歳半ごろまでに咀嚼力の基礎が固まる。従ってトレーニング時期を経ないで過ごしてしまうと、噛めない子どもが育っても不思議ではありません」(都内の歯科医)　保育園経営者もこう危惧する。　「全国の保育園5000カ所を対象に咀嚼力の調査を実施したことがあるのですが、その結果、2〜3歳児の1.7%が固い物が噛めないことが分かりました。58人に1人の割合です。中にはご飯さえ噛めない子もいました。これは都市部、農村部に関係なく、全国的な傾向です」　若者は「噛むのが面倒」とまで言う。せんべいよりスナック、ステーキよりハンバーグ、ヨーグルトやプリン、スパゲティにラーメンと、やたら“やわらか指向”が見られる時代だ。噛んで味わうより飲み込むことを好むわけである。　近い将来“おかゆ”が主食なんて時代が来るかも!?

社会 2016年10月29日 15時40分

ヤル気がぐんぐん湧いてくる！ 褒めることでもたらされる脳への影響

　子どもの教育において、「褒めて伸ばす」という方法があります。褒めることでヤル気を持たせ、もっと頑張ろうという気持ちを湧き立たせるわけです。　確かに褒められれば嬉しい。こういった方法は、大人にも通用するのでしょうか。また、褒められると脳にはどんな影響があるのか。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、褒めることでもたらされる脳への影響についてお聞きしました。■褒められることが報酬になる　「脳内には、線条体と呼ばれる器官があります。人間は褒められると、この線条体が反応することが分かっています。また、ほかの実験では、ある作業に対して賃金を得た際にも、同じ部分の反応が確認されました。上記のことから言えるのは、褒められることは賃金を得るのと同じであり、脳には報酬として捉えられているということです。だから人間は褒められれば嬉しいし、褒められることを目標に頑張れるのです」■ドーパミンの分泌を促す　「脳内の線条体が反応すると、神経伝達物質であるドーパミンの分泌が促されます。ドーパミンの効果は、集中力や記憶力の向上。それにともない、ヤル気もぐんぐん湧いてきます。褒めることは、これだけの効果を生み出すのです。もちろん、この反応は子どもだけでなく、大人も同様に起きるものです。ですから、褒めれば大人も伸びる。脳の活性化にもつながりますから、褒められることは脳にとって非常に有効だと言えるでしょう」■ただ褒めるのを繰り返してはダメ　「ただ、褒めるにしても、やたらと繰り返してはいけません。報酬が与え続けられれば、脳もそれに慣れてしまい、反応が薄れてきます。こうすれば褒められるだろうという、予測行動を起こすようになっては意味がありません。ですから褒める前に、しっかり相手を観察すること。結果に至る過程や、努力を具体的に取り上げて褒めてあげなくてはなりません。褒める側にも能力が必要だと言えます。こうして褒め方を工夫することで、褒める側の脳も活性化していきますね」　褒めることはいいことばかり。相手だけでなく、自分にも良い影響がもたらされます。人の良いところを見て、褒める部分を探すように生活すると、人生も豊かになっていきそうです。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年10月29日 14時00分

「国民の健康のため」は建前で本音は医療費抑制？ “喫煙者排除”の国の本気度

　たばこをやめられない喫煙者が国からお叱りを受けた。先ごろ厚生労働省がまとめた『たばこ白書』で、日本のたばこ対策は世界でも最低レベル、故に《屋内の100%禁煙化を目指すべき》とダメ出しを食らったのだ。まるで時代劇『破れ傘刀舟悪人狩り』の名セリフ「てめえら人間じゃねえ！」とまで言われているようではないか…。　「日本はWHO(世界保健機関)から医療施設や教育施設、職場、飲食店、交通機関など8項目で全面禁煙が行われておらず、高所得国のカテゴリーでは最低評価とまでこき下ろされています。東京五輪を控えている日本にとって由々しき問題で、この際、WHOの勧告を錦の御旗にして喫煙者を絶滅させることで、国民医療費の削減の一助にしようというのが真の狙いです」(厚労省担当記者)　近隣の大国のように「そんなお達しは紙切れ」と突っ張れないところがつらい。　「特に受動喫煙については、日本の認識が甘いと医療関係者から指摘されています。喫茶店は“茶店”になり、居酒屋でも当然たばこ禁止。肩身の狭さにいっそ無人島にでも行きたい気分ですよ」(喫煙している医師)　医療費削減に血道を上げる政府の“おせっかい”は年々ウザさが強まっている。メタボ拒絶や禁煙主義も、元をたどれば全部『健康増進法』に行き着く。　「『健康増進に努めるのは国民の責務である』というファシズムのような法律に違和感を持つ識者は多いですよ。禁煙運動を初めて行ったのはナチス・ドイツで、『肺がんの原因はたばこだ』として健康至上主義に走ったのです。それが精神病患者の断種、さらには安楽死、そしてその先がユダヤ人撲滅で、禁煙が“優生学”つまりは優秀な者にのみに存在価値を認めるという思想につながってしまったわけです」(同)　この意見に真っ向から反対するのは、喫禁外来に勤務する別の医師だ。　「屋内の全面禁煙に関する法律を施行した国では、喫煙関連疾患による入院リスクが大幅に低くなることが証明されているのですよ。つまり、公共の場での喫煙を禁止することで、国民の健康レベルが上がり、国民医療費を引き下げることが可能となるわけです」　医師の間では、「肺がんの原因がたばこであると医学的に完全に証明できたらノーベル賞」とまで言われている。禁煙主義は広がるばかり。

社会 2016年10月28日 14時00分

中国の爆買い終了で窮地 地方空港サバイバル戦争の行方

　主に中国観光客の増加で勢いを取り戻しつつあった地方空港が再び窮地に追い込まれている。爆買いツアーの減少で、地方空港、主要空港間でサバイバル競争が起き始めているというのだ。　まずは、地方空港の現状だ。　「産経新聞が今年1月、各空港に独自に聞き取り調査したデータに基づき、『国が管理する空港以外、地方空港の赤字額が平成25年度で総額約155億円超に達している』と報道した。バブル期、“一県一空港”と収支の見通しも甘いまま作られた地方空港が、海外からの観光客が2000万人に増加した今も運営が苦しいというもの。加えて今年夏以降、さらに情勢が悪化しているのです」(航空アナリスト)　その様は、地方空港の中では比較的好調と言われてている富士山静岡空港の苦境ぶりを見ても明らかだ。　「'09年開港の富士山静岡空港は、東京-名古屋の中間点で富士山も近い。当初は、その立地のよさゆえ、多くの中国路線が相次いで就航した。爆買いツアーが、発着枠が少なく就航できなかった羽田、中部国際空港から静岡に集中したのです」(同)　結果、2015年の同空港利用者は14万9473人増の69万8652人と急増。ところが今年夏以降、その情勢が一変したのだ。　「9月に入ると中国東方航空の杭州線をはじめ、瀋陽線も運休。昨年9月末のピーク時は14路線もあった中国路線は、1年で3分の1の5路線に激減したのです」(同)　静岡空港の中国路線が短期間に激減したのは、やはり中国経済の失速が最大の要因だ。さらに、日本側で羽田空港や中部国際空港の発着枠が大幅に増加したことも起因する。　しかし、この状態に手をこまねいてばかりもいられない。静岡県が乗り出し、空港ターミナルビルを'18年には1.5倍規模に拡張する予定だという。　「'20年の東京五輪を睨み、これまでのように東京、名古屋、大阪に行くためだけの格安空港から、富士山静岡をメーンにする滞在型観光地を目指す。今、JRや国交省に空港近接の新幹線駅を陳情しています」(地元政界関係者)　インバウンド効果で比較的好調だったのは茨城空港(茨城県小美玉市)も同様。しかし、同空港も今、大きな岐路に立たされている。　「'10年の開港当初は年間20万人だった利用者が、'15年度はついに55万人にまで伸びた。'15年に国内線で唯一就航していたスカイマークが破綻危機に陥りましたが、今日まで同空港を救ったのも中国、台湾などからの爆買いツアーです」(空港関係者)　'15年7月、爆買いツアーの高まりに合わせ中国南方航空が深セン便、'16年1月に中国国際航空の杭州便、3月に台湾LCC、Vエアの台北便、3月には春秋航空が第2の路線として揚州を経由する成都便と、次々に就航した。その影響で、'15年度に外国人が茨城を訪れて周遊・宿泊したツアー数は前年度から約4倍増となった。　しかし、それらが今年に入り一気に撤退。残った海外路線は茨城-上海便のみ。　「これは中国経済減速と全国の空港がインバウンド客争奪戦で、着陸料の割引などの様々な競争が起きたためです。特に'15年4月、成田空港にLCCターミナルが完成し、茨城が特化してきたLCC路線を一気に活発化させたことが大きい」(前出・航空アナリスト)　茨城空港をさらに追い詰めているのは、成田から北関東一帯に延びる東関東道路、常磐道につながる圏央道の千葉県側、約9.7キロの完成だ。　「この開通により、車で水戸-成田の2時間が1時間に短縮された。成田のLCCと高速道路網の完成で、航空会社、利用者の成田シフトが加速したのです」(同)　減少する中国人客争奪戦に主要空港が殴り込みをかける一方で、海外航空会社各社は1%でも搭乗率の高い空港を目指して日々進出撤退を繰り返す。これにより体力のない地方空港は悲鳴をあげる−−。　だが、静岡同様、攻めの姿勢で打って出る空港も続出している。　「仙台空港(宮城県)は、東急など7社による民営化で勝負をかける。有料だった屋上展望デッキを無料化、駐車料金の割引も行い、今後は約342億円を投じ空港ビルの改修を計画しています。航空会社負担の搭乗橋使用料を削減して新規就航を呼び込むほか、商業店舗の充実も図る」(同)　そんな中、地方創生、海外観光客の大幅増を睨み、国交省も地方空港の国際線の新規就航や増便の支援に動く。自治体管理の空港に対して、着陸料引き下げ費用の助成や、熊本や那覇などの国管理空港ですでに実施している着陸料の実質無料化措置は、期間を1年から3年に延長する。　全国97空港で生き残れるのは、果たしてどこか。