社会 2016年10月15日 16時33分

手遅れになる前に！ 血管の若さと強さを保つためには

　年齢を重ねるにつれ、体には様々な症状が出てきます。目に見えて分かる老化もありますが、体の内側は気付きにくい。　なかでも、血管の老化は深刻な症状をもたらすことが多いです。体中に張り巡らされているだけに、各所への影響も大きくなります。　今回は医師の小田切ヨシカズ先生に、血管を強く丈夫にする方法をお聞きしました。■血管が衰えることの危険性　「老化によって血管が衰えてくると、詰まったり破れたりといった症状が起きますが、これにより脳であれば脳出血や脳梗塞、心臓であれば心筋梗塞などの危険な状態に陥ります。血管の強さに大きく関わるのが、血管内皮細胞です。血管のもっとも内側を覆う層に存在する細胞で、直接血液と接する組織です。血管の収縮や拡張を促し、保護する役割を担っています」■血管内皮細胞の役割とは　「血管内皮細胞の重要な役割は、バリア機能です。血液中に含まれている成分が、血管壁内へと侵入するのを防ぐ働きをしています。また一酸化窒素の排出を促し、血管を拡張して血流を促進し、動脈硬化を抑制するなどの効果もあります。内皮細胞の健康を保つことが血管の強さにも繋がります」■重要なのはしなやかさ　「内皮細胞を健康な状態に保つのには、抗酸化作用の高い食べものの摂取が有効です。緑黄色野菜に含まれるルテイン、トマトのリコピンといったポリフェノールは、非常に抗酸化作用が高いことで知られています。ショウガに含まれるジンゲロールやショウガオールなども同様の効果が見込めます。逆に、内皮細胞にダメージを与えるのは塩分の摂り過ぎ。それにともなう高血圧なども、内皮細胞に負担をかける要因となります。また、血管だけでなく、血液自体もサラサラな状態にしておくことも大事です。血管の強さというのは、硬さではなく、しなやかさだとも言えます」　血管の衰えはなかなか気付きにくく、気付いた時には重症化しているケースが多いことから、サイレントキラーとも言われます。いつの間にか忍び寄り、命を奪う危険性も高い。ストレスなども血管に負担をかける要因となるので、食事を含めた普段の生活から見直しましょう。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年10月15日 14時00分

110番から119番へ 警備会社が競う合う介護サービスの今

　警備業界の平成26年の売り上げは約3兆5000億円で年々増加傾向にはあるものの、「約9000社がしのぎを削り業界は飽和状態にある」(業界関係者)という。　凶悪な事件や重大な事故、災害など、近年われわれを取り巻く生活環境は悪化の一途をたどり、日本の安全神話など嘘のようだ。そうした中にあってこそ、警備会社の存在感が問われるのだが、今の業界は互いに食い合う状態が続いているというのだ。　日本の警備会社の始まりは、1964年の東京五輪選手村の警備と言われる。　「選手村は国際社会とも言っていい。自治的な側面が強いため、警察官が中に立ち入って警備をすることが困難だった。そこで、東京五輪開催の2年前に、『日本警備保障(現セコム)』が設立され、選手村の警備を行った。さらに、五輪後には『綜合警備保障(ALSOK)』が設立された。現在、業界第1位、2位がこの『セコム』と『ALSOK』。続く3位が『セントラル警備保障(CSP)』となっています」(同)　業務内容としては、オフィスビルなどの施設管理、加えて、イベント会場などでの交通誘導などの雑踏警備業務が大半を占める。しかし、これらの分野を同業者間で食い合う中、新しい風が吹き始めたのが15年ほど前だ。　「今、警備会社の間にはこんな言葉が定着しつつあるんです。110番から119番へ。つまり、介護会社の買収や業務提携を行い、そのノウハウと警備を融合させるサービスを開始したのです」(業界紙記者)　例えば、『セコム』は1991年から日本初の民間企業による本格的な訪問看護サービスと、薬剤提供サービスの提供を開始した。現在は全国主要都市33カ所に「セコム訪問看護ステーション」を開設。地域に根ざした訪問看護サービスを提供している。　「高齢者の個人情報を持つ介護会社などをフルに活用して、警備会社でありながら介護も付随させた高齢者見守りサービスを提供する会社は徐々に増えている。互いに食い合うのではなく、別の分野に参入して、市場拡大を図らなければ生き残ることができないのです」(大手警備会社社員)　『セコム』や『ALSOK』は、それまで訪問介護で困難だった夜間サービスに対応するため、緊急通報用端末を配布。24時間体制の高齢者見守りサービスを提供している。通報ボタンが押されれば、警備員が駆けつけ安否確認や救急車を呼んだり、AEDも使用する。　なるほど警備会社は、病院も顔負けのサービスを繰り広げていることが分かる。それが可能なのも、警備会社のネットワークシステムが十二分に活用できるからだ。　加えて『セコム』は伊藤忠商事と組み、海外駐在員向けの高齢者見守りサービス「駐在員ふるさとケアサービス」を2011年から始めている。これは、働き盛りの中高年世代が直面する介護と仕事の両立を目的としている。　「駐在員が心置きなく働くためには、一人暮らしの高齢者家族の生活や健康状態を把握し、必要な時に適切な対応が取れることへのニーズが高い。そこで、『セコム』のグループ企業であるセコム医療システム会社、セコムホームサービスの保有する業務を、『セコム』の救急通報システムと組み合わせたんです。これによって、遠く離れた駐在員にとって、心強いサポートとなったのです」(業界紙記者)　ともあれ、警備会社にとってお年寄りのケアは社運を左右する重要課題。　『CSP』の「見守りハピネス」では、コントローラーの相談ボタンを押すと、保健師や看護師、ケアマネージャーにつながり、24時間対応をしてくれる。　また、自宅に設置したセンサーが一定時間反応しない場合、自動的に通報されてパトロール員が駆け付ける。　「高齢者が老人ホームに入居すると、それまで住んでいた持ち家が空き家になってしまう。そこで『セコム』は、留守宅を定期的に訪問して、外部から侵入された形跡はないか、郵便物は溜まっていないかをチェックし、家の換気も同時に行う留守宅サービスを行っている。同様のサービスは『ALSOK』も在宅介護大手の『ニチイ』と組んで行っています」(同)　まさしく至れり尽くせりのサービス競争を繰り広げるのが警備会社だ。　「東京五輪をきっかけに需要が高まった警備会社は、その後、個人向けのセキュリティーサービスに裾野を広げ、介護サービスへとつなげてきた。そして、今度の東京五輪に向け、再度、警備サービスが注目を浴びる。そんな中、各社のせめぎ合いは熾烈を極めるでしょう」(業界関係者)　安全・安心を売る業界の切磋琢磨が続きそうだ。

社会 2016年10月14日 14時00分

身売り話も飛び交う凋落フジテレビの限界説

　フジテレビが、緊急事態に突入だ。視聴率下落が下げ止まらず、2015年には開局以来始めての営業赤字に陥ったのだ。　「9月22日に放送された男子バスケットボール『Bリーグ』開幕戦が視聴率5.3%、25日の総合格闘技『RIZIN』も視聴率8.5%とともに大惨敗。今や何をやってもダメ。テレビ界では『フジがやっていないことをやれ』が合言葉になっているんです」(テレビ局関係者)　そんなフジにとって驚愕の事実が判明。なんとゴールデン＆プライム帯において、ついにテレビ東京に視聴率で負けてしまったのだ。　「テレ東が特番を仕掛けたわけでもないのに、普通の平場週でフジがあっさりと負けてしまったんです。フジにとって開局以来初めてのこと」(制作関係者)　テレビ界で話題になっているのが、'16年第38週(9月19日〜25日)の視聴率だ。　「まずゴールデン(19時〜22時・ビデオリサーチ調べ)だが、1位は日テレの12.6%、2位はテレ朝の11.3%、3位はTBSの9.9%、4位がテレ東の7.5%、フジは6.8%と最下位。プライム(19時〜23時)も、4位テレ東7.1%に対し、5位のフジは6.9%。テレ東はキー局ではない。在京局ということで比較対象になっているが、本来は地方のローカル局にすぎないんです。その制作費も人件費もフジの3分の1。それでもフジに勝ってしまったんです」(テレ東関係者)　フジの惨敗は、すでに昨年度、テレビ界を驚愕させた当期純利益額で視聴率の惨敗ぶりを予言していた。　「売り上げだけを見てみると、フジの2897億円に対しテレ東は1073億円と大差を付けられていたが、当期純利益ではフジの33億円に対し、テレ東は59億円と圧勝していたんです。'16年度も似たような結果になるでしょう」(大手広告代理店関係者)　いまやテレビ界のお荷物になってしまったフジテレビ。身売り説が再燃するのも時間の問題だ。

社会 2016年10月14日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第192回 日本の経済成長をつぶす者

　9月21日、アメリカのニューヨークを訪問中だった安倍晋三内閣総理大臣は、金融関係者らを前に、　「少子高齢化で労働人口が減少する中、生産性向上の必要性に迫られることで、むしろロボットや人工知能(AI)の活用に拍車が掛かる」　「高齢化は重荷ではなくボーナスである」　と語った。　正直、驚いた。前回「少子高齢化が日本経済を救う」で解説した通り、少子高齢化は日本に衰退ではなく、むしろ経済成長をもたらす。　少子高齢化で生産年齢人口比率が低下するわが国は、超人手不足が深刻化し、ドローンやロボット、自動運転、パワードスーツ、AIなどの技術投資による生産性向上を迫られる。そして、人手不足期における生産性向上こそが、経済成長をもたらすのだ。中長期的な経済成長は、『人手不足＝インフレギャップが、生産性向上＝実質賃金の上昇で解決し、豊かになった国民がまたもや需要を拡大。インフレギャップが発生。生産性向上でギャップを埋めると、実質賃金が上昇し、豊かになった国民が−−』という循環構造によってしか達成されない。　このことを理解すると、わが国にとって高齢化(厳密には少子高齢化による生産年齢人口比率の低下)は、総理が言うようにボーナスであることが分かる。厳密には、経済成長のための絶好のチャンスなのだ。　筆者は政治家が「少子高齢化は経済成長のチャンス」といった主旨の発言、つまりは筆者のかねての主張と同調する意見を表明したのを初めて見た。少子高齢化による人手不足こそが、われわれに経済成長に必須な生産性向上のための投資を「強制」する。その通りである。　というわけで、安倍総理大臣は日本経済の問題の本質を理解しているのか、あるいは特定の誰かを富ませる構造改革に背を向け、「日本国民」中心の経済政策にかじを切るのかと思えば、とてもそうは思えない。何しろ、総理は冒頭の発言の直後に、　「日本の開放性を推進する」　「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」　と、外国移民受け入れをアピールしているのだ。　なぜ、そうなるのか？　なぜ、生産性向上のための技術投資、設備投資、公共投資、そして人材投資を、「日本国民の力」で成し遂げると説明できないのか。　そもそも、人手不足に対する「生産性向上」と「外国人労働者受け入れ」とでは、ソリューション(解決策)としての方向性が真逆である。外国人労働者を受け入れるのであれば、別に生産性向上はいらない。　代わりに、国民の貧困化が進み(外国人労働者と低賃金競争を強いられるため)、経済成長率も抑制される。20年後には、日本は現在のドイツのような「移民国家」と化しているだろう。　総理の二面性は、諮問会議の方針にも表れている。　9月12日、産業競争力会議が未来投資に向けた官民対話と統合する形で発足した「未来投資会議」の第1回会合が開かれた。そこでは土木・建設産業の人手不足解消を目的に、　「第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、具体的な方針を決めました」　「建設現場の生産性を、2025年までに20%向上させるよう目指します」　「そのため、3年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を3次元データでつなぐ、新たな建設手法を導入します」(いずれも安倍総理の発言)　と、筆者の著作『第4次産業革命』(徳間書店)そのままのソリューションを推進する方針が決定されたのだ。　しかも、第1回未来投資会議のペーパーをすべて読んだのだが、「外国人単純労働者受け入れ」といった提言は、どこにも入っていなかった。　つまりは、安倍政権は「政権」として、土木・建設産業の人手不足解消のために「外国人労働者受け入れ」に背を向け、生産性向上のための投資という真っ当な道を選択することにしたのかといえば、さにあらず。9月27日に初会合が開かれた「働き方改革実現会議」において、介護及び土木・建設業に外国人労働者の受け入れを推進することが決定されたのである。　報道によると、日本政府が相手国と二カ国間協定を結び、国別、分野別の受け入れ数を管理することを検討するとのことである。同様の仕組みは、実は韓国が'04年に導入しており、'15年10月末時点で同国には約28万人の外国人労働者が在留している。今年は、さらに5万8000人の単純労働者が就労する見通しとのことだ。　要するに、日本政府はこれまでの「高度人材＋技能実習生制度」から「外国人短期労働プログラム方式」にかじを切ろうとしているのである。　日本の土木・建設分野では、ドローンによる測量やロボットによる鉄骨運搬など、すでに「正しい方向の人手不足解消」が始まっている。それにもかかわらず、しかも未来投資会議で「生産性向上のための投資による人手不足解消」と正しいソリューションを提唱しておきながら、反対側で「外国人労働者を入れる」とやってくる。　デフレ対策のアベノミクス3本の矢に「成長戦略という名の構造改革」が入り込んだのと同様に、どうしても構造改革路線を推し進めたいという、邪な思惑が見え隠れするわけだ。しかも、特定の企業のビジネスの利益最大化が目的なのだから、うんざりする。　すでに日本は大阪や神奈川の「特区」で、外国人家政婦の受け入れが可能になっている。フィリピンなどから外国人女性を流入させ、「竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナ」などが「手数料」でもうけるビジネスが始まっているのだ。パソナは昨年の夏時点で、フィリピンの人材大手マグサイサイグローバルと提携している。実に用意周到な話だ。先の「働き方改革実現会議」は来年3月までに実行計画を策定し、政府は通常国会で関連法案を目指すとのことである。　少なくとも、外国人の単純労働者受け入れだけは防がなければならない。ビジネス目的の外国人労働者受け入れ拡大は、日本経済の成長の機会をつぶすからである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年10月13日 14時00分

小泉進次郎が斬り込む「農水省と農協」解体

　天下取りへのステップ。　自民党の小泉進次郎農林部会長が、このところ安倍首相に急接近。1000万の大票田を擁して日本のサンクチュアリ(聖域)と称されるJA全農(全国農業協同組合連合会)と農水省の解体に大ナタを振るう動きを強めている。一方で、父・小泉純一郎元首相も加わり安倍政権を公然と批判するという、硬軟織り交ぜて政権を揺さぶる進次郎氏の狙いは何なのか。　「進次郎氏は9月に開かれた自民党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT)で、『これがキックオフだ』と、タブー視されてきた全農などが扱う農薬などの割高な販売価格を問題視。全農などにプレッシャーをかけ始めたのです」　とは、農水担当記者。　これは昨年、「60年ぶりの断行」を宣言した、安倍首相の農協改革の流れを受けてのものだ。　「農業協同組合法などを盾に、強大なカネが集まる仕組みで農業界を牛耳ってきたJA全中(全国農業協同組合中央会)や全農などのJAグループですが、TPP反対を標榜するなど既得権を守る動きが、米国などから怒りを買った。加えて、世界に通用する農業力を得るにはJAグループが大きな障害になりつつある。さらに、絶対的な自民党の応援団ではあるものの、政権与党としての地位が危うくなった場合、反自民に回る危険も孕んでいる。そのため安倍首相は、今や目の上のタンコブとなった旧態以前のJAの解体に意欲を燃やしているのです」(同)　かくして去年は全中の改革に着手。強大な権限の源となっている全国約680の地域農協に対する監査・指導権の撤廃に追い込んだのだった。　「全中は、地域農協に監査と指導を一体的に担う強制権限を持っていた。そこで集める賦課金(負担金)は、'15年度だけでも全中の収入約103億円のうち約65億円。しかし去年の改革で、各農協は全中ではなく一般監査法人への依頼が可能となり、全中の監査部門も一監査法人に衣替えする。監査依頼されなければ資金は先細り、全中の権限は大幅に減ると見られている」(霞が関関係者)　全中は、農林予算や米価格などで行政に意見できる建議権も失った。これに追い打ちをかけ、安倍政権が進次郎氏に農林部会長を続投させて改革のターゲットに絞ったのが全農だ。　「各地域の農協は、農家に生産資材を販売し、農産物を集荷・販売する。それを一手に牛耳るのが全国組織の全農で、メーカーからの資材調達、農産物の販売ルートもコントロールする。その事業規模は約6兆円。進次郎氏は独占状態の全農とメーカーがもたれ合い、農家に割高な資材を押しつけているとの疑念を持つ。そこで独自ルートで調査したところ、肥料や農薬価格が韓国より高く、日本国内でも地域により高低があると責めたのです。一方の全農は、ロット(取引単位)や配送頻度によって地域に価格差が出ると猛反発している」(農林関係国会議員)　これに対し納得のいく説明がなければシステムを変えると、一気に斬り込む姿勢を見せる進次郎氏。安倍首相としては人気の高い進次郎氏と組み農協改革を推し進めたい思惑もあるが、「さらなる農業大改革を断行しようとしている」と明かすのは、安倍首相周辺関係者だ。　「安倍首相も進次郎氏も、日本の農業の癌は農水省と農協と見ている。特に悪知恵をつけているのが農水省で、とにかく解体したい。その証拠に、今年6月、農水省に経産省から井上宏司産業技術環境局長ら3人を出向させる異例の人事を行っている。目的は、農林水産物の輸出額1兆円達成。これが安倍首相の首席秘書官・今井尚哉氏の肝いりでもあり、農水省解体への動きだともっぱらなのです」　それだけではない。モデルケースもあるのだ。　「米国に次ぐ世界第2位の農産物輸出国のオランダです。ITを駆使した先進的な農業は、世界中から視察団が訪れている。同国の農林水産政策は日本でいう経産省の一部門で扱われており、安倍首相がそこを目指しているのは明白。そのためにも、進次郎氏を使ってJAグループ、農水省解体まで持ち込みたい。進次郎氏自身も、それを成し遂げれば、名実ともに真の政治家になれると踏んでいるため、熱が入るのです」(同)　安倍首相、進次郎氏の思惑が一致しての農業改革というわけだが、前述の通り、奇妙なのは安倍首相と一心同体の動きを見せているかと思いきや、一転、安倍批判もする進次郎氏だ。　8月末の講演では、党総裁任期延長論について「なぜ今なのか理解できない」と疑問を呈した。さらには、9月26日、衆院本会議での安倍首相の所信表明演説中、自民党議員が総立ち状態で拍手した件についても「僕も立ってしまったが、あれはおかしい」と批判。　一方、小泉純一郎氏は28日、東京都内で開かれた山崎拓元副総裁の出版パーティーで、安倍一強体制に「政界が停滞している」と述べている。　「親子ともども、政界は一寸先は闇ということを熟知している。時のトップにゴマだけ擦っていると、その人が突如コケた場合に一緒にコケる。進次郎氏の農水省解体への精力的な動きも安倍批判も、近い将来、テッペン(首相)を目指しているからこそです」(全国紙政治記者)　安倍自民を解体させる日も近いか。

社会 2016年10月13日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 最低対最悪の戦い

　アメリカ大統領選挙は、9月26日(日本時間27日午前)に第1回のテレビ討論が行われるなど、11月の投票に向けて最終段階を迎えた。いまのところ、民主党のクリントン候補が共和党のトランプ候補を支持率で上回っているが、僅差だから、今後、何が起きるか分からない。ただ、私の目には、「最低」対「最悪」の戦いに映る。　クリントン氏は最低だ。彼女の政治資金は、富豪であるトランプ氏の32倍に及んでいる。それが、善意の寄付ならよいのだが、クリントン氏には、カネに関する黒い噂がつきまとっている。　例えば、ニューヨーク・タイムズの報道によると、'13年にロシアの原子力企業ロスアトムが米国のウラン生産会社を買収しようとした。ロシアにウランを押さえられるのは、米国の安全保障上大きな問題だったが、ヒラリー・クリントン国務長官は、買収を承認した。ところが、'09年から'13年にかけて、クリントン財団は、そのウラン生産会社の会長から合計235万ドルの寄付を受けていたことが発覚したのだ。　その他にもクリントン財団は、慈善団体であるにもかかわらず、軍需産業やハゲタカ投資銀行から多額の寄付を受け取るなど、経済界との癒着が報じられている。とんでもない金権政治家なのだ。　一方のトランプ氏は、最悪の候補者だ。昨年暮れに「我が国が実情を把握できるまで、包括的で完全なイスラム教徒の米国入国禁止を要求する」と言うなど、差別的な発言を繰り返し、メキシコ国境には不法移民を防止する壁を作ると宣言した。　対日関係でも、米国が日本を守らないといけないのに、日本がアメリカを守らないのは不公平だとして、日本に対して米軍による安全保障の対価をより多く支払うよう要求している。また、日本の輸出が米国の雇用を奪っているとして、安倍政権の円安政策を非難し、さらにはTPPも米国の雇用を奪うとして、完全否定しているのだ。　日本政府は、最悪のトランプよりも、最低のクリントン大統領を望んでおり、安倍総理は、9月20日に、トランプを無視して、クリントン候補だけと会談している。　実は、その席でクリントン氏も、TPPには反対する立場を表明したのだが、クリントン氏はTPPで条件闘争を仕掛けているだけで、トランプ氏のようにちゃぶ台をひっくり返すような真似はしないとみられている。　ただ、私は最終的にトランプ氏が大統領に就任する気がしてならない。この5年ほど、大きな選挙で、必ず私の嫌いな候補者が勝っているからだ。　万が一、トランプ氏が勝ったらどうなるか。実はマーケットでは、すでに「トランプショック」という言葉が使われている。日本の金融緩和をトランプ大統領が認めないために、急激な円高と株価の暴落を招くだろうというのだ。　そして、トランプ大統領誕生にともなうもう一つの大きな変化が、日本の安全保障の再構築だ。日本は、いまよりも大きなカネを支払ってアメリカに守ってもらうか、自主防衛力を強化するのか、選択を迫られることになる。どちらにしても、日本の国民負担が増えることは間違いない。悪夢は着々と近づいている。

社会 2016年10月12日 14時00分

小池都知事が決断を下す築地市場移転頓挫で「豊洲カジノ」(2)

　また、自民党でIR推進法案には慎重だった谷垣禎一前幹事長が自転車事故で退任。代わりの二階俊博幹事長は積極的で、細田博之総務会長もIR議連会長ということもあり、「今回の臨時国会が通過させる絶好のチャンス」と意気込む。　さらに安倍首相側近の荻生田光一官房副長官がIR議連の事務局長に就任。10月、IR法案は何が何でも通したいと漏らしているといい、法案通過の環境が万事整った。　三つめは、安倍首相が「東京でIR特区」をアベノミクスの追い風にしたいとしている点だという。　「安倍首相はかねてから、シンガポールのカジノを視察するなどカジノに積極的。しかも世界では、OECD(経済協力開発機構)加盟国の34カ国のうち、31カ国がカジノを合法化してIRを活用し、GDPの引き上げに大きな効果を上げている。そのため安倍首相は、失速気味のアベノミクスのエンジンを加速するためにも東京に誘致したいと、密かに萩生田氏にハッパをかけていたのです」(同)　12月にはロシアのプーチン大統領との会談を控える安倍首相には、北方領土返還と東京IR特区をアベノミクスの再起爆剤にしたいという思惑があるという。　また、東京ではかつて、お台場に加えて築地市場跡地がカジノ特区構想の候補地として持ち上がっていたことがある。　カジノ議連関係者が言う。　「当時、世界最大級のカジノ運営会社であるアメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルが、築地市場跡地の調査に乗り出し、ジェームズ・ミューレンCEOが直接、現場を視察したほどです」　銀座からも徒歩圏内という好立地の築地市場は、約23万平方メートルで東京ドーム5個分にも及ぶ広さ。大型テーマパークを併設した施設の建設が可能で、外国人観光客も含め多くの来場者が見込めるとされた。　「消極的だった舛添氏に代わって小池氏となり、降って湧いたように築地市場の豊洲移転が暗礁に乗り上げた。巨額を投じてしまった豊洲をどうするか。そこで、候補にもなった築地からは2.3の距離、広さは築地の約2倍の40万平方メートル、すでに建てられた設備も活かせる『豊洲カジノ』の案が浮上したのです」(同)　以前に豊洲を所有していた東京ガスは、この地をホテル企業に売却したい意向を示し、複数の海外資本が動いたこともあるため、立地条件は十分以上だろう。　「この案に、早くも海外の大手カジノ企業が豊洲視察に動き出す、との情報も飛び交っている。築地市場や環状2号線はどうするかなどの問題もあるが、土壌汚染による地下水のモニタリングの結果を見つつ、小池氏が決断を下す日は近いのでは」(東京都関係者)　食の市場からカジノへの大転換にベット！

社会 2016年10月12日 10時00分

警鐘！ M9クラス「南海トラフ地震」の超巨大津波が日本を呑み込む

　“2016年の日本に警鐘を！”と叫ばれているのが、『富士山の噴火』と『南海トラフ地震』の二つ。富士山大噴火に関しては、今すぐに起きてもおかしくないような状況と言われている。　さて、もう一つの爆弾は、日本列島の南側に横たわる『南海トラフ』だ。東海・東南海・南海から成る、深さ40000メートルのこの海溝を震源とした巨大地震の発生が間近に迫っていることは、度々報じられている。しかし、次に発生する南海トラフ地震が超巨大な津波を発生させる可能性が高いことが、名古屋大学の研究グループにより発表された。　「今回の発表は、南海トラフ地震で従来考えられていた震源域よりやや浅めの、フィリピン海プレートが日本の陸側プレートに沈み込む境界(海溝軸)付近で、ひずみが確認されたというもの。東日本大震災でも、想定されていた震源域に加え、海溝軸周辺が巻き込まれた。ここもやや浅いため津波が大きくなったのです」(サイエンスライター)　南海トラフ地震は前回、1944年と'46年に起き、多くの犠牲者が出ている(昭和地震)。　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が解説する。　「その時は、やや小ぶりなものだったと言えます。フィリピン海プレートは1年4.5センチ西に移動する。その速さは一定であるため、前回小さかったぶん、ひずみがかなり溜まっている可能性があるのです」　南海トラフ地震は、これまで把握されているだけで13回起きているが、中でも大きかったのは宝永地震だ。　「1707年、東海道沖から南海道沖を震源域として発生したが、南海トラフのほぼ全域にわたってプレート間の断層破壊が発生した。次の南海トラフ地震はこの時と同じく巨大になると言われているのです」(同)　最近では、南海トラフから琉球海溝まで全長1000キロにも及ぶ断層が連動して破壊されることで、M9クラスの超巨大地震が発生する可能性も指摘され始めている。　「同タイプの連動地震は、御前崎(静岡県)、室戸岬(高知県)、喜界島(鹿児島県)の3カ所の海岸に残されていた、通常の南海トラフ連動型地震の隆起より明らかに大きな隆起地形から、平均1700年間隔で発生していることが推測されている。また、東海地震単発においては、浜岡原発(静岡県)近くのボーリング調査により国の想定する3倍の地殻変動をもたらすタイプが、この5000年で3回起きていることも判明している。これらが重なる1000年に一度の超巨大地震が、次の南海トラフ地震との見方もあるのです」(前出・ライター)　次の南海トラフ地震が現実にやってくるとなると、防御しようがない。正に“日本を呑み込む”事態になるのだ。

社会 2016年10月11日 14時00分

小池都知事が決断を下す築地市場移転頓挫で「豊洲カジノ」(1)

　「豊洲で基準値超のベンゼンやヒ素が検出された今となっては、どう除染やら盛り土をしたって、食べ物を扱う市場としてはアウトでしょ。世界の築地ブランドを汚すわけにはいかない。豊洲移転は中止で考えるしかないですよ」(築地市場関係者)　盛り土問題発覚から食の安全への不安にまで発展し、築地市場(東京都中央区)の豊洲(江東区)移転が完全に宙に浮き、もはや計画自体が絶望的になりつつある。そんな中、約6000億円もの事業費が費やされた豊洲にどう落とし前をつけるかが、早くも次の焦点になっている。　「豊洲をカジノを中心とする統合型リゾート(IR)地域、『豊洲カジノ』にする案が、水面下で急浮上しているのです」　こう打ち明けるのは、小池百合子東京都知事シンパの自民党関係者だ。　確かに、それを裏付ける話が三つある。一つめは、小池氏のカジノへの積極的な姿勢だ。　国際観光産業振興議員連盟(IR議連)関係者が言う。　「小池氏は8月、都知事就任直後にNHKのインタビューで、ギャンブル依存症への対策を講じた上で、『オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべき。東京にさらに魅力をつけるため、(IRが)あってもいいと思う』と述べているのです」　小池氏は衆議院議員時代、IR議連のメンバーでもあった。また、都知事選挙期間中もBSフジの報道番組で、IR計画を進めることに強い意欲を示している。　これまで東京のカジノといえば、言いだしっぺの石原慎太郎元都知事、さらに猪瀬直樹元知事までは押しまくりの状態だった。しかし、舛添要一前都知事になると大きくトーンダウン。カジノ特区候補地から撤退の流れが強まっていた。　「それだけに、再び小池氏がカジノ、IRに積極的になることは、たとえ後出しジャンケンであっても再び候補地として東京に注目が集まることになる」(同)　二つめの理由は、国会での法案審議と通過条件が整いつつある点だ。　「カジノを推進する『特定複合観光施設区域整備推進法案』(IR推進法案)は、これまで他の重要法案との日程の兼ね合いや、与党公明党の山口那津男代表らの慎重論もあって、継続審議扱いでした。それが、夏の参院選でカジノ案に慎重な公明党に代わり、推進に積極的な日本維新の会が加勢し、自民党を併せると参院賛成勢力は過半数を超える133議席。さらに衆院も、自民党と日本維新の会で過半数を超えたのです」(同)

社会 2016年10月11日 10時00分

どうする？ 金正恩 アメリカが本気になったぞ！ “核”が飛び交うXデー

　9月16日、北朝鮮の核の脅威にどう対応するかを論議するシンポジウムでの発言で、「自衛的な次元で北朝鮮を打撃し得る」とのマレン元米統合参謀本部議長の発言は北朝鮮への先制攻撃に言及した。　「北の持つ目前の核に対抗処置を講ずる時間は残されていません。中国情勢に詳しい台湾有力紙が『北朝鮮の核施設を狙った米国の軍事作戦を中国が黙認』と報じ、オバマ政権が作戦決行日のXデーの検討に入ったという衝撃情報も浮上しています。親北だったポーランドなど旧東欧圏も離れ始め、孤立感一杯の今がチャンスと言えるのです」(軍事ジャーナリスト)　Xデーの候補には、6回目の核実験かICBM発射実験の直前、あるいは朝鮮労働党創立記念日の10月10日と、具体的な日まで語られている。　「金正恩は語るに落ちたのです。サダム・フセインは『大量破壊兵器は持っていない』と命乞いをしたにもかかわらず米国に攻撃され滅ぼされた。逆に正恩は『核を持った』と世界中に宣伝し、韓国だけでなく米国までも核攻撃すると宣言しています。米国標準から言えば、北朝鮮は真っ先に先制攻撃すべき対象ですが、中ロの壁に阻まれていた。その重しが取れ、マレン元議長に続き、国防長官も北朝鮮への先制攻撃を辞さない姿勢を見せ、ホワイトハウスの報道官までもが言及しています」(同)　国際社会は戦争防止策として、敵からの差し迫った脅威を除去するための「先制攻撃」と、敵の潜在的な脅威を除去するための「予防攻撃」を区別してきた。しかし、イラク戦争を契機に「予防」に限りなく近い「先制」攻撃を容認する方向に変わってきている。　「韓国内ではすでに先制攻撃論が沸き起こっており、国会でも平壌の特定地域(正恩と幹部)を地図上から完全に消し去る作戦が報告されています。ただし韓国軍は北の核・ミサイル施設がどこにあるのか、金正恩がどこに潜んでいるのか知りません。偵察衛星や高性能の偵察機で北朝鮮を見張っている米軍から『どこを攻撃すべきか』を教えてもらわなければ実行できないのです」(軍事アナリスト)　金正恩が最も恐れているのは、米国に抹殺されること。だからこそ、それを阻止するために世界の核クラブ入りをひたすら願っているのだ。　差し迫る朝鮮半島危機−−。マレン元米統合参謀本部議長発言の3日後、今度はカーター国防長官が北朝鮮との戦争を「今晩にも戦う準備はできている」と語った。どうする？　金正恩よ、アメリカが本気になったぞ。