社会 2016年10月04日 08時00分

「地球温暖化」を覆す“異常気象”「寒冷化」の新説

　「南極の氷が増えている」米航空宇宙局(NASA)が発表した内容は世界を仰天させた。今まで「地球温暖化」は“世界の常識”とされていた。異常気象は相変わらず世界的な規模で起きているが、その原因は「温暖化」にあると信じられてきたのだ。ところが、その一方で「寒冷化」にあるとした理論が台頭し、専門家の意見が真っ二つに割れている。　「地球温暖化を覆す新説が天文学者らから相次いで発表されているのです。衝撃的だったのは、昨年11月にNASA(米航空宇宙局)が発表した『西南極では従来の研究通り氷床が解けているが、東部や内陸部では逆に増加し、2002年から'08年にかけて全体では年間820億トンの氷が増えた』という説です。同説は従来からの地球温暖化による海面上昇説を覆しました」(サイエンスライター)　実はロシア人科学者らは「地球は寒冷化に突入する」と主張をする人が多数派を占めている。モスクワ国立大学の美人物理学者ヘレン・ポポワ博士がその代表で、その結論を要約すると「97%の確率でミニ氷河期がやってくる」というもの。天文学と応用数学を専門とする英国の大学教授も、ポポワ博士とほぼ同じ説を唱えている。両者の根拠は「太陽の黒点が減少し、2030年頃に活動自体が現在と比べ60%低下することで、地球の気温も低下する」というものだ。　かつて17世紀の英国では、今は全く凍らないロンドンのテムズ川でスケートをやっていたという。　これに対して、気候変動を専門とする研究者たちは「太陽の活動が地球の気温に影響することはほとんどない」と否定しており、意見はやはり真っ二つ。　「論争は『ハイエイタス(一時休止)現象』にも及んでいます。同現象を唱えたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は'13年の報告書で、温室効果ガスが増加しているにもかかわらず、気温の上昇が停滞しているという説を公表しました。これを真っ向から否定したのが、NOAA(米海洋大気庁)で、同現象を不適切なデータを基にした錯覚であると結論付け、地球温暖化は進んでいると主張しているのです」(同)　現在の気象科学界に両派の“中庸”説は見当たらない。結局、“異常”であることは間違いないのだろう。　「南極の氷が解け続け、南太平洋の美しい島々は水没する」といった、誰しも一度は聞いたことがある予測が、全て虚構だったということか。

社会 2016年10月03日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第37回

　景気の悪化、国民生活への深刻な影響を招きかねない「山一證券」の倒産危機、予想される証券市場の大混乱を前に、いよいよ田中角栄大蔵大臣の大バクチが打たれた。蔵相として繰り出したまずはの「最善策」が機能せず、田中が決断の際に常に用意する「次善の策」「三善の策」の“投入”ということであった。「最善策」としてまず出した「大蔵省として責任をもって万全の事態鎮静に努めるので国民は冷静でいてほしい」との蔵相談話が効果を生まないのであればと、山一のメインバンクの富士、三菱、日本興業の主力銀行3行の融資、救済を“強要”したのである。　ところが、これを受けた山一とメインバンクの3行の協議は行われたものの銀行側が応じず、協議は決裂となった。山一は大蔵省に、もはやこれまで、「倒産覚悟」を伝えた。田中の動きは、常に素早い。山一が「白旗」を伝えたその日の夜、3行の頭取を呼び、大蔵省側との最終談判の場を持った。場所は東京・赤坂の日本銀行氷川寮の一室。息詰まるドラマは田中が国会で時間を取られていたことから、夜9時を回った頃に始まった。出席者は大蔵省側から田中蔵相、佐藤一郎事務次官、高橋俊英銀行局長、加治木俊道財務官、メインバンク側からは岩佐凱実富士銀行頭取、田実渉三菱銀行頭取、中山素平日本興業銀行頭取、そして、日銀からは宇佐美洵総裁ではなく佐々木直副総裁であった。　ここで、日銀側があえて副総裁が出席したのには理由があった。宇佐美総裁としてはメインバンクが責任回避をした場合、最後は日銀に泣き付くのでは、との警戒感があった。その「日銀特融」を総裁としてスンナリのむことはよしとしない上で、宇佐美は田中と何かとライバル視されていた福田赳夫(後に首相)に近い佐々木を出席させることで日銀側の“抵抗”を試みたとの見方もあったのだった。　案の定、メインバンク側は融資に抵抗、会議は難航、田中における「次善の策」は崩れたかに見えたが、ここで巧緻極まる「三善の策」、すなわち田中一流の「芸」が出た。田中はとりわけ親しい中山興銀頭取に、まずこう話を振った。「どうだ、興銀で200億円出さんか」と。中山が答えた。「そのくらいなら出せますよ。しかし、つぶれそうな会社に200億円も出すようなことになれば、次の日に私は頭取を辞めます。第一、そんなことをしたら興銀の債権をどの銀行が買ってくれるというのですか」。田中は薄く笑って見せたのだった。　田中のこの中山への“振り”には、実は裏があった。すでに、こうした“振り”は事前に田中と中山との間でデキており、田中としては興銀に協力ノーを言わせることで、結局は「日銀特融」しかないという結論に持っていくシナリオだったのだ。　そんな難航の話し合いの場に、折から株主総会終了のパーティーに出ていたことで到着が遅れていた田実三菱銀行頭取がやって来、やがて周囲の会話を聞きながら口を切った。　「まぁ、この場で早急な結論を出さず、取引所を閉鎖した上で善後策を改めて討議したらどうでしょう」　ここで、田中のダミ声、一喝が出た。「君、それでも銀行の頭取か。(山一危機が)都市銀行だったらどうするのかッ」。田実は震え上がった。蔵相とはいえ、皆の前で年若の田中にこう一喝されては大銀行の頭取として面目も丸つぶれの場面である。田中と親しい中山が、「まぁ、まぁ」とこの場をとりなしたものであった。　ここからは、田中の思惑通り「日銀特融」へ一直線となった。　中山に「興銀の融資は事実上無理」と言わせ、次いで田実三菱銀行頭取を一喝することでメインバンクの融資策は絶望を印象付け、もはや「日銀特融」しかないという既定路線に結論を導いたということだった。　田実を一喝したことで、しばしその場は重い空気が漂っていた。そうした中、やがて佐々木日銀副総裁がすべてを悟ったように切り出した。「やむを得ません。日銀が山一を支援しましょう」。　かくて、日銀法二十五条が発動され、山一の282億円に加えてやはり危機的状況にあった業界中堅の大井証券の53億円の「日銀特融」が同時に決まったのだった。　一方、田中はこの「日銀特融」を決めた直後の記者会見で、「これは無担保、無制限の日銀貸し出しである」と強調した。　当初、大蔵省幹部、日銀との間で詰めたものは「無担保、無制限」との文言は入っていなかった。田中の中には、この支援額で立ち直りを見せない場合はさらに国民の動揺を招くとの考えが入っており、その場合のさらなる追加支援の余地も残したということだった。　水際立った田中の決断、その手法と言えたのだった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年10月02日 14時00分

仰天！ 英大学で進む“男同士だけで子供を産む”研究

　論破できない事実が崩れようとしている。このほど英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表された研究論文によると、英国とドイツの研究チームが卵子ではない細胞の一種と精子を結合させ、新生児マウスを誕生させることに世界で初めて成功。マウスは健康で、クローンと違い正常な寿命を持ち、従来からの交尾で子孫をもうけることもできたという。　この覆った事実から二つの想像が頭に浮かぶ。まずは2人の男性(例えば既婚同性愛者)の一方が通常の細胞、もう1人が精子をそれぞれ提供して子供を作ることが可能になるということ。さらに1人の男性が自分の細胞と精子を使って子供を持つ可能性だ。この場合、子どもはクローンよりも一卵性でない双子に近いが、端的に言って“自分で自分を育てる”ことができるかもしれない。子孫を残すという行為において、女性やメスが要らないわけだ。　一方、2007年に東京農大の河野友宏教授(動物発生工学)は、《精子なしで卵子だけを使って40%以上の高い確率で子マウスを誕生させることに世界で初めて成功した》と発表している。こちらはオスが要らない研究だ。　「これは生殖にオスを必要としない『単為発生』と呼ばれる技術で、雌雄を決定する精子が関わらないため、メスのマウスしか誕生しません。河野教授らは'04年に、哺乳類で世界初となる単為発生マウス『かぐや』を誕生させたと公表しています」(サイエンスライター)　この研究は遺伝子改変を伴うため、人間には直ちに応用できないという。河野教授も《人間への応用は全く考えていない》とコメントしている。　「とはいえ、マウスの体外受精に匹敵する高い確率で子マウスを誕生させたことで、男性なしでも人類が子孫を残していけるという可能性が現実味を増したという報道が流布し、当時は世の男性に対するインパクトは大でしたね」(同)　男は女を、女は男を必要としない…。研究の行きつく先は、アダムとイブが神の創造物であることの証明になるのかもしれない。

社会 2016年10月01日 16時03分

腕が上がらない…中高年に多い四十肩の原因と予防法

　普段の生活において、ふと肩に違和感を覚えることはないでしょうか。ただのコリであれば問題ありませんが、もしかすると四十肩と呼ばれる症状の可能性があります。　四十肩は悪化すると、腕を上げることもできないぐらいの痛みが生じ、服を着替えるのすら困難になることもあります。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、四十肩の原因や予防法についてお聞きしました。■四十肩と五十肩は同じ　「四十肩とは、肩の関節や、腱などの周辺の組織が炎症を起こしている状態。正式には『肩関節周囲炎』と言います。五十肩という呼び方もありますが、それは発症する年齢によって分けられているだけで、同じ症状です。四十肩は症状の変化によって三段階に分けられます。まず、炎症が始まり急激な痛みを感じる急性期。次に炎症がおさまっても、腕が動かしにくいなどの状態が続く慢性期。そして次第に回復へと向かう回復期です」■原因は滑液包の炎症　「肩関節は肩甲骨と上腕骨が接続して成り立っていますが、スムーズに動かすために滑液包などが存在します。この滑液包などが炎症を起こすことで四十肩が起こるとされていますが、明確な原因は定かではありません。加齢による血行不良なども挙げられます。発生率は男女にそれほどの差はなく、左右についても利き腕であるかないかもそれほど関係ありません。回復に要する期間もまちまちで、長ければ2年以上かかる場合もあります」■予防にはストレッチを　「四十肩は、特に治療を行わなくても問題はありません。自然に治っていきます。痛みがひどい場合などは、痛み止めの薬を服用するなどの方法があります。しかし、痛みの原因が分からず不安だけが募っていくのも良くありません。四十肩だと思っていたら、腱が断裂していたというケースもあるので、違和感を覚えたら病院に行くべきでしょう。予防にはストレッチが有効です。肩周辺の筋肉を柔らかく保ち、血行を促しておくことが大事。精神的なストレスも要因となり得るので、自分なりの解消法を見つけておくといいでしょう」　四十肩で腕が上がらなくなれば、気分も落ち込んでさらに老化を早めてしまうことになります。心と体は表裏一体。体を健康に保てば心も若くいられます。小さな症状も見逃さず、改善していきたいですね。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年10月01日 14時00分

解禁！ 東京都「外国人家事代行」に巣喰うマフィアと売春窟の闇

　いま日本における家事代行サービスの市場規模は、経済産業省が公表している「家事支援サービス」のデータによると、2012年度が980億円。将来の市場規模は約6倍の6,000億円と予想される。一般的な家事代行サービスは、1時間4,000円から5,000円と言われ、この価格で炊事、洗濯、掃除、買い物など家事一般、子供の世話のサービスを受けることができる。　8月末、小池百合子東京都知事が、国家戦略特区の区域会議で、外国人による家事代行サービスの解禁を正式に表明。年内をめどに協議会を作り、外国人の採用を希望する企業を募るという。この特区制度を活用するのは、神奈川県と大阪府に次ぎ全国3例目だ。　「外国人の家政婦を受け入れる特区制度は、家庭の家事負担を減らし、女性の就労人口を増やすことを目的にしている。安倍首相が熱心に進めてきた課題です」(全国紙社会部記者)　特区内では出入国管理法の例外として、事業者が直接雇用する形で、掃除や子育てなどの家事代行サービスに従事する外国人に在留資格を与えるもの。しかし、ジャーナリストの窪田順生氏はこう苦言を呈する。　「その趣旨は、簡単に言ってしまえば単純労働を外国人に押し付けるというものです。介護職などを見ても分かるように、これまでそうした仕事に就く外国人はフィリピン人が多かった。しかし、アジア各国も豊かになっていることから、今後、日本にやって来るのは、特に貧困に喘いでいる人が多くなるでしょう」　来日したところで得られるのは在留資格だけ。日本語を覚えても国際的にはそれほど役に立たないのは、訪れる外国人にとって承知の上だ。　「そんな中、仕事が終わっても帰国せずオーバーステイになり、不法就労する女性が圧倒的に増えるはずです。その先の仕事は水商売や売春…。となれば、かつてのジャパユキさんを思い起こさせます」(同)　日本に天国を夢見て出稼ぎにやって来た、かつてのジャパユキさんの貧困と、それに巣喰うマフィアの存在が社会問題となったのは約20年も前の話だ。　「日本政府は彼女たちを使い捨て前提で呼ぼうというのですから、さらに状態が悪化した“ジャパユキさん現代版”が生まれるのでは」(同)　外国人の起用で、家事や子供の世話をしながら英会話も覚えられるというメリットもあるのだが…、そう単純ではなさそうだ。

社会 2016年09月30日 14時00分

関西空港の「はしか」蔓延を警戒する遊郭街・飛田新地

　関西空港の従業員などに麻疹(はしか)が蔓延し、対応に追われている。大阪府は感染拡大を防ぐため、9月8日から関空従業員約900人を対象に任意のワクチン接種を始めている。そんな中、事態の推移に注目しているのが、大阪西成区・あいりん地区の関係者だ。　あいりん地区の北に位置する新今宮は、関空から直行の電車で約30分の距離にある。労働者向けの簡易宿泊所を改造した格安ホテルが好評で、今や外国人バックパッカーのメッカ。ホテル周辺では地元住民と交流する光景もよく見受けられる。さらに、あいりん地区自体にも数年前、多くの結核感染者を出したというトラウマがあるのだ。　「新今宮は、関空に降りたバックパッカーが、大阪でまず最初に訪れる場所。そやから余計に感染の危険性が高い。何せ空気感染するというのが嫌やわね。たかが麻疹という見方をする人もいてるけど、ここらは高齢者が多い。まだ感染者は確認されてないけど、もし出たら大変なことになると思いますわ」(あいりん地区のあるボランティア)　不安は、あいりん地区に隣接する遊郭街・飛田新地にも広がっている。ある料亭従業員がこう話す。　「あいりんに感染者が出たら、確実にこっちにも広がるわ。私らは空気感染の上に接触感染もあるんやし。麻疹が海外からとすれば、今までは大目に見て、入れていたアジア系のお客さんも遠慮したいというのが本音です」　麻疹は“誰でも一度はかかる病気”という軽いイメージがあるが、実態は、そうではない。　「麻疹にかからず抵抗力が弱いまま成人になり、現在に至っている場合も多い。そんな人が集団感染の環境にさらされれば、まずアウト。高齢者は特に、重症化すると脳炎や肺炎を起こし死亡するケースもある。甘く見てはいけません」(医療ライター)　防ぎきれるか。

社会 2016年09月30日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第190回 生乳流通改革という規制緩和

　規制緩和、あるいは規制改革とは何だろうか。単なる政策である。規制緩和自体は「政治的手段」の一つにすぎず、それ自体は善でも悪でもない。　また「経済」とは経世済民、国民を豊かにする政治という意味を持つ。国民を豊かにする経済政策として「規制緩和」が推進されるのは一向に構わない。逆に、ごく一部の投資家(日本国民とは限らない)の利益を最大化させ、代償として国民を貧しくし、あるいは安全保障を弱体化させる規制緩和は悪である。　規制緩和とは、あくまで政策効果によって評価されなければならない。筆者は別に、規制緩和や規制改革自体に反対をしているわけではない。国民が豊かになる経世済民が実現できるのであれば、あらゆる規制改革にもろ手を挙げて賛成する。　ところが、現在の安倍政権が推進する規制改革のほとんどは、特定の「誰か」を富ませ、代わりに国民に損をさせる政策である。特に安倍政権の規制緩和は、農協改革や発送電分離が典型だが、わが国の食料安全保障やエネルギー安全保障を弱体化させる。代わりに、新たに農業分野や電力分野に新規参入する「誰か」が利益を得ることになる。この手の規制緩和に対し、賛成する「国民」の気が知れない。　さて、安倍政権がまたもや日本の食料安全保障を弱体化させる「規制緩和」に走っている。　政府の規制改革推進会議は9月13日、農業作業部会の初会合を開き、安倍総理が当面の優先課題と位置付ける農業分野の規制緩和について議論を始めた。まずはこの秋をめどに、牛乳やバターの原料となる生乳流通の自由化などについて結論を出すということである。　現在の日本において、生乳は指定農協団体が集荷・販売を独占し、生産量や用途を決めている。規制を緩和し、酪農家が生産を増やす機会などを増やし、経営努力の意欲向上を促すとの「お題目」になっている。　要するに、指定農協団体の「解体」を図り、生乳の流通を「市場原理に任せる」という話だ。　読者に理解してほしいのは、「協同組合」の成り立ちである。世界史上、初めて成功した「協同組合」は、産業革命後のイギリスで誕生した、ロッチデール先駆者共同組合になる。　産業革命により工場における大量生産が主流となったイギリスでは、製造業に携わる労働者が劣悪な雇用環境と貧困に喘いでいた。さらに、労働者は日常的に購入する食料や衣類など、生活必需品の品質の悪化や価格高騰に悩まされていたのである。　労働者側に販売店の選択肢はほとんどなかった。質が悪く割高な商品であったとしても、労働者たちは購入せざるを得なかったのである。　個別に見れば「小さな買い手」である労働者たちは、大手の小売業者の巨大なセリングパワー(販売力)に対し、個々人で対抗することは不可能であった。というわけで、個々では「小さな買い手」にすぎない労働者を束ねることでバイイングパワー(購買力)を増し、既存の大手小売業者に対抗するための協同組合が誕生したのだ。　1844年12月21日、ランカシャーのロッチデールに「個別の労働者の購買力」を統合することで購買力を強化し、大手小売商に対抗することを可能にする「生活協同組合」の店舗が開かれた。協同組合運動の先駆的存在となった「ロッチデール先駆者協同組合」の誕生である。　「小さな買い手」あるいは「小さな生産者」が、大資本のセリングパワーやバイイングパワーに対抗し、損を強いられることがないように、「小さな経済主体」を束ねることで相互扶助を図るのが「協同組合」なのだ。農協も、生協も、すべて同じ発想である。　お分かりだろう。生乳の指定農協団体は、「小さな生産者」である酪農家のパワーを束ねることで、大手流通・大手小売りのバイイングパワーに対抗するという発想で作られたのだ。指定農協団体の制度が解体された場合、酪農家は個別に大手流通・小売りと取引交渉をすることになり、「確実に」生乳を買いたたかれることになってしまう。結果、酪農家は弱いところから廃業していくことになる。　生乳の生産者団体の解体について、実は前例がある。1994年にイギリスのMMB(ミルク・マーケティング・ボード)が解体され、生乳の生産者は個別に大手流通・小売りに立ち向かうことになった。結果的に、生乳は買いたたかれ、酪農家の所得は減っていく。酪農家が単体で巨大資本と価格交渉をして勝てるはずがない。　酪農家が損をした分、大手流通・小売り側がもうかった。消費者も一時的には価格下落というメリットを受けるものの、長期的には国内の生乳生産能力が低下し、食料安全保障弱体化を受け入れざるを得ない。あるいは、生産量が天候不順等で減少した際に、価格高騰というしっぺ返しを受ける。　イギリスで失敗した「規制緩和」を、そのまま進めようとしているのが日本の安倍政権であり、規制改革会議なのだ。誰のためなのか。もちろん、生乳を「買いたたく」ことを欲する大手流通・小売業がバックにいるのだろう。あるいは、それらの大資本の「株主たち」である。　厄介なのは、生乳の指定農協団体制度を解体すると「消費者利益」が発生するという点だ。何しろ、日本はいまだにデフレという「価格下落＆所得縮小」に悩まされている。結果、消費者はむしろ「指定農協団体をつぶし、生乳価格を引き下げる」政策に賛成してしまう。　実際に指定農協団体制度が解体されると、酪農家は弱いところから廃業していく。すなわち、所得を稼ぐ術を奪われる。廃業した酪農家は、お金を使わない。廃業酪農家たちが支出することをやめた商品やサービスは、実は一時的に「バターや牛乳の価格が下がった」と喜んでいた“読者が生産している商品やサービス”かも知れないわけだ。　読者が生産しているモノやサービスが売れなくなると、当然「読者の所得が減る」という事態になる。すると、読者はモノやサービスの購入を減らし、それらを生産している誰かの所得を縮小させる。貧困化が、ひたすら進む。　国民経済はつながっている。少なくとも、現在の日本が「誰かの所得を減らす」規制緩和を推進することは、明確な「悪」なのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年09月29日 14時00分

緊迫の朝鮮半島 金正恩「暗殺」か先か「核ミサイル発射」が先か

　韓国の朴槿恵大統領は本気だ！　「韓国は2年もあれば核兵器を開発できる」というのが日米専門家の常識。すでに、韓国はSLBM(潜水艦発射弾道弾)搭載型の3000トン級通常動力型潜水艦を保有し「核武装宣言」をスタンバイさせている。朴大統領は金正恩朝鮮労働党委員長の“斬首作戦”にもGOサインを出した。朝鮮半島緊迫の度合いは頂点に達している。　北朝鮮は8月24日、新甫級潜水艦(2000トン級:垂直発射管1門搭載)からSLBMを発射した。韓国は北が同級艦を1隻しか保有していないとみている。その韓国は今年5月、SLBM搭載型次世代潜水艦『張保皐III』(3000トン級:垂直発射管6門搭載)の起工式を行っている。　「韓国海軍は209級(排水量1200トン)と214級(同1800トン)潜水艦を運用しています。いずれもドイツ製ですが、『張保皐』は初の国産で9隻体制を目指し、1〜3番艦には射程500キロメートル以上の弾道弾を搭載する予定です。原潜を造る技術力と予算、時間的な余裕がないので、とりあえず通常型の保有に動いたのでしょう」(軍事ジャーナリスト)　北の新甫級は潜航中の潜水艦からミサイルを発射する。浮上してミサイルを撃つと敵に発見されやすいので、この技術はSLBMには絶対欠かせない。　「核搭載ICBM(大陸間弾道弾)の開発に成功したところで、敵の先制攻撃で破壊されたら万事休す。真の抑止力を持つには、米韓の攻撃を受けた後でも核で反撃できる能力がなければなりません。これが『第2撃能力』です。陸上のミサイル基地と比べ、海中に潜む潜水艦なら索敵を受けにくい。南北が互いにSLBM発射能力を持つ潜水艦を造るのは、同じ狙いからなのです」(軍事アナリスト)　通常SLBMは核弾頭を積むために保有する。すでに韓国海軍は潜水艦の魚雷発射管から発射する地上攻撃用の巡航ミサイルを保有している。SLBMは巡航ミサイルと比べ命中精度が低く、もし核武装するつもりがないのなら、わざわざ命中精度の低い弾道弾を撃つための垂直発射管を備えた潜水艦を造る必要はない。　「韓国海軍は、SLBMも、それを搭載する3000トン級潜水艦も、2020年の実戦配備を目指すと公言しています」(前出・ジャーナリスト)　北朝鮮が5回目の核実験を行った9月9日の翌日、ロンドンに本部を置く国際脱北者連帯(人権と民主主義のための国際北朝鮮協会)は宣言文を読み上げ《朝鮮半島の非核化と平和と人権の改善は、金正恩とその政権を排除しなければ実現できない》と国連軍の派遣による“斬首作戦”の決行を要望した。これに先立つこと半年、朴大統領は今年2月、歴代政権下でタブー視されていた北朝鮮の「体制崩壊」を初めて公にしている。最近は「正恩」と呼び捨てにし「精神状態は制御不能」と、ついに狂人扱いするまでになった。　これらは北の核開発をストップできない国際社会の無策、無能を間接的に認めた発言と取るべきで、核戦争を回避する“ラストチャンス”が迫っているとみるのが妥当だろう。　「今年の米韓合同軍事演習は北朝鮮を先制攻撃し、平壌を制圧する『5015作戦』に基づいて実施されましたが、この作戦の核心は命令権を持つ正恩委員長ら最高指導部を暗殺する“斬首作戦”です。米軍特殊部隊と共にこの作戦を遂行する韓国陸軍特殊戦司令部(特戦司)に対して韓国政府は、火力の補強などを含む300億ウォン(約27億5000万円)の予算を組み、特戦司配下の一部を一個旅団規模に再編成、有事の際に『敵の核心標的』を打撃する独立作戦を遂行する準備をすでに終えています」(前出・アナリスト)　CIAと米国防省をクライアントに持つ米シンクタンクの『ストラトフォー』も、北朝鮮への軍事的な攻撃を検討する5回シリーズの長文記事を発表している。　「多数のB-2ステルス爆撃機とF-22戦闘機を使って、北の核関連施設とミサイル発射施設をすべてたたくとしていますが、9月13日、米空軍はグアムに駐留するB-1B(核兵器搭載不能)を日本および韓国へ派遣し、日米韓3カ国による共同訓練を行いました。核兵器不搭載機にしたのは、米ロ間の『新戦略兵器削減条約』に基づくものですが、同機は誘導爆弾を多数搭載できますから『バンカーバスター』(地中貫通爆弾)で、地下に潜伏する金ファミリーへのピンポイント攻撃も可能なのです」(同)　問題は、北の核実験に対する怒りがわざとらしく見える中国だ。　「習近平国家主席は、朴大統領との初会談で『朝鮮半島の非核化』を約束させている。韓国も中国におもねったのは、北を中国に“羽交い締め”にしてもらおうとの期待からでしたが、これが完全に崩れた今、中国の米韓同盟を破棄させようというもくろみは完全に崩壊しました。そればかりか、韓国は『THAAD』(高高度防衛ミサイル)の配備まで決め、北のおかげで分断どころか逆に日米韓の連携まで深めてしまった。韓国が核武装すれば、東アジアに核ドミノ(日本および台湾の核武装)が起きかねませんから、中国としては韓国に強い制裁をかけざるを得ない。そうなれば貿易も通貨スワップも今や完全に中国頼みで、対中依存度が極めて高い韓国経済は直ちに破綻するでしょう」(経済アナリスト)　経済的余裕がなくなった朴大統領が取り得る最上の手段は「正恩のお命頂戴します」ということだ。

社会 2016年09月29日 10時00分

デフレ歓迎ムード再来！ 値下げで好調ニッポン企業の未来

　安倍首相が最も恐れるデフレ歓迎ムードが再び強まっている。2年程度で物価上昇率2%を目指してきた政府内部からも「達成不可」のため息が漏れ、今後は期限を明示せず「できるだけ早期に」とする方向だ。　傾向は庶民の間でさらに顕著。その象徴と言えるのが、全品税抜き280円均一の焼き鳥チェーン店『鳥貴族』(本社:大阪市)だ。物価上昇とは真逆の徹底した低価格とおいしさのダブルポイントで快進撃を続けている。　「2014年にジャスダックに上場したばかりなのに、わずか2年で今年4月に東証1部上場と電撃躍進。先頃発表した、'16年7月期決算も売上高245億円(前期比31.3%増)、営業利益は15.9億円(同42.7%増)と過去最高を記録するなど、不況や若者の飲酒離れで頭打ちの居酒屋業界にあっては、まさに独り勝ち状態です」(飲食業界紙記者)　続けて“勝因”をこう分析する。　「アベノミクスでインフレ旗を振っても庶民はインフレ受け入れにはほど遠い。給料も大幅に上がらない中でモノの値段だけがジワジワ全般に上がっているので、外食やお父さんのお小遣いにしわ寄せがいき、安い方に安い方にと流れている。再びデフレ傾向が強まっているのです」(同)　鳥貴族は鶏メニューに特化、しかも国産。店舗ごとに鳥を仕入れ、そこで切り分け、串に刺している。看板メニューの「もも貴族焼」は1串90グラムものジャンボサイズで飲み物もオール280円。　「鶏肉は冷凍を使わないので柔らかくジューシー。発泡酒の金麦は280円だが大ジョッキ。高級ウイスキー響も280円。要は、鳥貴族は単に安いだけでなく、味や品質、ボリュームにこだわったお得感が満載。だから若い人、女性の間で『おいしくて安い焼き鳥居酒屋さん』と人気が高まったのです」(同)　鳥貴族のIR広報担当者もこう言う。　「おかげさまでお客さまに支持されているのは、やはりリーズナブルな280円価格と、それに相対する国産鶏へのこだわり、ボリューム感だと思います」　現在の495店舗(8月)を'21年には1000店目標へと倍増を掲げ、鼻息は荒い。　一方、一時は異物混入問題でドン底に追い詰められた『マクドナルド』も、昨年来の品質向上に加え、人気の「てりやきマックバーガー」などにトッピングを加えた“裏メニュー”やポケモンGOの出没店舗などのアイデア商品で息を吹き返した。そのマックがこの9月「昼メニュー400円」と低価格セットを投入、攻勢をかける。マックにデフレを意識しての低価格路線かと問うと、広報担当者は「あくまでお客さまの多様性に対応したもので、とりわけ何かを対象にしたものではございません」との答え。しかし経営コンサルタントは、この動きをこう分析する。　「ランチの費用をできるだけ抑えたいサラリーマンやOLに、低価格のセットは魅力。昼のオフィス街のマックは明らかに客足が戻ってきています。さらには、こちらも低価格路線に一息入れていた牛丼チェーンが、その影響はやはり大と判断し、再び低価格を打ち出す可能性もあります」　実際、吉野家などは牛丼並盛380円と一時の280円より100円も高い。だが、その一方で低価格の豚丼330円を復活させると、あっという間に牛丼をしのぐ大人気メニューに。確実に“デフレのにおい”が漂っている。　今年4月に発表されたカジュアル衣料品店『ユニクロ』のファーストリテイリングの'16年8月期第2四半期決算は大幅な減益となった。営業利益は前年同期比33.8%減の993億円、純利益は55.1%減の470億円と苦境に立たされた。　「ユニクロは'14年の秋冬物から、原材料費の上昇を理由に2年連続で平均10%を値上げした。これはアベノミクスのインフレ政策への賛意も含まれていましたが、深刻な客離れにつながりました。すると、慌ててジーンズやTシャツなどを再値下げ。消費者がこんなにも“割高感”に敏感だとは思わなかったのでしょう」(経済ライター)　“衣”と“食”でこれほどデフレが歓迎されているとなれば、当然“住”も同様。　エブリデー・ロー・プライス(EDLP)をキャッチフレーズにするのが、世界最大のスーパーマーケットチェーン・ウォルマート100%傘下の『西友』だ。　「一定商品の値上げを半年凍結する『プライスロック』が人気です。今も1300品目を掲げ、実質値下げを断行中で、売上を伸ばしています」(同)　総務省が発表した7月の全国消費者物価指数は99.6%(生鮮食料品を除く)で、前年同月比を0.5%も下回った。とはいえ、デフレを味方にする企業を見ると「デフレが悪いわけではない。インフレになれば景気がよくなるとの考えが浅はかなのだ」ということがよく分かる。　かつての“本業”が完全崩壊しながらライフサイエンスや高機能材料、印刷、イメージング、関連会社の富士ゼロックスなど5領域が絶好調だった富士フイルムが図らずもつまずいた。8月30日、化粧品大手DHCに1億円の損害賠償を求めた特許訴訟で、同社の請求を棄却する判決が下されたのだ。同社はこれを不服として知的財産高等裁判所に控訴中だ。　「とはいえライフサイエンス領域の躍進は目覚ましい。インフルエンザ薬『アビガン』はエボラ出血熱に有効性があると伝えられたばかり。4月には人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)など、情報科学分野の研究開発を行う『インフォマティクス研究所』を設立して、新分野の事業化を画策中です」(株式市場ライター)　同社はキヤノンによる東芝の医療機器子会社・東芝メディカルシステムズの買収について異議を唱え、6月30日には、これに同調した公取委が経団連会長輩出企業キヤノンに対して異例ともいえる「注意」を行っている。　熊本地震で工場が被災したが、その収拾も早かった。同社の果敢な経営戦略は、こんなところにも反映されているようだ。

社会 2016年09月28日 14時00分

歴史を紐解く！ 韓国地震の次はいよいよM8南海トラフか(2)

　そして朝鮮半島に目を向けると、同じ時期、白頭山が大噴火したのである。そればかりか、『三国史記』によると、貞観地震の1年後の870年から、韓国では地震が頻発する地震の活動期に入ったことが分かる。また、1454年に東北地方を襲った地震による奥州津波のほぼ1カ月後、朝鮮半島南部で大地震が発生。多数の圧死者が出たと『朝鮮王朝実録』に記されている。　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が言う。　「ここへ来て、何百年に一度という直下型の大地震がイタリアで発生したばかりです。プレートに乗っているわけですから、まったく発生しないということはありませんからね。隣国の韓国でも、この種の地震は何度となく繰り返された。1945年前後には、多数の死者を出した東南海地震、南海地震が発生していますが、こうした海洋型の巨大地震の前には、必ず直下型地震が起きている。鳥取地震、北但馬地震などがそうです。韓国の地震も、そうした西日本の地震活動の一つと考えた方がいいかもしれません」　日本と韓国の地殻の動きが連動するのは、地震学者の間では常識だという。　加えて、70年前の終戦前後には、日本と韓国の明らかな連動地震があったという。　「1944年にM7.9の昭和東南海地震が中部・東海地方を襲った。東海地域の軍需工場が壊滅的な打撃を受けたことを隠匿するため軍部は箝口令を敷き、その全容は明らかではありません。その直後には、当時の朝鮮と満州国の国境付近でM6.8の巨大地震が発生している。その後、地震はキャッチボールのように朝鮮半島から日本に戻り、'46年、紀伊半島沖でM8.0の昭和南海地震が発生したのです。戦後の混乱で被害の全容はなかなか判明しなかったが、連動の一例であることは間違いない」(前出・サイエンスライター)　では、韓国内の大地震はどのような地震をもたらすのか。　前出の島村氏は、「実例が少ないので断言はできないが、南海トラフ地震が最も心配と言えます。確実に近付きつつあるということです」と言い、木村氏はこう語る。　「伊豆・小笠原を震源域とした大地震が一番心配です。歴史を紐解くと、あそこを震源域とした慶長地震が津波地震として知られている。どういうことかと言うと、南海トラフのプレート境界型地震ではなく、伊豆・小笠原海溝の一部を震源とした地震の発生です」　南海トラフ地震の一つに数えられる慶長地震は、江戸時代初期の1605年2月3日に発生したものだ。震源については諸説があり、南海トラフ単独説と、南海トラフと房総沖の連動説などがある。津波による溺死者は約1万人だが、地震による陸地の揺れは小さいのが特徴で、震源や被害規模も不明な点が多い。　最近になって地震学会では、この慶長地震が南海トラフのプレート境界型地震ではなく伊豆・小笠原海溝の一部、つまり、鳥島付近100km四方で発生したM8.2〜8.4の地震と仮定すると、当時の津波の再現が可能であるという論文が発表された。　ともあれ、日韓連動の過去の事例からも、南海トラフ地震を心配する声が多いようなのだ。　「南海トラフ地震の記録は数多く残されています。その記録を年代順に並べてみると、おおよそ100〜150年の周期で発生しているが、安政大地震と昭和南海地震は間隔が90年だった。しかも、1854年には、安政東海地震と安政南海地震が立て続けに発生している。周期にはばらつきがあるものの、海上保安庁が設置した観測機器からは、強ひずみ域が想定東海地震の震源域から広がりを見せ、M8.0だった1946年の南海地震の震源域からさらに南西側に広がっていることも判明しているのです」(前出・サイエンスライター)　ひずみが解放される時期は、刻一刻と迫りつつある。韓国の大地震は日本の大地震にリーチが掛かった証拠。それに備えるのは地震大国日本の宿命なのだ。