社会 2016年08月06日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第30回

　田中角栄の自民党政調会長ポストは約1年だったが、ここで田中は国家予算から地元新潟への予算分捕りでも瞠目すべき腕力を振るった。　国家予算の歳出の中に、国が都道府県にどれだけの補助金を出したかを示す「補助事業費」という項目がある。これは、国が都道府県にどれだけの公共投資配分を認めたかの目安となる。田中が政調会長になったばかりの昭和36年度予算での新潟県のそれは、46都道府県(注：まだ「沖縄県」はなかった)中の真ん中あたりだったが、政調会長を辞める1年後、すなわち37年度予算では、何と東京、北海道、大阪、愛知に次いで5位に急上昇したのであった。東京は首都、北海道は当時14支庁が集まって北海道開発庁まで置いていたことで、この二つはもともと“別格”、大阪、愛知も大都市で、その次に一気に日本海側の雪国である新潟がくるというべらぼうであった。　また、その翌38年度にはついに新潟は愛知を蹴落として4位に、それから後の45年度には大阪をも引きずり下ろして東京、北海道に次ぐ3位に躍進、これは田中が首相の座に就いても変わるところはなかったのである。　やがてその田中が首相の座を下りた後の昭和56年秋の臨時国会の衆院行政改革特別委員会で、こんなコトがあった。当時、まだ「社会民主連合(社民連)」の1年生議員だった菅直人(後に首相)が質問に立った。菅はなお「キングメーカー」「闇将軍」として影響力を保持する田中の地元新潟が、こうした膨大な「補助事業費」を獲得しているのがどうにもガマンならなかったようであった。菅は言った。「田中角栄氏の出身地である新潟県は、他県と比べて補助金が飛び抜けて多い。これは、どう見てもおかしいのではないか」と。　ところが、この委員会には田中派議員が多数出席しており、猛烈なヤジを浴びたのである。「新潟は広いんだ。もっと勉強して来いッ」「雪をどうするのか！　それが政治だッ」と。菅はクチビルを噛んで、質問席を後にしたのであった。　こうした一方で、政調会長だった田中は、やがて「絶対の腹心」としてラツ腕を振るうことになる“ある男”との紐帯感、信頼感を熟成させていた。“ある男”とは、後に「カミソリ」の異名のもと、その清廉な政治姿勢と怜悧な判断力で多くの議員から畏敬を集めることになる元警察庁長官の後藤田正晴(後に官房長官)である。　田中と後藤田の出会いは、実は田中が当選3回目の昭和27年の年末にさかのぼる。田中は後藤田より4歳年下、まだ30代半ばであった。時に、田中は衆院予算委員会のメンバー、後藤田はまだ警察庁という名のもとに統合される前の国警本部の警備部警ら課長であった。　このとき後藤田は第2機動隊構想の腹案を固めており、人件費の増大が予想されることから、28年度の警察予算の増額を田中に陳情したのだった。後藤田は旧内務省の先輩で代議士だった町村金五(故・町村信孝元外相の父)から、すでに「戦後タイプのメリハリの利いた将来性ある田中角栄という代議士がいる」との評を聞かされており、それならと予算陳情で田中を頼ってみたということだったのである。　これを機にその後、時折、田中と後藤田は陳情などを通じて会う機会が増えていった。後年、筆者は後藤田にインタビュー、田中との出会いなどを質したことがあった。後藤田は言った。　「出会った当時、田中さんは自民党内での序列はまだ低かったが、先輩の政治家や官僚には気に入られていた。気さく、明るい、飲み込みが早い。一を言えば、すぐ十を知る人だった。陳情でも納得すれば、すぐ『分かった』と言う。田中さんは『分かった』と言ったことは100%実行してくれたが、他の代議士は『分かった』とは言っても大抵はそのままで何もやらないのが多かった。このあたりが他の代議士とは全く違っていた。その上、後で『あの件はキミの言う通りになったよ』と、必ず電話をくれる。物事を極めて事務的に処理し、その上で押し付けがましいことは微塵もなかったな。この頃、すでに多くの官僚は田中さんを信用していた。その後も田中さんとの関係は長かったが、そうした姿勢は、終生、何一つ変わらなかった。僕の長い官僚、政治家生活の中で、実行力、決断力、先見性、田中さんを超える人は一人としていなかった」　そうした中で、昭和37年7月、時の池田勇人首相は第2次内閣の改造を断行、政調会長の田中を大蔵大臣に大抜擢した。政調会長として党から国家予算をにらむのではなく、今度は全権を握ることになったのである。大蔵大臣から、その後、自民党幹事長をやり、首相の座に就くまでの約10年間が、田中の政治家としての最も華やかで充実した時間となるのである。(以下次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年08月05日 14時00分

小笠原近海も危険水域 日米vs中国「潜水艦戦争」勃発シナリオ

　7月12日、ハーグ(オランダ)の仲裁裁判所が下した南シナ海での中国の主権を全面却下する判決に対して、中国は「紙クズに意味はない」と言い放った。だが、米国がこんな暴言を許すはずがない。すでに両国は一触即発状態にあり、日本も巻き込まれるのは必至だ。　「習近平国家主席はフィリピンのドゥテルテ新大統領就任の祝電で『中国とフィリピンは引っ越しできない近隣だ』と右手で握手をしながら、左手では判決に先立つ7月5日〜11日に南シナ海で艦船100隻を動員した実弾演習を展開しています。すでにASEANは分断され、中国寄りのラオス、カンボジアに加え、タイとブルネイを黙らせました。マレーシア、インドネシアには発言を控えさせ、残る強硬派はフィリピンとベトナムだけになっていたのです。演習には呉勝利以下4名の大将が参加し、フィリピンに海軍兵力を見せつけながら、その裏でマニラの資本華僑を動かし、ドゥテルテの懐柔を試みた。案の定、ドゥテルテ大統領は唐突にアキノ前政権が展開した対中強硬路線を引っ込め、領海紛争は話し合いで臨み、さらに資源開発は共同で行うと急激にトーンダウンしてしまいました」(防衛系シンクタンク研究員)　中比が和解すれば「ハーグ判決」は骨抜きになり、日米などが口出しする余地はなくなる。しかも、中国は台湾にまで共闘を呼び掛けている。　「“一つの中国”を受け入れず交流を停止した台湾の蔡英文政権が、同じく『実効支配している太平島は“岩”だ』とされたことへの反発に乗じ、中国は台湾に向けて共闘を呼び掛けるコメントを素早く公表しています。ASEAN諸国が中国に『提訴されたくなかったらカネ(援助)をちょうだい』とせびれば、待ってましたとばかりにOKし、個別に『九段線』を認めさせるでしょう。このスピーディーな展開に日米は付いていけるか心配です」(同)　南シナ海の領有権問題に関し、1953年から中国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている「九段線」は、中国の西太平洋支配を形成するための「第一列島線」と重複している。同線は九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るラインを指し、日本の九州と沖縄は“中国の領土”となっている。次に「第二列島線」は伊豆諸島を起点に小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインで、これらも“すべて中国領”となっている。尖閣諸島は、第一列島線と第二列島線上にあるので、中国の太平洋支配には大いに邪魔な存在だ。　問題は「沖ノ鳥島」である。同島は東京都小笠原村に属する日本最南端の島だが、「島」と言ってもサンゴ礁のため、大部分は海面下にある。　「中国はこれまで沖ノ鳥島は島ではなく、ただの岩であり日本の領土と認めるが排他的経済水域(EEZ=領海と公海の中間に位置)は設定できないと主張してきた。同島は第二列島線に入っているため、もし奪われれば、これまで日本のものだった領海がすべて中国のものになってしまうのです」(軍事ジャーナリスト)　何やらオセロゲームのようだが、今回の裁判についても、ジャッジを下した仲裁裁判所の裁判官は、当時、国際海洋法裁判所所長を務めていた日本の柳井俊二氏が任命をしていることから「公正ではない」と中国は猛烈に非難している。　「ですから中国が『柳井にやられた分を沖ノ鳥島でやり返す』と考えることは十分にありえます。つまり『南沙諸島に島は存在しない』との判断を受けて、中国は『日本の沖ノ鳥島も岩にすぎない』と主張してくるはず。国連海洋法条約は、岩には領海は設定できるもののEEZは設定できないと定めています。沖ノ鳥島周辺の地下資源に期待する日本にとっては憂慮すべき事態です」(同)　オバマ政権のアジアシフトを意味する「ピボット戦略」を受けて、米国はようやくその予算化に動き出した。米国のアッシュ・カーター国防長官は今年4月、「'17年度予算で80億ドルを投入し、海中で潜水艦を索敵し、攻撃できる海中ドローンを開発する」と明言したのである。　「中国は70隻の潜水艦を保有するが、米国はこのうち16隻が核搭載艦と推定している。中国の潜水艦艦隊を率いるのは、米国に常にタテ突いてきた『ミスター潜水艦』の異名をとるタカ派の孫建国副参謀長で、来年度の人事で呉勝利の後釜になる予定です。米海軍は75隻の原潜を保有するとはいえ、アジア太平洋に投入されているのはグアムを拠点とするわずか4隻のロサンゼルス級原潜のみです」(軍事アナリスト)　米国の新世代原潜の開発は遅れており、実戦配備は早くても2020年になるとみられている。急速な中国海軍の能力向上、戦闘力倍増に対抗できていないのが実情だ。南シナ海上での空母や駆逐艦の「自由航行作戦」は、やがて実施さえ難しい状況に陥るのは必至だろう。　「今後、中国は米国のアジアシフトの遅れを突いて、小笠原近海に猛烈なプレッシャーをかけてくる。米国の東海岸を射程に収めるためにも、隠密に活動できる原潜がどんどん入ってくることが予想されます」(同)　岸田文雄外相は「当事国は今回の判断に従う必要がある」との“優しい”談話を出したが、はっきり「さっさと撤去しろ！」と声高に言うべきだ。

社会 2016年08月05日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第185回 北海道新幹線の経済効果

　津軽海峡を超え、北海道新幹線の新青森-新函館北斗間が開業して約4カ月が経過した。日本のマスコミは、新幹線の開業直後の乗車率低迷などの「失敗」は大々的に取り上げるが、想定以上に開業効果があると「無視」する傾向がある。というわけで、今回は当初の乗車率低迷を乗り越え、着実に経済効果を出しつつある北海道新幹線を取り上げたい。　新幹線でつながると「交流人口」が増える。交流人口とは、通勤・通学に加え、買い物、文化鑑賞、教育、エンターテインメント、スポーツ、観光、医療などの「サービス」の顧客として、その地域を訪れる人口規模になる。　北海道新幹線開業により函館市や北斗市、さらには東北北部の交流人口が増大することで、観光やビジネスが拡大する。増大した交流人口のサービスを提供する一次効果、さらには生産者の所得が拡大することにより追加的に生産が拡大する二次効果−−。北海道新幹線(新青森-新函館北斗間開業)は、年間約136億円の経済波及効果があると見込まれた。　さらに、北海道新幹線が札幌まで延伸されると、北海道の純交流人口は42.4万人増える(「北海道新幹線札幌延伸による経済波及効果長打事業の概要」より)。「純交流人口」とは、北海道以外に拡大する交流人口になる。北海道新幹線延伸で、北海道外、つまりは東北などの交流人口も40.6万人増えると見込まれているが、北海道や東北・関東で互いに行き交う人が増えるため、当たり前の話として交流人口の増加は双方向に発生する。　ただし、北海道外の交流人口が増え、ビジネスが拡大したとしても、北海道のGDP(道内総生産)にはならない。というわけで、新幹線開業時の交流人口は、「純交流人口」で見るのが適切なのだ。　北海道の純交流人口が42万人増えた際の「北海道のGDPの増加」がどの程度の規模になるかといえば、最大で1086億円となっている。毎年、北海道のGDPが1000億円以上も増えるわけである。　とはいえ、現状の北海道新幹線は新函館北斗駅が終点だ。札幌に延伸される以前の段階では、北海道新幹線の経済効果はそれほど大きくならないのではと危惧されていたわけだが、意外や意外、北海道新幹線の開業後、函館の観光サービスや飲食サービスは、北陸新幹線開業後の金沢ほどではないが、それなりに活況を呈している。　北海道新幹線「新青森-新函館北斗間」の今年6月の利用実績は、一日平均で約7900人に上った。在来線の同区間における昨年6月の利用実績が約4300人である。新幹線開業により、利用客がほぼ倍増したことになる。しかも、ゴールデンウイークで観光客が増える5月と比べても、6月は4%ほど伸びた。　函館朝市『どんぶり横丁』は、以前は閑散としていた午後1時頃(何しろ「朝市」だ)から、むしろ来客数が増加するようになった。東京駅を8時20分に出発する「はやぶさ5号」の乗客が、新函館北斗駅から在来線に乗り換え、どんぶり横丁に到着するタイミングが、まさに午後1時頃なのである。　函館の観光産業の象徴である五稜郭は、新幹線開通後、4月が対前年比30%増、5月が32%増、6月が50%以上の増加と、着実に来場客が増えている。　北海道新幹線の開業により函館の交流人口が増えると同時に、「函館の観光サービスや飲食サービスの商圏が東京圏に届いた」と考えて間違いなさそうだ。わざわざ5時間近くも費やし、函館市まで新幹線で行く東京圏の住民などごく一部に違いない、と思った読者がいるかも知れないが、何しろ東京圏の「市場規模」は3500万人(！)と、世界最大なのだ。東京圏が世界最大のメガロポリスである以上、その一部でも市場と化すことができれば、地方の観光サービスや飲食サービスのビジネスは一気に拡大することになる。　現在、函館駅周辺の主要ホテルが予約できない状況に至っている。北海道新幹線も、北陸新幹線開業後の金沢同様に、民間の建設投資ラッシュを引き起こす可能性が濃厚である。　JR北海道によると、開業から5月末までの北海道新幹線の利用者数は、上下線合わせて44万9600人。前年('15年)の在来線の実績に比べ、ほぼ倍増だ。　開業直後には20%程度に停滞し、不安に思われていた乗車率も上昇傾向にあり、ゴールデンウイークがあった5月は38%にまで伸びた。夏休みを迎え、北海道新幹線の乗車率はさらに上昇すると見て間違いないだろう。　ちなみに、北海道新幹線の新青森-新函館北斗間には、奥津軽いまべつ駅、木古内駅と二つの停車駅がある。これまで知名度は抜群だったものの、東京圏の住民が訪れにくかった津軽半島に「乗り換えなし」で行けるのだ。観光やビジネスで移動する人にとって、「乗り換えなし」が心理的距離に与える影響は極めて大きい。乗り換えが一度あるだけで、最低30分は心理的距離が伸びてしまうとのことである。　北陸新幹線開業後の金沢があれほどまでに一気に活況を呈したのは、まさに東京駅から「乗り換えなし」になったためだ。東京駅から2時間半かつ「乗り換えなし」で行けるため、東京圏の住民にとって金沢が一気に「身近な都市」になったのだ。　東京駅から新函館北斗までは北海道新幹線で4時間強と、確かに近くはない。とはいえ現在の函館の活況を見ていると、「乗り換えなし」の効果は筆者が想像していた以上に大きいようだ。　北海道新幹線が札幌まで開通すると、今度は函館や津軽の観光サービス、飲食サービスの市場が「200万人」超の札幌都市圏にリーチする(届く)ことになる。そうなると、函館や津軽を訪れる人はますます増える。　日本では、いまだに新幹線について数値データを無視して否定する論調が少なくない。その種の「新幹線否定論」を突破し、新幹線整備を進めていくためには、新幹線の「実績」を繰り返し繰り返し示していく必要がある。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年08月04日 14時00分

復興への起爆剤となるか… JR九州株式上場“ななつ星”の悲願

　カラフルな車両と丁寧なおもてなしで、コアな鉄道ファンだけでなく、多くの一般客の「乗ってみたい」という気持ちを生み出し、ここ数年、利用者数を増加させているJR九州。3カ月前の熊本地震では大きな被害に見舞われたが、悲願の上場に向けた動きは着々と進められ、去る6月30日に東京証券取引所に上場の本申請を提出した。　「東証の審査が順当に進めば10月中旬頃には上場が実現されることになり、先日のLINEに続く今年の大型上場銘柄として注目されています。何よりもJR九州の上場は、九州・熊本の復興のシンボルになると期待を持って見られています」(証券会社担当者)　4月14日に震度7を観測するとてつもない大揺れで始まった熊本地震。回数は少なくなってきたものの、7月末となった現在も余震は収まっていない。この地震は九州全体の交通機関にも多大な被害をもたらし、発生直後にはJR九州の在来線全線と九州新幹線の運転を見合わせた。熊本駅から総合車両所に向かっていた回送列車6輌すべての車輪が脱輪するなどし、熊本県内の在来線では鹿児島本線や豊肥本線などさまざまな路線が土砂崩れなどによって運休した。JR九州が発表した見通しでは、熊本地震の影響による売り上げ減や被害額は計約175億円に上るという。　そんなJR九州だが、熊本地震が発生する以前から株式の上場に向けた動きを活発化させていた。青柳俊彦社長は「地震の影響はあったが、本年度は黒字を確保できる。スケジュールに変更はない」と、5月20日に2016〜'18年度の中期経営計画と同時にメッセージを発し、上場への強い意欲を示すことを忘れなかった。JR九州が上場すれば、本州を三分割して生まれたJR東日本、東海、西日本以外のいわゆる“三島会社(JR北海道、四国、九州)”のJR上場は初となることもあり、経営陣の上場に対する思い入れは強く、まさしく悲願である。　「JR九州は1987年4月に国鉄分割民営化で九州地区の担当会社として発足したものであり、全国6地域に分かれた鉄道・運輸事業会社の中では4位の売上規模にあります。経営面では子会社40社および関連会社4社でグループを形成し、運輸サービスの他、建設や不動産、流通、外食、ホテル経営などの各事業を展開していますが、かねてから本業の鉄道事業において採算を確保できていないことが、上場に対しての長年のネックとなっていました」(鉄道ジャーナリスト)　そこで、前期末に民営化時に国から受けていた経営安定基金約3877億円を取り崩し、九州新幹線の設備などを保有する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」からの新幹線貸付料2205億円を一括前払い、また、併せて800億円の借入金の一括返済を行った。これにより基金の運用益はなくなり、鉄道事業は大幅な赤字となるものの、鉄道関連の資産価値が目減りするため5268億円の固定資産を12億円までに減損処理し、2016年3月期に特別損失として計上。今期以降は圧縮した資産価値で減価償却費を算定するために、鉄道事業のコストを大幅に減らすことが可能になった。　この結果、今期は地震の被害額を考慮しても約200億円以上の営業黒字を見込めるとし、課題の鉄道事業の黒字化もメドが立ったことで、上場申請への後押しとなったのだ。　まさに会計の“ウルトラC”を使い悲願の上場に向けて動き出しているJR九州。一方で、上場に対して不安の声がないわけではない。ある識者は「従来受けていた事業用固定資産の減免措置は、上場会社には適用されなくなる可能性がある。これらを見通した経営計画を立てなければならず、東海道新幹線や山手線などのドル箱路線を持たないJR九州は、常に新たな発想と斬新なアイデアで顧客のハートをつかみ続けなければならない。この点ではすでに上場しているJRグループとは違うビジネスモデルを展開する必要がある」と述べる。　また別の識者は「上場企業となると、株主から経営の効率化を求められることは当然となり、不採算路線の撤廃などは避けることができない。JR九州の在来線は不採算路線が多く、在来線住民からは切り捨てに対する心配の声が出ています」という上場のマイナスの影響も指摘する。　今年5月に開かれたグループ企業の社長会で、青柳社長は「復興に向け『元気に！　九州』をテーマにさまざまな取り組みを展開したい」と語り、熊本地震をバネにしてさらなる飛躍を誓った。復興のシンボルとなるであろう「上場企業JR九州」が、公共機関として利用者を置いてきぼりにしない経営を果たせるかどうか、多くの人が期待と不安を抱き見守っている。

社会 2016年08月04日 10時00分

放映権料を巡って難題続出民放各局がさじを投げるリオ五輪

　テレビ局が想定外の出費に頭を抱えている。　8月5日に開幕するブラジル・リオデジャネイロ五輪の制作費が、当初の見積り額よりも5倍近くに跳ね上がってしまったのだ。　「本音を言えば、NHKを除く民放各局は、どこもリオ五輪中継に関わりたくないはず。なぜなら、サッカーW杯の3倍近くも支払うんですから。ちなみに金額ですが、'14年のソチオリンピックとリオを合計した額は約360億円。これをNHKや民放連で分担するんです」(テレビ関係者)　だが、今回のリオ五輪に関しては、莫大な放映権料に加え、ある部門の予算が突出してしまっているのだ。　「通常、オリンピック中継をやる場合、民放キー局は放映権料を別にして人件費、技術費や雑費などで約1億円を計上するんです。ところが、今回はなんと2〜3億円。しかも、絶対に削れないどころか、相手の言い値に従わざるを得ない部門であることから、局上層部も頭を抱えているんです」(芸能プロ関係者)　民放テレビ局がもはやコントロール不能と半ばさじを投げているのが、セキュリティー問題だ。　「ブラジルは、もはやギリシャ同様、破綻秒読み国。警察や消防など国家公務員の給料の遅配が続き、彼らがストで仕事を投げ出しているような状態なんです。実は、あえて日本のテレビ局は放送していないが、五輪が開催されるリオでは殺人や強盗などが頻発。銃撃戦などは日常茶飯事で、多くの警察官が殉職している。また、世界的に知られる貧民街『ファベーラ』がある。ここはマフィアの巣窟と言ってもいい。政府や市も簡単には手出しができないんです」(五輪関係者)　当然、命には代えられずセキュリティーに莫大な費用が掛かるという算段なのだ。そんな中、天下のNHKは莫大な制作費をチラつかせ、軍隊かと見間違えるような地元のボディーガード軍団を雇ったという。　「移動は対戦車地雷にも耐えうる20ミリの厚さを誇る軍用装甲車。1台に約8人ほどしか乗れないため、5台レンタルしたといいます。準備などを含め、約1カ月間で3億円にもなったそうです。民放関係者は指をくわえて眺めています」(同)　片や、民放キー局の規模といえば…。　「移動はやっぱり軍用装甲車になるが、こちらは旧式でヘタすれば機関銃の弾は貫通してしまうという代物。フル装備のボディーガードを3人も雇えれば御の字です」(前出・テレビ事情通)　さらにブラジルで社会問題になっている、蚊によるジカ熱対策にも想定外の費用が掛かるという。　「蚊対策の薬剤に予防接種、また、蚊が少ないところを選ぶとなると高級ホテルになってしまう。ところが、既にリオのホテルは満杯。仕方なく遠く離れた地方の宿を借り上げて通う局もある。危険が色々な意味で倍増するんです」(同)　某民放局幹部が心の内を吐露する。　「できれば今回のリオはNHKさんにすべてお任せしたい…。それが本音だ」　日本のテレビ局クルーの安全は保たれるのか!?

社会 2016年08月03日 18時00分

女子高生のパンツを階段下から盗撮した“エリート海自”の逮捕歴…

　夏の甲子園球場の風景に必ずあるのは球児を応援する女子高生のチアガールだった。今では、禁止されて居なくなったが、以前は「カメラ小僧」と呼ばれた盗撮もどきの輩がわんさか居た。下からのアングルでチアガールのパンツを狙ったものだ。　さすがにもう居なくなったかと思いきや、とんでもない形で現れた。それは7月22日のこと、夏の甲子園大会出場へ向け熱い戦いが繰り広げられるグラウンドをよそに、観客席が騒然となった。　神奈川県大会4回戦が行われていた「大和スタジアム」。午後6時頃、学生らが声援を送る中、女子高生(高1・16歳)が観客席の階段を下りようとした瞬間、横の座席から棒状のようなものが延び、スカートの下へ入り込んだ。　「これに気付いた男性教諭が、棒を持った男の手を押さえた。その棒は段ボールを筒状にしたもので、先端には撮影機能が付いた携帯型音楽プレーヤーが付けられ、動画が記録できるようにセットされていたのです。男は駆けつけた大和署の警察官に、県迷惑防止条例違反容疑の現行犯で逮捕されました」(地元紙記者)　しかも、逮捕された國近康二容疑者(39)は、海上自衛隊・厚木基地の第3航空部隊に所属する3等海佐という身分。この日、國近容疑者は、わざわざ基地から自宅に戻り、手作りの盗撮用具を手に球場を訪れていたという。　海上自衛隊の航空部隊(航空機約250機、人員約11000人)の主力は、いずれも厚木基地に部隊を置いている。中でも第3航空部隊は固定翼哨戒機部隊で、P3C、P1で東シナ海の尖閣諸島付近の警戒やイエメン沖での海賊対策、対潜水艦戦などの重要任務に当たっていることで知られる。　「そんな中、國近容疑者は防衛大出身のエリートで、P3Cの機長でもあったのです。第3航空隊では幹部の1人で、将来は海将への道を進むものと期待されていた存在。それだけに海自幹部らは頭を抱えているのですが、厚木基地では今年6月、航空集団司令部勤務の3等海曹(36)も強姦容疑で逮捕されている。しかも、それ以前にも逮捕歴があったことが発覚し、犯歴隠し調査の最中だったのです」(海上自衛隊関係者)　'08年、この3等海曹(当時海士長)は、交際中の女性に暴行を働いたとして逮捕されたが、不起訴となっていた。　「ただし、通常、任期制の海士長から不任期制の3等海曹へ昇進するには、競争率10倍以上の試験と、徹底的な身体検査を受け、突破しなければならない。そういった過去の犯歴を隠した上に昇進できるなどありえない話です。日本の防衛の要に位置する部隊がこう緩んでいては、国民の信頼を失いかねない」(同)　夏の甲子園も開幕！　清らかな青春の場を汚さないでもらいたいものだ。

社会 2016年08月03日 10時00分

任天堂『ポケモGO』バブルに群がる企業を待ち受ける落とし穴

　スマートフォン用ゲーム『ポケモンGO』が7月22日、ついに日本で配信された。待ちわびたファンは朝から晩まで“ポケモン探し”に熱狂。一方で、個人投資家たちは、週明けの月曜日に早くも血の気が引く思いを味わった。　「ポケモンGOは4年前、当時の岩田聡社長と米グーグルが積極的に取り組み始めました。最終的には、グーグルから分社したナイアンティックが開発・配信を担当。任天堂の持ち分法適用会社である株式会社ポケモンは、ライセンス料と開発運営協力による収益を得るという構図です。今回、株価が急騰したところで、任天堂の利益にどれだけ貢献するかは不透明でした」(証券アナリスト)　任天堂の株価は、『ポケモンGO』が米国で配信直前となる7月6日の終値が1万4380円だった。いよいよ「日本で配信間近！」となった7月19日に3万1770円と3万円の大台を突破。東京証券取引所全体の実に20%弱を占め、個別銘柄の売買代金では過去最高を更新した。　ところが、このフィーバーに早くも水を差したのが当の任天堂だった。「ポケモンGOの収益への影響は限定的。販売を予定しているポケモンGOの周辺機器の収益は、今期(2017年3月期)の業績予想に含まれている。現時点では業績予想の修正は行わない」と、その日の夜に発表したのだ。　週が明けた7月25日の取引は売り気配で値が付かない状態で始まり、終値は前週末比18%安の2万3220円だった。さらに『ポケモンGO』との提携をいち早く発表した日本マクドナルドホールディングス株も週明けの25日、前週末比12%安となった。マクドナルドは国内全店が、他のプレーヤーと戦ったり必要なアイテムを手に入れたりできる場所になるという。　「マクドナルドだけでなく、この週明けの関連銘柄は軒並み全面安でした。ただし長期的には想定以上に収益が上がってくる可能性もあります。今までのスマホ用ゲームと違い、課金だけに頼らない他企業との連携による収入や、今後はマリオなど世界的に知名度の高いキャラクターを使ったスマホゲームの収益も期待できますから」(同)　しかし、あくまでそれは皮算用にすぎない。果たして『ポケモンGO』に群がる企業は“バブルの穴”に落ちずにいられるだろうか。

社会 2016年08月02日 12時53分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ハゲタカが年金を守る

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、保有している株式の銘柄を公表する方針であることが分かった。正式発表はまだ(※執筆時点)だが、昨年度の積立金運用でGPIFは、5兆円を超える損失を出したとみられ、国民から運用の透明性に批判が続出したからだとみられる。　ここで、簡単に国民年金や共済年金を含む日本の公的年金制度がどのような財政構造になっているのかをみておこう。　保険料収入や国庫負担などの年金財政収入は、'14年度は48兆円。これに対して、年金給付を中心とする支出は51兆円と、差し引き3兆円の赤字となっている。　ただし、この'14年に関しては、積立金の運用で20兆円の利益を出したため、最終的に17兆円の黒字となった。　これまでの年金財政の黒字を積み重ねた積立金は、時価ベースで203兆円に達している。この積立金のうち、厚生年金と国民年金の積立金、144兆円の運用を任されているのがGPIFだ。　GPIFは現在、資産運用の基本ポートフォリオを国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%としている。運用資金の半分を内外の株式に投資するのだから、株式相場が上がれば利益が出て、下がれば損がでる。これは当然の話だ。　だから、毎年の黒字や赤字で一喜一憂してはいけない。もし、赤字が一切許せないというのであれば、そもそも株式投資に手を出してはいけないのだ。ただ、積立金を高利回りで運用できれば、年金給付を充実できるというのも事実だ。そこで注目すべきが、ノーベル財団だ。　ノーベル賞の賞金や運営費は、ダイナマイトの発明で巨万の富を築いたアルフレッド・ノーベルの遺産を運用することでまかなわれている。　ノーベル財団が公開している資産運用をみると、運用資金のおよそ半分を内外の株式に投じているのは、GPIFと同じだ。　GPIFの'14年度の運用利回りは+12.3%、ノーベル財団は+16.5%だ。ところが、'15年度については、GPIFがおそらく4%程度の損失を出しているのに対して、ノーベル財団は+7.3%の運用利回りを確保している。　株式市場が低迷したのにもかかわらず、なぜノーベル財団がこうした高パフォーマンスを達成したのかというと、株価が下落する前に売り抜けて、それをヘッジファンドに回したからだ。ノーベル財団が、'15年末でヘッジファンドに振り向けた資金は、30%にも及んでいる。　私はこれまで、一貫してヘッジファンドを批判してきた。彼らのやっていることは、商品投機、企業の乗っ取り、不良債権処理に乗じた資産強奪など、違法ではないものの、倫理的に問題のあるものが多いからだ。しかし、そうした法律すれすれの行動だからこそ、高収益が稼げるのも事実なのだ。　政府は、公的年金の積立金を本気で増やそうと考えるなら、ハゲタカに資金を回すことを真剣に検討すべきではないのか。ノーベル財団はやっているのだし、米国の私的年金がヘッジファンドに金を出すのは、以前から常識になっているからだ。

社会 2016年08月01日 11時00分

丸山和也参議院議員インタビュー 「18、19歳が与党支持なんてつまらない国になったな」(3)

　−−自民党の改憲草案には賛否両論があります。　自衛隊をきちっと認めて、国防軍にするというのはいいし、強い国づくりを進めるという点もいい。しかし、個人的に、改憲草案には賛成できないところもある。　オレは、強い国を作るためには個人の自由を強くすべきというのが基本的な考えだ。ところが、日本では強い国を作ろうとすると、個人の権利を制限しようとする。自由意志の個人を拘束して集団として強くしようとする。同じ強い国づくりといっても、そういうところがアメリカやヨーロッパとは大きく違うところだ。　自民党の改憲草案は、個人の自由を制限する方向に持っていこうとするようにも読める。緊急事態条項も扱い方次第で問題になる。オレはそこは反対だ。党内でそういうことを言うんだけど、なかなか理解されない。　それは教育も含めて、普段からの国づくりの在り方でもある。強い個人の集合体として、結果として国全体が強くなるようにすべきだ。そうじゃないと、グローバルでは通用しない。日本は世界のどこに行っても活躍できるような強い人間を作るべきだ。　オレは、日本は個人が強くてめちゃくちゃやっている国だとは全然思わない。かなり個人の自由が束縛されて、うるさい国だと思っている。思想というより集団主義の文化のせいでもあるが…。戦前みたいに、たとえ国が強くても、窮屈で住み心地が悪ければ面白くないではないか。　それから、自民党の草案は、やたら家族とか家族の絆とか言い過ぎる。極端な話、離婚する人は憲法違反か、みたいなことになってくる。社会の絆、国民の絆とか、何だか絆でがんじがらめになってしまう。そうじゃなくて、自由に暴れる国民をいっぱい育てて、でも、決まったことはきっちり守るという、そんな国づくりがいい。　−−内閣支持率も堅調。安倍首相の政権運営に死角はないのでは？　安倍さんは自分に近い人を重用し過ぎるきらいがある。人事も生理的な好き嫌いで判断する傾向が強いのではないかな。感覚的に自分に合うか合わないかが強い。思い込みも強いと言われている。合わないと感じると対応が冷たいし、合うと思えば大事にする。　例えば、今回、比例で出てきた評論家出身の候補者なんかはそうじゃないかな。安倍さんと気が合うのだろう。すごく票を取っていたけど、あれは党本部が団体を付けていたんだと思うよ。そうじゃないと、あんなに票を取れるわけがない。　比例候補は、例えば医師会や郵便局長会などのような組織や利益団体の代表として出てくるから組織票が集まるんだけど、評論家はそういうのがない。そこで党本部が組織票をくっ付けるわけだ。いくらテレビに出ているとはいえ、個人の人気だけではそれほど票は取れない。　オレが出馬したときは投票まで1カ月くらいしかなかったから、当時の幹事長から「団体は全部使っちゃったから残ってないんだよ」なんて言われて、付けてもらったのは票になりそうもない社交ダンスの団体だった(笑)。それでも当選できたからよかったけどね。(文中敬称略)丸山和也(まるやま　かかずや)1946年兵庫県生まれ。東京の中心に法律事務所を構える。日テレ系人気番組「行列のできる法律相談所」レギュラー出演中の2007年、参議院選挙に自民党から出馬し当選。現在2期目。自民党司法制度調査会会長、参議院文教科学委員会委員長。「丸山総合法律事務所」代表。

社会 2016年07月31日 11時00分

丸山和也参議院議員インタビュー 「18、19歳が与党支持なんてつまらない国になったな」(2)

　−−先の参院選は事前の予想通り与党が勝利しましたね。　まあ、それでも予想を超えた大勝というわけではなかった。一人区ではかなり負けた。東北では野党共闘がかなり効いていたよ。オレが応援に行った福島の岩城光英さんも負けたし。新潟も長野でも負け、西高東低だった。　結果は結果として、これが今後どういう意味を持つのか考えなければならない。安倍さんは経済、経済と言っているけど、一番注目されるのは憲法改正だ。　−−意外と言っては失礼ですが、今回新しく有権者となった18、19歳の若者は自民党を支持したようです。　オレはそれほど驚かなかった。別にそれが無条件にいいことだとは思わないけどね。　野党の政策に魅力がなかったということもあるだろうが、要するに安定志向で将来に期待しないという保守的な若者が多くなっているということだ。ある意味では堅実過ぎるし、中年のオッサンみたいだ。例えば、大学生が就職活動するときに、退職金や福利厚生のことばかり気にしている。姪っ子に話を聞いてもそんな感じだ。オレが大学卒業するときは全くそんなことなかったけど、今の若者は現実的だし、世の中に冷めているんだね。「寄らば大樹の陰」という発想が多い。リスクを取らない、挑戦しない。企業では海外への転勤を希望する若い社員が減っている。オレは海外に行きたくてしょうがなかった。日本は面白くない国になっていくね。　−−憲法改正については、安倍首相の争点隠しが成功した感じを受けます。　一応、公約には憲法改正もちょろっと書いてはあるんだけど、争点にはしなかった。改憲は前面に出すと厳しくなると考えていたのだろう。しかし、選挙後は早速、憲法審査会にかけて議論を進めていくと言っていたので、やってくるのは間違いない。補佐官の衛藤晟一も「やっと憲法改正が現実的になってきた」と話していた。　そういう意味で、後から考えたときに、今回の参院選が大きな節目として歴史に残る選挙だったということになるかもしれない。ただ、実際に発議して国民投票というところまでは、もう少し時間がかかる。いきなり憲法9条というわけにはいかない。もし、最初の国民投票で否決となれば、改憲の空気が一気に萎んでしまい、次の手が打てなくなる。　よく言われているのは、緊急事態条項から手を付けるのではないかということ。9条を変えなくても、実質的に9条を変えたのと同じような影響があるということで注目度が高い。しかし、これもハードルが高い。環境権のような、もっと細々としたところから変えてくるような気がする。