社会 2016年09月28日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 核ミサイルは防げるのか

　9月9日、北朝鮮が5度目の核実験を強行した。北朝鮮は、今回の核実験によってミサイルに搭載可能な核弾頭の開発に成功したと主張しており、米国もその可能性を認めている。　また、その核実験に先立つ9月5日には、北朝鮮がノドンとみられるミサイル3発を、ほぼ同時に北海道・奥尻島沖の排他的経済水域(EEZ)に撃ち込んだ。　日本が北朝鮮からの核ミサイル攻撃の脅威にさらされたことが確実になる中で、政府はミサイル防衛システムの強化を打ち出している。例えば、複数のミサイルが飛んできたら、いまのイージス艦の数では迎撃できないから、増強が必要だと言うのだ。　しかし、事態を冷静に考える必要がある。いまの日本のミサイル防衛は、大気圏外まで打ち上がったミサイルをイージス艦から発射するSM-3で撃ち落とすのと、それが不調に終わった場合に、大気圏に再突入してきたミサイルを地上からPAC3で撃ち落とすという二段構えだ。　しかし、北朝鮮が撃ったミサイルが、日本に着弾するまでの時間は10分たらずだ。その時間でSM-3による迎撃が本当にできるのだろうか。　例えば今年6月、日米韓3カ国が、北朝鮮のミサイルを迎撃するための初の合同軍事演習を行った。日米が行ってきたミサイル防衛分野の訓練に韓国が加わったのは初めてだが、行った場所はハワイ沖で、ミサイルの脅威にさらされている日本海ではないのだ。　一方、PAC3の方は、もともと射程距離が20キロ程度しかない。重要拠点を守るための迎撃ミサイルなので、このミサイルで広範囲を守ることは、もともと不可能なのだ。しかも、核弾頭が搭載されたミサイルにPAC3を使用できるかどうかも疑わしい。迎撃すれば、放射能を拡散させてしまうからだ。　さらに問題なのは、そもそも政府と自衛隊は、今回のミサイル発射を即座に認知できていたのかということだ。　北朝鮮のミサイル発射は、発射直後に「早期警戒情報伝達システム」を通じて、在日米軍から防衛省に連絡が入ることになっている。今回それがあったのかどうかは、明らかになっていない。少なくとも、着弾のリスクがあった北海道民には、何ら警告が与えられていないのだ。もし、発射探知ができないのであれば、いくら迎撃態勢を強化しても無意味なことは明らかだろう。　いまの時点でミサイル防衛が十分できないのであれば、必要な対策はたった一つ。北朝鮮に撃たせないようにすることだ。　政府は、今回の核実験を受けて、北朝鮮への経済制裁を強化するという。しかし、これまでの厳しい制裁が効果を発揮していない理由は、中国と北朝鮮の間で密貿易が行われていること、そして北朝鮮の資金調達を可能にしているタックス・ヘイブンの存在だ。　だから、中国と丁寧な外交をする中で、北朝鮮への圧力を高めてもらうことと、タックス・ヘイブンへの資金流出を徹底して封じ込めることが必要なのではないか。　戦後の日本は、防衛費の負担が比較的小さかったことで高度成長を可能にしたと言われる。ここで安易に防衛費を増やせば、北朝鮮の思うつぼだ。

社会 2016年09月27日 14時00分

歴史を紐解く！ 韓国地震の次はいよいよM8南海トラフか(1)

　「ほとんど地震が起こらない韓国で、M6級の地震が発生したことに私は驚きを覚えています。これは大変なことなんですよ。太平洋プレートのプレッシャーはフィリピン海プレートに伝わって、現在、熊本に集中している。その余波が韓国にまで伝わっているということですから、いずれ、とてつもない地震が日本で発生すると思います」　こう語るのは琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏である。　9月12日午後7時44分頃、韓国南部の慶尚北道慶州市付近を震源とするM5.1の地震が発生し、その50分後にもM5.8の地震が発生した。韓国の気象庁は2回目の地震について、「1978年に観測を始めて以来、韓国で起きた地震としては最も大きな規模だった」と発表している。　災害対応などに当たる韓国の国民安全庁によると、少なくとも8人が倒れてきた家具などでけがを負ったほか、建物にひびが入ったり、水道管が破裂するなどの被害も約250件以上把握しており、「今後、さらに規模の大きいM6以上の地震が起きる可能性がある」と、引き続き警戒するよう呼び掛けている。　韓国はもともと地震の少ない国だけに、揺れに弱い建物が多い。震源に近い慶尚郊外では、幅10メートルほどの住宅の塀の石垣が倒れる被害なども出ている。地元住民の女性は、「余震で全く眠れなかった。家が損害を受けたので、安全かどうか専門家に調べてもらうつもりだ」と、話している。　また、中心部では住宅の屋根瓦が乗用車の上に崩れ落ち、フロントガラスがめちゃめちゃに壊れていた。乗用車を所有する男性は、「ドーンと何かが落ちる音が聞こえて外に出てみたら、乗用車が壊れていた。非常にショックで、政府に補償してもらいたい」と韓国人らしい反応を見せた。　韓国では7月5日にもM4.9の地震があったばかり。ネットでは「空中で生活する方法はないだろうか？」などという不安の声で溢れている。　「2000年以降、M3.0以上の地震は年8〜9回発生しているが、それ以上の規模の地震はゼロ。過去100年に広げると、M5級の地震は4〜5回。その意味でも、韓国は地震が起きない安全域なんですよ。ところが、この2カ月でM5級が頻発しているのは、韓国でも地震の活動期を迎えたということです」(地質学者)　恐ろしいのは、日本の地震と連動していることだ。　「日本も韓国も、ユーラシアプレートの東端に位置しているので、互いに地震や火山噴火を誘発し合っても何ら不思議はないと思います。例えば、869年に発生した貞観地震。大地震が相次いで起こる今の時代は、あの頃と状況がよく似ているのです」(前出・木村氏)　貞観地震では、三陸沖で推定M8.3の大きな揺れが発生し、地震と津波で1000人以上の死者という甚大な被害が出ている。　サイエンスライターが言う。　「この貞観地震が発生した前後に、最近数十年余りで発生した地震や火山噴火と同じ地域で地震が起きているんです。貞観地震の5年前には、富士山の貞観大噴火も起きている。また、2年後の871年には鳥海山が噴火。貞観地震の9年後の元慶2年(878年)には、M7.4の相模・武蔵地震が発生している。さらに915年には、十和田火山の大噴火による火山灰が東北地方一円に及び、水田が灰に埋もれたという記録も残っているのです」

社会 2016年09月27日 10時00分

「小池なぎなた」VS「内田長ドス」火花散る第3回定例都議会の侃々諤々

　東京都の築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転が延期となり、12月に予定されていた都道「環状2号線」の築地−豊洲間(約2.8キロ)の暫定開通が事実上不可能になった。2020年東京五輪・パラリンピックまでに全線開通する予定だったが、豊洲市場の盛り土を巡る問題も浮上し、間に合うかどうかは見通せない状況だ。さらに盛り土問題だけでなく、総事業費が約5900億円に膨らんだことなどが問題視されている。　数々の疑惑が浮上する築地市場移転問題。その闇を暴こうと躍起の小池百合子都知事に、移転を進めてきた自民党東京都議連のドン、内田茂前幹事長一派が「これ以上の混乱は市場機能が崩壊するばかりか、都政の大混乱、東京五輪への進行まで滞りかねない」(関係者)と、危機感を強め、いよいよ反転攻勢の構えを見せ始めているという。　「対決の最初のヤマ場は、小池都知事にとって初議会となる9月28日から16日間の日程で始まる第3回定例都議会。ここでは、野党が豊洲新市場の空洞疑惑などを徹底追及するのは必至です。しかし、移転を11月で推す都議会自民党は、移転した後の築地市場跡を通る環状2号線建設の遅れと、それに伴う東京五輪への影響等を持ち出してくるものと見られています」(都議会関係者)　それに呼応するように、市場関係者も反小池で動き出している。9月10日、築地市場内で、都と業界で構成する「新市場建設協議会」の会合が開かれ、築地市場協会の伊藤裕康会長ら豊洲市場早期開場推進派からは、「予定通り11月7日に開場すべきだ」「なぜ今さら延期なのか」「納得できない」と怒号が飛び交った。　推進派が死活問題と早期開場を唱える理由は、移転に向けてすでに結んだ設備のリース契約破棄で生じる“違約金”と、月700万円はかかる冷蔵庫棟のランニングコスト。　開場時期が先延ばしになればなるほど赤字が膨らみ、営業保証金も膨大になる。ところが、都は補償金にはノーアンサーで対立は深まるばかり。そのため推進派市場関係者は、内田氏などと市場の強制開場を画策する話も聞こえてくる。　「小池氏のスキャンダル探しに奔走しているという話も聞く。その端緒が、一部週刊誌に書かれた“金庫番”の小池邸への3億3000万円の根抵当権の設定と解除の怪情報。これを暴いたのも、反小池の自民党都議の流れを汲んだ極秘調査団という情報もあります」(夕刊紙記者)　それだけではない。自民党都連は都知事選で小池支持に回った自民党豊島区議ら7人に離党勧告、除名の動きを示した。しかし、これに対し小池氏は来年都議選に向け、新党を立ち上げ大量擁立の準備に入った。　「小池氏は10月、政治塾を立ち上げる。そこには橋下徹前大阪市長、河村たかし名古屋市長らも全面協力のようです」(小池氏側近)　橋下徹氏は豊洲問題について、都庁の意思決定の在り方や工事受注を巡る疑念を追及していくことと、豊洲自体の安全性の問題は区分けしなければならないと言い、前者を明らかにしたことは小池の大功績としている。　小池百合子都知事VS内田茂前幹事長一派、“なぎなたと長ドス”の刃が火花散る日はもうすぐそこに来ている。

社会 2016年09月26日 16時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第36回

　トップリーダーの問われる最大の資質は「決断」のいかんである。大きな曲がり角の判断を誤ればトップリーダーの資格なしのラク印を押され、危機管理能力なしで組織もまた崩壊の危機に立たされる。そうした中で、それまでは順風満帆、国民生活に資する国家財政の最高責任者、大蔵省のトップリーダーだった田中角栄蔵相の前に立ち塞がったのは、時に証券業界の三役クラスだった「山一證券」の倒産危機であった。　昭和40年。この年は国際収支が好調の一方で、国内経済は不況、株式市場も38年以降の低迷を引きずっていた。その年3月には兵庫県姫路市に本社を置く山陽特殊製鋼が第2次大戦後最大の負債総額約500億円を抱えて倒産。その影響を受けて多数の関連会社、中小の下請会社が不渡手形で苦境に立たされ、連鎖倒産が続出というありさまだった。　一方で、政府はこの年11月、一般会計第2次補正予算を組み、折からの不況の中での税収不足による歳入不足分を補うため、約2500億円を戦後初の赤字国債発行で賄った。そうした中で、山一證券の倒産問題が急浮上したのだった。　この昭和40年前後の株式市場は機関投資家の株保有は今ほどでなく、個人投資家が60%を超えていた。ために、山一が倒産となれば国民生活、景気に与える影響は計り知れないことが予測された。　国としてリスクを負いながら山一を救済するのか、それとも目をつぶって見放すのか、田中の決断は何とも重いものがあった。　時に、その40年春先、すでに大蔵省は山一の危機を深刻に受け止めていた。そうした空気はやがてメディア各社の知るところとなり、報道準備に入っていた。一方で、報道すれば国民生活に不安をあおることにもなり、メディアには逡巡もあった。5月、こうした空気に大蔵省が先手を打った。山一の再建案が固まるまで、報道を控えてほしいとの要請をしたのである。　ところが、5月21日朝刊でブロック紙『西日本新聞』がこの山一危機をスッパ抜いてしまった。抜かれた形の他のメディアは、その日の昼のニュース、夕刊で一斉に報道したからたまらない。翌朝から山一の本店、支店、傘下の関連会社には株の運用預かりの引き揚げ、投資信託の解約を求める客が殺到、それは3日間で約70億円にも達した。このままいたずらに時間を費やせば、証券恐慌のみならず金融恐慌の引き金となる可能性もある。まさに、田中にとっては一世一代の決断の場ということであった。田中はどんな手を打ったのか。　田中の対応は、実に素早かった。『西日本新聞』朝刊がスッパ抜いたその日の昼、まずやったのは動揺する投資家へ向けての大蔵大臣談話の発表であった。　「山一證券については金融機関の協力を得、再建の方策を具体的に決めることになっている。ために、一般投資家に不安を与えることはない。投資信託もこれは別会社でやっていることだから、投資家に迷惑が掛かることは全くない。また、山一證券そのものは店舗や従業員を整理し、会社側の合理化計画や金融機関側の利子棚上げなどの特別援助措置で経常収支はつり合うものと予想される。日本銀行も必要とあれば、通常の資金繰りの枠内で弾力的配慮をすることもあり得る」　ここで注目すべきは、投資家の“まずは”の動揺を鎮める一方、最悪の事態を想定、「弾力的配慮」という言葉を使いながら、すでに大バクチとなる日本銀行による特別融資、すなわち「日銀特融」を視野に入れていたということであった。　こうした田中における決断の凡庸ならざるところは、事態の目先、あるいは一元的なものに目線を置くのではなく、あらゆる事態の展開を想定、すでに計算し尽くされた「次善の策」「三善の策」までが頭の中を駆け巡っていたことにある。「まず最善策を目指し、一方で次善、三善の策まで思いを致さぬようで、なんでリーダー、政治家なのか」は、田中の平素からの口癖でもあった。最善、次善、三善の策まで用意、一つ駒を動かせば必ずどこかに連動、あちこちに布石ができてしまうといった「王手飛車取り」とも言える田中流の手法、戦法は、後にまた数々の権力抗争を常勝に導いたゆえんでもあったのだ。　さて、蔵相談話が発表されて5日目、しかし、山一の株の運用預り引き揚げ、投信の解約は一気に止まらぬ事態になった。田中の「最善の策」の思惑は機能せず、むしろ山一以外の証券会社に飛び火、事態の拡大懸念が出てきたのであった。　しかし、「次善の策」は即、6日目に出た。大蔵省議の結果として、「まず民間での努力が不可欠。山一のメインバンクである富士、三菱、日本興業の主力銀行3行で融資、救済を行うことを要請する」との方針が明らかにされた。　ところが、これには銀行側が猛反発。田中のいよいよの「三善の策」、「日銀特融」という大英断が下されることになるのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年09月24日 16時34分

飲みすぎても平気!? 秋の味覚とともに楽しむビールの健康効果

　これから秋が深まるにつれ、食べものが美味しく感じるようになってきます。美味しい食べものと一緒に飲むビールは、また格別。この上ない幸せを感じる方もいることでしょう。　とはいえ、ビールは肥満の原因になるなどのマイナス面も囁かれます。でも実際は、適量を心がければかなりの健康効果をもたらしてくれる飲みものでもあります。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、ビールの健康効果について重点的にお聞きしました。■プリン体の心配はほとんどなし　「ビールを飲むことで心配される病気のひとつに、痛風があります。血液中の尿酸値が上がることで、それが結晶化して関節などに激しい痛みをもたらす病気です。この原因とされるのが、ビールに含まれるプリン体で、尿酸値を高める働きがあります。プリン体ゼロのビールは、こうした不安を払拭するためのもの。しかし、ビールに含まれるプリン体の量はそれほど多くはありません。レバーやエビ、干ししいたけなどのほうが全然多い。ですから、プリン体はビールで気を付けるよりも、つまみなどに注意すべきです」■糖尿病のリスクを軽減　「ビールは糖尿病の予防にも効果があるとされています。糖尿病には2種類あり、ビールの効果が期待できるのは2型糖尿病。中高年の太った体型の方に多いタイプです。研究によれば、ビールに含まれるアルコールには、糖尿病を予防するインスリン感受性を増加させる効果があるため、毎日1〜2杯のビールを飲む男性の発症率が25%下がるという結果も出ています」■骨粗しょう症やアルツハイマーにも　「ビールには、大麦麦芽とホップ由来のケイ素が多く含まれています。ケイ素は骨の細胞に作用し、強くする働きがあるため、骨粗しょう症を予防する効果が見込めます。また、ビールのホップにはγセクレターゼという物質が含まれていて、アルツハイマーを予防する効果があるとされています。ですからビールは、こうした症状が気になり始める中高年の方に、相応しい飲みものだと言えます」　このようにビールには多くの健康効果がありますが、飲むのが適量であるという前提のもとに成り立っています。1日の目安は、だいたい1〜2杯程度。食べものが美味しいからといって、つられて飲みすぎないようにしましょう。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年09月23日 10時00分

韓国財閥企業破綻！ 国家的経済危機で平昌冬期五輪開催返上!?

　開幕まで1年5カ月に迫る韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開催が本当に危うくなってきた。平昌五輪は、韓国経済の失墜によるスポンサー不足で資金難に陥っている上、競技施設の建設遅延も指摘されている。そんな中、今年5月には趙亮鎬組織委員会会長(67)が電撃辞任した。同氏は自身が会長を務める韓進(ハンジン)財閥グループ創業家の2代目総帥だ。　「趙氏は同会会長として2011年に大会招致に成功し、'14年8月に組織委員会会長に就任した立役者です。むろん政府が同氏を起用した理由には、韓国9位の巨大財閥のトップという立場から協賛金を集めてほしいというもくろみもあった。ところが、大韓航空や韓進海運などグループ企業が軒並み経営不振となり、五輪の金集めどころではなくなったのです。韓進グループに引導を渡したのは、あの『ナッツ姫』ですよ」(韓国事情に詳しいジャーナリスト)　韓進海運は8月30日、銀行など債権団から追加金融支援を行わないと最後通牒を突き付けられ、翌日の緊急取締役会で法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請し破綻した。　「娘の趙顕娥前大韓航空副社長(41)による『ナッツリターン事件』が国民からの批判にさらされ、父親の五輪関連活動ばかりかグループ企業への金融支援にも影響を及ぼしたのです。韓進海運には同業の現代(ヒュンダイ)商船との合併論も再浮上しましたが、現代は同社の業績悪化を理由に助け舟を出しませんでした」(韓国紙経済記者)　韓進海運は輸送能力世界7位で、工業製品の他、小売業者向けの電子機器、衣料品、家具、玩具といった消費財の輸送を手掛けている。太平洋を渡って輸送するコンテナ数は1日当たり約2万5000個にも及び、同社の破綻で通販大手のアマゾンや売上高世界一のスーパーマーケットチェーン・ウォルマートなど米国の大荷主は、アジア航路での運賃急上昇に直面しているのだ。影響はそれだけではない。　「韓進海運のコンテナ輸出入物流量は同国の6.6%を占めており、2位の現代商船は2.1%にすぎないことから代替輸送はできず、現代商船も9月からは繁忙期に入るため代替ができないことをすでに表明しています。財閥トップのサムスン電子や同4位のLGケミカルは、韓進海運への依存度が北米路線で50%を超えていますから、韓国経済が頼みとする対米輸出に大打撃を与え、今以上の深刻な状況に直面することは確実です」(同)　韓国の金融監督院がまとめた財務状況に問題のある企業32社の中に、大韓航空、韓進海運が含まれているが、他にも破綻懸念のある財閥系企業がゴロゴロしているのが実情だ。尻に火が付いた巨大財閥は、総じて五輪どころではないのである。　平昌五輪を巡る問題は、国内企業のスポンサー契約が目標額に達していないことだけではない。今年1月には、大会向けに建設していた鉄道の橋脚が崩落する事故も発生している。韓国お得意の“手抜き工事”が原因だ。　「韓国政府は今年に入り新設競技場の工事進捗率は65%だと公表したが、これを真に受ける国民はおらず、しかも工事を手掛けている財閥・東部グループ傘下の東部建設が'14年12月末に法定管理を申請しています。同社の破綻で、さらなる工期遅延も懸念されているのです。五輪関係で唯一の明るい材料は、ロッテグループの重光昭夫会長が韓国スキー協会などに総額100億ウォン(約9億3000万円)を支援する意向を表明したことですが、そのロッテも解体の危機に直面していますから、もう八方塞がりです」(在日韓国紙記者)　開催地の江原道は8451億ウォン(約787億円)の負債を抱え、財政自立度は全国最下位付近をうろつく21.6%。大会終了後に発生する莫大な負債を懸念する道民の間では「政府の支援が増えないのなら開催地を返上したい」との世論が巻き起こっている。　「江原道が頼みとする韓国政府の債務は約540兆ウォン(約50兆円:同国シンクタンク公表)に達しています。韓国国会議員が竹島に上陸した直後、日本は日韓通貨スワップ再締結に応じる姿勢を示しましたが、ウォンなど日本にとってはただの紙切れにすぎず何のメリットもない。従軍慰安婦の存在を認めるような慰安婦財団口座への10億円の拠出などを見るまでもなく、韓国が日本国民の税金へ無心を始めたようで、またタカられると思うと憂鬱になります」(民間シンクタンク研究員)　これまでも全斗煥大統領時代に「反共の防波堤論」など意味不明な難癖を持ち出して、日本からの援助を引き出し続けた韓国。日本人のほとんどは「ナッツ姫」の尻拭いなど真っ平ゴメンだと思っている。

社会 2016年09月22日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 北方領土返還の好機

　安倍総理は、9月2日にロシアのウラジオストクを訪問して、プーチン大統領と会談した。この席で今年12月15日にプーチン大統領が山口県を訪れることも合意された。　クリミア半島併合でロシアが西側各国から経済制裁を受ける中、日露首脳が接近することに米国は懸念を表明している。　そのような米国の意向を無視してまで、安倍総理が日露外交に熱心に取り組む理由は、ロシアの経済や財政が未曽有の危機を迎えているいまこそが、北方領土奪還の大きなチャンスになっているからだ。　ロシアの財政が厳しくなった主因は、原油価格の低迷だ。昨年まで、ロシアの国家予算の半分を石油収入が占めていた。そこでの石油の想定価格は、1バレル=100ドルだ。しかし、昨年、石油価格が30ドル台に暴落し、膨大な歳入欠陥が生じたのだ。　今年の予算においても、ロシアは1バレル=50ドルという甘い想定を置いているため、財政赤字は増える一方だ。　昨年、ロシア中央銀行が発表した見通しによると、ロシアの予備基金および国民福祉基金は、2019年にも底をつくとみられている。原油安が、ロシア経済を破壊しようとしているのだ。　原油価格の低迷は、財政だけでなく、ロシア経済自体も直撃する。今年のロシア経済は、マイナス成長に陥っているのだ。だからロシアは、いま喉から手が出るほど経済援助が欲しいのだ。　もちろん、プーチン大統領は、日本と話し合っているのはあくまでも経済協力のことであり、領土問題を話しているのではないとしている。　しかし、安倍総理とともに出席した3日の東方経済フォーラムの討論会で、「日露で見方に違いはあるが、問題を解決する必要があると考えているのは同じだ」と述べて、領土問題を解決する意思があることを示唆している。今年12月の山口県での安倍総理との会談で、北方領土返還に向けた大きな進展がある可能性は十分あると言えるだろう。　ただ、米国との関係を考えると、経済援助と引き換えに北方領土の返還を勝ち取るのは、大きな困難を伴う。　もともと、昨年生じた原油安は、クリミア半島問題で激怒した米国が、ロシアを追い詰めるために仕掛けたものだったとみられる。昨年、米国は、同盟関係にあるサウジアラビアと対立するイランへの経済制裁を解除した。そのおかげでイランは、大手を振って石油を増産、輸出することが可能になった。それが石油需給を緩和させたのだ。　それだけではない。米国は昨年末に石油ショック以降、エネルギー安全保障のために禁じてきた米国産原油の輸出を解禁した。表向きの理由は、シェールオイルの採掘技術が確立したからだが、昨年末の原油価格は1バレル=30ドル台だ。　生産コストが40ドル台の米国産原油を、コスト割れで輸出する理由は、原油価格を引き下げるため以外に見当たらない。　米国からしたら、せっかくロシアを兵糧攻めで追い詰めたのに、日本が経済援助で救うというのは、言語道断なはずだ。そこをどう乗り切るのか。安倍外交の真価が問われることになりそうだ。

社会 2016年09月21日 18時00分

“またいとこ”も判別可能 日本のDNA鑑定技術の加速

　光GENJIの元メンバー・大沢樹生と長男との父子の確率は0%…。芸能界を騒がせたこの騒動の判定をしたのがDNA(デオキシリボ核酸)鑑定だ。　「先頃、口腔内細胞のDNAを用いて、これまでの方法では親子、兄弟までしか判定できなかった人の血縁関係を、綿棒1本で“またいとこ(いとこの子供同士)”まで判定できる鑑定法を開発したというニュースが流れました。この分野で世界最先端を行くのはFBIですが、日本のレベルもその領域に達しています」(サイエンスライター)　この技術により、大規模災害などでの身元確認や犯罪立件の精度が上がることが期待されるが、DNA鑑定で進んでいるのは血縁関係技術だけではない。動植物のDNA検査も進んでおり、例えば、新しい品種が登場したときには、遺伝子に独自のマークを付けることで、その新品種が盗難されたものかどうかが分かる「DNAマーク」の添付も始まっている。また、人工DNAを利用した偽造防止効果の高いインクも開発され、有価証券など高いセキュリティーが求められる印刷物への適用も期待されている。　「解析方法『ゲーティングナノポア技術』では、大阪大学のグループが小さな穴にDNA1本を通し、その際に電極に流れる電流を読み取るという方法で、非常に少量のサンプル、しかも、短時間で安くできるという方法を世界に先駆けて開発しています。同じ手法は米ハーバード大、英オックスフォード大などとの間で、熾烈な競争が繰り広げられています」(同)　日本は現在「早・安・確」を目指している段階。10万円で遺伝子を全部読んでしまうという体制ができつつあるが、「あと数年で『1時間1万円ポッキリ』という時代が来るかもしれません」(同)と、何やら“激安車検”の宣伝文句のようなレベルまで進んでいるという。　精度の高いDNA鑑定で冤罪がなくなれば、それに越したことはない。

社会 2016年09月21日 10時00分

日露急接近 一気に動き始めた北方領土返還問題

　日露関係がにわかに熱くなってきた。12月15日には安倍晋三首相の地元・山口県で首脳会談も開催される。露プーチン大統領の来日は実に11年ぶりだ。　「首相は政権浮揚に拉致問題を利用してきましたが、一向に進展のメドが立たない。そこで視点を北方領土に変えたのです。12月のプーチン来日で5月に提案した経済協力を具体化させ、郷里に場を移してからはプーチンが大好きな温泉やフグ料理でもてなし、一気に“北方4島返還”の言質を引き出すつもりでしょう」(北方領土に詳しいジャーナリスト)　5月のソチ会談後、日本側から日露関係担当の原田親仁政府代表、ロシア側はアジア担当のイーゴリ・モルグロフ外務次官が出席し、東京で両国外務省による平和条約交渉が行われている。　「首相は原田代表以外にもロシアに幅広い人脈を持つ上月豊久氏をロシア大使に、第一次安倍内閣で首相秘書官を務めた林肇氏を欧州局長に配置し、また世耕弘成経産相に新設のロシア経済分野協力担当相を兼務させるなど、領土返還をにらんで盤石の体制を敷いている。一方、ロシアも8月、プーチンと同じ旧KGB出身の側近セルゲイ・イワノフ大統領府長官を更迭し、副長官で若いアントン・ワイノ氏を昇格させる人事を断行している。ワイノ氏はロシアきっての知日派です」(国際関係アナリスト)　日ソ共同宣言から60年。島を侵略され追い出された元居住者の平均年齢も80歳を超え、北方4島返還のチャンスはこれが最後かもしれない。日露間に平和条約が締結されれば返還に向けて大きく動き出すのではないかとの見方もあるが、領土問題はやはりそう単純なものではなさそうだ。　「首相が強調している『新しいアプローチ』がよく分かりません。ロシア極東地域の開発を中心とする経済協力『8項目』ですが、橋本首相や小渕首相がエリツィン大統領と試みた『共同経済活動委員会設置の合意』とさして変わらず、安倍、プーチンがそれぞれ“先祖返り”したにすぎません。2島返還か、択捉を放棄しての3島返還か、4島返還でなければ応じないのかという基本方針についても、官邸と外務省の間で共通認識ができているのかも不明です」(全国紙外務省担当記者)　今年2月、当時の北方担当大臣が「歯舞群島(＝色丹島を含む)」を「はぼ…何だっけ？」と読めずに話題になった。それほどまでに北方領土は、多くの日本国民にとって忘却のかなたにある。それを多少なりとも思い起こさせたのが2006年。当時の麻生太郎外相が、4島全体の面積を2等分する境界線を両国の国境とする新たな解決案を示したのだ。　「日本政府の主張する4島返還論や日ソ共同宣言に基づく2島先行返還論とは全く違う発想でした。最大の択捉島(全体の64%の面積)の25%を残り3島に合算すると、ちょうど50:50の比率になるという“引き分け論”です」(前出・ジャーナリスト)　2番目に大きい国後島の広さは約1490平方キロメートルで、同島1島で沖縄本島(約1207平方キロメートル)より大きい。つまり麻生試案での返還であれば、沖縄県二つ分の領土が返ってくることになる。そうは言ってもこれは希望的観測にすぎない。戦後70年が経ち、択捉、国後両島の風景は今や完全にロシアそのものだ。　「ロシアは択捉と国後を『特別発展地域』に指定しインフラ整備も着々と進めていますが、さらに昨年、この2島で計392の軍事関連施設の建設に着手。3500人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地の建設も行っています。返還される可能性の高い歯舞と色丹2島は、陸地面積では北方領土全体の約7%にすぎず、特に歯舞は無人島のようなもの。色丹にはすでに中国資本が進出し、北朝鮮やベトナムからも労働者が流入しています」(同)　9月9日、北朝鮮が5回目の核実験を行った。いよいよ本気で第2次朝鮮戦争の準備に入っていることが明らかになった。そして、その盟友中国も、ロシアと並んで日本の脅威であることは言うまでもない。　「かつてロシア国営の国際放送『ロシアの声』が『反日統一共同戦線を呼び掛ける中国』という内容を報じたことがある。《日本との間に領土問題を抱える中国(尖閣諸島)は、ロシア(北方4島)と韓国(竹島)と共同戦線を組み、日本の指導部に第2次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要求を退けさせよう》という内容です」(軍事アナリスト)　韓国の抱き込み成功まであと一息の中国だったが、韓国国内の経済の低迷や北朝鮮の不穏な動きにより“野望”は遠のきつつある。　「アメリカの著名な軍事戦略研究家・エドワード・ルトワックが自身の著書で、日本にとってのロシアの重要性について触れています。要は『日本はシベリア開発に中国を押しのけて入り込み、中露を分断させろ』と説いているのです。北方領土返還が第一であるにしても、日本が最重要視すべきポイントは“中国の戦略を無力化させること”に全力を注ぐべき。そうすれば北朝鮮だって中露の後ろ盾を失うのです」(同)　日韓関係については、ようやく“過去”を乗り越えて課題に取り組もうとの機運が生まれつつある。その上でロシアとの関係改善を果たせば、中朝の無力化、やがては北方領土返還の道筋が本当に見えてくるのかもしれない。

社会 2016年09月20日 15時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第189回 なぜ日本はデフレ脱却できなかったのか？

　来る9月20・21日に、日本銀行は金融政策決定会合において、2013年以降の金融政策について「総括的検証」を実施する予定になっている。　日本銀行は'13年1月、物価安定目標を消費者物価(※厳密には、生鮮食品を除く総合消費者物価指数)の対前年比上昇率2%と定め、可能な限り早期に実現するという約束をした。いわゆる「インフレ目標の設定」だ。　インフレ目標を設定し、日本銀行が(主に)国債を買い取り、日本円を発行し続ける量的緩和政策を実施。'13年春と比較し、すでに250兆円もの日本円が新たに発行された。　ところが、直近のインフレ率は▲0.5%−−。なぜこのような事態になったのか、さすがに総括が必要な局面である。　本稿執筆時点で、日本銀行の審議委員たちは「三派」に分かれてしまっている。すなわち、マイナス金利政策を推す黒田総裁派、量的緩和の拡大を主張する岩田副総裁ら、いわゆるリフレ派。さらには、追加的な金融緩和に反対する審議委員たちの三派である。　三者の意見がバラバラで、統一的な見解に仕立てることが困難であるため、総括検証では三者の意見を織り交ぜた「玉虫色」になるのではないかと噂されている。　もっとも、本質的な問題は、　「日本銀行の金融政策の効果」　「果たして、どの政策が的確なのか」　といった戦術的な話ではない。3年半かけて250兆円を超す日本円を新たに発行したにもかかわらず、なぜインフレ率がマイナスに戻ってしまったのかについて、日本銀行は「正直に」説明する義務があるのだ。　国民や政治家が、インフレ率が上がらない理由を正しく理解して初めて、わが国はデフレ脱却に向け、歩みを進めることができる。原因を正しく認識しない状況では、問題を解決することは誰にもできない。　しつこいほど繰り返したのだが、お金を発行する「だけ」でインフレ率が上昇するはずがない。インフレとは、われわれが生産者として働き、生産するモノやサービスの価格(＝物価)が上昇することなのだ。そして、物価が上がるのは、モノやサービスが買われたときである。あるいは、「買われる」ときに、初めてわれわれは物価を引き上げることができる。　日本銀行が量的緩和政策により250兆円で購入したのは、主に国債である。国債はモノでもサービスでもない、ただの借用証書にすぎない。国債を日銀当座預金残高という「お金」で買うのみで、インフレになるわけはないのだ。　しかも、あまりにも日銀の量的緩和政策が長期化し、金融市場から国債が尽きつつある。すでに国内の預金取扱機関(銀行など)が保有する国債は、200兆円前後「しか」ないのだ。日本銀行は、毎年80兆円の純増という凄まじいペースで国債を買い入れている。このままでは近い将来、国内の市中銀行の国債がなくなり、日本銀行の量的緩和政策は強制終了になりかねない。　量的緩和政策の拡大は、もはや不可能である。　また、黒田日銀総裁は、マイナス金利政策の効果として「家計や企業にとって借り入れコストが下がる」ことを強調すると同時に、銀行の収益を悪化させるデメリットもあると説明した。相変わらず勘違いがあるとしか思えないのだが、そもそも日本の経営者や家計は別に、　「借り入れコスト(金利)が高いから、お金を借りない。投資しない」　などと考えているわけではない。単に、デフレの長期化で、企業にとってもうかる投資案件が存在しないのだ。あるいは、実質賃金が伸びず、雇用が不安定化しているからこそ、家計はお金を借りてまで住宅投資をやろうとは思わない。　現実の経済を知らない経済学者たちは、「実質金利」(※名目金利から期待インフレ率を引いた金利)がどうのこうのと机上の空論を言い出すわけだが、実質金利を見ている経営者など、現実には一人もいない。見ているのは投資利益と名目金利のみである。　この状況で日銀当座預金のマイナス金利の幅を拡大したところで、銀行からの貸し出しが増えるはずがない。単に、銀行の収益を悪化させるだけの結果となる。　そもそも、デフレ長期化の主犯は国民でもなければ経営者でもない。さらには、銀行でもなければ日本銀行ですらないのだ。　日本政府である。　安倍政権が「戦後最悪の緊縮財政」を強行したからこそ、日本経済はデフレに舞い戻ってしまったのだ。悪いのは、安倍政権であり、消費税増税をはじめとする緊縮財政である。　すなわち、日本銀行が金融政策の「総括」を実施するなら、結論は端から明らかなのだ。　「日本銀行は十分な金融緩和を実施したが、政府が消費税を増税するなど緊縮財政で需要を縮小させたため、物価目標の達成ができなかった」　これだけでいい。　しかしながら日銀は「政府の緊縮財政」という主たる問題から目をそらし、「物価が上がらないのは原油価格下落のせい」などと、少なくとも2015年後半以降は全く通用しない説明(※1年前と比べ原油価格は下がっていない)を繰り返してきた。　黒田東彦総裁は元財務官僚である。元財務官僚の立場として、財務省が推進し日本経済を「国民経済の崖」に突っ込ませた消費税増税等については沈黙を続けてきた。黒田総裁自身も、過去には'14年4月の消費税増税を推進する発言を繰り返していた。　ところが、驚くべきことに9月5日、黒田総裁は講演で、現在の物価低迷について「原油安や消費税増税、海外経済の減速が影響している」と説明した。ついに黒田総裁の口から「消費税増税」という言葉が出たのである。変われば、変わるものだ。　9月20日・21日の金融政策決定会合では、日本銀行にはぜひとも「消費税増税などの緊縮財政」により物価が上昇しなかったと正しく断じてほしい。原油安や海外需要縮小ではなく、「緊縮財政が諸悪の根源」との認識が広まって初めて、わが国は「財政政策による十分な需要創出」という正しい道を歩むことができるのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。