社会 2016年09月13日 18時00分

売春強要1300人！“セックス地獄”に落とした女は「おっぱいパブ」元同僚

　昼間は静岡市内で、夜は銀座や新宿で客引きをするという売春の日々。売春させられていた女性A(29)と杉山歩容疑者(34=無職、静岡市)は、“おっぱいパブ”の元同僚だったという。「寝ているより仕事でしょう！」。無料通信アプリLINEで、度々そんな脅しメッセージを送り、女性に売春を強要させていたのが杉山歩容疑者だ。　9月1日までに売春防止法違反の疑いで杉山歩容疑者は警視庁築地署に逮捕された。　「Aのほうはすでに今年6月中旬、新宿歌舞伎町の路上で客引きをしていたところを、売春防止法違反容疑で逮捕されていた。その捜査の過程で、Aが杉山容疑者の指示を受け売春をしていたことが判明し、今回の逮捕となったのです。築地署の捜査員は、銀座周辺の路上でも客引きを重ねるAを以前からマークしていた。杉山容疑者については5月、静岡市内のホテルで50代男性を相手に現金3万円でAに売春させ、その代金全額を受け取った疑いが持たれています」(捜査関係者)　Aは去年10月から今年6月の9カ月間にわたり、なんと約1300人の男性を相手に約2600万円を稼ぎ、うち杉山容疑者は約1000万円以上を受け取ったと見られている。　「2人は昨年夏まで、静岡市葵区にある、おっぱいパブで働いていた。杉山容疑者は色白美人の姉御肌で他の店員にも慕われていたのですが、人気はあるものの要領が悪かったというAを、当時からこき使っていたようです。店を辞めた後、杉山容疑者が出会い系の掲示板で男性客を募ったり、おっぱいパブ時代の客を誘うなどして、Aに売春の相手をさせていた。Aが不満を言うと『私を不愉快にさせた。売春して償え』などと脅し、さらに売春を促したといいます」(地元紙記者)　まるで洗脳状態だが、最近では強要がエスカレートし、1日で平均5〜6人、多い日には10人以上を相手にしていたという。　風俗ライターの青山輝彦氏が言う。　「おっぱいパブの場合、常連客に対しアフターで体を売る子は多い。2人は店を辞めた後も、その流れで抵抗なく売春業に手を染めたのではないか。加えて、風俗で働く女の子は依存心が強いことが多く、一度身を任せた相手にはとことんついて行ってしまう。Aの場合も、杉山容疑者にその辺を突かれ、いいように使われたのでは」　それにしても静岡とか歌舞伎町とか築地とか、どこにでも現れていたということが不思議だ。

社会 2016年09月13日 14時00分

社民党 “党首のババ抜き”で落選議員・吉田忠智氏続投の前代未聞

　そもそも党首が落選なんて前代未聞！　世間の話題にも上らなかった社民党の新党首選び。参院選で吉田忠智党首(60)が落選し辞意を表明したが、9月1日の党幹部会議で所属国会議員から慰留され辞意を撤回、非議員のまま党首を続けるという、何とも締まらない結末となった。　「当初、吉田さんの辞意は固く、地元が同じ大分県で若手の吉川元・政審会長が本命でしたが『次期総選挙で小選挙区勝利のため地元廻りを優先したい』と固辞。吉川さんは『衆院議員の先輩である照屋寛徳国対委員長が相応しい』と言い、照屋さんは『又市征治幹事長がやるべき』、又市さんは『昨年、がんを患った俺を殺す気か。吉田さんでいいじゃないか』と逃げ、結局、人のいい吉田さんが断り切れなかった。要するにババ抜きのジョーカーを押しつけ合っただけ(苦笑)(党関係者)　社民党の党則上、国会議員の身分は党首の必須要件ではない。1日に出された党見解でも、旧社会党時代に当時の飛鳥田一雄・横浜市長が委員長を務めた事実に言及、松井一郎大阪府知事が日本維新の会代表である点にも触れている。　「しかし、2人は自治体の首長ですが、吉田さんは今や完全に“ただの人”。次の選挙で国政復帰を目指すと言っても、何の肩書きもない“一般人”が率いる党が有権者にインパクトを与えるとは、とても思えない」(同)　別の党関係者は、異例の「落選党首」続投の背景には福島瑞穂前党首の存在があると明かす。　「火中の栗を拾いたがらなかった3人ですが“福島再選阻止”の一点では一致していた。参院選で選挙区転出を求める党内外からの声に頑として耳を貸さず、自分だけ比例で当選した福島さんは、吉田落選の超A級戦犯。今回も当人は党首再登板に意欲満々でしたが党内は総スカン状態で、さすがに1日の会議で吉田続投に意見を求められても『特にありません』と答えるのが精一杯だったそうですよ」(同)　参院選敗北の結果、社民党の今年度の政党助成金は、年当初の見込額に比べ3000万円以上の大幅減に。本誌が入手した内部資料には、党財政がいかに危機的かが叫ばれ「次期総選挙まで頑張れば財政は立て直せると考えるのは危険な幻想」とまで書かれている。“ただの人”が率いる老舗政党、どこへ行く−−。それにしても、吉田忠智氏「名前を覚える前に無職になっちゃったな」の声しきりだ。

社会 2016年09月12日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第34回

　さて、話を国際会議でのIMF年次総会での田中角栄大蔵大臣の演説に戻す。田中は演説で、わが国も開放経済体制へ進むことは努力はするが、世界各国また日本の政策努力も理解してほしいと主張したものだが、この演説、当時としては異例、何と英語で行ったのだった。　田中は出発前に大蔵省幹部を前に「オレは英語でやるッ」と“宣言”、田中が英語がうまいとは誰一人信じぬ幹部はむしろ“失態”を危惧し、「日本語でよろしいのでは」と顔色を窺った。しかし、田中は頑として、「いやコレでいくッ」であった。一度言い出したらテコでも動かぬ性格の大臣であることは百も承知の幹部は、不承不承これを認めざるを得なかったということだった。　こうなると、負けず嫌い、何事にも全力投球で鳴る田中もヤル気十分だった。留学経験があり、英語上手の娘・真紀子(後に外相)にまず大蔵省から渡された英訳の演説全文をテープに吹き込ませ、これを暗唱した。「暗記が一番」が子供の頃からの田中の勉強法であったことは、すでにこれまで触れてあることは読者諸賢ご案内の通りである。　さて、暗唱勉強をしたところで“仕上げ”である。英語の達人ぞろいの大蔵省の中でも、一、二とされた当時の柏木雄介参事官にも同様にテープを吹き込んでもらい、発言の出来栄えにさらにミガキをかけたのであった。　当日。日本の演説の順番はスーダンの次だったが、演説時刻が近づくにつれ田中はむやみにタバコをふかし何度も英文を口の中で繰り返したりと、さすがに落ち着かないようであった。同行の大蔵省幹部がふとその演説原稿をのぞくと、英語のスペルの下に鉛筆でカナがふってあるものも多々あり、長いスペルには真ん中あたりで発音を二つに分けてあるなど、苦心の跡がアリアリだった。　しかし、本番では度胸のよさでは人後に落ちない大臣、ナニワ節で鍛えたシブイ声で、一応、最後までまずは“読み上げ”てみせたのだった。外国人記者団の評にいわく、「とにかく理解はできた」「日本語というのは何となく英語に似ているようだ」というものであった。　一方、英語演説でいささか調子に乗った田中は、その後に行われたIMF総会終了後の打ち上げパーティーでは、今度はナント“持ち歌”の一つ、村田英雄の「王将」を1曲サービスしたいと言い出した。大蔵省幹部はまたまたアワてたが、田中は少しも動ずる様子を見せず、傍らの幹部にいわく、「キミ、通訳しなさい」であった。　幹部氏はやむなく、まずは田中が歌い始める前に「王将」の“筋”を「ジャパニージ　チェスマン　ネイムド　サンキチサカタ　ケイムアップ　トーキョー…」(坂田三吉という日本風チェスの“将棋指し”が東京に出て…)と参会者に披露、その後に田中の歌となった。〜吹けば飛ぶよォなァ〜、とトクイ気に歌い始めたがアトを追い掛ける幹部氏は歌謡曲の詞などはもとより知らず、必死の“同時通訳”だったのは言うまでもなかった。　歌が終わると、外国人に「王将」の心など分かろうはずもなく、参会者はそろってニヤニヤするばかり。IMF専務理事のヤコブソンのみは「あのヒトは将来、大物政治家になるかも知れない」とつぶやいたのだった。　こうした一方、帰国後の田中を待っていたのは昭和38年度予算案の年内編成であった。大蔵大臣の最大の仕事は予算案を組み、年度内に成立させて国民の生活をつまずかせないようにすることにあり、蔵相1年生はその手腕、能力があるかの試金石を問われるところである。　田中はここでも、自信満々であった。折から、福田赳夫通産大臣(後の首相)はコロンボに外遊中。田中は通産相臨時代理でもあったことから、「通産相」としてもすこぶる意気込みを見せていた。通常、臨時代理の場合は大臣への遠慮もあり、その間、当たらず障らずでお茶を濁すのが常だが、田中は持ち前の性分からそれができなかったらしい。当時の通産省担当記者のこんな話が残っている。　「出るものはなるべく締めるのが大蔵大臣の仕事だが、田中は違っていた。逆に通産省幹部に予算獲得のコツを伝授、大いにケムに巻いていた。『キミたちね、どうも通産省の役人というのは商工省(通産省の前身)時代から“監督行政”の習慣が身に付いてしまっておるのか、カネを効果的に使うことを知らんナ。だから、予算の要求も何となくミミッチィんだ。予算獲得のコツはね、これ押しの一手なんだ。覚えておくとよろしい』などと」　これ“大盤振る舞い”の田中大臣と各省との予算折衝に、大蔵省事務次官以下幹部がヒヤ汗を流し続けた1年生蔵相の予算編成劇となったのであった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年09月10日 16時35分

痛くてもガマン！ 足つぼマッサージがもたらす素晴らしき効果

　テレビ番組の罰ゲームなどでよく見かける足つぼマッサージ。悶絶しながら悲鳴を上げる姿を見て思わず笑ってしまいますが、足裏への刺激はとてもカラダに良いと言われています。　足裏にはたくさんのつぼがあって、マッサージはとても有効。では、実際にどんな健康効果が得られるのか、看護師の大木アンヌさんに具体的な効果をお聞きしました。■足つぼの痛みの原因は老廃物　「足つぼをマッサージしたとき、かなり痛がる人もいれば、なかには平然としている人もいます。また、部分によって痛みを感じたり感じなかったりします。痛みは、そのつぼの部分に老廃物がたまり固まってしまっているために生じます。足裏のつぼは体の各部位と繋がっていて、痛みが生じる部分は疲労が蓄積していることを示しています。ですからそのコリのある箇所をもみほぐすことで、修復を促します」■足は第二の心臓　「足は血液を押し上げて全身へと巡らせる働きがあるため、“第二の心臓”とも呼ばれています。足裏をマッサージすることで、血液の循環を促し、体を健康な状態に保つことができます。足裏だけでなく、ふくらはぎも同時にマッサージするとさらに効果はアップします。運動ももちろん有効です。激しい運動でなく、ウォーキング程度でも、足裏が刺激されますし、運動効果によって血行促進にもつながります」■全体重をバランスよく支えるために　「足裏は全体重を支える部分でもあります。もしどちらかの足に問題があり、体重が偏ってしまうようなことがあれば、それは全身のバランスを崩すことになります。スポーツ選手など、微妙なバランス感覚を必要とする人にとっては致命的な症状ともなりかねません。イチロー選手が子どものころ、父親に毎日のようにマッサージを受けていたのは有名な話です。今でも足裏へのマッサージを重要視していると聞きます。イチロー選手が怪我をあまりしないのは、そうした要素も少なからず関係していると言えるでしょう」　足裏のマッサージにはリラックス効果を促す作用もあり、精神面でのメリットも得られるそうです。　イチロー選手が大打者に成長したのは、幼少期の足裏マッサージによる肉体的な効果とともに、父親から受けた愛情による精神的な効果も大きいのでしょう。お子さんがいる方は足裏マッサージをしてあげると、将来の成功につながるかもしれません。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年09月09日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第187回 運送サービスの危機

　唐突だが、わが国において運送サービスは「安全保障産業」の一角を担っている。運送サービスが、なぜ安全保障と関係があるのか。　大震災などの大規模自然災害が発生した際には、被災地が物資の不足に苦しむことになる。食料や水を手に入れることができないため、被災者は「弱い者から死んでいく」状況に陥る。被災者の命を助けるためにも、被災地への道路インフラを早期に復旧し、運送サービスで物資を送り込まなければならない。　当たり前だが、日本政府が平時に「予備の運送サービス」という供給能力を保持しているわけではない。非常事態発生時には、民間の運送サービスに依頼せざるを得ない。　実際、東日本大震災の際には、被災者を救うために全国の運送業のドライバーたちがトラックに物資を積み込み、大渋滞に苦しみつつも被災地へと徹夜の運転で向かった。一応、政府から「手当」が出たが、実際にはガソリン代にもならない水準だったそうである。　それにもかかわらず、全国のトラック野郎たちは東北に向かった。なぜか。同じ日本国民が、苦しんでいるからだ。　もはや、そこに「ビジネスとしての理屈」は存在せず、あるのは国民意識(ナショナリズム)だけだ。ナショナリズムに基づく運送サービスの苦労が、被災地の「同じ国民」の苦難を和らげたのは間違いない。　すなわち、自然災害大国であるわが国では、土木・建設サービス同様に、運送サービスについても「防災安全保障」を担う産業であると認識するべきなのだ。　現在、運送サービスは賃金水準が低く、人手が集まらず、サービス品質の維持が不可能になりつつある。つまりは、「次の自然災害」の際に、被災地を救うパワーが落ちつつあるという話でもあるわけだ。“防災安全保障の弱体化”である。　運送サービスの人手不足の深刻化は、もはや「危機」と表現するべき段階だ。日本国民は、日本で快適にネット通販を楽しんでいるが、その裏には運送サービスの現場の凄まじい労働環境がある。最近では、送料が「無料(実際にはタダではないが)」なケース、あるいは翌日どころか「当日着」のサービス(しかも「安価」)があり、それを当たり前と受け止めているかも知れないが、これは世界的に見れば「異常事態」だ。　適正価格が支払われない結果、運送サービスに人が集まらず、当然の結果として「超人手不足」により、サービスの維持が不可能になりつつある。　運送サービスは、1990年に物流二法が制定され、運賃・料金事前届出制や営業区域規制が廃止された。さらに、新規参入時のトラック台数も、20台から5台へと減らされた。運送サービスにおいても規制緩和が断行されたのだ。　規制緩和をしても当初はよかったのだが、'97年の橋本緊縮財政以降、とんでもない事態になってしまう。　'90年の規制緩和以降、確かにサービス価格は下がったのだが、賃金は上昇を続けた。当時はバブルの余波で「需要」が十分にあったため、価格下落は所得縮小に直接結び付かなかったのだ。　それが、'98年のデフレ化以降は一変する。'98年以降、日本の運送サービスの賃金はサービス価格を上回るペースで落ちていった。　すでに、大型トラックドライバーの年収は、'97年の510万円から437万円(2015年)へと、何と14%以上も下がってしまった。まずは、この水準を引き上げていかなければ、わが国の運送サービスは品質の低下を免れない。　ちなみに、これだけ人手不足が深刻化しているにもかかわらず、なぜ運送サービスでは介護や土木・建設のように、「ならば、外国人労働者を」という話が出てこないのだろうか。　理由は「免許」である。日本国内でトラックドライバーの職に就くには、日本語の運転免許試験に合格しなければならない。　今後、日本政府が「ならば、外国語でも運転免許を取得可能に」などと“愚かかつ危険”な規制緩和に乗り出さない限り、わが国の運送サービスは「日本国民」で賄うしかない。　というわけで、運送サービスは「人手不足を日本国民で、いかに補うのか？」の試金石になるだろう。　もちろん、中長期的には「運転サポートシステム(あるいは自動運転)」や「ドローン」など、技術開発や設備投資による生産性向上が切り札になり得る。とはいえ、短期的には「給料を引き上げる」ことで、業界に人手を呼び込まなければならない。　そのためにも、われわれ日本国民は「サービスに対し、適正な価格を支払う」という意識を持たなければならない。デフレ期には、国民は「とにかく安く」という発想になりがちだが、この種のデフレマインドから脱する必要があるのだ。　高度成長期からバブル期にかけ、運送サービスはやはり人手不足であり、長距離ドライバーの年収は相対的に高く、「運送サービスで働き、家を建てる」ことが普通にできた。今は、まず不可能であろう。　ここからは「価値観」の話になるが、筆者は運送サービスのみならず、介護や土木・建設、医療といった「人が動かざるを得ないサービス」で汗水垂らして働く「国民」が、比較的高い年収を確保し、持ち家を建てられる社会こそを望む。　高度成長期からバブル期まで、日本はまさにそういう国であった。もちろん、「人が動かざるを得ないサービス」でも生産性を高めていく必要があるが、とりあえずわれわれ日本国民は「人を大切にする」国民性を取り戻す必要があると思うのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年09月08日 14時00分

来年度創設！ 事務次官級ポストの「医務総監」は皆保険制度崩壊の序章か

　厚生労働省には、門外漢とも思える「麻薬取締部=マトリ」や、厚労技官の一つで医師免許を持つ医系技官と呼ばれる、ざっと250人の集団が存在する。　「厚労技官には医系以外に事務系技官も存在します。人事院による国家公務員採用I種試験の試験区分である『理工』や『農学』の合格者から採用されますが、医系技官、獣医系技官、看護系技官は同試験を受けていない特別な存在です。つまり、大ざっぱに言って医・獣医・看護学の知識はあっても法律の素養はありません。また医学博士と言っても多くが“ペーパードクター”であり専門医でもない。ところが、この医系技官が診療報酬を決めているのです。要は医療の価格統制を行っているわけで、現場の医療スタッフは彼らの判断で決めた価格に従わざるを得ない。厚労省は医療分野でも全国一律ルールを作るやり方をしますが、これは患者の状況が1人1人違うという医療の現場とは合っておらず、齟齬(そご)が各所で起こっているのです」(医療ジャーナリスト)　現況、医系技官の最高ポストは、医政局長、健康局長、大臣官房技術総括審議官や地方厚生局長だ。また、防衛省(衛生担当防衛参事官)や内閣府(食品安全委員会)などでも幹部ポストがあり、道府県の主管部長ポストも多くが医系技官の出向者で占められている。　この医系官僚に事務次官級のポストの創設が検討されている。米国の公衆衛生部門のトップである「医務総監(サージョン・ジェネラル)」がモデルらしい。　日本にも戦前の陸海軍に軍医のトップとして「軍医総監」が存在していた。有名なのは明治の文豪、森鴎外(本名・森林太郎)で、彼は医学者として陸軍の軍医総監も務めていた。　戦後は医系技官のトップが旧厚生省の医務局長などに就き、日本の医療政策を取り仕切ってきた。今、日本の医療費は国家財政を押しつぶす規模で膨張し続けている。厚労省はその元凶を「国民皆保険制度」と考えているフシがあり、医務総監を言い出しっぺに“改悪”しようとの深謀遠慮あり、と見る向きもある。

社会 2016年09月08日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 過ちを繰り返す気か

　今年5月、サミットで来日したオバマ大統領は、広島の平和記念公園を訪れ、「アメリカのような核兵器保有国は、核兵器のない世界を追求しなければならない。生きているうちに達成できないかもしれないが、努力を続けなければならない」とスピーチした。　シニカルに物事を見る人たちは、このスピーチは単なるきれいごとに過ぎず、実現の可能性はまったくないと斬り捨てた。しかし、オバマ大統領は本気だったようだ。任期切れを間近に控えて、「米国が核兵器を先制攻撃としては使わない」という宣言をオバマ大統領が検討していると報じられたからだ。　中国は、すでに先制不使用を宣言している。そのため、アメリカを含む残りの核保有国がすべて先制不使用を宣言すれば、核戦争のリスクが大きく減ることは間違いない。　ところが、8月15日のワシントンポストが、ショッキングな報道をした。安倍総理がハリス米太平洋軍司令官に対して「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、米国の核兵器先制不使用の方針に反対の意向を伝えたというのだ。　この報道を、米国政府は公式に認めていない。安倍総理も20日の会見で、「そうした事実はないし、なぜそんな報道が出たのか分からない」と全面否定している。しかし、米国の先制不使用に対する見解を明らかにすることもなかった。　私は、ワシントンポストが報じたことは、事実ではないかと思う。　8月19日に、国連の核軍縮に関する作業部会が、核兵器を保有することを法的に禁止する条約の制定を求める報告書をまとめたのだが、その採決を、日本政府は棄権している。表向きの理由は、「全会一致ではなかったから」ということだが、どう考えても、それは屁理屈だ。やはり、日本政府の中に、米国の核兵器先制使用を期待する勢力がいるのではないか。　だが、それは大きな過ちだ。米国が核の先制攻撃を止めても、日本が北朝鮮に侵攻されるリスクは高まらない。　まず、北朝鮮が日本に核兵器を使用したとすれば、米国は先制攻撃とはならないから、北朝鮮に対して核兵器での報復が可能だ。一方、北朝鮮が通常兵器で日本を攻撃してきた場合には、米国は核兵器を使用できないが、米国の強大な戦力を考えれば、核兵器を使わなくても北朝鮮を壊滅に追い込むことは容易だ。　だから、米国が核の先制不使用を決めても、実際に日本が北朝鮮から受けるリスクは、ほとんど変わらないのだ。　それでは、なぜ日本政府は、米国の核兵器の先制使用を求めるのか。考えたくないことだが、政府は、米国が北朝鮮に核兵器を投下することをやむを得ないと考えているのではないだろうか。　しかし、それは唯一の核兵器による被爆国として、あまりに自覚がなさ過ぎる。広島と長崎では、命を落とした人が、これまでに約60万人にのぼっている。核兵器は無差別大量殺人兵器であるだけでなく、その被害は何十年にもわたって続いていくのだ。　広島平和記念公園の慰霊碑には、「安らかに眠って下さい　過ちは　繰返しませぬから」と書かれている。その言葉を決して忘れてはならない。

社会 2016年09月07日 14時00分

アパレル業界大苦境… 日本型ブランド信仰と悪しき商慣習

　ベージュに赤、白、黒で構成されたチェックの柄で知られ、日本でも絶大な人気を誇る英国のファッションブランド『バーバリー』。45年の長期にわたるその“キラーコンテンツ”とのライセンス契約を打ち切った大手アパレルメーカーの三陽商会が、予想通り苦境に立たされている。　三陽商会が発表した2016年12月期、1〜6月期の連結業績は、売上高が前年同期比約38%減の341億円、58億円の営業赤字という内容。これを受けて、2018年12月期を最終年度として実行中であった中期経営計画は、異例の一時取り下げを余儀なくされた。　代表取締役社長の杉浦昌彦氏は「百貨店の衣料品販売が振るわなかったことに加え、バーバリーの後継として取り扱っているブランドの認知度・浸透度が足りず、販売目標の2割に満たなかったこと。この二つに限る」と述べている。　杉浦社長が挙げた二つ目の理由、「新規ブランドの認知度不足」については、納得する方も多いのではなかろうか。「バーバリーは知っているけど、後継として位置付けられている『マッキントッシュロンドン』は聞いたこともない」という声をよく耳にする。　ある業界関係者は「三陽商会は、百貨店をはじめとした『バーバリー』の売り場を引き継ぎ、販売スタッフも同じであったため、当初は従来の顧客を取り込んでいく見込みだったようですが、やはり後継ブランドのブランド力の弱さが影響し、当初期待したほど顧客は戻ってこなかったようです」と語る。事実、杉浦社長自身も社内の見通しの甘さを指摘している。　「従来のブランド力を背景とした殿様商売では通用しないということが、身にしみて分かった1年だったのではないでしょうか」と、業界ライバル従業員はほくそ笑む。しかし、もう一つの低迷理由「百貨店の衣料品の販売低迷」については、三陽商会の企業努力だけでは限界があり、いかんともし難いようだ。　中国人など外国人観光客によるインバウンド消費、いわゆる“爆買い”が、かつての勢いを見せなくなってしまった現在、百貨店の取り巻く環境はますます厳しくなってきているといわれる。特に百貨店における衣料品販売は消費低迷に加え、ファストファッションの台頭によって2010年からの5年間で約1800億円も減少したといわれている。“百貨店アパレル”というカテゴリーでくくられる高級ブランドについては、売り上げは軒並み減少基調となっているのだ。　最近は、そのファストファッションですら苦しく、今年5月には米ギャップが低価格衣料『オールドネイビー』の日本撤退を発表したり、日本を代表するファストファッション『ユニクロ』も、今期の上半期は来客数が前年を下回るなど、先行きについては決して順風満帆とは言えない。　こうした業界全体の低迷が長引くとともに、さまざまな慣習について批判的な声も目立つようになってきた。もともとアパレル業界は、アパレル企業と製造事業者の間では「未引取り」や「歩引き」といった古い慣行が残り、いわゆる商流における“川上”の負担が問題だった。さらにアパレル企業と百貨店の間で行われる委託販売では、小売側は売れ残りのリスクを追わない一方で、在庫不足による機会損失のリスクがあるため、過剰注文と在庫が生じやすいなどの構造的な問題を抱えている。そんな、アパレル業界独特のしがらみを改善するべきとの声は以前から大きく、今年に入って経済産業省から「アパレル業界に見られる不合理な商慣習を批判する」旨の勧告を出される始末。ようやく業界全体の活性化に手を付け始めたところだ。　しかし、一部の業界関係者は「行政の力だけでは早急な改善など見込めない」と言う。　「20世紀は、ミニスカートやベルボトムなど世界的に大きな潮流が定期的に生まれていましたが、個の時代といわれる21世紀においては、かつてのような大きなムーブメントは生まれにくくなっています。10年前の映像を見ても、今とあまり変わらないファッションに見えますよね。そんな環境下では消費者は新たに衣服を買おうとは思いませんよ。さらにここ数年、若者を中心に、新品の衣料品を買うよりもリサイクルショップで古着を買ったり、個人同士、ネット上で古着などを売買することがトレンドとなっており、その市場規模は年々拡大し、今や新品市場を侵食し始めているのです」(同)　バーバリーを失った三陽商会の苦境を通じて、絶対的なブランドに対しては盲目的に信仰する日本の消費者と、新たなトレンドに翻弄されつつも、古い慣習から抜けきれない業界構造という、現在の日本のアパレル業界が持つ特徴と課題が炙り出された。

社会 2016年09月07日 10時00分

「宰相はオレのもの」二階の“毒素”VS菅の“毒気” 醜悪バトル激化

　永田町には二匹の“妖怪”が跋扈する。二階俊博自民党幹事長と菅義偉官房長官だ。この“影の宰相”とも呼ばれる2人の対立が激しくなっている。表面化したのは、二階氏がBS朝日の番組内で女系天皇容認発言をしたのに対し、菅氏が慎重論を唱え反対した会見だ。　「二階氏の突出ぶりに菅氏が苦々しく思っているのは、女系天皇問題ばかりではありません。官房長官マターでもある沖縄問題にも二階氏が口を挟み、翁長雄志知事と会談し、知事に予算を含めできるだけのことをすると口約束した。沖縄の基地移転問題で押したり引いたりしている菅氏は、やりづらくて仕方がないでしょう」(自民党関係者)　尖閣問題でも二階氏は、日頃から“棚上げ論”を唱え、政府(菅氏会見)の「日本固有の領土であり棚上げすべき問題とも異なる」という意見と対立。　二階氏といえば親中派として知られる。過去、日本国内に江沢民元主席の銅像建立に動き頓挫。3000人の訪中団を引き連れ習近平主席に頭を下げ、さらに日中間で対立する東シナ海ガス田問題でも「中国にくれてやればいい」など言動も突出していた。そのため中国側も、二階氏の幹事長就任と同時に王毅外相が訪日して二階氏と会談するなど、ここぞとばかりに懸案事項を中国有利に仕切ろうと攻勢をかけている。　「しかも二階氏は、総裁任期延長論を唱えるなど、安倍首相へのゴマすりも徹底している。安倍氏も二階氏を幹事長に抜擢するだけでなく、何かと政権運営の相談をして二階氏をとり込んでいる。菅氏の不満は募るばかりです」(前出・関係者)　しかし、そこは二階氏以上の策士・菅氏。ある側近に「二階氏も何かなければいいが…」とつぶやいたという。　その側近はこう明かす。　「菅氏は、自身が中心となり官僚人事を行う内閣人事局を設置して以来、官僚を完全掌握した。その官僚情報で、自分の政敵の弱点を徹底して洗う。二階氏といえば何度も検察から狙われた過去があるが、それにもかかわらず、今や国土強靭化対策本部長として200兆円予算を牛耳っている。ゼネコンがパーティーに群がり不死鳥のように蘇ったが、それを横目に菅氏は、“二階情報”を徹底して集めているともっぱらです」　甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑の仕掛けにも、菅氏説がある。二階氏にはどう出るか、周囲は固唾を飲んで見守っている。　政界に撒かれた二階の“毒素”と菅の“毒気”。当人どころかそれに巻き込まれる政治家も出てきそうだ。

社会 2016年09月06日 17時00分

埼玉河川敷遺体と川崎中1男子殺害 似すぎる事件の背後関係

　「5人で素手で殴ったり石で殴ったりしているうちに、泡を吹いて動かなくなった。その泡を洗い流そうと顔を川に沈めた。するとピクリとも動かなくなったので、仰向けにして心臓に耳を当てると鼓動がまったく聞こえなかったので、怖くなって逃げた」　埼玉県東松山市の都幾川河川敷で8月23日、同県吉見町に住む井上翼さん(16)の遺体が、砂利に下半身が埋まり上半身裸の状態で発見された事件。殺人容疑で逮捕された少年5人のうちの1人は、警察にそう供述したという。　遺体発見2日後の25日に父親に付き添われ東松山署に出頭した16歳少年(無職=東松山市)は当初、「自分1人で暴行して殺した」と話していた。しかし翌日には、事件現場近くの交番に中学生と高校生が現れ、「友人が人を殺したようだ」と届け出たことで、中学3年男子(15=同)が逮捕。さらに16歳少年の供述や友人らの間で出回ったリンチ現場の動画などから、17歳少年(無職=同)と、その弟の中3男子(14)、15歳の中3男子(川越市)が逮捕された。　「司法解剖の結果、井上さんの死因は溺死。身体中に暴行でできたと思われる無数の皮下出血が見られる。少年らの携帯電話のGPSによる位置情報や押収した動画などから判断して、22日未明から1時間以上にわたり、井上さんは全裸にされて川を泳がされた上、暴行を受け続けたようです」(捜査関係者)　逮捕された5人のうち、年長の17歳と16歳の少年は、東松山市を根城にする不良グループに属していた。　「揃いの赤い服を着てたむろして行動する、いわゆるカラーギャング。構成メンバーは20人程度。よく東松山駅前で集会をしていましたよ。バイクで集団暴走する程度なら可愛いものですが、彼らは盗難バイクのナンバーを付け替え転売したり、家出少女を風俗店に紹介して礼金をもらうなど、金になるなら何でもするといった感じでした」(事情を知る関係者)　この関係者によれば、井上さんもメンバーからバイクを購入していたという。　「ただし、その支払いが遅れていたという話を聞いている。翼がメンバーの彼女に手を出したなんて話もあって、その辺の揉め事が今回の事件につながったんじゃないか」(同)　事件の経緯や背景を見ても、思い出されるのは昨年2月に神奈川県川崎市で中1男子が殺害され、18歳と17歳の少年3人が逮捕された事件だ。　この男子も、グループのリーダー格とされる少年の怒りを買い、川崎区の多摩川河川敷に呼び出された。しかも井上さん同様、全裸で泳がされた揚げ句に集団で暴行を受け、最後はナイフで首を斬りつけられ絶命したとされる。男子は事件発生の半年前頃からグループ連中と付き合うようになり、使い走りのようなことをやらされていた。　井上さんはなぜ、グループと関係を持つようになったのか。　井上さんは父母と兄、弟の5人暮らし。昨年春に地元の中学校を卒業後、隣接する鴻巣市内の定時制高校へ入学した。　高校時代の同級生はこう語る。　「入学当初はごく普通に通学していましたよ。中学から続けていたバスケットに打ち込み、一番声を出してチームを引っ張る姿が印象的だった。明るく人懐っこい性格で、11月の文化祭ではクラスの企画で仮装行列をして、積極的に参加もしていた。ところが、その直後に退学してしまったんです。何かあったとすればその頃だったのか…。昨年暮れに会った時は服装が派手になってまるで別人。コンビニでアルバイトしているとは言っていましたが、明らかに以前の井上君とは違っていたんです」　一方、不良グループにおいて17歳少年は、次期リーダー格的な存在だった。　「両親と弟2人の5人家族で、とにかく小学生のときから素行が悪かった。すごく短気で、いったん怒り出すと手がつけられない。(逮捕された)弟のほうも14歳だけどいっぱしのワル。ほとんど不良グループメンバーのような顔をして振る舞っていましたよ」(17歳少年を知る人物)　井上さんと17歳少年は以前から面識はあったが、最近まで行動を共にすることはなかった。　「ただ、井上さんは当時から17歳少年に万引きを命じられることがあったという。にもかかわらず、25日に逮捕された16歳少年と親しくなったことで、5人と行動を取るようになった。すると井上さんは金をせびられたり暴力も受け、その度合いも増していった。最終的に井上さんは5人と連絡を取らず避けていたようですが、なかなか踏ん切りがつかなかった。その理由には、井上さんが過去に起こした他グループとのトラブルも関係しているようです」(全国紙社会部記者)　川崎の事件で不良グループは、イスラム過激派のISになぞらえ「川崎国」と名乗り、中1男子がグループを抜けたい意思を伝えると暴行を加え、それがさらにエスカレートしていった。　未熟すぎる上下関係が、取り返しのつかない事態を招いたのか。