社会 2016年09月20日 13時30分

福岡補選は自民分裂“場外戦” 安倍延命に待ったをかける麻生太郎の“怨念”

　混沌としている鳩山邦夫元総務相の死去に伴う福岡6区補選。10月23日投開票予定の補選を巡り、一枚岩と思えた安倍内閣の水面下で仁義なき戦いが勃発。崩壊の一歩では、と囁かれている。　6区補選混乱の元凶は、安倍首相を支える『きさらぎ会』と、麻生太郎財務相を担ぐ地元自民党県連の対立だ。　地元関係者が解説する。　「自民党福岡県連は、県連会長の息子、蔵内謙氏擁立で党本部に打診。蔵内氏の選対本部長には麻生氏、顧問に古賀誠元幹事長が就いた。要は、福岡のドン2人が蔵内支持に動いたということ」　しかし一方で、邦夫氏の次男、福岡県大川市の鳩山二郎市長も出馬に動いた。　「党本部に赴いた二郎氏は二階俊博幹事長と面談し、公認願いとともに、たとえ公認が得られなくても出馬すると宣言。二郎氏がそこまで強気になる背景には、邦夫氏が生前主宰していた派閥横断グループ『きさらぎ会』系列議員が支援に乗り出したからです。同会顧問は菅義偉官房長官が務め、最大のバックは安倍首相。邦夫氏は生前、『きさらぎ会』を安倍支持部隊として動かしていたのです」(同)　そのため安倍首相も、二郎氏公認で一本化を図りたいと、密かに古屋圭司選対委員長を使い蔵内氏出馬辞退を画策したという。　「そのため、古屋氏は自民が行った極秘アンケートを蔵内氏に突き付け、鳩山氏がダントツに強いデータを示したが、蔵内氏は“偏ったアンケートだ”と突っぱね、出馬の意向を変えなかったのです」(同)　蔵内氏側もこれだけ出馬にこだわる理由は、邦夫氏が母方の祖父の故郷の福岡6区に東京から鞍替え時、地元が大幅に譲歩。しかも邦夫氏は、“世襲はさせない”と明言していたからだといい、「それが安倍首相の陰の指示でガラガラポンは許せないというのが、福岡県人の意地」と地元関係者は言うのだ。　自民党関係者はこう語る。　「麻生氏はこれまで、消費増税再延期などでも、首相に譲歩に譲歩を重ねてきた。さらに今回は地元選挙区を荒らされ、今度ばかりは地元民の反発もあり引くに引けない。それでも安倍首相がゴリ押しすればどうなるか。混乱次第では、総裁任期延長を目論む安倍首相に対し、反対の石破茂氏、岸田文雄外相と麻生氏が組み、一気に政権打倒に動く可能性も出る」　党本部が頭ごなしにひっくり返そうとするとは何事だ！　と候補者差し替え論の浮上に激怒する麻生氏。　“太郎爆弾”は動き出した。さて、安倍さんどうする？

社会 2016年09月18日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第35回

　田中角栄大蔵大臣の予算編成は何とも「積極財政」、大盤振る舞いのそれであった。蔵相1年生の昭和38年度予算編成の他省庁閣僚との復活折衝では、コワモテで鳴った時の建設大臣・河野一郎(河野洋平元衆院議長の父)との間でこんなヤリトリを展開した。河野は道路事業に110億円、同じく治山治水に45億円、下水道に10億円の復活要求で田中に迫った。腕組みして30秒、田中いわく「エー、〆て165億円。ええです、付けようじゃねェですかッ」だった。当時、「1秒当たり5億5000万円の復活折衝」として大いに話題を集めたのである。　また、一方で所得減税か企業減税かの議論が出ている中、時に大蔵省主計局が所得減税に意欲的な発言、対して田中は企業減税を主張して次のようないささか人を食った「タマゴとニワトリ」論法を口にしたのだった。　「タマゴをそのまま食ってしまうか、それともこれを一度かえしてニワトリとし、タマゴの拡大再生産といくか、どっちが賢いやり方かは子供だって分かる。国の経済全体を進ませなきゃならんとなれば、まずタマゴをニワトリにかえす必要がある」　蔵相就任から2年余りのこうしたさなか、折から病と闘っていた池田勇人首相が再起はもはや無理と、昭和39年11月、内閣総辞職を決断した。池田は後継首相に佐藤栄作を指名、佐藤は官房長官を除き他の閣僚を留任させた形で第1次内閣をスタートさせた。もとより、田中も蔵相として留任した。　すでに10月には東海道新幹線開業、同じく東京オリンピック開会と、時に戦後20年を前にしてこの国の復興ぶりは「ホップ」から「ステップ」の段階に入ろうとしていた。蔵相3期目のスタートを切ることができた田中の“意気込み”について、当時の大蔵省担当記者のこんな証言が残っている。　「田中は大蔵大臣就任直後、蔵相秘書官をしていた秘書の早坂茂三(後に政治評論家)にこう言ったそうです。『オレは天下取りに乗り出すッ』と。新聞もおおむね、『田中蔵相はこのところ笑いが止まらない』と書いた。私らもそれまでは親しみを込めて『角さん』と呼んでいたのだが、蔵相2年目あたりからは『大臣』と呼ぶようになった。天下取りへの自信をつけたか、ひと回り大きく見えるようになったということです」　ためか、この期「祖国」新潟の“建国”青写真というべきものをブチ上げている。これは同時に、後の「日本列島改造論」への意欲を見せたということでもあった。地元紙『新潟日報』のインタビューに、意気軒高、こう答えている(昭和40年元旦付)。　「これまで経済政策は、東京、大阪へカネを注ぎ込むことが一番効率的だという考え方だったが、実はこれは効率的じゃない。なぜか。人口が産業が、そして文化が集中し過ぎて、とにかく地下鉄工事一つやっても最低キロ当たり45億円も掛かるんだ。　ところが、オリンピック高速道路1本に掛けたカネを九州へ持っていくと、九州中の道路が全部舗装、改良できる。すると、東京の1本の道路による経済指数より、南九州の道路整備による工業化の方が効率がいいという指数がはじかれる。沼田ダムを造ると、東京の水の状態は確かによくなるが、それだけのカネを四国4県に投資すれば、四国県民の所得が20倍にハネ上がるんだ。私はね、今や明治から100年続いた財政政策の転換が必要だと思っている。ために、予算の額は少ないかもしれんが、とにかく地域開発重視の方向を初めて取り入れましたよ。鉄道、道路、港湾などの公共事業長期計画をもう一度検討して、集中投資をやろうと決めたんです。　また、新潟県のこれからということでは、とにかく東京の電車を新潟県民が動かしている(新潟の雪、水で電力を供給しているの意)。例えば、県民がコメの出荷をストップさせたらどうなるんだ。これ一つ考えたって、他県にない新潟県の特性だ。水も豊富でしょ。一定の距離をおいて、東京と結び付いているんだ。立地条件はいいんです。私は新潟の新産業都市は、全国13地区のうち岡山県南地区とともに一番大きくなると思っていますよ。国道17、18号線の改良、上越線の複線化、越後線の急行化、富山と長岡間の電化など、いずれここ2、3年くらいまでにはできるようにした。そうなると、県にとって不要な“通過貨物”のハケ方が早くなる。これによって県の工業化が10倍になっても輸送力はオーケーという状態になるんです。　まぁ、ねェ、関越自動車道は私の次の大蔵大臣の問題ですナ。ここまで考えて、なおかつ新潟県は発展するかどうかと疑問を持つ人があれば、これは石橋をたたいても渡らん人ということになるんです」　しかし、好事魔多し。田中は折からの不気味な株式相場、よもやの難題に立ち向かわざるを得なくなるのだった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年09月17日 16時30分

効果絶大！ 第七の栄養素「ファイトケミカル」でアンチエイジング

　五大栄養素という言葉を聞いたことがあるかと思います。人間が生命を維持する上で欠かせない五つの栄養素のこと。たんぱく質、脂質、炭水化物、無機質(ミネラル)、ビタミンの五種類です。　しかし最近、この五大栄養素に匹敵するほど重要視されている栄養素があります。それが、ファイトケミカルです。高い健康効果があるとされていますが、摂取することで実際にどのようなメリットがあるのか。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、ファイトケミカルの効果や摂取方法などについてお聞きしました。■ファイトケミカルは第七の栄養素　「五大栄養素に加え、第六として食物繊維が、第七としてファイトケミカルが挙げられることがあります。これは実はギリシャ語で、ファイトは“植物の”、ケミカルは“化学物質”を指し、植物性化学物質という意味になります。植物はその場から移動できないため、常に紫外線や害虫などの危険に晒されています。その防衛手段として作り出されたのがファイトケミカルです。人間が摂取することで、大きな健康効果を得ることができます。なかでも特に注目されるのが、抗酸化力です」■強力な老化防止効果　「生きていれば老化するのは当たり前ですが、その原因となるのが体内で発生する活性酸素です。高い抗酸化力を持つ食べものは、この活性酸素の生成を抑える働きをします。ようするに、ファイトケミカルには強力な老化防止効果があるということです」■その数1500種類　「ファイトケミカルは、赤ワインなどに含まれるポリフェノールや、緑黄色野菜に含まれるカロテノイドなどに分類され、さらに細かく分けると1500種類ほどになります。代表的なものでいうと、ブルーベリーに含まれるアントシアニン、大豆に含まれるイソフラボン、お茶に含まれるカテキンなどがポリフェノールです。カロテノイドでいうと、トマトに含まれるリコピン、かぼちゃに含まれるβカロテンなどがよく知られているところです」■効率よく摂取するには　「ファイトケミカルは、食材の種や皮に多く含まれているため、なるべくそういう部分も残さずに食べて欲しいところです。調理した場合は、煮汁などに栄養分が溶け出しているので、残さずに食べるようにして下さい。ですからファイトケミカルを効率よく摂取したいのであれば、ミネストローネやお味噌汁といった料理が適しています」　ファイトケミカルの摂取は、見た目の若さだけでなく、体の内側の若さにもつながります。病気にもかかりにくくなり、健康状態が維持されるので、これからは第七の栄養素への意識も高めていくようにしましょう。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年09月17日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 円高トレンドは変わるか

　メディアはあまり指摘しないが、今年に入って日本経済を急激な円高が襲っている。　年初に1ドル=120円台だった為替レートが、8月には1ドル=100円割れ寸前にまで追い込まれた。円高は、輸出企業の業績を直撃する。現に史上最高益を更新し続けてきたトヨタも、4〜6月期の決算は、売上高5.7%減、営業利益15.0%減と、業績を悪化させている。　急速な円高が進んだ原因は、日銀が追加の金融緩和を打ち出せないでいることにある。実際、日銀は1月にマイナス金利政策を導入し、7月にはETF(上場投資信託)の買い入れを3兆円増やす金融緩和を発表したが、国債を年間80兆円ペースで買っている現在の金融緩和の規模と比べて、焼け石に水の状態だった。　国債を買い入れて資金供給を拡大する本筋の金融緩和を、なぜ日銀が採れないのか。そこには、二つの背景があるとみられる。米国経済の不振と、国債のタマ不足だ。　昨年末のゼロ金利解除以降、それまで一人勝ちだった米国経済は、明らかに変調した。失速したわけではないが、低迷するようになったのだ。その結果、米国から日本に金融緩和をしないように圧力がかかったのだろう。日本が金融緩和をすれば、ドル高円安になって、米国経済に悪影響が及ぶからだ。　ただ、そうした状況に変化が出てきた。8月にNYダウが市場最高値を更新するなど、米国経済が復調してきたのだ。それを受けて、FRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長は、8月26日のジャクソンホールでの講演で、金利の引き上げを強くにじませた。もしかすると、9月にも金利の引き上げが行われるかもしれない。　一方、日銀の黒田総裁は、同じジャクソンホールの講演で、「追加の金融緩和の余地は、いずれの手段でも十分ある」と話し、国債買い入れ増による金融緩和の可能性を認めた。　日銀は、これまでの金融緩和の中で、すでに国債発行残高の3分の1以上を購入しており、追加購入の余地が小さくなっていた。しかし、政府が28兆円の景気対策を決めたため、国債の追加発行が見込まれる。つまり、日銀にとっては、買う国債のタマがでてきたのだ。　タイミングがいつになるのかは不明だが、今後、米国が金融引き締め、日本が金融緩和に向くのは確実だ。そうなれば、当然、為替はドル高・円安に向かうだろう。となると、日本経済は成長軌道に戻っていくが、生活者の立場からは、手放しでは喜べない事情がある。物価が上がるのだ。　昨年度は、原油価格の下落が日銀の金融緩和の効果を相殺して、物価がまったく上がらなかった。今年度は円高が物価を引き下げている。しかし今後、為替が円安方向になれば、日銀の金融緩和の効果がストレートに出てくるので、物価が上がるのだ。　7月の消費者物価指数は、生鮮品を除く総合が前年比▲0.5%とマイナスだが、食料とエネルギーを除く総合では0.3%とプラスになっている。景気が失速して雇用が悪化するのは困るが、物価が上がれば生活が圧迫される。　残念ながら、これから「国栄えて民苦しむ」となりそうだ。

社会 2016年09月16日 14時00分

皆様のNHKワンセグ敗訴で 建設費スカイツリーの5倍！ 新社屋計画に暗雲

　テレビ視聴が可能な、いわゆる「ワンセグ機能」の付いた携帯電話は、NHKと受信契約を結ぶ義務があるのか−−。全国的に注目された裁判で、さいたま地裁はこのほど契約義務はないとの判断を示した。NHKは完敗、大慌てだという。　「“ワンセグ裁判”の最大の争点は、放送法64条1項の『受信設備を設置した者は、受信契約をしなければならない』の条文中にある“設置”を巡る解釈です。原告の埼玉の市議は、ワンセグケータイは“設置”するのではなく“携帯”するモノなので、支払い義務はないと主張したのです」(司法記者)　これに対しNHK側は“設置”とは受信設備を使用できる状態に置くこととして反論。　「昨秋から6回にわたり争われた裁判は、この8月に判決を迎え、裁判長は“設置”に関するNHKの主張を拡大解釈だとして放送法が規定する受信設備の“設置”には当たらないと退けました」(同)　つまり“設置”という言葉はテレビを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈。携帯電話の所持は受信設備の設置には当たらないと断定したのだ。　NHKは直ちに控訴する構え。紛争は第2ラウンドに突入の勢いだ。しかし、NHKはなぜこうもガムシャラに受信料拡大に躍起となるのか。その背景を放送業界関係者はこう言う。　「NHKには2020年着工、完工まで15年から20年かけ延床面積26万平方メートルで総額3400億円というベラボーな金額の新放送センター兼新社屋の建設計画がある。新国立競技場の建設費用が一時総額で2520億円掛かるとして猛批判され、減額された。その幻の新国立競技場建設計画の総額を約1000億円も上回る新社屋です」　確かに新社屋についてNHK側は、22世紀をも見据えた次世代8K画像にも耐えられ、さらにはあらゆる災害にもびくともしないハイテクビルとするため、一定のコストはやむを得ないという姿勢。だが、それにしてもあまりに莫大な費用だ。今も全国からの観光客が絶えない、お台場のフジテレビ社屋でさえ約1500億円。世界一の電波塔、東京スカイツリーの総事業費は約650億円だった。　それらと比較したNHKは、いくらハイテクビルといっても高過ぎる。そして問題は財源だ。　「NHKは、経営計画として受信料徴収率をアップさせ、1000億円増収するとしています。その増収分から240億円を新社屋への建て替え費用として組み入れる計画です」(同)　そのため、現場レベルで受信料徴収の徹底化が図られ、その影響が今回のワンセグ裁判につながったとみられている。　現在、ワンセグ付き携帯受信機は、買い替えで破棄したとしても3000万台前後は出回っている可能性がある。そのうち家庭で普通のテレビを所有しNHKと受診契約していれば、家庭内に他のワンセグがあっても無料。しかし、仮にワンセグしか所持していなければ、それは受信料対象というのがNHKの見解。　「つまりは、今まであまり徴収対象になっていなかった携帯やPCのテレビ機能は、新社屋建設などでカネが欲しいNHKにすれば宝の山。そこを徹底しようとしているのが、ここ数年のNHKの姿勢なのです」(放送法に詳しい弁護士)　本誌記者もPCテレビ機能でNHK受信料を徴収された1人。記者の場合、単身赴任で、家庭ではきちんと受信料を支払っていた。事務所にテレビはなかったがPCにテレビ機能があった。ある日、受信料の徴収担当者が訪問。PCについて聞かれ、テレビ機能はあるが見ないと申告。しかし、徴収員はすぐさま徴収対象として事務手続きし、ついに徴収された。そのとき何とも腑に落ちない気分になったのは事実。記者にすればPCは原稿を書き、ネットで調べものをするツール。テレビ機能はメーカーが付与した附属品にすぎない。それが徴収対象なのだ。　しかし、前記のようにNHKは今回のワンセグ判決では一歩も引かない構え。強気の裏には、総務省が来年にも受信料制度を見直す法改正の動きがあるから、と解説する向きもある。　「法改正で、PCやスマホなどネット端末所持者は有無を言わせず受信料徴収、あるいはテレビの有無に無関係に全世帯から受信料徴収などの案が検討されています。もしそうなれば、ワンセグ論争は意味がなくなります」(総務省担当記者)　国民にすれば総額3400億円もの新社屋が必要なのか、まずはその透明化が真っ先に望まれる。さらに41歳平均で1160万円もの高給を取る給与体系が妥当かの検証も求められる。　現状のまま強行徴収や法改正なら、NHKへの国民の不満は爆発しかねない。今回の判決は、その警告だ。

社会 2016年09月16日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第188回 日本と韓国

　8月15日、日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国が実効支配している竹島に同国の超党派国会議員団10人が上陸した。韓国は竹島(韓国は独島と呼んでいるが)に対する「実効支配」を、年々強化していっている。　歯に衣を着せずに書いておくが、戦争でもしない限り竹島は日本国に戻ってこない。それでも、日本国は国家としてやれることはすべてやらなければならない。理由はそれが「国家」というものだからだ。領土問題で手ぬるい対応を繰り返す国家は、国家たり得ない。　日本が竹島という「領土問題」について、やれることは意外に多い。　まずは、竹島問題を国際司法裁判所に提訴するのだ。国際司法裁判所は、紛争当事国の合意がなければ開かれない。もちろん「歴史的事実」という点で分が悪い韓国は、国際司法裁判には応じないだろう。ならば、日本側は毎年ひたすら提訴し、　「韓国は自分たちが負けるのが分かっているから、提訴に応じない。すなわち、竹島問題に関する韓国の主張は根拠がない妄想である」　と、世界にPRするべきなのだ(韓国が万が一、国際司法裁判に応じた場合、普通に敗訴する)。　さらに、日本の外務省は巨額の予算を使って構わないので、世界で「竹島問題」に関するロビー活動や宣伝活動を繰り返さなければならない。外務省は2013年10月に、ようやく「竹島について」という、日本の立場を主張する動画を作成したが、全く足りない。　また、日本は韓国に対し資本財輸出を制限するなど(※WTO違反だが、安全保障上の理由があるということにすれば可能)経済的に締め付け、さらに大量の漁船を派遣し、竹島近辺で漁業を行い、海上保安庁の船がそれを警護し、少しでも実効支配を取り戻す。　これが「まともな国家」のやることなのだが、現実には国際司法裁判所への提訴すらしない。　反対側で尖閣諸島については、公務員常駐の決断すら下せない。すでに中国側は数百隻の漁船を尖閣諸島周辺の接続海域に送り込み、中国海警局に警護させることで実効支配を強めるべく圧力をかけてきているにもかかわらず、日本サイドは海上保安庁が「警告」を繰り返すばかりだ。　韓国は竹島に警備隊を常駐させ、国民(2名)を住まわせ、全国からクリスマスカードを送り、バスケットボール大会を開催し、修学旅行で子供たちに訪問させ、天気予報で必ず「独島」の予報についても報じる。実効支配を強めるとは、まさにそういう話なのだ。　尖閣と竹島の「実効支配」の現実を見ると、日本と韓国、どちらが「国家」としてまともなのか、一目瞭然である。変な話だが、日本は尖閣については韓国の手法を見習い、竹島問題については中国のやり方に倣うべきなのだ。　日本人は、戦争以外の理由で解決したケースがほとんどない「領土問題」について、「話し合い」で解決しようとする。残念なことに、世界は町内会ではない。　世界には三ケタの領土問題が存在するが、そのほとんどは解決しない。ちなみに、中ロ国境の大ウスリー島の問題はロシアが譲り、「半分」を中国に返還することで解決したことになっている。とはいえ、現実には中国は「残り半分も中国領である」と主張しており、完全解決はしていない(なぜか、日本では解決したことになっているが)。　あるいはトルコ(オスマン帝国)から独立し、メガリ・イデア(失地回復運動)で領土を奪い取ったギリシャは、もちろんトルコとの関係が悪い。ギリシャの安全保障上の最大の脅威は、隣国トルコなのだ。さらに両国は、エーゲ海の島々やキプロスの領有を巡って争っている。時に、軍事的に衝突するケースすらある。　それでも、「何とかやっていく」のが国家間関係なのだ。日本人は問題が解決しないことに耐えられず、すぐに妥協や譲歩に走る。領土問題で妥協や譲歩を繰り返す国家は、普通に亡国に至る。　日本は竹島、北方領土という二つの領土問題を抱えている(尖閣は領土問題ではない)。「解決しない問題」を抱えて生きていくことは、確かに難儀ではある。さらに、現在の日本では、　「領土問題が原因で、隣国(韓国)との関係が悪化してもいいのか？」　などと思ってしまう国民が多数派を占めるだろう。　とはいえ、仲が悪くていいのである。世界の他の国々も、それぞれ決して仲がいいとは言えない隣国を抱え、それでも何とか国家を成り立たせ、存続しているのだ。　安倍政権は8月24日、昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援のために設立した団体に政府予算から10億円を拠出することを閣議決定した。われわれの税金が、韓国の元慰安婦支援に渡ることになる。　世界から見れば、誰であっても、　「日本が『いわゆる従軍慰安婦問題』の非を認め、賠償金として10億円を支払った」　と、認識されることだろう。と言うより、実際にされている。　安倍政権は、ありもしない「慰安婦問題」を用い、われわれの先祖を貶める韓国のプロパガンダにおいて、決定的な役割を果たしてしまった。いかなる事情があろうとも、いかなる言い訳をしようとも、安倍総理は先祖を穢した。　一部の日本国民は10億円の支払いと引き換えに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されると甘い期待を抱いていたようだが、そんなはずがないのだ。慰安婦像設置は韓国挺身隊問題対策協議会という民間団体が主導しており、韓国政府ではない。日本と韓国「政府」が合意したところで、慰安婦像が撤去されるはずがない。　もちろん、韓国政府は「法律(国際法)」に則り、慰安婦像を撤去するべきだ。とはいえ、そんなことはやる気もないし、やる必要もないのである。何しろ大使館前に慰安婦像が置かれ続けることは、「日本を貶め、韓国を引き上げる」という韓国の国益にかなう。　問題は、明らかに国際法(ウィーン条約)違反の像を大使館前に設置され、さらに自国領土(竹島)を実効支配されていながら、適切な対応策を打たない日本側にある。　領土問題や外国問題を見る限り、日韓両国のいずれが「国家」としてまともなのか、誰の目にも明らかなのだ。間違いなく、韓国である。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年09月15日 14時00分

副首相処刑、女子大生自殺… 北朝鮮崩壊3秒前「狂犬病」と化した金正恩

　金正日総書記は生前、椅子から転げ落ちたことがある。ルーマニアの独裁者チャウシェスクが自国の革命軍によって公開処刑された映像を見たからだ。一方、金正恩委員長もまた、リビアの独裁者カダフィの“最期の姿”を見ておののき「不純極まる映像を見たものは厳罰に処す！」との“お触れ”を出した。　「正恩が恐れているのは国外からの情報の流入。つまり『アラブの春』の北朝鮮版に震えているのです。その背景に金日成・正日時代には高かった軍の忠誠心が完全に揺らいでいることが挙げられます。北朝鮮から日本へ流出した機密文書によると、全国に広がる軍陣形や高射砲の位置、射程範囲まで明確に地図化されていますが、驚くことに首都平壌だけが軍の空白地になっている。すなわちクーデターを怖がるあまり、軍を置いていないのです。正恩は軍に対して『山奥に落ちる針1本の音も知らせよ』『逆らう者は粛清せよ』と厳命しましたが、裏を返せば正恩は、軍によって“逆さ吊り”にされることを極度に恐れているのです」(北朝鮮ウオッチャー)　それでも西側からの“不都合な真実”は、米韓から中国経由でUSBメモリーやCDとなって持ち込まれている。人々が情報に飢えているからだ。それを知る北朝鮮の秘密警察である国家安全保衛部は、こうした“ご禁制品”の流入に目を光らせるが、いかんせん情報解禁の欲求は止めようがない。　「韓国に家族と共に亡命したテ・ヨンホ駐英国公使が、亡命の理由の一つに『子供の将来』を挙げたように、海外生活を味わった上流層の子供が帰国を拒否したりするのに親たちは戦々恐々なのです。こうした現象は中韓の娯楽映像などに接する機会の多い中朝国境地域に住む庶民層の青少年も同様で、ある脱北者が『ドラマや映画に登場する中国や南朝鮮(韓国)の女たちは皆美しいが、北朝鮮の女たちは全員貧しさのあまり不細工だった』と正恩体制を罵倒しています」(同)　北朝鮮のイマドキの若者たちは「市場(ジャンマダン)世代」と呼ばれ、親も思想統制が取れないことに手を焼いているという。同世代は、幼少期に1990年代中盤から始まった「苦難の行軍」といわれる大飢饉を体験したことから、それまでの古い世代とは違い、国から押し付けられる思想学習に嫌悪感すら抱いているのだ。　「北の若者は、陰では正恩の髪形や洋服センス、たばこをふかし太り過ぎの容姿を『ダサい』とまでこき下ろしています。こうした反チュチェ思想(朝鮮労働党の政治思想)的な風潮にブチ切れた正恩は『党の思想で徹底的に武装させよ』と大号令を発し、7月20日、青年同盟中央委員会はその指示に従い、北朝鮮の最高エリートが通う『金日成総合大学』などの学生に対し検閲的な抜き打ちテストを行いました。ところが、8割以上の学生が正恩の『新年の辞』のタイトルすら知らなかったのです。また同大などエリート校では最近、責任追及への恐怖から党幹部ではなく経済部門や海外での勤務希望者が増えているといわれますが、駐英公使の亡命で海外赴任者への監視の目は一層厳しいものになっており、彼らに安息の地はありません」(北朝鮮に詳しい大学教授)　反正恩的な風潮は、党幹部や金持ちなど上流層になるほど目立っている。この夏、党幹部である金英哲統一戦線部長でさえ、職務執行に問題がある党幹部らが対象の『革命化教育』という思想教育を受けた。ただし、北朝鮮特有の監視社会では、こうした不満がクーデターや『アラブの春』のような体制打破に結び付かない。かつて黄長ヨプ元朝鮮労働党書記が亡命しても体制はびくともしなかった。　「北朝鮮では秘密警察の国家安全保衛部が常に高官らの動向を監視し、把握していますが、下手に報告すれば自分の身を滅ぼしかねないので、正恩の意向やご機嫌を測りながら報告しています。こうなると完全にゴマすり。というのも正恩は感情に流されて突発的にキレる傾向があり、この恐怖が幹部同士を疑心暗鬼にさせ、さらには曲がった忠誠心や競争から互いを密告するケースが増えており、体制不安を増幅させているのです」(在韓ジャーナリスト)　昨年来、体制に嫌気が差した北朝鮮高官の脱北が相次いでいる。韓国の情報機関・国家情報院によると、昨年だけで20人が韓国入りした。その中には正恩の統治資金を管理する党39号室の幹部や工作機関の大佐が含まれており、同院では正恩時代に入って「忠誠心が著しく低下していることの証左」と分析している。　先頃、金勇進教育担当副首相と農業相、芸術関係者が平壌郊外の姜健総合軍官学校で、高射砲によって木っ端みじんに公開処刑された。副首相が処刑された理由は「座る姿勢が悪い」というもの。あまりに理不尽な死刑宣告だ。　遅すぎたとはいえ、この7月、米国は正恩委員長を人権侵害の首謀者としてようやく名指しで明記した。韓流ドラマを取り締まる組織の抑圧に耐えきれず23歳の女子大生が自ら命を絶った、あるいはサボタージュしたとの理由で労働者のアキレス腱を切った、反体制的な女性の赤ん坊を猛犬の檻に投げ込んだなど、むごたらしい拷問の情報がもたらされているからだ。　前出の中朝国境地域の住民は「中国で暮らしたい」と嘆いた。だが、嘆いたところで、体制が崩壊しなければ自由の扉は開かない。

社会 2016年09月15日 10時00分

小池百合子都知事が築地移転問題で用心棒・橋下徹の顧問抜擢(2)

　さらにこの関係者は、橋下氏の考えを大きく4つに分けて説明する。　(1)ツイッターでも指摘したように、労力は膨大だが、決定してしまった以上、ひとまず小池氏は築地移転延期問題に専念する。あとは、早急な対応が求められる待機児童問題の解決に全力を挙げる。　(2)橋下氏を顧問にして予算担当に専念させる。　「(2)も橋下氏がツイートしているように、予算大改革は小池都政にとって極めて重要。内田グループは自民党60議席中、半分を牛耳っているうえ、公明党にもシンパが多い。8月24日に開かれた内田氏のパーティーには都の幹部クラスがこぞって出席し、職員の多くが内田氏に仕切られている。それをバックに、内田氏は移転問題の糾弾に続き、来年3月には予算案潰しにかかる。予算が通らなければ小池都政は風前の灯。そのために橋下氏は、大阪で修羅場をくぐり抜け予算のプロと化した自分の力を借りるべきと考えている」(同)　(3)東京五輪対策には、橋下氏が送り込んだ上山氏に専念させる。　東京五輪は当初の予算を大きく上回り、森喜朗組織委員会会長に言わせれば2兆円規模ともいう。これを軽量化させていくにはどうするか。都政改革本部での精査対象は現状、都が負担予定のボート・カヌーと水泳。前者の「海の森水上競技場」(江東区青海)は、招致時の約7倍の491億円、後者の「オリンピックアクアティクスセンター」(江東区辰巳)は約2倍の683億円に膨れ上がり、都負担の施設整備費は計2240億円になる。　「上山氏は旧運輸省出身で、新交通システムのプロ。施設整備費の削減と同時に、五輪開催時に大渋滞が予測される都内の交通をどうするのか。早急に対策を練り上げてもらうのです」(同)　(4)都政透明化を目指し発足した「利権追及チーム」は、若狭勝衆院議員が中心となり徹底的に推し進める。　「元東京地検特捜部副部長の若狭氏は、'04年に日歯連から当時の自民党橋本派への闇献金を暴き、村岡兼造元官房長官らが起訴された日歯連事件も担当している。小池氏の都知事就任に伴い行われる東京10区衆院補選(10月23日投開票予定)出馬の噂もあるが、副知事か特別補佐として入り、小池特捜チームの要として内田利権や闇部分の解明を進めてもらう」(同)　内田氏は'10年、地元・千代田区の電気工事会社の監査役に就任。一部週刊誌の報道によれば、同社はゼネコンとJV(ジョイントベンチャー)を組み、バレーボール会場「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、さらに前出の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事も落札。特に「有明アリーナ」の落札は、同社の逆転劇だったという。　「しかも、この電気工事会社は、築地市場移転先予定地の豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事も受注していたという。同社の売上高は、それまでの数百億円前後から'14年には1000億円へと急成長し、“豊洲長者”などと陰口を叩かれていたほど。ここに若狭氏のチームが入り調査すれば、何らかのボロが出る可能性は高い」(企業誌記者)　前出の橋下氏周辺関係者はこう続ける。　「橋下氏は、以上の4本柱を4人で役割分担すれば、都政大改革が進むだろうと確信している。小池氏が、橋下氏の入ることで“橋下院政”などと言われることが嫌で躊躇するのであれば、『そうではない。本物の都政改革をすれば小池名知事が誕生する』と進言しているのです。それを小池氏に理解してもらうため、あえて厳しいツイッターを投じたのです」　もう一つのポイントは、秋の都議会での築地移転を巡る自民党攻勢をしのぎつつ、前出の衆院補選で小池サイドがどう圧勝するかだ。　「2010年、大阪市福島区の補選で、橋下氏の立ち上げた地域政党・大阪維新の会(当時)が、自民党や共産党候補にダブルスコアに近い得票で圧勝。これで既存の自民党議員などが一斉に大阪維新に流れることになった。今回も、秋の都議会での自民の築地移転延期反撃攻勢をしのぎ、さらに補選で小池氏の推す候補が他候補を圧倒すれば、都議会自民党議員の中でも小池氏に擦り寄る動きが一気に加速する。それでも死にもの狂いで内田氏らが仕掛けてくるので、一方で予算をしっかりと仕上げる準備を橋下氏たちに託すことです」(日本維新の会関係者)　そこを突破すれば、来年の都議選へ向け、かねてから取り沙汰される“小池新党”への道が開けるという。　「都議選で小池新党議員の大量当選の可能性が生じ、バックアップする日本維新の大躍進、さらに、橋下氏の本格的な国政進出にもつながる。上山氏の都政改革本部顧問起用やツイッター発信には、そんな橋下氏のシミュレートが込められているのです」(同)　小池・橋下氏の利害一致の思惑は実るか。

社会 2016年09月14日 14時00分

テナント入らない大阪府咲洲庁舎 苦肉のホテル誘致策の不安

　大阪府が、咲洲庁舎(旧WTCビル=大阪市住之江区)に、ホテルの誘致を検討していることが明らかになった。　咲洲庁舎は橋下徹前府知事時代の2010年、大阪市の第三セクターから府が約85億円で購入した、高さ256メートル、地上55階、地下3階建ての高層ビル。　しかし'11年、東日本大震災で損傷して安全面が問われ、庁舎の全面移転は断念された。その後は補強工事をして一部を第二庁舎として使用。ほかの空き室ではテナントを募集しているが、ビル全体の稼働率は約6割で年間約5億円の赤字が続いている。ホテル誘致は、稼働率8割を確保し経営改善を図る狙いがあるという。　しかし、ある野党府議はこう語る。　「咲洲庁舎は当時、大阪維新の会が議会の意向をひっくり返してまでして購入した経緯があるため、意地でも売却や撤退はしたくない。ホテル誘致は窮余の一策ですが、何せまだ耐震構造に問題がある。果たして入り手があるかどうか…」　府の咲洲庁舎購入の正当性を追及する市民団体のメンバーもこう語る。　「府は耐震補強工事を施せば安全性は確保できると言っていますが、あそこは何かあったら液状化するような土地。検討すべきはホテルの誘致ではなく、即時撤退だと思います」　それでも府がホテル誘致を計画する背景には、増加する外国人観光客への狙いがある。　「咲洲庁舎のあるコスモスクエア周辺には、大型旅客船の発着可能な桟橋があるため、大手ホテルを誘致すれば外国人観光客を呼べる。USJや北港のカジノ候補地にも近いですからね」(旅行代理店経営者)　もっとも、計画が実現するには解決すべき問題がある。大阪市が咲洲庁舎周辺でのホテル営業を認めておらず、誘致には「市と協議でホテル営業が可能なように制限を緩和する必要がある」(大阪府関係者)という。　「スムーズにクリアできても、ホテル開業は早くて3年後。東京五輪には間に合うが問題はその後で、外国人観光客バブルは今がピーク。閑古鳥が泣く結果に終わるかもしれません」(経済ライター)　吉と出るか凶と出るか。

社会 2016年09月14日 10時00分

小池百合子都知事が築地移転問題で用心棒・橋下徹の顧問抜擢(1)

　橋下氏について憶測が飛び交った発端は、小池氏が発表した築地市場移転延期に関する9月1日のツイートだ。《私は、小池さんに、平成29年度の予算大改革を成し遂げてもらいたかった》とし、《どうせ移転ということになる築地問題にこれからの小池さんが莫大な労力をかけなければならないのはもったいな過ぎる。知事の仕事は予算編成だ》と、批判ともエールとも取れる発言をしたのだ。　　この真意について、小池氏、橋下氏双方の関係者に話を聞くと、合致点や対立点から、先々を見据えたそれぞれの思惑が浮かび上がってくる。　まずは小池氏周辺関係者が解説する。　「橋下氏と小池氏は、都知事選の時から連絡を取り合い、橋下氏が法律政策顧問を務める、おおさか維新の会(現・日本維新の会)関係者が小池氏を裏で全力で支えてきたのは周知の事実。当選後も、小池氏と橋下氏が極秘会談し、都議会自民党の黒幕であり“ドン”とされる、内田茂前自民党東京都連幹事長打倒のため、あれこれと秘策を練ってきた。橋下氏が大阪府知事、大阪市長時代からブレーンとして起用してきた上山信一慶応大教授が、9月1日に発足した都政改革本部顧問として入っているのも、2人の合意の上です」　しかし今後、内田氏が死にもの狂いで小池潰しに動いてくるのは必至だという。　「自民党は都議会127議席のうち60議席を持つ。公明党の23議席と合わせ過半数を占め、ここが動かないと何も決まらない。小池シンパは旧みんなの党の流れを組む『輝けTokyo』会派3人のみで、自公をはじめオール野党に近い状態。その自公が仕掛けてくる一発目は9月の定例都議会で、まずは築地移転延期の無策を徹底して攻めてくるはずです。内田氏は、小池氏の延期発表会見後も、周囲に『俺は何も聞いていない』と不敵な笑みを浮かべていたという。内田氏の側近などは、『あの女を、ここでグーの音も出ないほど叩き潰す』と意気込んでいるとも聞きます」(橋下氏周辺関係者)　では、共闘したはずの橋下氏が、なぜあえて築地移転延期に異を唱えたのか。　小池氏周辺関係者がこう明かす。　「実は、橋下氏は都政の顧問に就任したいのです。小池氏も一時はそのつもりだったのですが、急にそれを迷い始めた。もし橋下氏が顧問として就任すれば、小池都政というより橋下都政のカラーが強くなってしまう。悩んだ揚げ句、“上山さんまででいいのでは”と躊躇しているのです」　一方、前出の橋下氏周辺関係者はこう主張する。　「だから橋下氏はツイートして、暗に小池氏の決断を促している。つまり、メンツとかにこだわるな、ということ。あくまで都知事は小池氏で、自分の活躍は小池氏の評判を高め、貶めるものではない」