任天堂『ポケモGO』バブルに群がる企業を待ち受ける落とし穴

　スマートフォン用ゲーム『ポケモンGO』が7月22日、ついに日本で配信された。待ちわびたファンは朝から晩まで“ポケモン探し”に熱狂。一方で、個人投資家たちは、週明けの月曜日に早くも血の気が引く思いを味わった。
　「ポケモンGOは4年前、当時の岩田聡社長と米グーグルが積極的に取り組み始めました。最終的には、グーグルから分社したナイアンティックが開発・配信を担当。任天堂の持ち分法適用会社である株式会社ポケモンは、ライセンス料と開発運営協力による収益を得るという構図です。今回、株価が急騰したところで、任天堂の利益にどれだけ貢献するかは不透明でした」(証券アナリスト)

　任天堂の株価は、『ポケモンGO』が米国で配信直前となる7月6日の終値が1万4380円だった。いよいよ「日本で配信間近！」となった7月19日に3万1770円と3万円の大台を突破。東京証券取引所全体の実に20%弱を占め、個別銘柄の売買代金では過去最高を更新した。
　ところが、このフィーバーに早くも水を差したのが当の任天堂だった。「ポケモンGOの収益への影響は限定的。販売を予定しているポケモンGOの周辺機器の収益は、今期(2017年3月期)の業績予想に含まれている。現時点では業績予想の修正は行わない」と、その日の夜に発表したのだ。

　週が明けた7月25日の取引は売り気配で値が付かない状態で始まり、終値は前週末比18%安の2万3220円だった。さらに『ポケモンGO』との提携をいち早く発表した日本マクドナルドホールディングス株も週明けの25日、前週末比12%安となった。マクドナルドは国内全店が、他のプレーヤーと戦ったり必要なアイテムを手に入れたりできる場所になるという。
　「マクドナルドだけでなく、この週明けの関連銘柄は軒並み全面安でした。ただし長期的には想定以上に収益が上がってくる可能性もあります。今までのスマホ用ゲームと違い、課金だけに頼らない他企業との連携による収入や、今後はマリオなど世界的に知名度の高いキャラクターを使ったスマホゲームの収益も期待できますから」(同)

　しかし、あくまでそれは皮算用にすぎない。果たして『ポケモンGO』に群がる企業は“バブルの穴”に落ちずにいられるだろうか。