社会 2018年11月02日 18時40分

安田純平氏バッシングに見る大手メディアの「不都合な真実」−①−

　内戦中のシリアで武装勢力に拘束され、先ごろ帰国を果たしたフリージャーナリストの安田純平氏が11月2日、都内の日本記者クラブで記者会見を行った。　安田氏は「解放に向けてご尽力いただいた皆さん、ご心配いただいた皆さんにお詫びしますとともに、深く感謝申し上げたい。本当にありがとうございました」と話し深く頭を下げた。　安田氏が解放され帰国したことについて、ネットを中心にバッシングと「自己責任論」が続いている。テレビのニュースバラエティーでも取り上げることが多く、芸能人やスポーツ選手など有名人・著名人をも巻き込んでの“場外バトル”になっている。　ジャーナリストとして戦地に行ったことに対するバッシングはさすがに聞かれないが、安田氏のこれまでの発言や姿勢を疑問視する声は多々ある。例えば、安田氏が「日本政府が動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。望まない解放のされ方だった」と語ったことについて、フジテレビの安藤優子キャスターは「これは今、安田さんの言葉で仰るべきことなのかな」と苦言を呈した。高須クリニックの高須克弥氏は、ツイッターで「出てくるときは定番の作法を守ってほしい。まず『恥ずかしながら』と謝りなさい」と安田氏に謙虚さを求めた。　ネット通販大手『ZOZOTOWN』の前澤友作社長が「身代金は(中略)重要なカードとして使えるのではないかと僕はいつも思う。いくら払ってでも人命第一である」とツイートしたこともネット上で論争になった。しかし、「テロリストとは交渉しない」というのが欧米のスタンダードであり、前澤社長の安田氏擁護はやや的外れだったかもしれない。　全国紙社会部記者の1人は、自己責任を巡って論争が盛り上がれば盛り上がるほど、後ろめたい気持ちになると話す。　「日本の新聞やテレビなど大手メディアは、戦地に社員記者を派遣しない。イラク戦争のときもそうだし、もう数十年前からそうだ。戦地に取材に行くのはフリーランスのジャーナリストばかり。大手メディアは彼らが命がけで得た情報を買って流すだけ。なぜか。万が一、社員が人質になったり殺されたりしたら、遺族への補償はもちろん、経営陣の責任問題に発展しかねないからだ」　②に続く

社会 2018年11月02日 12時15分

増加する飲食店「無断キャンセル」にメス コース予約で全額、席のみで5割請求の指針策定

　全国8万の飲食業者などが加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会や日本フードサービス協会そして弁護士などで構成された業界団体が、飲食店を予約し無断でキャンセルした客に対する指針をまとめた。　発表された指針では、コース料理を予約しながら当日来店しない「無断キャンセル」が発生した場合は料金の「全額」を、そして席だけを予約しキャンセルした場合は、平均客単価の5割程度を利用者に請求できるとした。このような指針は、初めてのことになる。　これまで無断キャンセルが発生した場合、店側は泣き寝入りすることが多かったが、このような行為は民法上の債務不履行などに当たると判断。「キャンセル料は請求可能」として、指針を策定した。　ただし指針に法的な強制力はなく、あくまでも目安。また、「どのように請求するのか」「どのように個人を特定するのか」などに課題が残る。そしてキャンセル料の請求については、利用客に基準を明示し説明するなど透明性のある運用が前提となる。　今回業界が指針を策定した背景には、「無断キャンセル」の増加がある。ネットで簡単に予約を取ることができるようになったため、その弊害として簡単に無断キャンセルする人間が増えてしまったのだ。　店側は大人数の無断キャンセルがあった場合、当然食材や料理は無駄になってしまう。その被害額は店の経営を圧迫するもので、死活問題となっている。　無断キャンセルの被害件数は年々上昇しており、なんらかの対策が求められていた。完璧とはいえないが、今回このような指針が出たことは無断キャンセル抑止の第一歩となるだろう。　11月以降忘年会で「予約」が増える時期。指針の有無にかかわらず、「無断キャンセル」は迷惑行為だ。キャンセルする場合は店に必ず連絡を入れるようにしてもらいたい。

社会 2018年11月01日 22時45分

福澤諭吉の『脱亜論』には「中国と朝鮮に関わるな」と書いてあった！

　福澤諭吉といえば、慶応大学の創始者であることはあまりにも有名だ。その著書には『学問のすゝめ』があり、最も知られた名言は「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずと言えり」である。　福澤は、政治や国際関係についても多くの言論を展開したが、有名なのは超過激な『脱亜論』(1885年)だ。この本で福澤は「中国と朝鮮には関わるな！」と警告している。まさに今の日本が置かれた状況を喝破していると言えるだろう。　脱亜論で福澤は、まず開国によって入ってきた「西洋文明」を肯定する。次に「なぜアジアで日本のみが文明化に成功したのか？」を説明するが、それは福澤によると、幕府の存在が文明化を妨げていたから明治維新が成功したので文明化もできたのだと説く。　次に福澤は、「なぜ、中国・朝鮮は文明化できないのか？」という問題を解説するが、要するに両国は「古い慣習にとらわれているから」文明化できないとし、また両国は「独立を維持できないだろう」とも予言した。　「実際に朝鮮は日本に併合され、中国は列強の分割統治状態になっています。福澤は中国・朝鮮を容赦なく非難しています。いわく《支那(中国のこと)、朝鮮の政府は古くからの専制政治を続け法律を重んじることはない。また旧習に深く惑わされ、科学的思考ができない。支那人が卑屈で恥知らずな人間であることを西洋人が知れば、日本人が正義を重んじ、強きをくじき、弱きを助ける義侠心をもった存在であることにも思いが及ばないであろう》。それで福澤は、西洋諸国が『日本と中国・朝鮮は同じ』と思われることを恐れるのです。その結果《悪友と親しい者は、ともに悪友とみなされてしまうのは致し方ない。私は少なくともその心中においてはアジア東方の悪友とは交友を絶ちたいと考えている。悪友とつるんでいると、日本も『悪い国』と思われる。だから、悪友とは交友を絶ちたい》とまで言い切ります」(国際ジャーナリスト)　結果的に日本はその後、福澤の言葉とは真逆の道をたどり“両悪友”と深く関わる。1910年に朝鮮を併合し、その後、満州国問題で中国と揉め、1937年から日中戦争が始まった。中国は米英ソ連から支援を受けていたので、結局米英との戦争に発展し、日本は敗戦するに至る。「このままでは日本は第2の敗戦を迎える」と福澤は草葉の陰で嘆いていることだろう。

社会 2018年11月01日 22時00分

風俗が温床に!? 梅毒感染者急増で東京五輪ピンチ

　進行すると鼻が落ち、痴呆になる最悪の性感染症・梅毒の感染者が増えている。　国立感染症研究所によると、梅毒の届け出数は、2014年頃から急激な増加傾向にあり、昨年は年間報告数が44年ぶりに5000例を超えた。　梅毒の年間報告数は長く1000例以下で推移していたが、'11年から徐々に増加し、'14年からは男女ともに急増。'17年の報告数をみると、東京都が1777例と圧倒的に多く、次いで大阪府(840例)、愛知県(339例)、神奈川県(322例)と、都市部で圧倒的に多いことが分かる。年齢別では、男性が20〜40代、女性は20代の感染が目立っている。　山梨大学医学部名誉教授の田村康二氏が言う。「現代はタブーがないから、自由奔放に性的なことをやる時代です。ただ、性行為をする際、コンドームを着用すれば感染は防げる。知識を持って行動していれば防げるんですけどね」　世田谷井上病院の井上毅一理事長は、こう指摘する。「この症状があれば梅毒だ、と鑑別することは難しく、症状がない期間も感染力はあるから厄介です」　梅毒に感染すると、3週間前後の潜伏期間を経て、まず侵入部位に無痛性の潰瘍ができるが、すぐに消失。さらに3カ月経った頃に発疹がみられることが多いが、こちらも自然に消失するため見逃されやすいという。「梅毒はなかなか治らない。しかし、データがよくなると、来なくなる人がいるから困るんです」(井上氏)　やはりというべきか、風俗産業が温床になっている側面もあるという。「報告数が急増した岡山県岡山市での調査では、'17年に異性間性交渉で感染した男性のうち、過去数カ月以内に風俗店の利用のあった患者は71・2％。女性では25・9％が風俗嬢だった」(厚労省関係者)　井上氏が続ける。「世界中から人が集まってくる2年後の東京五輪が非常に心配です」

社会 2018年11月01日 21時30分

動機は“ホストクラブに行きたかったから”？ 生後2か月の娘を殺害した母親に怒りの声

　10月31日、一昨年12月に自分の生後2か月の娘に降圧剤などを飲ませ殺したとして、殺人の疑いで逮捕・起訴された24歳女の裁判が東京地方裁判所で開かれ、裁判長は被告に対し懲役8年(求刑・同10年)の判決を言い渡した。　この女は一昨年12月、生後2か月の娘に降圧剤などを混ぜたミルクを飲ませ殺害。同15日に開かれた初公判で、女は「薬は投与していない」と罪を否定し、無罪を主張した。　なお、子供については父親がホストクラブの従業員であること明かし、妊娠発覚後疎遠になったなどし、「望まない妊娠だった」と述べている。　「ホストクラブに行くために子供が邪魔になった」ことは殺す動機としては十分なように思えるが、弁護側は被告に薬の毒性に関する知識もなく、直接的な証拠もないことから「動機がない」として無罪を主張。全面的に争う姿勢を見せていた。　判断が注目される中、判決で裁判長は、薬を飲ませる機会があるのは被告以外に考えにくいとし、故意に飲ませたことは十分立証されていると指摘。さらに、死亡してから通報するまで長時間放置していたことから、殺意も「あった」と認定した。　そして、裁判長は被告が殺害当日友人とホストクラブに出かける約束をしており、「子供がいなくなってほしいという気持ちを抱いてもおかしくない」と指摘し、その上で「動機は身勝手で酌量の余地はない」とし、懲役8年の判決を言い渡した。　今後、控訴の可能性もあるため、刑が確定したわけではないが、ホストクラブに通いたいがために子供を殺したということが事実ならば、とんでもない話。懲役8年でも短いような印象すら受けてしまう。　わずか2か月で命を奪われた子供の悲哀は、筆舌に尽くしがたいものがある。良心があるのなら、早期に罪を認め、償ってもらいたい。

社会 2018年11月01日 20時00分

北朝鮮・金正恩委員長の伝書鳩と化した韓国・文在寅大統領の“通信簿”①

　韓国の文在寅大統領が先頃、英BBCのインタビューで「非核化に取り組んでいる北朝鮮の努力に国際社会は応じるべきだ」と答えた。また、仏フィガロ紙の書面インタビューでは、「非核化がある程度の段階に達すれば、経済制裁を徐々に緩和することも検討すべきだ」と、相変わらずの北朝鮮擁護論を展開した。　二度目の米朝首脳会談を前に、双方の詰めが難航していることからも推察できる通り、北朝鮮が本気で非核化に踏み出したことは何一つ確認されていない。一連の文大統領の発言は、北朝鮮に非核化を迫る国際社会の連携を乱すものでしかない。「文大統領は北朝鮮の金正恩党委員長と三度の首脳会談をこなしてきましたが、それぞれの会談では側近を外させ、2人だけで長時間話しています。その内容はこれまで公表されたことはなく、2人だけの秘密です。国連総会では、参加しない正恩委員長に代わって、その意向を世界に向かって発信しています。文大統領は、完全非核化を見届ける前であっても、北朝鮮が体制保証に向け要求している『終戦宣言』や『制裁解除』に応じれば、それがゆくゆく非核化を促すと考えているようですが、あまりにも楽観的と言えるでしょう。北への融和政策を取り、結局、北朝鮮の核・ミサイル開発を推進させてしまった金大中、盧武鉉両政権から何も学んでいないのです」(北朝鮮ウオッチャー)　逆に言えば、正恩委員長は文大統領を“伝書鳩”のように西に東に飛ばし、自身の政治的メッセージを伝えているともいえる。正恩委員長から特に苦情が出ていないところを見ると、文大統領はクソマジメに伝書鳩役を務めていると評価しているのだろう。「米大手総合情報サービスの『ブルームバーグ』が、文大統領を『北朝鮮の首席報道官』と報じたのに、青瓦台(大統領府)からは反発する声明が出ていません。盧大統領でさえ、こうした報道には強く反発していました。たとえ国際社会で韓国の大統領が北朝鮮の立場を代弁したと見られようとも、今や文政権は『それがどうした』と突き返すほど北との一体感に至福の喜びを持ったということなのです」(国際ジャーナリスト)　国際社会が北朝鮮に対し、依然として制裁を含む圧力が必要だと示すのは、先に制裁を緩和して終戦宣言に応じれば、非核化を迫る重要なカードを失ってしまうからだ。　本来なら文大統領は、5回も核放棄の合意を反故にしてきた“隣人”を、最も説得すべき立場であるはずだ。「10月10日、さらなる北への経済制裁の可能性を記者団から聞かれたトランプ大統領は、繰り返し三度も『韓国は米国の承認なしに何事もできない』と念を押しています。これは“米国の承認なしに動くな”という外交的な表現であることから、公開の席で“韓国は言うことを聞け”と叱ったことになります」(同)　米側がとりわけ怒ったのが、去る9月の南北首脳会談で交わされた軍事分野合意文書についてだ。「この合意により軍事境界線から南北40キロ以内が飛行禁止区域に指定され、空からの偵察ができなくなりました。北は休戦ライン周辺に100万を超える兵力と1100門以上の長射程砲を設置しています。戦術偵察機の探知範囲が制限を受けることになれば、米軍は目隠しされたも同然なのです」(軍事ジャーナリスト)　日本の横田基地に配備されたオスプレイは特殊部隊潜入用で“正恩斬首作戦”出動の可能性も指摘されているが、韓国がこれを封じている格好なのだ。

社会 2018年11月01日 12時00分

全日空の機長、フライト前日に大量飲酒し翌日乗務できず遅延 自覚がない行動に批判殺到

　10月31日、全日空がANAウイングスに所属するボーイング737の機長が飲酒の影響で体調不良に陥り乗務が出来ず、遅延が発生していたことを発表した。　この機長は同24日午後10時過ぎまで、沖縄県石垣市の飲食店で酒を飲み、ダウン。翌朝午前8時10分発那覇行の飛行に乗務予定だったが、「体調不良で…」と所属部署に連絡し、休暇を取った。全日空は急遽別の機長を手配することになり、最大で58分間飛行機が遅れるという影響が出た。その後の内部調査で、体調不良の原因が飲酒によるものと判明した。　全日空では12時間前からの飲酒を禁じており、40代の機長もそれを認識していたが、「飲み続けてしまった」のだという。現在判明しているところによると、午後10時頃までに同僚と4軒はしごし、ハイボール・ビールなどを6杯飲んだ模様。そして、その後の記憶はまったくないとのことである。　同社はすでに国土交通省に報告済で、「教育を再徹底する」と発表している。なお、当該機長については今後処分する方針だ。　機長がフライト前日に酒を飲み体調を壊していたというニュースに、ネットユーザーは「緊張感が足らない」「バレなかったら飲酒運転するつもりだったの？」「人の命を預かる仕事という自覚がない。クビにしてほしい」と厳しい声を上げる。　一方で、「気持ちはわかるけど…」「沖縄で飲みたい気持ちはわからなくはない」という理解を示す声も一部にはあった。　パイロットに限ったことではないが、ドライバーを職業にする者は、規定の時間以降に飲酒してはならない。飛行機という些細なミスが乗客の命に直結する乗り物を操縦する飛行機のパイロットなら、それはなおさらだ。　当該機長の厳しい処分は、致し方ないだろう。

社会 2018年11月01日 06時00分

厚生労働部会長・小泉進次郎が潰される「社会保障制度改革」③

麻生財務相が「消費税10％」辞任で目論む政界ゴッドファーザー　立憲民主党の辻元清美国対委員長が「日本一の無責任男」のレッテルを貼った麻生太郎財務相は、そんな批判もどこ吹く風で暖簾に腕押し状態だ。　学校法人森友学園の国有地払い下げをめぐり、財務省の公文書書き換えが起きた問題で、多くの財務省職員が責任を問われ、自殺者も出る騒動となった。しかし、最高責任者である麻生財務相は辞任どころか、10月に発足した第4次安倍改造内閣でも留任。本人はいまだに意気軒高だ。　この「開き直り」ともいうべき麻生財務相の姿勢を自民党関係者が解説する。「麻生氏が暖簾に腕押し状態で開き直れるのは、安倍首相の全面バックアップがあるからだ。そこまで安倍首相が支援するのは、麻生氏が森友問題で辞めると、次の攻撃ターゲットが加計学園で即自分になってしまうから。つまり、麻生氏は『防波堤』の役割だ。“逮捕されない限り辞める必要はないですよ”と安倍首相が言い含めている」　さらに、麻生財務相を責任論で強気にさせているのが、来年10月に値上げする消費増税問題だ。「2度の延期とIMF(国際通貨基金)が日本財政健全化には“消費税10％以上、15％の引き上げも必要”と提言している。それだけに、もう安倍政権に逃げ場はない。だから安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年の消費税10％を指示した。だが、国民世論はやって欲しくないという本音が大多数を占めているのは間違いない」(政界事情通)　今後は参院選や改憲論議を睨みながら、消費増税への国民不満をどうガス抜きしていくかがカギとなる。「選挙に影響が出ないよう、食品など国民生活に直結する物には軽減税率を適用し8％のまま。キャッシュレスならば、さらに2％割引する制度を検討中だ。また、現金支給の話もあり、何としてでも参院選で自公候補に逆風が吹かないようにするのに躍起です」(同)　軽減税率対象外となる車や住宅などは、増税後に環境性能割、住まい給付などの対策がとられるという。それでも2％アップはジワジワと庶民の懐を苦しめていく…。安倍政権への不平不満は増幅する一方だ。「庶民の怒りが頂点に達したら、麻生辞任カードを切る。それまで忍耐大臣を続けてもらう」(自民党議員)　麻生財務相は老獪だ。“消費税10％辞任”した場合も、その先を見据えている。「今回の改造内閣で麻生派は最多の4人を入閣させた。さらに、麻生氏は同派閥に引き込みたい岸田文雄政調会長をワンポイントで首相に担ぎ上げ恩を売っておく腹。次に河野太郎外相を首相に就けての院政。ゴッドファーザー狙いです」(同)　麻生氏の魂胆に、庶民は“あっそ”。

社会 2018年10月31日 22時20分

『徴用工問題』日本に対する「韓国人と台湾人」“雲泥”の違い

　第二次大戦中、「徴用工」として強制的に連行・労働させられたとして、日本で働いた韓国人4人が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国の最高裁にあたる大法院は10月30日、日本円で約4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。　徴用工とは、日本統治下の朝鮮半島から強制的に徴用され、北海道や樺太、九州の炭鉱などに動員された労働者のことだ。　「今回の判断に対して、1965年の『日韓請求権協定』に沿った5億ドルの経済支援を行うことで“完全かつ最終的に解決”との立場を取ってきた日本政府は、完全に怒り心頭です。安倍首相は『本件については1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてありえない判断である。日本政府としては毅然と対応する』と、非常に強い不快感を示しています」(政治記者)　さて、2013年5月9日のこと。約250人の「台湾高座会」を名乗る団体が、神奈川県座間、大和両市に来日した。太平洋戦争中、8400人以上の15歳前後の少年たちが台湾から日本にやって来て、学びながら現在の大和市内にあった『高座海軍工廠(海軍直属の軍需工場)』で軍用機製造に携わったのだが、その少年たちが80代になって再び来日したのだ。　当時の同工廠は座間と大和など数村にまたがる30万坪の用地に行員1万人を擁し、最新鋭の局地戦闘機『雷電』を生産していた。このうち8400人が台湾出身の少年工だったのである。　「13年に彼らの初来日から70年を迎えるに当たって記念式典が開催され、その行事に参加するための来日でした。同年4月に日本政府から旭日小綬章を受賞した台湾高座会会長・李雪峰さんは『私のクラスでは、受験者が30数人も出て、そのうち合格したのはわずか3人でしたから競争率は10倍以上でした。日本へ行けるのは誇りでした』と、250人全員が日本にいまだに感謝の念を抱いていてくれたのです。韓国の旧徴用工やその遺族とは真逆な人々です」(台湾ウオッチャー)　韓国も事情は同じだったが、当時の真情を吐露すれば“つまはじき”にされることもあるのだろう。しかし、台湾と韓国の日本に対する感情は雲泥の差だ。国が違えばこれだけ感情の差があるのだ。

社会 2018年10月31日 22時10分

中国製を北朝鮮製にラベルを張り替える悲しき北朝鮮

　北朝鮮の金正恩党委員長は、経済改革と核開発を同時に進める「並進路線」から、経済により力を入れる新路線に転じ、現地視察を繰り返している。　その1つ、「平壌化粧品工場」には、ショーケースにファンデーションや口紅が並び、その脇には、グッチや資生堂など外国ブランド製品が数十点置いてある。　説明板にある成分比較表は、ここの製品が外国製と比べ遜色がないと強調しており、ロシアやイラン、中国から注文があるという。これは平壌を訪れた、さるジャーナリストの見聞の一コマだ。取材に訪れる外国人記者を乗せ、市内を走るバスは1983年の日本製だったという。　「地方都市の取材は認められませんでした。昨年、北朝鮮南部を視察した中国の研究者は『投資が平壌に集中しているため、農村の発展は遅れているようだ』と解説していますから、それを知られたくないのでしょう。言われているような停電は確認できませんでした。北朝鮮政府関係者によると、制裁で輸出できなくなった石炭が国内の火力発電所に回され、水力発電所も増やしたことで、電力事情は大幅に改善したと解説されました」(同)　北朝鮮は現在、国連による経済制裁が効いていないとツッパっている。　「韓国メディアの取材を受けた北朝鮮の幹部は『人民は国産品を愛用している。品質が劣悪の中国製品をもう使わない』とか『北朝鮮には食品と日用品を含め、すでに中国製品はない。朝鮮の家庭では子供に中国食品を食べさせず、中国製品はもう使っていない。安全でないためだ』などと発言しましたが、これには正恩氏が『国産化』を強調する手前カラクリを弄しているのです。中国製品のラベルを北朝鮮製に貼り替え、自国製品に偽って流通、使用しているのです」(北朝鮮ウオッチャー)　しかし、頭隠して尻隠さず。実際には中国製品で市場はあふれている。　「原料不足で中国で製造された商品を北朝鮮へ運び、北朝鮮製のラベルを貼ってから流通させているのが実態なのです」(同)　正恩氏は16年の新年のあいさつで、国産化を優先的に取り組むと言及し、製造技術の国産化と近代化を呼び掛けた。メディアはその後、全製品の「国産化」を大々的に宣伝した。メンツが中国製頼みを許さないのだ。