社会 2018年11月17日 11時00分

中国以上の“大ボラ”吹き

　「文大統領は昨年9月、今回の判決を下した金命洙前春川地方裁判所長を大法院長に任命していますが、大法院判事を経験したことのない金氏を院長に抜擢するなど本来ならあり得ません。なぜこんな大抜擢が行われたかといえば、彼が反日反米の裁判官の集団である『ウリ法研究会』の会長だったからです。ですから金氏には“反日”しかなかったのです。しかも最近、大法院の担当次長が5年も判決を遅らせたとして逮捕されている。こうした伏線を検証する限り、今回の判決は文政権の意向に沿ったものであることは間違いありません」(韓国ウオッチャー)　韓国の歴史修正は徴用工問題だけではない。新しい事項から順に「元慰安婦支援財団」の解体、「’65年体制(日韓基本条約)見直し論」の再検証、和田春樹、坂本義和両東大名誉教授やノーベル文学賞受賞作家の大江健三郎氏らが賛同した「韓日併合条約無効決議」など、日韓関係の決裂もいとわない事項が次々に浮上している。　そもそも韓国は「日本に宣戦布告して連合国の一員として戦った戦勝国である」と、中国以上の大ボラを吹く国だ。「李承晩初代韓国大統領が『署名国としてサンフランシスコ講和会議に出席したい』と要求した際、時の米ダレス国務長官は『韓国は日本と戦争状態にあったことはなく、連合国共同声明にも署名していない』として拒否しています。日本が戦争加害者なら、当時、日本国民であった朝鮮半島出身者も加害者です。これは極東国際軍事裁判でも明確に示されていることなのです。ですから極論すれば、日本政府が日本人を徴用して何が悪いと反論することも可能なのです。韓国人も留学経験などがある人々は、自国で教えられた歴史が虚構であることに気付いていますが、誤りだとは認めません。メリットがないからです。韓国は永遠に反日の御旗を下ろすことはないでしょう」(同)

社会 2018年11月17日 06時00分

世界で繰り広げられる“少数派の権利”の暴走

　同性、両性を愛する人、違う性で生きたいと願う人…。レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとったLGBTという言葉は近年、広く知られるようになった。　去る6月のこと。米国で『マスターピース・ケーキショップ対コロラド州公民権委員会』という「同性愛者の権利か」「信仰の自由か」で争われた裁判の判決が下さた。事件の経緯はこうだ。　「米コロラド州で同性婚の男性カップルが結婚式用のケーキを注文したのですが、洋菓子店の店主が『自身の宗教的信念から作れない』と断ったのです。そこで同性婚カップルが、『同性婚者への不当な差別だ』と訴えました。州公民権委員会は『性的指向を理由とする差別を禁じた州法に違反する』として是正命令を出しましたが、米連邦最高裁判所は『店主の信教の自由の権利も尊重しなければならない』と指摘し、店主側の主張を支持する判決を下したのです」(在米日本人ジャーナリスト)　ちなみに米国では2015年、全州で同性婚が公認されている。同性婚カップルから見れば、洋菓子店の注文拒否は明らかにそれに違反しているとして訴えたわけだ。　米連邦最高裁判所は今回の裁判で「信仰の理由から買い手の要望を断る理由は店主にもある」と指摘し、店主側の勝訴を言い渡した。ただし「信教の自由」と「同性婚の権利」との関わりについては言及を避けている。「差別は違法」という観点から見れば、同性婚者は社会では少数派だから権利は守られるべきだという声は当然だろう。しかし一方で、弱者の権利を重視するあまり、多数派の当然の権利を無視する傾向が見られ出したことに声を上げる人々もいる。　「豪州のある医者が難民の診療を断りました。それが『困窮者を追い出すとは』とメディアに報道されるとバッシングが始まり、難民は正式の健康証明書を所持しておらず、治療費も払えない状況だったとの医師の反論は聞き入れられず、結局、病院の移転を余儀なくされたのです」(在豪州商社マン)　日本でも旅行者が治療費を踏み倒すケースが頻発している。多数派は「差別だ」の前に“なす術”がない場合もあるようだ。

社会 2018年11月16日 20時00分

介護施設入居の84歳男、男性職員の首を包丁で切り付け逮捕 業界では暴言暴力など日常茶飯事か

　12日午後1時すぎ、広島県廿日市市の高齢者介護施設で、入居する無職の男(84)が男性職員(45)の首を刃物で切り付ける事件があった。警察は、殺人未遂の疑いで男を現行犯逮捕した。男性職員は病院に運ばれたが、意識はあるという。調べに対して男は、「殺そうとして包丁で切り付けたことは間違いありません」と容疑を認めており、警察は、さらに動機を調べているという。報道によると、現場近くのキャンプ場職員は「信じられんですね。こんな身近でそんなことが起こるのかと思いますね」と驚きを隠せない様子でコメントした。　この事件に対しネットユーザーからは「なんでそんなことになってしまったのだろう。認知症にせよ、動機があったにせよ、悲惨すぎる」「祖父母が介護施設に入居しているだけに、他人事ではない」「介護士の労働環境、利用者の待遇を見直したほうがいいのでは」などとコメントし、騒然となった。また、「自分は介護士だけど、さすがに包丁はないけど暴力はよくある」「ニュースになっていないだけで、介護士が利用者からの暴言・暴力を受けることなんて日常茶飯事」という介護士からの意見もあった。　介護士が利用者から暴言や暴力を受けるのは日常茶飯事、というのは事実なのだろうか。長年介護施設で働く介護士の男性に話を聞いた。「事実です。暴言でいうと『死ね』、また反対に『人殺し』と言われたりします。暴力だと、杖で殴られたりとか。そういうことが日常茶飯事です。認知症のために感情のコントロールができなくなり、そうしてくる人、家族に見捨てられたという思い込みや、職員や施設に対する不満がきっかけでそうする人もいます。ただ、利用者さんからの暴言・暴力よりも、職員同士の人間関係のほうがよっぽどつらいもの。派閥やいじめがあるのが当たり前なので」　利用者からの暴言・暴力が日常茶飯事ということも驚きだが、それ以上に職員同士の人間関係の方がつらいというところに、介護業界の闇を感じる。文/浅利 水奈

社会 2018年11月16日 18時45分

『防弾少年団』BTSの“蛮行”は韓国歴史教育の賜物だ

　先ごろ、世界的人気のK‐POPグループ『防弾少年団』(BTS)メンバーのファッションや言動が物議を醸した。　ナチス親衛隊(SS)の徽章が装飾された帽子をかぶっていたり、原爆を描いた「原爆Tシャツ」を着ていたり…。このTシャツには光復節(日本からの解放記念日)を迎えて万歳を叫ぶ人々の姿もプリントされていた。　韓国では相変わらず反日傾向が強く、植民地時代の日本が行ったとする慰安婦や徴用工の悲劇の声は絶えない。そのとき、必ず出るのが、「ドイツを見習え」との歴史認識だ。　実際、韓国人のドイツへの思い込みはかなりのものだ。いわく「ドイツは戦後、侵略した国へ賠償を行い、謝罪を表明してきた。それに対し日本はどうか」という論法だ。だが前半部分の「ドイツは賠償を行い、謝罪を繰り返した」と後半の「日本はどうか」は完全に間違っている。日本は政権が変わるたびに韓国側の要求に応え、謝罪を繰り返してきた。謝罪回数ならばドイツよりはるかに多いだろう。　「ドイツのヨアヒム・ガウク大統領(当時)は2014年3月7日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツ軍が民間人を虐殺したギリシャ北西部のリギアデス村の慰霊碑を訪問し、ドイツ軍の蛮行に謝罪を表明しました。しかし、リギアデスの生存者たちは『公平と賠償』と書かれたポスターを掲げ、『大統領の謝罪は全く意味がない。われわれにとって必要なことは具体的な賠償だ』と叫び出したことがありました。ドイツの過去問題は決して清算済みではないのです。ドイツはユダヤ人への個人賠償を行いましたが、国家賠償はしていません」(国際ジャーナリスト)　日本は戦後、サンフランシスコ平和条約に基づいて戦後賠償問題は2カ国間の国家補償を実施して完了済みだが、第1次、第2次の2つの世界大戦の敗戦国となったドイツの場合は国家補償ではなく、ナチス軍の被害者に対する個別補償が中心だ。従ってギリシャやポーランドでは、ドイツに対して戦後賠償を要求する声が依然、根強いものがある。　BTSの一連の所作は韓国の戦後の歴史教育が生んだと言える。韓国は日本と一緒に戦ったが、それもわざと忘れて日本の蛮行をやり玉に挙げるが、ナチス・ドイツの蛮行に対する客観的な認識が決定的に不足している。　「こうしたドイツに対する韓国の認識不足は、BTSが初めてではありません。韓国の少女4人組ポップグループ『PRITZ』がナチスを想起させる衣装を着て舞台で歌い、ドイツで大きな議論を呼んだことがあるくらいです。終戦から70年が経過する今日、ナチス・ドイツの衣服に似ているウンヌンの議論は意味がないという論理は理解できますが、日本の歴史認識問題ではあれほど詳細な点にこだわり、批判し続ける韓国人＆韓国メディアが日頃から称賛してきたドイツ国民の歴史への感情、繊細さに対しては、驚くほど不勉強なのは歴史教科書が生んだものと言えるのです」(同)　BTSもPRITZも韓国の戦後の歴史教育の所産であり、同時に犠牲者でもある。

社会 2018年11月16日 12時00分

30歳男、18歳女性店員に「殺すぞ」土下座強要で逮捕 身勝手な言い分に怒りの声殺到

　福岡県北九州市のコンビニで、30歳の男が18歳の女性店員に対し土下座を強要し逮捕されたことが判明。その行動に怒りの声が噴出している。　事件があったのは北九州市八幡西区のコンビニエンスストア。今年9月、会計に対応した女性店員(18)に対し、男が料金を置くトレイを投げつけたうえ、「殺すぞ、謝れ」などと脅し、土下座を強要した。その間の女性の恐怖は、大変なものがあったことだろう。　女性店員は先月になり、警察に被害届を提出。防犯カメラなどをチェックした結果、男の関与が浮上し、強要と威力業務妨害の疑いで逮捕された。男は取り調べに対し容疑を認めており、「店員の態度が悪く腹が立った」などと供述している。なお、「殺すぞ」とは言ってないとのこと。もちろんそれでも罪を免れることはないのだが。　今回のような常識の範疇を超えたクレームと土下座強要は社会問題化している。「お客様は神様だ」と言わんばかりに、「気に入らないこと」が発生すると執拗にクレームを入れる、大声や恫喝するなどして脅迫した挙げ句、土下座を強要するのだ。　記憶に新しいところでは、2013年に札幌市内に住む女が、「しまむら」で購入した商品が気に入らないとして店員に因縁をつけ、交通費の返還を求めたうえ土下座を強要した事件がある。女は土下座の様子を写真で撮影したうえ、実名入りでツイートし、猛批判を浴びた。　この他にも、ボーリング場やコンビニなどでクレームをつける様子をまるで楽しむかのように撮影し、SNSにアップロードする事案が発生したことがある。　いずれも常識の範疇を著しく逸脱しており、強要罪で逮捕されている。これらも大々的に報道されているが、今回の事件のように「自分が気に入らない」という理由でクレームを付け、土下座などを強要する事案が発生している状況だ。　土下座の強要や金銭の要求は、当然ながら犯罪となる。店側としては客といえども常識の範疇を超えたクレームをつける客については断固とした態度を取り、退去を促したのち警察に通報してほしい。

社会 2018年11月16日 11時00分

老舗洋菓子店の倒産で表面化 厳しいスイーツ業界の未来

　神戸などを中心に洋菓子店「モンブランKOBE」を展開し、「至高のモンブラン」や「お・も・て・な・し半熟チーズ」といったスイーツ販売で人気を博していた洋菓子製造販売会社「モンブラン」が約3億2800万円の負債を抱え事業停止に追い込まれた。10月22日に自己破産の準備に入ったという。　「モンブランは1963年に創業し、今年で56年続いた老舗の洋菓子製造販売会社です。神戸市を中心に20店舗近く展開し、首都圏でも人気を集めていました。今回の破産の要因は、業界内の競争激化と原材料価格の高騰です。ピーク時(2015年6月期)に約6億6500万円だった売上高は、今年6月期には約5億2100万円に落ち込みました。そしてとうとうギブアップしたのです」(全国紙経済部担当記者)　メディアでは頻繁に特集が組まれ、若者にも支持を得ていたスイーツ。今回の件で老舗が倒産するほど業界が苦境に立たされていることが表面化した。一体、スイーツ業界に何が起きているのか。　まず、これまで日本のスイーツ業界の全盛期を振り返ってみたい。「日本国内のスイーツ人気はバブル景気とともに高まりました。2000年前後には『料理の鉄人』を筆頭に、テレビでグルメ番組が多く放送され、パティシエにも注目が集まりました。洋菓子界の礎を築いた人物として有名なフランス菓子職人の河田勝彦氏や辻口博啓氏など、日本人パティシェがジャパニーズスイーツの道を切り開き、次々と世界的賞を獲得し、消費者を熱狂させたのです。ティラミスやマカロンなど、次々に出るスイーツやオリジナルスイーツが創作され、話題となり、スイーツ人気を盛り上げたのです」(洋菓子店経営者)　こうした人気を背景に、冒頭の「モンブラン」も急激に売り上げを伸ばした。　だが、スイーツ専門店に陰りが生じはじめたのは2008年に起こったリーマンショック以降だ。　単純に景気が落ち込み、苦戦しているように感じるが、理由はそれだけではない。「スイーツを取り巻く環境が変化した」と業界関係者は指摘する。　「昔はクリスマスや誕生日など、家族での祝いごとに欠かせなかったスイーツは、それが簡素化され、必須ではなくなりました。さらに盛んだった中元・歳暮のやり取りも減少しています。また、それまでスイーツは前出のモンブランのように専門店から購入していましたが、他の商品購入のついでに購入できるスーパーなどの量販店や、コンビニを中心とするホールセールに購買行動が変化し始めたため、専門店に足を運ぶ機会も減少しているのです」　この傾向は数値にも顕著に現れている。「スイーツ業界全体の市場規模は、2017年は前年より1％弱落ちて1兆4000億円。専門店は前年比約1％減の8800億円程度だが、反対に量販店、コンビニは前年と比べて約0.7％増。この数字を見てもスイーツ従来の購買パターンが崩れているのは明白でしょう」(業界アナリスト)　市場シェアも、多くの調査では約2％前後ダウンしている。さらに、専門店には不安要素がある。「ここにきて百貨店の景気が冷え込んでいる。デパ地下は専門店の大きな販売ルートの一つ。ここが冷え込むと専門店は厳しいですね」(業界関係者)　一方で、2017年度の総務省「家計調査年報」では、ケーキに関しては一世帯あたりの年間支出平均額は6916円と、10年前より800円上がっている。　「物価が上がった面も考慮しなければいけませんが、やはりケーキは人気で、まだまだ期待できる商品であることが分かります。加えて期待できるのはインバウンド客が急増していることですね。2013年に1000万人だった外国人旅行客が今は3000万人近くに膨れ上がっていることです」(同)　その急増したインバウンド客の買い物リストには、スイーツなど菓子類の占める割合が増加しているという。金額でいうと2013年には618億円だったのが、2017年には約1600億円にも達している。　「インバウンド客は、味はもちろん、洗練された形に感嘆してジャパニーズスイーツを買い求めているといいます。東京オリンピックまでに4000万人に達すると言われているインバウンド客は、スイーツ業界にとって追い風となりそうです」(同)　とはいえ、このインバウンド需要がいつまで続くかは分からない。「オリンピック以降に急激に減ることはないと思いますが、インバウンド客がいるうちに活性化につながる新たな対応策を考えなければいけませんね」(同)　日本のスイーツ業界の未来は、今後の数年で決まるかもしれない。

社会 2018年11月16日 07時00分

盗人猛々しい 韓国が目論む朝鮮半島「核武装」

　『徴用工問題』とは先の大戦中、日本の統治下にあった朝鮮の人々を、日本企業が強制徴用したと主張する韓国人限定の訴訟問題だ。当時、満州、台湾、そして日本人も同様に徴用された。今回の新日鉄住金(旧新日本製鉄)以外にも70社超を対象に原告約1000名が訴訟予備軍として控えている。　さらに今回の判決を突破口に、韓国政府が把握している元徴用工約21万7000名が同様の訴訟を起こせば、仮に全員が1人1000万円という今回の条件と同じ損害賠償が認められると、何と2兆円を超える“青天井相場”となる。　しかも新日鉄住金が賠償を支払わない場合、原告の弁護士は差し押さえを求めることを検討中ともいわれ、そうなれば日韓経済関係には甚大な影響を与える。こうした事態に経団連など財界4団体も「今後の韓国に対する投資やビジネスを進める上で障害になる」と警告とも取れるコメントを出した。　「実は今年5月、日本総領事館前に『徴用工像』設置を強行しようとした市民団体を、文在寅大統領は慰安婦少女像を事実上黙認した姿勢とは対照的に排除しています。その背景には、南北関係のさらなる改善には日本の協力が必要だという思惑があったからですが、現在の南北関係にとって、北を経済的に締め付ける日本の存在など邪魔者以外の何物でもありません。今回の大法院(日本の最高裁に当たる)判決の背後には、こうした“政変”があるのでしょう」(大手紙元ソウル支局員)　今回の判決に至るまでの経緯を見てみよう。元徴用工やその遺族は、2005年に旧新日鉄を相手取りソウル中央地裁に提訴したが、当時の盧武鉉政権(当時、文大統領は大統領府秘書室長)は、1965年に締結された『日韓請求権協定』などの外交文書を検証した結果、個人が企業に賠償を求めるのは困難との見解を示したことから、原告は1、2審で敗訴した。　しかし大法院は、韓国政府には賠償請求権はないものの「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、審理をソウル高裁に差し戻した。これを受け同高裁は’13年、計4億ウォンの賠償を命じた。　ところが大法院は、この高裁判決が出てから5年以上判断を保留してきた。背景には韓国側も’65年に行われた経済協力資金について、当時の韓国の年間国家予算が約3億ドルという時代に、日本は5億ドルを韓国に一括で渡し、これが朴正煕大統領の時代に「漢江の奇跡」と言われる経済発展につながったという共通認識があったからだ。

社会 2018年11月15日 18時30分

まるで暴力団金融…中国がアフリカ諸国に貸し付ける「投資」という名のカネ

　中国の習近平主席は今年7月、10日間のアフリカ歴訪の旅に出た。　最初の訪問国はセネガルで、マッキー・ソール大統領と会談し、道路ならびに港湾建設での投資が発表されている。具体的な地域や金額は不明だ。　ツツ族とフツ族の大虐殺から24年を経たルワンダでは、荒廃した国土の再建のため、中国はインフラ建設に協力を約束し15の協定に署名、特に2つのハイウェイ建設に1億2600万ドルの貸し付けを約束した。　南アフリカのヨハネスブルグでは、トラブルに巻き込まれている発電プロジェクトに、25億ドルの貸し付けが約束された。これは前回の中国開発銀行の貸し付けに対する返済が滞っているため、追加の融資を行うことでプロジェクトを継続させるのが目的だ。追い貸しというやつである。　17年までに中国がアフリカ全体に行った貸し付けは合計88億ドルに及び、借金のワナに落ちたケニアやジブチからは「借金漬けにされ、資産を奪い取られるゾ」との警告が発せられている。これに呼応したアフリカ最貧国のシエラレオネは資金援助を拒否している。　また9月3日、4日には北京で『中国アフリカ協力フォーラム』が開催され、中国とアフリカとの関係強化が強く打ち出されている。参加したアフリカ諸国は53カ国、台湾と国交を持つエスワティニ(旧スワジランド)だけが未参加だった。　「これら資金は中国政府系ファンドが融資し、労働者派遣や建設事業は中国が請け負いますから、現地に一銭も落ちず、権力者らの腐敗を生み出すとして“債務トラップ外交”と呼ばれています。派遣される労働者は『前科者』や『犯罪者』で、現地で傍若無人に振る舞うことから忌み嫌われています。マレーシアのマハティール・モハマド首相も8月、政権復帰早々220億ドル相当の中国支援のインフラ計画の中止を発表している、その理由もシエラレオネと同様『高額な債務を押し付けられるだけだ』と批判しています。中国の”赤い援助”が日本で言う”暴力金融”まがいの貸し付けに、ようやく各国も気付いたようです」(国際ジャーナリスト)　国際通貨基金(IMF)も今年4月に発表した調査報告書で、アフリカの低収入国家のうち4割が借金地獄に陥っていると指摘。中国からの巨額の融資はそれらの国を一層、債務不履行状況に陥らせることは火を見るよりも明らかだと警告している。　「中国の狙いは借金漬け以外にもう1つあって、台湾を国際社会から孤立させるためです。中国マネーを受け入れると台湾との国交断絶を迫る。今年9月現在、台湾と国交を持つアフリカの国はエスワティニだけになり、一応成功を収めています」(同)　米国では今年3月、下院外交委員会の小委員会で、独裁政権に対する“箱もの”造りや大規模インフラの支援といったやり方は「新植民地主義」ではないかと指摘した。　「特に警戒しているのは、紅海の入り口に当たる戦略的価値の高いジブチへの投資です。ジブチはすでに12億ドルの対中債務を抱えていますから、港湾が借金のカタに取られ、中国の軍事基地として固定化されるのではないかとの危惧です」(軍事ジャーナリスト)　日本のアフリカ支援は1993年からTICAD(アフリカ開発会議)を数年おきに開催するなど、中国より歴史が古いが、最近は中国の攻勢に押され気味だ。　とはいえ、日本の草の根重視の支援は現地で歓迎されている。アフリカの側にも、中国の大量の融資による債務漬け、環境破壊などの懸念がある以上、「量より質」を掲げる日本のやり方が再度脚光を浴びるチャンスでもある。

社会 2018年11月15日 18時00分

メニューも言い訳も“おもろい”生レバーで摘発された焼き肉店

　客に加熱を指示せずに、禁止部位の「牛の生レバー」を提供したとして、京都市中京区の焼き肉店『ちりとり鍋　ごっこや』を経営する本間忠相容疑者(43)が、食品衛生法違反の容疑で逮捕された。「たまたま店を訪れた京都府警の捜査員が、奇妙な名前のメニューが何なのかを尋ねたところ、店員が『生レバーです』と答えたことから内偵が始まったそうです」(全国紙記者)　いったい、どんな名前だったのか。「ズバリ『あかんやつ』。メニューの文字の下に“？”マークもあしらわれていたそうです」(同)　さすが関西人、なかなかおもろいネーミングセンスだが、逮捕後の言い訳も芸人なみだった。「容疑者は、『焼かなあかんやつ、という意味やった』と言い逃れをしているそうですが、通用しませんでした。内偵段階で、捜査員が注文し、『よく焼いてから食べるように』との注意がなく、提供されたことを確認していたからです」(同)　生レバーは、腸管出血性大腸菌による食中毒で同時に複数の死者が出た事件などを受け、牛を'12年に、豚も'15年に生食用として提供・販売することが禁止された。しかし、客からの要望が多く、常連客には今回のような“隠語”を使って提供する店も多いという。「鶴橋の焼き肉店で“オススメを出して”という意味で『ええとこ出して』と頼んだら、店員が『ええとこですね？』と念を押すんです。おかしいな、と思ってたら、店の奥からいかにもおいしそうな生レバーが出て来た」(大阪の会社員)　関西では、他にも「ええやつ」「ええもん」などの隠語があり、実は「あかんやつ」というのもポピュラーなキーワードらしい。「正直、個人経営の店では当たり前のように“裏メニュー”として出してるわ。今回は、他にも2店舗が摘発されとるから、これからも出すとこは、今まで以上に客を選ぶことになるやろな」(大阪の焼き肉店主)　この記事を読んで、隠語で注文して食中毒になっても、本誌は一切責任をもちませんよ！

社会 2018年11月15日 12時20分

土日は郵便が届かなくなる？ 日本郵便のサービス低下に「民営化は間違いだった」の声

　14日、日本郵便が総務省に対し、普通郵便の配達を平日のみとするよう制度を改正するよう要望することが判明した。　一部報道によると、日本郵便は16日に開かれる情報通信審議会の委員会で表明する模様。人手不足などの影響から郵便サービスの維持には普通郵便の「土日休み」が不可欠として、総務省に制度改正を求めていく。　なお、対象となるのは普通郵便のみで、速達などについては従来どおりとなる模様。日本郵便は国内の郵便物数が年々減少し、今後もその傾向が続くとみられることや、法人顧客から土曜の配達を不要と言われることも多く、「廃止しても問題ない」と考えているという。　日本郵便の「土日休み」要望だが、ネットユーザーの声は厳しい。「またサービスを落とすのか」「民営化は間違いだった」「速達で儲けようとして姑息」など、反対意見が噴出する。　また、「人員を増やしてシフト制を組めばいいだけ」「人が足りないから土日休みますなんて論理は考えられない」と怒る人や、「月曜が大変になるだけ」「連休に入ったら全く郵便が届かないということ？」と心配する声もあった。　ただし、その一方で「土曜日はなくても構わない」「メールの時代だし、郵便の配達日が減って問題はないのでは」という肯定的な声もあった。　土日配達しないことによってどのような影響が出るか、そしてしわ寄せが来る月曜日に対応が可能なのか。十分に議論してもらいたい。