社会 2018年11月05日 12時00分

積水ハウス55億円詐欺事件 主犯格地面師の女豪遊生活

　大手住宅メーカー『積水ハウス』(本社・大阪市北区)が被害に遭った約63億円(実質約55億円)にも及ぶ詐欺事件で、警視庁捜査2課は地面師グループの男女8人を10月16日に電磁的公正証書原本不実記録未遂と偽造有印私文書行使の容疑で逮捕した(10月21日現在、逮捕者は9人)。しかし、主犯格とみられるカミンスカス操容疑者(58)は逮捕前にフィリピンに高跳びしている。失態を犯した警視庁は国際手配の手続きを進め、同容疑者の行方を追っている。　「自分に近く逮捕状が出ることを察したカミンスカスは、マンションを売却するなど数千万円の逃亡資金を用意したうえで、10月13日に成田空港からフィリピンへ出国したんです。彼の元妻はフィリピン人で、一足先に帰国しています。土地勘やお国柄に明るいフィリピンを潜伏先として選んだんでしょう」(事件を取材してきたフリーライター)　逮捕された8人は、職業不詳の羽毛田正美容疑者(63)、会社役員の永田浩資容疑者(54)、不動産会社の実質経営者・生田剛容疑者(46)ら35〜74歳の地面師グループだ。8人は昨年6月、JR五反田駅近くの旅館『海喜館』跡地(約600坪)の所有者になりすまし、偽の書類等を東京法務局品川出張所に提出した疑いが持たれている。　「この地面師グループはリーダー格がカミンスカス、旅館跡地の所有者になりすました羽毛田、運転手・連絡調整が永田ほか1名、土地取引仲介が生田ほか1名、さらに、銀行口座用意、スカウト、監視役など巧妙に役割分担されていた。捜査2課は10人以上の逮捕状を取りました。ただ、誰が何の役をやっているかについては、主犯格のカミンスカスら限られた人間しか把握していない仕組みです。都内には100以上の地面師グループが存在するとみられ、当然、横の繋がりもある。細部まで含めると、同事件に関与したのは20人以上の規模になるのではないか」(全国紙社会部記者)　女性所有者になりすました羽毛田容疑者の偽造パスポートや印鑑証明などで、積水ハウス側はまんまとしてやられ、実質55億円もの大金を地面師グループに騙し取られたわけだ。　「今年4月に積水ハウスの詐欺事件を計画立案したとみられる大物地面師のUを別件の詐欺容疑で警視庁は再逮捕しています。そのUが“完落ち”したことで、7月に主犯格のカミンスカスの関係先に家宅捜索が入ったのです。地面師グループの一網打尽に向けて動いていたんですが、直前にカミンスカスが海外逃亡してしまった。他のメンバーの逃亡を恐れた捜査当局は、急きょ、なりすまし犯の羽毛田ら8人の逮捕に至ったんです」(捜査関係者)　事件解明のきっかけとなったUは、地面師グループ最大とみられる『池袋グループ』のトップ。3年前に東京・杉並区内の駐車場を横浜市内の不動産業者に売りつけ、2億5000万円を詐取したとして警視庁に逮捕された。一審は懲役7年の実刑判決だった。　一昨年10月、謎の失踪をしていた東京・新橋の資産家女性(当時60)が自宅付近で白骨死体となって発見された。Uのグループには、この資産家女性と土地取引をめぐる詐欺事件、それに冒頭の積水ハウス事件への関与が早い段階から疑われていたのだ。　「去年12月、世田谷区の土地建物取引で都内の不動産業者から約5億円を騙し取ったとして、Uの仲間の地面師が警視庁に逮捕された。当時、保釈されていたUには逃亡説が流れたんです」(経済ジャーナリスト)　Uはこの“世田谷5億円事件”で、前述したように4月に再逮捕されたが、詐欺で稼いだ金は六本木や銀座の高級クラブでの豪遊、地面師仲間やホステスらとのゴルフコンペ、芸能人との交遊などで派手に散財していたという。一方、「積水ハウス事件で15億円を手にしたとされるリーダー格のカミンスカスは、どちらかというと下町の浅草、錦糸町のフィリピンパブやロシアンパブが好みだった。でも、飲み方は成金のようで、高級ワイン、シャンパンを気前よくポンポン開けていた。支払いは、いつも数十万円以上でしたね。身に着ける装飾品も超一流ブランド。女性にはモテましたよ。付き合っている外国人女性は何人もいました」　と語るのは、先のフリーライター。「海外逃亡したカミンスカスは、身辺整理にもぬかりなかった。リトアニア人の現夫人と子供、それにフィリピン人元妻と子供はそれぞれの国に帰していますからね。その後は、ロシア人の愛人兼運転手と暮らしていたんですからいい身分です。また、国内外で購入した億ションなど5つの物件を関係した女性たちに“財産分与”していた」(同)　大手企業の積水ハウスまでもが騙されたことで、地面師事件は大きな話題となった。被害金額が実質55億円というのは、なりすまし犯の羽毛田容疑者が積水側から分譲マンション11戸(東京・中野区)を約7億5000万円で購入する契約を結んでいたからだ。「羽毛田は購入したマンションで資産運用を企んでいたようです。2020年の東京五輪で都内の土地は高騰しており、中でも、都心一等地はどこも喉から手が出るほどほしい物件です。大手でさえ、多少の危険は織り込み済みというのを地面師たちは知り尽くしている」(前出・捜査関係者)　地面師たちの暗躍はしばらく続きそうだ。

社会 2018年11月05日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第二番 福田赳夫(7)

　栄光は、長くは続かない。必ず、翳る日が来る。人生、すべからくそうできている。国民の万雷の拍手で迎えられた田中角栄首相ではあったが、それは意外と早くやってきた。昭和47年(1972年)7月の政権スタートから、わずか半年ほどで舞台は暗転するのである。　土地、一般物価の高騰で悪評ふんぷんとなり、トドメを刺すように翌年秋のオイル・ショック(石油危機)が日本列島を襲った。アラブ石油輸出国機構(OAPEC)が折から勃発した第4次中東戦争を有利に導こうと、イスラエル友好国に対する原油価格の値上げと原油の供給削減を決定した。日本も多大な影響を受けた。経済政策に自信の田中ではあったが、これに抗すべき手段はなかったのだった。　悪いことが重なるのも、世の常である。オイル・ショックで騒然としていたさなかの11月23日、経済・財政政策に全幅の信頼を置いていた右腕と頼む大蔵大臣の愛知揆一が急逝した。どうするのか。何事にも「決断と実行」の人は、翌々日に政権立て直しを狙って内閣改造を行ったのだった。この改造のキーワードは一つ、「愛知の後任の蔵相を誰にするか」であった。　田中が取った選択肢は、行政管理庁長官として入閣していた福田赳夫を蔵相に横すべりさせるというものだった。福田は閣内に居つつも、すでに「まさに狂乱物価だ。政策の転換が急務」と、田中を牽制する声を挙げていた。加えて、福田は経済政策的にも田中の高度成長路線に反対、もともと安定成長、インフレ抑制を主張する人物である。この対極的存在の福田を蔵相に起用すれば、列島改造計画が大きく後退することは明らかである。福田の蔵相就任をめぐっての二人のやり取りは、次のようなものだったとされる。　田中　蔵相をお願いしたい。頼む。　福田　まず、あんたは経済がこんなに混乱した原因をどうとらえているということだ。　田中　オイル・ショックだ。　福田　違うな。オイル・ショックは追い討ちだ。日本列島改造論にある。この高度成長的な考え方を改めない限り、経済の修復はできない。日本経済は、全治3カ年だ。　田中　分かった。君に任せる。　福田　私にすべてを任せてくれるなら引き受ける。口をはさむのなら、引き受けない。それでいいですね。　結局、福田は蔵相を受けたが、この経緯の裏にはこんな話も伝わっている。田中の愛人にして、二人三脚で長く政治活動をやってきた秘書の佐藤昭子とのやりとりである。当時の田中派担当記者の弁がある。「世間は『角福』を“犬猿の仲”視していたが、じつは田中は福田という人物の政治姿勢を認めていた。福田に後任蔵相を頼むにあたって、田中と佐藤の間にこんな会話があったそうだ。『福田君にしようと思うがどうかね』と田中、対して佐藤が『いいんじゃない』と答え、これで福田に頼むことを決めたとされる。田中、福田の間に、それほどの“怨念”がなかったことの証しになっている」　蔵相に就任した福田は、たちどころに定期預金金利の引き上げや公共事業の抑制など総需要抑制策を打ち出し、物価の鎮静化に努めた。と同時に、ここにおいて田中がはなばなしく打ち上げた「日本列島改造論」は完全に失速したのだった。★「だんまりの角さん」　一方の田中と言えば、悩みからくるストレスは相当のものがあったようで、これが原因とされる顔面神経痛で顔が歪み、持ち前の明るさが消えていた。「『分かったの角さん』が、一転して『だんまりの角さん』と呼ばれるようになり、歯切れのよかった国会答弁も次第に不明瞭になっていった。それでも立ち直りの早いのが持ち味で、しばし舵を外交に切った」(前出・元田中派担当記者)　首相就任後、早々と「日中国交回復」をやり遂げたあと内政にかかり切りだった田中は、ヨーロッパ、東南アジアを歴訪、そして政権浮揚の“切り札”とでもするようにソ連(現・ロシア)のモスクワにも飛んだ。訪問目的は長年の懸案である「北方領土」問題に風穴を開けることで、時の最高権力者ブレジネフ書記長と渡り合い、共同声明の中に「北方領土は戦後未解決の問題」との一文を明記させることでの成果を得た。　しかし、こうした何としてもの意気込みも、トドメを刺される日が来た。昭和49年(1974年)10月発売の月刊『文藝春秋』11月号で、よもやの金脈問題と佐藤昭子との女性問題追及の矢が飛んできた。弁明に汗をぬぐう日が続いたが、結局、責任を取る形で首相退陣を余儀なくされる。そして、その失意の中、米国からロッキード事件という矢も飛んできた。　田中は米国のロッキード社から航空機売り込みに際し、5億円を受け取ったとして、受託収賄罪で史上初の現職首相として逮捕される。本人は金銭授受を完全否定したが、かつての「今太閤」「庶民宰相」は地に堕ちた。なるほど、“悪いこと”は続くのである。　しかし、田中は党内外の「闇将軍」との声もなんのその、汚辱を晴らしての「復権」を目指すべく“自民党制圧作戦”に転じるのだった。「角福戦争」第2ラウンドが、その先に待っていたのである。(文中敬称略/この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年11月04日 12時10分

年賀はがき発行部数が過去最低に 今年から大きく変わったのは

　11月1日に年賀はがきが発売された。発行部数は24億21万2000枚と過去最低の数値となった。2020年に行われる東京オリンピック・パラリンピックのマスコットチケットが印刷された特製はがきが作成されるなどしていたが、数字が伸び悩んでしまったようだ。　昨年の年賀はがきは、通常の官製はがきが2017年6月に52円から62円へと値上げされたが特例として52円のままであった。だが今年は年賀はがきも62円となり、値上げのダメージもありそうだ。　さらに、ネット上では「もうネットの時代だし年賀状なんて時代遅れでは」「俺は年賀状は送るのも受け取るのも0通だわ」といった声が聞かれる。かつては、懐かしい同級生や旧友と年賀状のやりとりでつながるといった話があったが、それが現在ならばSNSに置き換わっているといえるだろう。　年賀状はかつて郵便局員に「販売指標」としてノルマが課されていた。なかには自腹購入をしてでも目標達成を求めるような空気もあったという。だが、現在ではノルマは廃止されている。やはり時代の流れにはあらがえないのかもしれない。　年賀状は年末年始に大量の枚数がやりとりされるため、郵便事情が悪化するなどデメリットも指摘されている。新年にあいさつを交わす文化はそのままであったとしても、今後は年賀状のやりとりといったことはなくなって行くのかもしれない。

社会 2018年11月04日 11時30分

経済“千夜一夜"物語

　政府は10月15日に臨時閣議を開き、来年10月からの消費税率の引き上げを予定通り実施することを決めた。　私はこれまで、消費税率の引き上げは絶対にないと考えていた。決裁文書の改ざんの責任がある麻生財務大臣を留任させたことで、若干嫌な感じはしていたが、それでもありえないと考えていた。消費税率を上げられる経済環境では、まったくないからだ。　米中貿易戦争によって、世界経済に大きな悪影響が出ることが間違いないのは、日米の株価急落が明確に示している。9月に米国が中国に対して課した制裁関税の第3弾は、家具、食料品、革製品などの中国以外の国から調達すると、割高になる消費財が対象だ。当然、来年以降の米国の物価が上昇して、米国の消費に深刻な影響が出てくる。株式市場は、それを先取りして織り込んだのだ。米国の景気が失速すれば、日本は当然、道連れになる。　それだけではない。景気循環上、周期10年のジュグラーサイクルは、今年ピークアウトし、周期5年のキッチンサイクルも来年ピークアウトする。つまり、景気循環上も、来年秋以降は不況に突入するのだ。　さらに、オリンピック関連の建設需要も、来年でピークアウトする。　これだけの悪い材料が揃っているなかで、消費税率を引き上げたら、日本経済が奈落の底に転落するのは明らかだ。2020年の東京五輪を、大不況のなかで迎えることになるだろう。　これまで、少なくとも財政・金融政策に関しては、正しい政策を採ってきた安倍総理が、なぜこんな間違いを犯したのか。もしかすると、それは政治日程にあるのかもしれない。来年の春から夏にかけて、統一地方選挙と参議院選挙が行われる。増税は10月からだから、その時期には、経済への悪影響は出ていない。参議院選挙のときには、増税前の駆け込み需要で、むしろ景気はよくなる可能性さえあるのだ。　もちろん、そのすぐ先には崖からの転落が待っている。前回の消費税3％引き上げでは、消費が3％落ちて、経済はマイナス成長に陥った。同じことが、今回も起こるだろう。　ただ、安倍総理の任期は3年だ。その間に、もう国政選挙は行われない。日本経済がどんなにひどい状況に陥っても、安倍政権が揺らぐことはないのだ。　こうなったら、唯一の希望は、参議院選挙で野党が結束することだと思う。消費税率の引下げでは折り合えなくても、消費税引き上げ凍結で折り合うことは、十分可能だろう。自民党総裁選で、安倍政権への批判が相当根強いことは、すでに明らかになっている。そこに消費税率の引き上げの是非で、国民の信を問えば、野党にも十分勝ち目が出てくるだろう。　これまでの安倍政権の選挙は、自民党がミクロ面での弱肉強食と、マクロ面での財政金融緩和を訴え、野党がミクロ面での平等政策と財政金融引き締めを訴えるという「ねじれ」が生じていた。しかし、今回の増税決定で、来年の参議院議員選挙では、与党が庶民増税かつ弱肉強食政策、野党が増税否定かつ平等政策という、本来の左右対立の政策選択を国民に示せる可能性が出てきた。それが可能かどうかは、野党の連携に向けた協議にかかっているのだ。

社会 2018年11月03日 11時30分

トレンド激変で“しまむら”凋落 過熱するアパレル業界の勝者と敗者

　1991年に約15兆円あったアパレル市場が2013年には約10兆5000億円で、現在も縮小傾向。長引く不況によって、アパレル業界の主要企業の半分は業績を悪化させている。そんな中、いままでアパレルの傍流で建設労働者用の作業着を中心に販売していた専門店「ワークマン」が売り上げを伸ばし好調だ。一方で、デフレの優等生で「しまらー」という造語まで産みだしたほど、若い女性から支持を得ていたファッションセンター「しまむら」の業績が悪化している。　同じアパレル企業で、明暗が分かれる結果となった原因はどこにあるのか。　まず、アパレル業界のトレンドの変化を経営アナリストが、こう分析する。「アパレル業界をけん引してきた若い女性たちが、リーマンショックによる経済不況、東日本大震災による災害によって、衣服に対する価値観が大きく変化し、ファッション性よりも機能性を重視する女性が増えました。現在の服は実用的で、なおかつ安いことが求められているのです」　そういったアパレル業界の潮流にうまく乗れたのが冒頭で紹介したワークマンだ。「作業着が大半を占めていたワークマンの品ぞろえは、今やカジュアルなスポーツウエアが半分ほど。働く男のための店というイメージが強かったのですが、今では20〜30代の女性を中心に人気を集めています」(業界関係者)　実際、業績は好調で、2018年4〜6月期は、前年同期比で営業利益が14％増の30億円。　同社の人気の理由を業界アナリストは、こう分析する。「ワークマンは、実用性の高いワーキングウエアに関して、歴史も実績もあります。例えば、真夏の屋根上作業時の暑さにも耐え、真冬の豪雪時でも熱を逃しません。さらに大雨時、生地にしみ込もうとする水の力を抑える耐水圧は、放水で水をかけても弾くほど高いです。こうした過酷な気候、条件に耐えられる衣類は一般的なスポーツウエアだと1万円を軽く超える。ところが、ワークマンの技術で作られた実用性が高いウエアは3000円。これがヒットしないわけがないんですよね」　破格の価格で提供できる秘密はどこにあるのか。「中国やミャンマー、ベトナムなどの大規模工場で10万点単位で大量生産、これに加え、トレンドにとらわれないシンプルな見た目のため、在庫を大量に抱えても問題ない。つまり、工場の隙間時間を利用して生産できるんですよ。さらに、店舗では目的買いの客が圧倒的に多いため、一等地である必要もなく、華美な演出も不要です。一般的な衣料店と比べても、コストを抑えられるポイントが多いんですよ」(同)　低価格といえば、デフレの優等生、しまむらもそのファッション性と低価格で多くの若い女性を中心に支持されてきた。　有名モデルである益若つばさが、しまむらの衣服の愛用を広言したことでも有名だ。「しまむらが支持された理由は、値段が安いわりによいデザインの服があるという点と、在庫数も少ないため、他人と被らないオリジナリティーが出せるところです」(業界関係者)　しかし、現在はその牙城が崩壊寸前だ。　2018年2月期の連結売上高は、前期比0.1％減の5651億円、連結純利益は同9.6％減の297億円となり、9年ぶりの減収となったのだ。　しまむらが業績を悪化させた原因を前出の業界関係者はこう指摘する。「元々しまむらは、様々なメーカーの不良在庫を安く引き取って、オリジナリティーある衣服を提供していました。しかし、しまむらが商品開発した『裏地あったかパンツ』が2015年に、『素肌涼やかデニム＆パンツ』が2016年に当たり、ともに100万本前後の大ヒットとなった。これでは大量仕入れは無理だと判断したしまむらは、自社生産にシフトして、他社の不良在庫寄せ集めの『売り切れゴメン商法』から自社企画製品を大量生産する方向に大転換したのです。すると、リピーターが一気に減少した。企画が当たらなかった今年は、売り上げが一気に減ったのです」　しまむらに行けば、以前は宝物探しのようにオンリーワンの商品を探し当てる楽しみがあったが、今はそれが喪失。“しまむららしさ”がなくなり、ファンは減少してしまったのだ。　不況のアパレル業界で、自社の強みを活かしたワークマンが業績を伸ばし、方向転換したしまむらの業績が悪化した。　トレンドが激変したアパレル業界で明暗を分けることになった2社だが、いずれにしても、同業界が大きな転換点に立ちつつあるのは間違いないのかもしれない。

社会 2018年11月02日 22時00分

人気ブロガー、「ミニトマトの農薬使用回数は49回」で炎上 “農家への風評被害”で批判殺到

　ブロガーの「なかのの夫」が自身のツイッターやホームページ上で発信したミニトマトに関するある情報が、物議を醸している。　10月31日、「なかのの夫」は自身のツイッターで、お皿に入ったヘタ付きのミニトマトにスプレーを散布し、黄色い液体が出ている場面を収めた動画を公開。「ミニトマト、水道水で洗ったくらいで食べてませんか？　ミニトマトの農薬使用回数はなんと『49回』！！」とツイートした。さらに、「なかのの夫」は、このスプレーについて“農薬落とし専用の水”という名目で販売されている商品だといい、「黄色い液体が出てきました…」「ミニトマトはやばい！　絶対に農薬落とし必須」とつづっていた。　また、「なかのの夫」はホームページ上に「ベジシャワーでミニトマトの農薬・展着剤を落としてみた」という記事をアップ。そこには、「ミニトマトから出た、この濃い黄色い液体の正体は『農薬』です」とし、ミニトマトにいかに農薬が使用されているか説明。そして、野菜農家について「自分の家で食べる用は農薬を使わず育てている」という情報も掲載していた。さらに、この農薬対策には“農薬落とし専用の水”が効果的だといい、その商品を紹介。成分については「純水：99.9%、カリウム：0.1%」で「ほぼ水」としていた。　このツイートはまたたく間に拡散され、ツイッターユーザーから「影響力がある人がこんな信ぴょう性のない情報拡散していいの？」「農家への風評被害になりかねない」という声が噴出。また、「強アルカリでトマトの表面を溶かしてるだけでは？」「ミニトマトは種まきから収穫まで半年足らず。49回も農薬を散布するなんてありえない」という指摘もあったほか、実際に100円ショップで販売されているアルカリ電解水でトマトを洗って黄色い液体を出し、「なかのの夫」の動画を再現するネットユーザーも現れ、「トマトの茎やヘタからの分泌物がアルカリと反応して黄色くなる」と反論していた。　これを受け、「なかのの夫」は1日に記事とツイートを削除した上で、「不快な思いをさせてしまった方に、まずはお詫び申し上げます」と謝罪。さらに、「以前、無農薬のミニトマトに同じ製品を吹きかけたところ、そのトマトからは黄色い液体は出なかったことは事実」としながらも、「改めて調査したところ、トマトそのものの色素であるという見解も見つけられました」とコメントしていた。　しかし、現在までも情報は拡散され、「なかのの夫」への批判は止まない状態になっている。発信力のあるブロガーだからこそ、真偽不明の情報の発信に警鐘を鳴らす声が多く見受けられた。記事内の引用についてなかのの夫公式ホームページより　https://nakanono.com/なかのの夫公式ツイッターより　https://twitter.com/nakanonohusband

社会 2018年11月02日 21時30分

NHK、『働き方改革』がうまく徹底されず？ 看板アナにささやかれる噂とは

　体調不良のため休養していた、NHK「ニュース7」の平日のメインキャスターを務める鈴木奈穂子アナウンサーが、5日の放送から番組に復帰することを、各スポーツ紙が報じている。　鈴木アナは先月16日の放送から体調を崩して番組を欠席。ほかのアナウンサーが代理を務めていたが、各紙によると、ここにきて体調が上向いたことから、医師の診断を仰いで復帰が決まったという。　鈴木アナは04年にNHKに入局。高松放送局、松山放送局を経て、08年から東京アナウンス室に勤務。これまで「おはよう日本」、「ニュースウオッチ9」などを担当し、昨年4月から「ニュース7」を担当していた。　プライベートでは、2012年11月、大学在学中に知り合った同じ年のTBS社員と結婚。発売中の「週刊新潮」(新潮社)によると、鈴木アナは現在、妊娠中。平日の生放送に出ているアナウンサーは妊活を避ける傾向にあるが、「ニュースウオッチ9」の桑子真帆アナがスピード離婚してしまったのを“反面教師”にして、妊活に踏み切った模様。もうすぐ後任選びが始まるというのだ。　同局広報部は鈴木アナの妊娠について、一部スポーツ紙に対し「プライバシーに関わることなのでお答えできない」としている。「NHKといえば、昨年12月、『働き方改革宣言』を発表。『業務に携わる人の健康を最優先に考えます』として、『ワーク・ライフ・バランスの充実』などを掲げていた。しかし、結局、いまだに看板ニュース番組のキャスターが子供を作ることをためらうような環境で、とても『働き方改革』が促進されているとは思えない。それでも鈴木アナが思い切ったことで、社内に一石を投じたのでは」(テレビ局関係者)　鈴木アナの選択はほかの女性局員から多大なる支持を得そうだ。

社会 2018年11月02日 21時15分

テレ東『池の水ぜんぶ抜く』に“文春砲”！ 長崎県大村市長のウソとは？

　テレビ東京の人気番組『池の水ぜんぶ抜く』に“文春砲”がさく裂した。　11月1日発売の『週刊文春』によると、10月14日放送の『緊急SOS！　池の水ぜんぶ抜く大作戦』で、長崎県大村市の大村公園の堀の水を抜いた際、ボラなど約3千匹の魚が大量死した可能性が高いという。　指摘をしたのはNPO法人『おさかなポストの会』代表の山崎充哲氏。山崎氏はロケが行われた9月23日に現場で魚を乱暴に扱い、死なせる光景を目の当たりにしたとインタビューで答えている。記事の中で山崎氏は、《移動先の池では当日、物凄い数の魚がひしめき合っていました。ヒレが擦れて真っ白になったり、泥に頭が突き刺さったまま死んでいた魚もいた。小さなクロダイなどもみんな死んでいましたよ。無理やり移動させられた魚たち約3千匹は死んでしまったとみて間違いない。せめて食用なり二次利用するべきだった》　と指摘した。　この記事を受けて園田裕史大村市長がFacebookに見解を投稿。《テレビ番組の収録当日に移送しました魚、総数3386匹の内、収録当日の作業の移送前の桜田の堀で約20匹、移送先の池で約20匹、翌日以降の4日間に移送先の池で約30匹、桜田の堀で小魚が約100匹、合計約170匹の魚が死にましたことは確認している事実であります》　一部の魚が死んだことを認め、謝罪している。しかしその後に、「移送先のボートレース大村近くの池には移送された3000匹を超える魚がいることを確認しています」と記事の内容を否定。山崎氏に対しては、《記事に登場されております、なんとかポストの山崎様という方が、作業前の収録現場に「長崎県庁水産課の職員です」と名乗って立ち入られたようで、市職員が改めて所属を確認するため名刺を要求、確認したところ県職員でなかったため、その場から出ていかれ、2600名の一般見学者と同様に見学されていたという、何とも不可解なやり取りがあったことは聞いております》と記した。　だが、山崎氏は自らのFacebookに大村市と大村市長へ事前に「東京都レッドデータブック選定委員」と名乗った上で、9月21日にメールを送っていると主張。その内容は、池の水を抜くことの危険性を記したもので、《事前に調査をし、守るべき生き物の洗い出しをして、保全や移植などの手立てを捕らないで水を抜くことは大変に危険なことです。市の職員や県に聞いたところ、専門家も全くいない状況でどのように作業を進めるのでしょうか。テレビ局の雇ったNPOに有識者はいません。せめて地元のレッドデータ選定委員や学芸員などの有識者と事前に対策を練ってから水を抜くべきではないでしょうか》　と忠告している。　さらに山崎氏は、ロケの後に「在来種しかいなかった」と、水抜きの必要がなかったことも指摘。　大人気番組の裏側で何が起こっているのだろうか。この説明責任を果たさない限り、続編は放送できないだろう。

社会 2018年11月02日 20時00分

北朝鮮・金正恩委員長の伝書鳩と化した韓国・文在寅大統領の“通信簿”②

ローマ法王の北朝鮮訪問　今年3回目の南北首脳会談で、文大統領は正恩委員長の「年内ソウル訪問」を取り付けている。韓国内では、脱北者団体を中心に北朝鮮への経済協力には抵抗感が根強く、人権弾圧を糾弾する動きが顕著だ。　そんな中、青瓦台が明らかにしたところによると、文大統領は10月18日、バチカンでローマ法王フランシスコを表敬訪問した際、正恩委員長からの訪朝招請の旨を伝達したという。「カトリック教徒でもある文大統領から請われ、正恩委員長がその気になったというのが経緯です。故・金正日総書記は2000年に当時の法王ヨハネ・パウロ2世を平壌に招待しましたが実現しませんでした。実は北朝鮮の首都・平壌は昔、“東洋のエルサレム”と呼ばれるほどキリスト教が盛んに宣教された時代があったのです。ところが、金日成主席が金王朝を樹立して以来、宗教の自由は剥奪され、キリスト者は迫害され続けました。国際キリスト教宣教団体『オープン・ドアーズ』が毎年公表する『宗教の自由度リスト』では、北朝鮮は世界最悪の宗教弾圧国にリストアップされています。北には信仰を持っているかを摘発する特別警察官が存在しており、クリスマスやイースターの祝日に小グループで礼拝していると、特別警察が入ってきて家族ごと逮捕し、労働収容所に送ります。北朝鮮全土には約40万人のキリスト信者が地下活動を強いられていますが、『オープン・ドアーズ』によれば、北には5万人から7万人のキリスト信者が、同国内の30以上の強制労働収容所に収容され虐待されているのです」(前出・北朝鮮ウオッチャー)　北朝鮮には「言論の自由」はなく「信教の自由」もない。この問題を解決しない限り、南北の融和政策は進まない。そこで、金＆文コンビは、少なくとも国際社会に南北両国の融和というメッセージだけは発信できると計算しているのだろう。「バチカン法王庁は文大統領からの南北仲介要請を受け、仲介役に南米エルサルバドル出身のグレゴリオ・ローサ・チャベス枢機卿をすでに任命しています。バチカンとしても、南北再統一に関与することで、聖職者の未成年者への性的虐待で失墜した権威の回復ができ、多少であれ批判の目をそらせるとの計算が働いているのでしょう。ですから実現の可能性はあります」(前出・国際ジャーナリスト)　トランプ政権にとっては、北の非核化は“とりあえずやってる感”が重要だ。たとえ非核化の動きが緩慢でも、トランプ大統領は「大きな前進だ」と常に自画自賛する。一方、正恩委員長にとっては“やってる感”では意味がない。『終戦宣言』を勝ち取り、国内に向けてアピールする必要がある。法王の平壌訪問が実現すれば大きな援護射撃になり、トランプ大統領を突き動かすことになる。「米韓の政権には任期がありますが、金正恩政権は今後、何十年も継続します。トランプ退陣後に北朝鮮とのディールに本腰を入れる米政権が出てくるかは不透明です。ならば強制収容所の撤廃など人権問題にほとんど口を出さないトランプ大統領の任期中に、正恩委員長はバチカンの仲介による'14年末の米国‐キューバ間の外交関係回復のように、非核化と終戦宣言および国交正常化との交換取引を決着させたいのでしょう」(前出・北朝鮮ウオッチャー)　米朝2回目の会談に“けん制球”の意味を込めるためか、ロシアのプーチン大統領と正恩委員長との会談の日程が具体的に協議されていると報じられた。正恩委員長はこのように、表向き笑顔で対話攻勢に出てきている。しかし、国内の引き締めはむしろ強化され、体制や思想を放棄する気など全くうかがえない。　それでも“伝書鳩”文大統領は、今日もせっせとフェイクニュースを世界中に運び続けている…。

社会 2018年11月02日 18時50分

安田純平氏バッシングに見る大手メディアの「不都合な真実」−②−

　武装勢力に拘束され、先ごろ帰国を果たしたフリージャーナリストの安田純平氏を巡る『自己責任論』。　全国紙社会部記者の1人は、大手メディアが戦地に社員記者を派遣しない現状に後ろめたさを感じている。　「仮に政府の制止を振り切って1社だけが単独で現地スクープを連発したら、横並び意識が強い記者クラブの中で、そのメディアは居心地が悪くなるだけ。政府からも嫌がらせされるかもしれない」　つまり、日本の大手メディアはリスクを負わずに、安田氏のようなフリーランスジャーナリストが取ってきた情報をしたり顔で伝えているだけなのだ。　これこそが戦争報道にまつわる日本メディア最大の不都合な真実なのである。　ここで、いくつか事実を確認しておく。　外務省が出している危険情報を含めた渡航情報は、一般的な参考情報(アドバイス)であり、危険情報が発せられた地域への渡航を法的に抑止させるものではない。よって、勧告に従わなくても、何らかの刑罰や不利益を受けるものではない。ただし、渡航することによって生命、身体又は財産の危険がある場合、外務大臣は旅券法に基づき、渡航予定者に対し旅券の返納を命じることができる。　よって、政府の勧告を無視した安田氏は、何らの法令を犯したわけではなく、もちろん、犯罪者でもない。これが大前提だ。　次に、「自己責任論」が欧米のグローバルスタンダードから大きく乖離し、極めて偏狭で不寛容な思考回路である事実。自己責任論は過去にもたびたび噴出している。　2004年にイラクで日本人3人が人質になり、現地でボランティア活動を行っていた女性が帰国したときは特にひどかった。彼女が「今後も活動を続けたい」と語ったのが発端だったが、海外の反応は日本とは全く違った。　アメリカのパウエル国務長官(当時)は「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」とコメント。フランスの新聞『ル・モンド』も「外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した」と、女性らの活動を評価した。　アメリカのニューヨーク・タイムズは「(人質である)彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだ」と皮肉を込めて分析しており、ネット民を中心とした今回の安田氏バッシングもまた、日本人的精神構造そのものといえよう。