社会 2018年11月15日 07時00分

なぜこんなにバカなのか…消費税増税対策案のハチャメチャぶりに唖然

　2019年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備え、政府が策定を急ぐ景気対策案がハチャメチャになっている。しょせん“ごっつぁん体質”の議員やセレブ官僚の考えることだから、クレジットカードを持たない高齢者や特売チラシ片手にスーパーを回る貧乏人のことなど分かっちゃいないのだ。　過去に実施したこの手の政策に対する学習能力も欠如している。以下の通りだ(効果の金額は内閣府と総務省、旧経済企画庁＝現・内閣府の推計による)。◆地域振興券(1999年)《趣旨》子どもがいる世帯に子ども1人2万円分、住民税非課税の高齢者は1人2万円分の商品券を支給　〇国費…6194億円　〇効果…2025億円◆定額給付金(09年)《趣旨》1人につき1万2000円、18歳以下と65歳以上は2万円の現金を支給。所得制限なし。　〇国費…1兆9367億円　〇効果…6352億円◆プレミアム付き商品券(15年)《趣旨》購入額に一定額(平均23％)を上乗せした自治体発行の商品券で、地元産品限定の商品券や旅行券も　〇国費…2372億円　〇効果…1019億円　ひどかったのは「地域振興券」で、効果はたった3分の1だった。今回、議論の柱となる増税分のポイント還元を巡っては、民間側が制度の複雑さに難色を示し、「プレミアム付き商品券」でも所得制限を巡る問題が浮上した。しかも本来の目的であるはずの財政再建が置き去りとなる「本末転倒」を懸念する声も出ている。「『プレミアム商品券』は、例えば1万円で購入した券で1万2000円の買い物ができるもので、上乗せ分の2000円を公費で負担する仕組みです。公明党の山口那津男代表は、10月末の参院本会議で、低所得者の負担軽減策として『バラマキを避け、効果の高いものを』と求め、安倍晋三首相も検討する考えを示しました」(政治記者)　14年に消費税率が5％から8％に上がった後、政府は消費の落ち込みを食い止めるため、翌15年にプレミアム商品券を発行している。国が地方に配る交付金を元手に、平均23％の上乗せ分を付け、各地で商品券や旅行券が発行され9511億円分が使われたが、消費の押し上げ効果が限定的だったとの分析もある。　政府はバブル崩壊後の不況が続いていた1999年、子育て世帯や高齢者に2万円分の商品券「地域振興券」を配布。リーマン・ショック翌年の09年には全世帯対象の「定額給付金」を支給した。政府の分析では、振興券には約6000億円を投じ、消費の押し上げ効果は約2000億円。給付金は約1.9兆円を配り、効果は約6000億円と、いずれも国の支出の3割程度の効果にすぎなかった。　「消費税増税の負担軽減策では、持ち帰りの食料品などを8％に据え置く軽減税率を導入する一方で、コンビニなどの顧客が、イートインスペースを利用するケースでは10％か8％を適用するかで店側と混乱が生じる可能性が指摘されています。政府はこれに加え、消費者が中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した際に増税分をポイントで還元する制度も検討するが、増税が約10カ月後に迫る今になっても、対象店舗などの線引きははっきりしていません」(流通ライター)　制度が複雑になれば事業者の事務負担は増え、消費者の使い勝手も悪くなる。自民党が先ごろ実施したヒアリングでは、流通業界団体が「事業者を大小で区別しない簡素な仕組みにすべきだ」と訴えた。　「プレミアム商品券はカードを持たない高齢者らを支援するためというのが趣旨です。公明党は公費で購入価格に一定額を上乗せするプレミアム商品券の発行を提案し、政府内で具体的な検討が進んでいますが、政府は購入者を低所得層に制限したい意向です。さらには0〜2歳児がいる世帯には、中高所得層も含めて購入を認める案が8日、政府・与党内に浮上しています。ただおかしいのは、プレミアム商品券の購入者が、低所得者だと周囲に分かってしまうと与党の一部が反発していることです」(前出の政治記者)　もうワケが分からない。そもそも商品券を買うか買わないかは、本人が決めることだ。　景気対策費用が巨額に上れば、それだけ消費税率引き上げによる増収分を財政再建に回せなくなる。岸田文雄自民党政調会長は今月初めの国会審議で「景気への影響に備える話ばかりがクローズアップされ、何のために消費税率を上げるのかという議論が忘れ去られている」と本末転倒との苦言を呈したが、まさに木を見て森を見ずだ。

社会 2018年11月15日 06時00分

「ドコモマジック」携帯値下げでも家計は“行って来い”の種明かし

　「やっぱりなあ〜、高いと思っていた」「格安SIMが出てあせったんだろう」1人1台ケイタイを持つ時代になると当然このような声が上がる。10月31日、ついにNTTドコモが値下げを発表した。吉澤和弘社長は、「2〜4割程度下げたい」と述べ、これによって来年度は減益予想となることも発表した。　「1年当たり最大4000億円規模の顧客還元になると試算した値下げ発表は、即、大手3社の株価急落につながりました」(経済ジャーナリスト)　携帯電話の料金については、菅義偉官房長官が、ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手キャリア3社を名指しで「高すぎる。4割程度下げる余地がある」と指摘していた。　「携帯料金が1人当たり月に1万円とすると、4人家族では4万円。携帯が普及するまでは、この月4万円が車や洋服、レジャー施設などの消費に回っていたわけです。携帯が普及したことでダメージを受けた業界も多く、その恨みが、政府の値下げ要請に繋がっている」(社会学者)　これで他社も追随せざるを得なくなり、来年秋の楽天参入で、さらなる価格競争が期待できるかと思えば、すでに予防線を張る動きも。　「ドコモの発表前から“値下げ競争の起爆剤になる”と期待されていた楽天が、KDDIと提携することを発表。これで楽天は大胆な価格設定が難しくなった。その上でauは『すでに(端末販売と料金の分離型プランで)3割値下げしている』と強弁し、ドコモに追随しないと発表したのです」(前出・ジャーナリスト)　国民は、「菅官房長官のおかげで月々1万円払っていたものが6000円になる」と勘違いしがちだが、そうはならないだろう。高騰する端末代金を、通信料から毎月値下げして補助するサービスなどを打ち切り、「通信料」は下がっても「端末代金」の割引が減り、結果的に家計は“行って来い”になるのがオチ。 “ドコモマジック”の種明かしがコレだ。　「そもそも、最新のスマホは10万円近い。それが異常で、2年に1回、冷蔵庫や洗濯機を買い換えているようなもの。そこに消費者が気づかない限り、家計の節約にはならない」(同)　殿様商売を続ける大手3社は最新機種への買い換えを盛んに勧めるが、まずはそれを疑うべきだ。なお、携帯料金は許認可制でないため、本来は政府が介入したり、口出ししたりする権利はないことを付け加えておく。

社会 2018年11月14日 21時30分

「なんでも大麻の話に…」 高樹沙耶、“日本は遅れている”発言でまた非難殺到

　元女優の高樹沙耶が『相棒 season17』(テレビ朝日系)のシャブ山シャブ子をめぐる騒動にツイッターで反応した。ドラマに登場する薬物中毒者の描写がおかしいと医師が疑義を呈し話題となっていた。高樹はドラマや映画はフィクションなので、誇張があっても仕方がない部分があるとしながらも「情報番組や"ダメ絶対だめキャンペーン"での大麻についての報道は、病に苦しみ大麻の真実を知った人からしたら大罪だ。そして日本の薬物に関する向き合い方は先進国と言い難い」とツイートした。　高樹はかねてより医療用大麻の解禁運動に関わっており、2016年には新党改革より参議院議員選挙に出馬し落選している。同年10月には沖縄県内で大麻を所持していたとして大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕され、懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けていた。現在も石垣島に住みながら、大麻解禁運動に関わっている。これに対して「この人、懲りていないのでは」「また捕まりそう」といった非難の声が相次いだ。　今回の発言もかねてから高樹が批判していた内容であり、自身の興味に惹きつけたものでもある。これに対してもネット上では「これこそ、まさしくお前が言うな案件だな」「ある意味では強力なメンタルの持ち主なのでは」「なんでも国家批判と大麻の話にすりかえるよね。この人」といった声が聞かれる。高樹はカナダで条件付きながらも嗜好用大麻が合法化されたことに賛同のツイートを行い、物議を醸し出していた。高樹が国内で推進しようとしているのはあくまでも医療用大麻なのだが、「結局この人は大麻を吸いたいだけなんじゃないの」といった冷めた声も存在するのだ。　やはり、元芸能人の知名度もあるだけに、高樹の発言にはこれからも注目が集まって行きそうだ。記事内の引用について高樹沙耶のツイッターより https://twitter.com/ikuemiroku

社会 2018年11月14日 18時30分

ケンカ屋・橋下徹が衆参ダブル選挙を睨む電撃政界復帰

　産みの親が「わが子」を谷に突き落とす――。　橋下徹前大阪市長が作った日本維新の会との関係を永田町関係者が比喩した言葉だ。　こう言うのも、もっともだ。10月30日までに橋下氏所属の芸能事務所『タイタン』(太田光代社長)が、日本維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたのだ。その経緯を政治部記者が解説する。　「日本維新の会に所属した政治家が選挙ポスターに橋下氏の顔写真を無断で使用、所属タレント『橋下徹』のパブリシティー権が侵害されたとタイタン側が主張、4180万円の損害賠償を維新に求めたのです。橋下氏の弁護士事務所は、日本維新の会とタイタンの双方の顧問弁護士を兼務している。しかも、訴訟はタイタンと維新の間で話し合われている最中の出来事でした。橋下氏に一体何が起きているのかと政界では臆測が飛び交っているのです」　この問題は昨年6月、横須賀市議会補欠選挙で日本維新の会所属の候補者が橋下氏の写真を無断使用したことに、橋下氏が激怒。それが今日まで尾をひき、提訴に至ったわけだ。　橋下氏周辺関係者はこう断言する。「橋下氏は来年夏の参院選を衆参ダブル選挙になると読み切ったうえでのアクションだと思う。橋下氏は『政治とは関わらない』と周辺を煙に巻いているが、私は来年の国政進出は2万％間違いないと睨んでいます。橋下氏は遅くとも来年5月、ゴールデンウイークまでに新党結成、ダブル選挙で政権奪取し、一気に頂点を目指す壮大な計画を持ち始めた。当然、出馬の際は衆院です」　橋下氏は官邸を含めた情報ソースと嗅覚で「衆参ダブル選挙」の匂いを敏感にキャッチしたという。　実は、衆参ダブル選挙は自民党大物政治家も断言している。石破茂元自民党幹事長だ。「最近、石破氏が地元の鳥取で講演したのです。要約すると、“安倍さんは来年の参院選で負けたら、なんとしてでも実現させたい憲法改正を国会で了承されず、国民投票にもっていけなくなる。参院選で勝つため衆参同時選挙をやる可能性が高い”という指摘でした」(前出・橋下氏周辺関係者)　石破氏の言うように、衆参同時選挙なら与党有利が政治通の見方だ。官邸もそう読んでいる。なぜなら、衆院選は政権選択選挙。経済が堅調で支持率は50％前後を維持している。急激に体制変化を好まない有権者は多く、頼りない野党よりは自民党という流れだ。　「過去の選挙結果からも明白で、自民・公明の与党が有利です。橋下氏に言わせれば、今の野党は『オムツをつけた赤ちゃん』(文藝春秋11月号で橋下氏が指摘)。安倍首相とはケンカにもならない。しかも、自民には国民人気の高い小泉進次郎氏が控え強みを増している。だから橋下氏も石破氏同様ダブル選挙の可能性が高いと見ているのです」(同)　さすが政局に対する嗅覚が鋭い橋下氏だ。「安倍政権は年金支給開始年齢を70歳に引き上げる方針です。TPPも発動される。対日貿易ではトランプ大統領が自動車を中心に関税増などの強硬姿勢を強めてくる。そして、憲法改正への不安、森友・加計学園疑惑…国民の不満は溜まる一方です。ここに消費税10％で安倍政権批判は来年の参院選でマックスになりそうな雲行きです。赤ちゃん野党では勝てない。槍とバズーカ砲を担いだ橋下新党が立ち上がれば、一気に安倍・進次郎連合も粉砕できると踏んだのでしょう」(同)　最近の橋下氏の露出度の高さは「来るべき日を逆算しての行動だ」と永田町消息筋は推測する。「ダブルで勝つには、強い野党作りと従来の橋下色の一新。そのために、まずは有権者にあきられた日本維新の会と完全に決別した姿勢を猛アピールする必要がある。実際、橋下さんは維新嫌いになっているのも事実。というのは、大阪維新の会はOKだが“日本維新の会は維新の本質をとらえず、上滑りな議員が多いので鼻につく。嫌いだ”と日頃からボロクソ。今後、野党が一つになるために“なくなればいい”とまで話している。橋下さんは維新と縁を切ったうえで、もう一度、自分の新党を立ち上げフレッシュ橋下をアピールしたい。橋下新党を核にして一気に前＝国政に進む方針なのです」(維新関係者)　自民党若手議員が橋下氏の政界復帰を裏付けるような証言をする。「確かに、最近の橋下氏はほぼ毎日のように何らかの話題を提供し、マスコミを賑わしている。維新裁判騒動に始まり、安田純平さん論争にも首を突っ込んでいる。執筆も盛ん。何と言っても、強烈な発信は文藝春秋11月号『橋下徹　安倍首相への忠言』という原稿を寄稿したこと。露出度を高くしたうえで、選挙になだれ込む腹がアリアリ」　先の橋下氏周辺関係者もこう明かす。「橋下氏は自民党批判を強めていくはず。手始めに、安倍首相が麻生太郎財務相を留任させたことを“国民のしっぺ返しを食らう”と猛批判している」　その橋下氏が野党で唯一、評価しているのが自由党の小沢一郎代表だ。「沖縄県知事選勝利で自信を強めている小沢氏と橋下氏がタッグを組む可能性は十分ある。2人とも政権奪取のためなら悪魔、いや誰とでも手を結ぶ」(自民党ベテラン議員)　ケンカ上等、橋下徹。

社会 2018年11月14日 07時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★株価下落が止まらない

　10月に入って、日経平均株価がつるべ落としで下がっている。10月2日につけた年初来高値の2万4448円から、10月26日には2万1149円と、3299円も下げた。原因の大部分は1人の男にある。もちろん、トランプ大統領だ。　日本経済が苦境に陥っている一つの原因は、原油高だ。昨年40ドル台だったWTI原油価格が、70ドル近くまで高騰。理由は、中東情勢が混迷しているからである。そのきっかけを作ったのが、トランプ大統領だ。　トランプ大統領は今年5月、’15年に成立したイランの核開発を国際的に監視する核合意から離脱。理由は、イランの核兵器保有を完全に封じることができない合意は許さないためだという。国際社会は離脱を止めようとしたが、それを押し切っての離脱だった。そして、トランプ大統領は、8月にイランへの経済制裁を復活させた。制裁対象には、イランの自動車産業も含まれ、イランに工場を展開している欧州の自動車メーカーに大きな打撃となる一方で、日本もイラン産原油の輸入停止に追い込まれようとしている。トランプ大統領の本音は、イランと対立するイスラエルの肩を持つこと。だが、そのツケが世界経済に回ってきているのだ。　もう一つの苦境の原因は、米中貿易摩擦だ。9月にトランプ大統領が中国に課した制裁関税の第3弾は、対象が日用品や家電製品など、米国の消費者物価を上昇させてしまう商品だった。しかもその税率は来年の1月から25％に引き上げられようとしている。そうなれば、消費への悪影響は避けられないという予想から、米国株が大幅に下がっているのだ。貿易戦争が経済の足を引っ張ることは、ほぼすべての経済学者たちが共通して警告している。しかし、トランプ大統領はまったく聞く耳を持たないのだ。　株価の下落が止まるチャンスは11月6日の米国の中間選挙だ。ここで民主党が勝ち、下院で過半数を握れば、トランプ大統領の暴走にある程度の歯止めをかけられるだろう。また、トランプ大統領の強硬姿勢が、選挙向けのポーズであるとしたら、勝敗にかかわらず、穏健な政策に転ずる可能性もゼロではない。ただ、強硬な外交姿勢が性格によるものだとしたら、打つ手がないのが現実だ。　そうした中で、私が期待しているのは、安倍総理の中国外交だ。10月26日、日中平和友好条約締結40周年を祝う式典に出席した安倍総理は、習近平国家主席や李克強首相と会談し、今後、第三国で行うインフラ整備に日中両国で協力する方針を表明した。　安倍総理が属する清和政策研究会(細田派)は、表向きには出していないが、基本的には親米反中だ。小泉純一郎氏が総理大臣の時代に、靖国神社を参拝して、中国の対日感情を悪化させ、反日デモにつながったこともある。その基本理念を受け継ぐ安倍総理が、中国との関係改善に乗り出した意味は大きい。トランプ大統領への牽制になるからだ。　いまアメリカと中国は、世界を二分割しようとしている。中国が欧州に至る地球の半分を支配しようとする構想が、一帯一路だ。そこに日本が、一枚かむことになった。中国側につくのではない。中国とも手を握れることを、トランプ大統領に見せることで、全面服従から脱するのだ。

社会 2018年11月14日 06時00分

イジメ自殺撲滅のため「スマホ所持免許制」議論へ

　東京都八王子市立中学に在籍していた2年生の女子生徒が、今年8月、JR中央線西八王子駅で、電車に飛び込んで自殺を図り9月に死亡したことが明らかになった。同市教育委員会は11月6日、記者会見を開き、生徒に対するイジメがあったことを認めた。　学校側の初期対応にも不備があったと釈明し、市教委は近く、自殺との因果関係や当時の学校の対応を検証するため第三者委員会を設置する。　市教委によると、亡くなったのは永石陽菜さん(当時13歳)。遺族の了解を得たことで実名が公表された。　永石さんは「手紙」の形で遺書を残し、今年3月まで通っていた中学で部活動のトラブルがあり、「それを乗り越えられなかった自分を責め、両親に感謝する内容」をつづっていた。その内容は要約すれば以下の通りだ。《ずっと言っていなかったからここで言うけど、中1のとき　学校に行かなくなったのは部活が理由です。ずっと部活で仲良くしてた子に無視されたりしたのは悲しかったし辛かった》　部活内で上級生ともめたきっかけは、永石さんが部活動を休んで家族旅行に行ったことだったという。その後、上級生からLINEで非難のメッセージが届くようになった。　いつものことだが、この事件もSNSが簡単にイジメの道具に使われ、かつそれが証拠として残り、学校の実名やイジメの加害者の名前が全国に“犯人”として拡散してしまう。そうなれば、加害者たちは、これからの長い人生でシレっと何事もなく暮らせていけるはずもなくなる。　加害者は、今後も利用しなければならない西八王子駅のホームに立てば、何年たっても何かを思い出さなければならず、確実に“被害者”になっていく。　イジメ→自殺という連鎖の大きな原因は、学校制度の崩壊もある。部活動はあくまでも自由参加で楽しいものであればいいのだが、現実はそうではない。「部活動をしていなければ成績に影響する」「苦しくても達成感がある」「代々、先輩たちはそうしてきた」など、“目標を持って頑張っている子”の気持ちに合わせ、“適当に楽しみたい子”の気持ちはハナから寄り添うつもりなどない。いつしか強制収容所のようになり、イジメの構造的温床になっているのだ。　「自殺に至るツールもSNS。“加害者”が“被害者”になっていくツールもSNS。スマホが便利で産業発展に寄与していることは誰も否定しませんが、それは一定のレベル以上の人間が使用した場合に限られるでしょう。中学や高校の一定レベル以下の人間にとっては、無免許であおり運転するような危険なツールであることを大人たちはそろそろ認識した方がいい」(いじめ問題に詳しいライター)　現実にスマホを仲立ちとする未成年犯罪が拡大し続けていることを考えれば、未成年者に携帯は持たせない法律を作る時期に来ているのかもしれない。

社会 2018年11月14日 06時00分

ティッシュ1箱を盗んで逮捕の53歳男に同情の声 最も有効な車上荒らし対策とは

　なんともみじめな事件が起きた。6日、福岡県警飯塚署は住所不定無職の男・53歳を建造物侵入未遂と窃盗の疑いで逮捕した。逮捕容疑は3日夜、同県飯塚市内の宗教施設の引き戸等を壊して侵入しようとした疑い。この事件が注目を浴びたのは、男は施設駐車場の普通乗用車車内からティッシュ1箱(時価約50円)を盗んだ疑いがある、という点だろう。　これに対して、ネットユーザーからは「ティッシュだけならわざわざ盗まなければよかったのに⋯⋯」「そんなに切羽詰まっていたのだろうか」「犯罪者なのは間違いないが、みじめだ」といった同情の声が上がった。　男が起こした、いわゆる「車上荒らし」だが、盗まれる物は何が多いのだろうか。日本損害保険協会の「2017年度自動車盗難事故実態調査結果」によると、車上荒らしの被害品は、その他を除けば、カーナビが15.5％。次にバッグ類が10.2％、金銭・カードが10.0％と続く。2016年は外装部品(バンパー・ドアミラー等)が16.2％だったが、2017年は7.9％に減少していることを踏まえると、車内に置いている物が盗まれる傾向が強くなったようだ。　今回の事件のように、車上荒らしの被害にあったが、不幸中の幸いで大した物を盗まれなかったという男性に話を聞いた。「コインパーキングに車を停めていたんですが、戻ってきたら車の鍵がこじ開けられていたんです。とっさに警察を呼びましたが、『なくなっている物はありますか？』と聞かれたものの、特に思い当たらなかった。車上荒らしをした人間も、何も盗る物がなくて諦めたんじゃないでしょうか。車には貴重品を置いておかないって決めていますから」　車内に貴重品を置いておくと、車上荒らしの際に被害対象になってしまう可能性が高い。車上荒らし対策には、そもそも貴重品を車内に置いておかない、ということが最も有効なのだろう。文/浅利 水奈

社会 2018年11月13日 18時45分

大流行「ママ活」の意外な落とし穴！ 巧妙な悪徳業者にご用心

　若い女性が年上男性とデートし、その見返りに“援助”を受ける『パパ活』が大ブーム中だが、最近では、若い男性が年上女性と関係を持つ逆パターンの『ママ活』が、それを上回る勢いで急増しているという。　先月上旬には、福岡市内の高校2年生の男子生徒が、ツイッターに「福岡 17さい ままかつしたい ＃ママ活募集」という投稿をして、サイバーパトロールをしていた筑紫野署に補導されるという事件も起きている。　実際にツイッターで「＃ママ活」のハッシュタグを検索すると、自分の顔写真付きで年上女性との交際を求めるツイートが数多くヒットする。　「若くて容姿に自信のある男性は、顔写真を公開してママを募集することもありますね。また、年配の女性から若い男性を募集するパターンも多いです。洋服や小物などを買ってあげて、自分好みの格好にさせてデートしたいというママなんかもいるとか。女性は男性のように、風俗などでストレス解消する機会が少ないので、『ママ活』に需要が集中する傾向があるみたいですね」(風俗ライター)　ママ活は必ずしも“カラダの関係”を前提としていないという点も、女性が参入しやすい部分だという。　都内のIT会社に勤務するKさん(39歳)は、スラリとした長身のキャリアOLタイプ。すでに2人の20代前半男性とママ活したという。「相手は大学生やフリーターでしたね。2人ともお金に困っているようで、アルバイト感覚で始めたと言っていました。私は普段は仕事ばかりで、今のところ恋愛や結婚には興味がありません。でも、休日には『デートくらいしたいなぁ』というのが本音。ツイッターで募集をかけると、100人くらい返事がくるので、DMで顔写真を確認し、真面目そうな男性を選んでいます。いかにも遊び人っぽい人はNGですね。食事だけのこともあれば、Hするときもありますよ。抱きしめ合って寝ていると、母性本能がくすぐられる感じがします」　Kさんの場合は、デート代として1万円を相手に払うというが、それ以外の食事などの費用も全部自分持ちだそうだ。　「最近では、男性と女性をマッチングさせる仲介業者も出てきました。中には法外な手数料を両者から取って、そのまま雲隠れするケースも。しかし被害に遭っても後ろめたさから届け出ず、そのまま泣き寝入りしている人もいるようです」(前出の風俗ライター)　軽い気持ちで始めると、後から痛いしっぺ返しが来るかもしれない。

社会 2018年11月13日 18時25分

常識外れ「徴用工判決」を生み出した韓国の教科書“呆れる”中身

　韓国の教科書は　北朝鮮と極めて似ており、反日性はそれ以上だという。　「韓国は今、慰安婦問題や徴用工問題で、これらの根源にある『65年日韓基本条約』、そしてさらに『日韓併合』を無効とするとするつもりです。先の徴用工判決は、これら2つの外交条約の無効以外に、文在寅大統領の支持率アップ、日朝正常化の遅延、大統領再選への伏線の3つを意味しています」(韓国ウォッチャー)　判決は「不法な植民地支配」「植民地支配の不法性」を強調している。つまり、日韓併合を「国際法違反で無効」とする韓国内の主張を、最高裁が公式に認めたことになる。　また韓国では「韓国を日本の保護国とした1905年の第2次日韓協約は、日本軍の脅迫で成立したから無効である」との主張が支配的だった。判決はこれをも確定した効果がある。　「歴史の書き換えを行ったり、肝心なことを記さないのが韓国の歴史教育の大きな特徴です。例えば、豊臣秀吉の『朝鮮出兵』という敵対の歴史には数ページを割いても、江戸時代の朝鮮通信使のような友好的な交流についてはほぼ言及がありません」(同・ウオッチャー)　日韓併合に関しては、現在の韓国政府の主張をなぞっている。乙巳(いつし)条約(第2次日韓協約)は、前述したように《外国との条約締結権を持った皇帝の裁可を受けていない》ので無効であると記述されている。　ビックリするのは、日本ではテロリストとされ、韓国では伊藤博文初代首相を暗殺した英雄とされる安重根は、実はそれほど評価されていないということだ。伊藤博文は首相とはいえ、日本の元首ではない。当時、日本の国家元首であった天皇や皇族の命を狙ったテロリスト者の方が韓国の教科書では偉大とされ、失敗しても天皇暗殺という動機を掲げただけで称賛されているのだという。　こうした国民性では、天皇の訪韓などかなうはずもない。　「民主主義国家で、テロによる現状打破を称賛している国は韓国以外にありません。来日したり、海外に出れば自国の歴史はおかしいと分かりますが、それを認識したところで韓国人には何の得にもなりません。実際、慰安婦少女像や今回の徴用工裁判にしても、ソウル市民はそれほど関心を持っていないのです」(同)　韓国は“恨”の文化といわれるが、教科書もカーッと頭に血が上るキムチパワーに彩られているのだ。

社会 2018年11月13日 12時00分

無職男、“来店ポイント”を不正に取得し逮捕 呆れる声集まるも被害金額に驚愕

　12日、イオン九州のアプリを悪用し「来店ポイント」を不正に得たとして、北海道石狩市に住む無職の男(29)が詐欺などの容疑で逮捕されたことが判明。その汚すぎる手口に怒りの声が上がっている。　悪用されたのはイオン九州が提供するGPSを利用したポイントアプリ。来店時にアプリを起動し、その場所でチェックインすると1回毎に2円相当のWAONポイントが翌月還元されるというもの。　逮捕容疑は3月14日、GPS情報を偽造のうえ70店舗にチェックインし、140円分のWAONポイントを不正取得していた疑い。なお、男はその後3月から4月にかけ71店約269万回不正チェックインし、約538万円相当のポイントを得ようとした疑いも持たれている。　この男は無職ながら45台のパソコンを所持しており、1000以上のIDを作成。イオン九州のアプリを次々と起動させ、偽のGPS情報を送信し不正にポイントを得ていた模様だ。　イオン九州側は事態に気がついていなかったが、4月上旬に保守担当者があまりにも多くポイントが付与されていることに気が付き、調査を開始。その結果、北海道石狩市に住む男の犯行が発覚し逮捕されることになった。　この奇妙な事件に、ネットユーザーからは「こんな事ができるのか」「不謹慎だがよく考えたと思う」など驚きの声が。また、「その熱意と知識を仕事に使えよ」「そこまでしてポイントを得たかったのか？」などの声もあった。　昨今はポイントを現金代わりに使用できるケースが増加しており、イオン九州のようにGPSを利用したチェックインによるポイントシステムを導入する企業もあると聞く。　消費者にとっては来店すればポイントが貯まり得をするシステムは魅力的で、集客ツールになるものだが、一方で今回のように犯罪に悪用されるケースが少なくない。　今回の事件を教訓に、不正利用されないようなシステムを構築するよう望みたい。