社会 2018年11月20日 22時05分

トランプの「2020年再選の可能性」を知った金正恩は再び“反米”モード!?

　アメリカで4年ごとの大統領選のちょうど“中間”に実施される中間選挙は、大統領の「信任投票」といわれる。その中間選挙は大方の予想通り、民主党は下院で2010年以来8年ぶりに過半数を獲得し、上院では共和党が議席数を増して過半数を維持した。　「今回の選挙は史上最悪と言えます。本来議会は国政を討論すべき場所ですが、民主党は上下院で過半数を取ろうと政治政策はそっちのけでトランプ大統領の人身攻撃に終始しました。引退した大統領が、現職大統領を公開場面で批判することは、米国の有史以来一度もありませんでした。今回、前大統領のオバマ氏は、政策を批判するのではなくトランプの人格を批判したのです。そして呆れたことにオバマ氏は、トランプの経済政策の成功を自分の功績と言ってのけ、ベンガジ事件(12年米リビア大使が殺害された事件)は、オバマとヒラリーの失策を図るための陰謀だったと言って、世間のヒンシュクを買ったのです。完全にオウンゴールをやっちゃったわけです」(在米日本人ジャーナリスト)　なぜオウンゴールか。中間選挙前の民主党のトランプ攻撃は成功していた。ロシア癒着はいくら調査しても証拠がないので、トランプがポルノ女優に口止め料を払ったと宣伝し成功しているし、次策はワシントン・ポストの腕っこき記者ボブ・ウッドワードの暴露本『Fear』の出版で、トランプのホワイトハウス内部の混乱ぶりを世間に知らしめた。《トランプは政治を知らない、小学校5年生の知識程度しかない》などと、超有名な記者が書いたのだ。　ウッドワード本の出版に続いてニューヨーク・タイムスがホワイトハウスの高級幹部の匿名投書を発表した。これはウッドワードの本より大きな打撃を与えた。　記事の内容より、ホワイトハウス内部にモグラ(民主党側の二重スパイ)が存在しているということになり、モグラは誰かとホワイトハウスは疑心暗鬼にとらわれ、機密討論も会議もできなくなったのだ。　こうしてトランプ大統領に対しての逆風は勢いを増した。高官の相次ぐ辞任や女性、マイノリティーを侮蔑すると受け取られる放言やウソの数々、元ポルノ女優に不倫の口止め料を支払った疑惑や脱税疑惑などのスキャンダルだらけの大統領という風説の流布に成功したのだ。　実際北朝鮮やロシアの強権リーダーとの親密ぶりを自演する一方で、通商問題では日本やカナダなど同盟国であっても容赦なく高関税の脅しをかける居丈高な政策などなども民主党は批判した。　日本人ならずとも、よくこれで米国の大統領が務まるものだと首をかしげるのは自然な反応だろう。実際、大統領に就任以来、トランプの支持率が5割を超えたことはない。　「ほぼ半世紀ぶりの低失業率など、米国経済はすこぶる好調です。それだけを考えれば、共和党は上下両院選で圧勝してもおかしくないはずでした。結論から言えば、トランプは負けて勝ったと言えるでしょう。米国民の幅広い信任は得られませんでしたが、もともと自分を支持してきた層ではさらなる信任を勝ち取っているからです。民主党にはトランプ憎悪の宣伝以外に政策はありません。しかも民主党内部が抱えている社会主義化、左傾化が党内分裂を招く恐れがある。今回の当選者には、若くて極端な社会主義者が数人いて、今後、民主党は今よりもっと左傾化していくでしょう。民主党が上下院で多数派となったらアメリカの左傾化は避けられません。これを危惧する米国民はバランスを取ったと言えるのです」(同)　こうした米中間選挙結果が明らかになった11月8日、米ニューヨークで開催される予定だったポンペオ米国務長官と北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長の会談が延期になった。問題は、金正恩党委員長が米中間選挙結果をどのように受け止めているかだ。　「正恩委員長は対北強硬制裁支持者のトランプ大統領の再選を願っていませんが、米中間選挙結果は、トランプ大統領の再選の可能性が決してゼロではないことを知ったのでしょう。北側は急きょ、対米政策の見直しを迫られたと考えられます。そこで現時点での米朝高官会議は好ましくないと判断し、延期を申し出たのではないでしょうか」(北朝鮮ウオッチャー)　正恩委員長は今ごろ腕を組み、じっと対米交渉策を練っているに違いない。

社会 2018年11月20日 21時30分

『災害大国』日本が抱える“待ったなし”の危機――自衛隊員不足

　若年人口の減少と国内景気の拡大を受け、日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在であり、災害時対処に欠かせない自衛隊員の募集活動は困難を極めている。　自衛官の採用数が2017年度に4年連続で計画を下回ったことから、防衛省は去る10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳へ引き上げる、女性の活用も推進し、若い男性自衛官の不足を補うなどの施策を行った。だが、年末に発表される防衛大綱の見直しに向けて自民党がまとめた提言の中にも、人材確保の決め手となる策は見当たらない。　自衛隊の採用対象人口(18歳から26歳)は、ピークだった1994年の1743万人から、2018年には1105万人まで減少しているが、10年後にはさらに1002万人まで減る見込みで、その後も同様のペースで減少していく。　当然、自衛官候補生試験の応募者数も13年の3万3534人から17年には2万7510人に減少している。このトレンドが続くと、自衛隊の地震や台風などの災害現場における救出活動にとっても大きな制約となる可能性が大だ。　自衛隊の定員24万7154人(17年3月31日現在)に対し現員は22万4422人で、充足率は90.8％。問題は内訳で、幹部自衛官の方が充足率が高く、災害現場に赴く「士」と呼ばれる一番下の階級では73.7％にとどまっている。階級の低い、若い自衛官の充足率が低いことが大きな問題なのだ。　もう1つの隊員増強策、女性隊員の活用はどうか。防衛省は昨年4月に「女性自衛官活躍推進イニシアティブ」を発表。女性に対する配置制限を撤廃し「あらゆる分野で活躍する機会が開かれる」ことにした。　17年度に6.5％だった女性自衛官の比率を、2030年までに9％以上とする目標も公表した。これらを受け、8月には航空自衛隊で初の女性戦闘機操縦士が誕生している。　また、陸上自衛隊幕僚監部によると、女性自衛官の増員に向けた居住施設などの整備を進めるとともに、家庭と仕事の両立ができるよう、育児休暇後に復職しやすい制度や、緊急呼び出しの際の託児所の設置にも取り組んでいる。　「米国の女性兵士の割合は15％程度ですから、目標として掲げている9％でもはまだ低い。配置制限が撤廃されたといっても、いわゆる“女性らしい”配置につける傾向は変わっていないのが現状です」(軍事ジャーナリスト)　そういえば、災害現場で見掛ける隊員は屈曲な男ばかりだ。女性自衛官は「後方支援」が役割なのだろう。

社会 2018年11月20日 18時15分

サウジ記者殺害事件“驚愕音声データ”の存在で「アラブの春」は「アラブの冬」へ

　トルコのエルドアン大統領は11月10日、イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で殺害された反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害状況を録音した音声録音をサウジ、米国、英国、ドイツ、フランスらと共有したことを明らかにした。その上で「録音を聞いた者は犯行の実行者が誰か分かるはずだ」と強調した。　トルコのメディアは捜査当局から得た情報を細切れに報道してきた。そしてトルコ当局は音声録音の存在を正式には明らかにしてこなかったが、今回録音していたのが明らかになったわけだ。　米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は12日、音声録音を聞いた者の情報として、「犯行の実行者の1人はリヤドに電話し『任務が完了したことを上司(ボス)に伝えてほしい』と語っていた」と報じ、ムハンマド皇太子がカショギ氏殺害を命令したことを強く示唆する記事を掲載している。　サウジはカショギ氏殺人事件で、トルコ側の情報攻勢に守勢一方だった。犯行をいったんは否定したもののそれが難しくなると、総領事館内でのケンカによるアクシデントによる死とし、それが怪しくなると、イスタンブールに派遣された18人の特別団の殺人説まで認めてきた。それは、ムハンマド皇太子に容疑が及ぶことだけは絶対に避けたかったからだ。　しかし、捜査網はいよいよ皇太子周辺に近づいてきた。音声録音の内容を詳細に解析する段階で皇太子の犯行が浮かび上がるのは、もはや時間の問題だろう。　カショギ氏は総領事館に入った直後、ビニール袋をかぶされ、窒息状況で殺された可能性が高まっている。同氏の遺体はバラバラにされた上で、化学液で溶かされ、下水に流されたという。その犯行は映画『ニキータ』に登場する”溶かし屋”の残虐さだ。　ところでトルコによるサウジ総領事館盗聴は合法なのだろうか？　エルドアン大統領自身が音声録音の存在を認め、それを主要関係国と共有したというが、誰がその音声を録音したのか。トルコ側が録音したと考える以外にない。すなわち、トルコは自国内の外国公館内(治外法権)で盗聴装置を設置していた可能性が高い。　「明らかに国際条約に違反するものの、サウジの犯行を厳しく糾弾する声はありますが、トルコ側の不法盗聴についてはどの国も表立っては批判していません。それはどの国もやっているからです。トルコ側はここにきて初めて音声録音の存在を認めたわけですが、なぜ事件発生直後に発表しなかったのでしょう。トルコ側は録音の内容をメディアに流すだけで、その音声録音の存在は認めてきませんでした。なぜならば事件直後に盗聴を認めれば、トルコ側も不法行為をしてきたと糾弾される恐れがあったからでしょうね。自国に批判が向かないと見て公表したのではないでしょうか」(国際ジャーナリスト)　それではどのようにして犯行現場を音声録音したのだろうか。考えられるやり方は、①総領事館内に盗聴器を設置、②スカイプでリヤドと犯行現場とのやり取りを傍聴、③アップル・ウォッチによる録音などが考えられる。　この中で①と②がもっとも現実的なやり方だ。トルコ当局はメディアに②と③の可能性を示唆する情報をリークしてきたが、それは①の盗聴に疑いが向かないように意図的に流したのだろう。「世界の国々では自国と対立したり、国益で衝突している国の大使館や公館への盗聴など、さまざまな方法で監視していると考えて間違いありません。米国家安全保障局(NSA)は、メルケル独首相の携帯電話を盗聴し、会話内容すら傍聴しているわけですから。とはいえ、今回の事件を突破口に、外国公館への盗聴行為に市民権を与えれば、今後さまざまな不祥事が起きることになるでしょうね」(同)　ムハンマド皇太子による専制恐怖政治は、有力王子らを監禁して財産を没収する一方、「女性の自動車運転」を認めるジェスチャーで民主化を装いながら、イエメンに軍事介入して500億ドルもの軍事費を浪費し、国有石油会社アラムコの上場を見送るなど、次世代の経済計画をほとんど白紙に戻してしまった。そこにカショギ事件だ。　まさに「アラブの春」を「アラブの冬」に戻した張本人と言える。

社会 2018年11月20日 18時00分

三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第296回 立派な「移民国家」シンガポール

　以前、本連載でも取り上げたが、移民受け入れに際しては「移民政策のトリレンマ」という法則がある。移民政策のトリレンマとは、「移民受け入れ」「安全な国家」「国民の自由」は、同時に2つまでしか成立させることは不可能という法則になる。3つを同時に実現することは絶対にできない。●自由な移民国家は、安全な国家を失う。●安全な移民国家では、国民の自由が制限される。●安全で自由な国家を維持したいならば、移民を受け入れてはならない。　移民政策のトリレンマの法則からは、誰も逃れられない。　もちろん、移民を受け入れたが故に自由と安全を共に失う、という最悪のパターン(現在の欧州先進国がまさにそうだが)はあり得る。もっとも、最悪を免れたとしても、移民受け入れで自由か安全のいずれかは確実に失われる。個人的に「立派な移民国家」(皮肉ではない)と評価しているのが、シンガポールだ。　シンガポールは移民国家だが、安全と引き換えに国民の自由を制限している。シンガポール国民であっても、ガムは噛めない、ポイ捨ては一度目が約5万円の罰金、二度目が10万円の罰金、5人以上集まって騒ぐと即逮捕、落書きはむち打ち刑、ドラッグを所持していると死刑。　と、「明るい北朝鮮」と揶揄されるほどに厳罰主義で、国民の自由を統制しているのがシンガポールだ。ちなみに、移民は国民以上に自由を制限される。外国人メイドは定期的な妊娠検査を強いられ、妊娠していると容赦なく国外追放だ。とはいえ、シンガポールが「安全な移民国家」を追求している以上、国民の自由を制限することは必須なのだ。　移民「先進国」シンガポールでは、移民や人手不足、生産性向上に関して、政治家が日本の政治家とは比較にならないほど正しい見識を持つ。シンガポールのヘン・スイキャット財務大臣は、11月2日、ブルームバーグのインタビューに答え、移民について、「われわれは生産性とイノベーション(技術革新)がけん引する成長に向け動く必要があり、低コストの外国人労働者らに頼り続けることはできない」「あまりにも容易に外国人労働者に頼ることができた過去においては、そのことが生産性向上を真剣に捉えるよう企業に促すプレッシャーとインセンティブを低下させていた」「例えば、自動化や機械化などの生産性を高める方策を見据える関心が今は極めて大きくなりつつある」　と、語った。あまりにも真っ当な発言であったため、筆者は日本の政治家のレベルを思い出し、情けなくなってしまった。　まさに、ヘン財務相の発言通りだ。低コストの移民に労働力を頼るのではなく、生産性と技術革新がけん引して成長するモデルこそが「資本主義」なのである。また、安易に移民を労働力として雇える国において、生産性向上に対する企業のインセンティブが低下することは、自明の理なのである。　現在の日本は、少子高齢化に端を発する生産年齢人口対総人口比率の低下を受け、人手不足の深刻化が継続している。人手不足が続いている、のではなく、人手不足の「深刻化」が続いているのだ。　すでに安倍政権はなし崩し的に移民(外国人労働者)受け入れを拡大し、わが国は世界第4位の移民受け入れ大国となっている。筆者が2017年5月にOECDのデータを用い、徳間書店から『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』を刊行して以降、同データを使った移民論が増えてきた。同書は’14年のデータを用い、「世界5位」であるとの現実を示したものだが、’15年には韓国を抜き去り、ドイツ、アメリカ、イギリスに次いで第4位に浮上した。　先日、OECDが’16年の移民受け入れ〔厳密には「外国人移住者数(流入数)」だが〕の最新データを公表した。　正直、筆者は’16年時点で日本が「世界第3位の移民受け入れ大国」に浮上しているのではないかと恐れていた。とはいえ、実際にはイギリスと約2万6000人差の4位であった(だから大丈夫という話ではないが)。もっとも、’16年といえば、イギリスのブレグジットの年である。イギリスがEUからの離脱を決め、翌’17年からは対英移民が減少している可能性が高い。’17年は、かなりの高確率で、わが国は世界第3位の移民受け入れ大国に浮上しているのではないか。　シンガポールに話を戻すが、いまだに日本国内には、「人手不足なのだから移民受け入れはやむを得ない」　と、幼稚な意見を持つ人が多い。だが、人手不足への対策はすでに筆者は1000回以上、述べている。生産者1人当たりの生産量の拡大、すなわち生産性向上だ。そして、企業が生産性向上のための投資に乗り出すには、人手不足の環境でなければならない。まさに「今」、日本は生産性向上(＝実質賃金上昇)の絶好の機会を得たのだ。それを潰そうというのが、安倍政権の移民政策なのである。　ヘン財務大臣の発言通り、移民受け入れは企業の生産性向上意欲を削ぐ。当然である。安倍政権が推進する入管法改正法案が成立すると、日本の移民国家化が本格的に始まる。そして、すぐさまさまざまな軋轢や問題が起きることになる。　日本国民は瞬く間に移民にウンザリするだろうが、「人手不足なのだから、移民受け入れは仕方がない」　と、間違った認識で現状を受け止めるような事態にならないよう、「人手不足の解消は生産性向上」という共通認識を醸成しておく必要があるのだ。　改めて、資本主義国である以上、人手不足は生産性向上で解決する必要があり、さらに生産性向上こそが実質賃金の上昇と経済成長をもたらす。日本の政治家は、実に真っ当な見識を持つ、シンガポールのヘン財相を見習うべきだ。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年11月20日 17時50分

帝国の没落『カルロス・ゴーン逮捕！』で日産ファンが喜び爆発！

　日産自動車会長・カルロス・ゴーン容疑者の突然の逮捕は、自動車業界のみならず日本の産業界をも巻き込む大騒動に発展している。　東京・兜町の証券マンの間では日産、三菱、ルノーの『3社アライアンス(同盟)』の共通戦略を決める“司令塔”が失脚したことで、今後の業績悪化を懸念する声も広がっている。　しかし、一方でかつての日産を知る古くからの車ファンからは「ゴーン、今までありがとう。さようなら」「いつまでもルノーの尻拭いはごめんだね。3社連合も終わりでいいのでは」「今後、日産の大躍進間違いなし」などと歓迎の声も聞こえてくる。　「ゴーンが日産の社長になったのは今から17年前です。バッサリと不採算部門を切り捨て、社員からは冷酷な“コストカッター”として恐れられましたが、そのおかげで日産の業績はV字回復しました。しかし、現在では好調な日産が売れ行き不振のルノーの尻拭いをする形となっており、アライアンスに懐疑的な意見が出ていたことも確かです。加えてルノーの筆頭株主であるフランス政府が、将来的に日産を経営統合するのではないかという憶測もあり、今回の逮捕劇は両者の関係を見直すいい機会になるかもしれません」(自動車評論家)　日産といえばその代表的なスポーツカーとして『GT-R』がある。レースシーンを席巻したかつての日産を知るカーマニアにとっては、今でも垂涎の存在だが、最近では若者の車離れなどもあり、次期開発が凍結されるのではないかとのウワサが広まっていた。　「GT-Rは今や1000万円以上もする高級車ですから、もとともそれほど売れるわけではありません。ここ数年は年間600台前後の販売台数ですね。しかし、世界中にファンがいて、その人気は息の長い物となっています。一方で、ゴーンが進める日産の中期経営計画では、e-POWERや電気自動車を積極的に推進することが明らかになっており、GT-Rのようなハイパフォーマンスカーは議論の対象にすらなっていません。関係者の間では2022年ごろを目安にその歴史に終止符を打つのは既定路線といわれていましたが、もしかすると見直されるかもしれませんね」(同・評論家)　経営危機下の日産は、提携先のルノーから約8000億円の支援を受けたが、現在はそれをも上回る“配当金”をルノーに還元している。今後その関係が見直されることになれば、電気自動車の推進と合わせて、日産独自の“スポーツ路線”復活の目も見えてくる。　ゴーン容疑者の逮捕は、ファンにとって必ずしもマイナス要素だけではないかもしれない。

社会 2018年11月20日 12時20分

中国の女性BL作家、“売れすぎ”て懲役10年半？ 「妻殺害」より重い判決に日本の腐女子にも戦慄走る

　中国の女性ボーイズラブ(BL)作家が懲役10年6か月の判決を受けたというニュースが、日本のBL好きの間でも話題になっている。　中国最大のCtoCサービス・淘宝(タオバオ)でBL小説を販売していた女性BL作家の劉氏。2017年11月から今年5月23日まで7000部売り上げ、その売上高は15万中国元(約245万円)となるという。　しかし、この本について政府当局は暴力や性的倒錯、虐待、侮辱やその他の行為が多くあり、「暴力、虐待、侮辱、変態の極み」「非常に見苦しい」として、「わいせつ物伝播罪」で作者の劉氏を逮捕。その後、淫らな物品を製造、販売し、私利をむさぼったとして懲役10年6か月の判決を受けてしまった。　日本ではもちろん、中国でも年々高まっていたBL人気。このニュースを受け、中国国内からは「女児監禁で懲役1年半、強姦で懲役3〜5年、妻殺害で懲役6〜7年、エロ小説を書いただけで懲役10年半、この子が可哀想」「女優のファン・ビンビンの巨額脱税は罰金を払って刑事責任を問わない。不公平だ」といった劉氏を擁護する声が高まっているほか、日本のBLファンからも「BL描いただけで懲役10年半って…まじで怖い」「ひどすぎる。理解もしたくない話」「BLが目の敵にされてるの？恐ろしい」といった声が寄せられている。　実は中国、2014年にも小説投稿サイトでBL小説を執筆したとして、少なくとも20人の若手女性BL作家が逮捕される事態が発生。今回と同じように、中国国内から批判の声が殺到していた。中国当局がネットからポルノコンテンツを徹底排除しようとしていた一方で、「言論の自由が脅かされる」という反論も少なくなかった。　性規制が厳しい中国では、国内産AVは存在せず、所持や鑑賞も禁止されている。また、儒教的な観念が強く、同性愛が忌避されていたために特にBLに対し厳しくなっているのでは、との指摘も見受けられた。しかし、BLはもはや一種の文化ともいえるコンテンツ。ネットからはいまもこの判決に疑問を呈す声が噴出している。

社会 2018年11月20日 12時10分

日産・ゴーン会長の逮捕、資金の私的流用も発覚し“スポーツ関係者”からも怒りの声が上がる

　19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(64)が、自らの報酬を約50億円過少申告した疑いがあるとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された。　ゴーン氏は1999年にフランス・ルノー社から経営が逼迫していた日産自動車に派遣され、翌年から社長に就任。「コストカッター」の異名通り、早期退職制度によるリストラや生産拠点の閉鎖など大胆な経営再建策を実行し、日産自動車を立て直した。　日産自動車だけでなく、三菱自動車会長、ルノー取締役会長を兼務し、その能力が高く評価されたゴーン氏だが、10億円ともいわれる報酬はたびたび批判されていた。世界でも類を見ないほど高額な報酬を得ていながら、さらに私腹を肥やすため過少申告していたとは驚きである。　また、日産自動車のプレスリリースによると、同社の資金を私的に支出するなど、複数の重大な不正行為も発覚している様子。こちらについては、代表取締役のグレッグ・ケリー氏が深く関わっており、今後両者は全ての職を解かれる見通しだ。　怒りの声は社員や元社員に広がっているが、特に憤りを持ってこの逮捕劇を見ていたのが、ゴーン氏によって「休部」となったスポーツ部の関係者たちだ。「リーマン・ショック」発生後の2009年に、野球部・卓球部・陸上部とそれぞれの競技で強豪として知られていた運動部がすべて休部となった。　業績が回復しつつある中で、スポーツ界をリードしてきたそれぞれの部活動を復活してほしいという声は常あった。ところが、「休部を解く」話は、全く聞こえてこなかった。関係者からは「ゴーン社長の給料を減らせば活動費が出る」という不満があり、その法外な報酬に憤りを感じる人が存在していた。　それだけに会長の「過少申告」と資金の私的流用による逮捕に怒る人は多く、「スポーツ部の活動費を自身の報酬に充てたかったのでは」という皮肉も飛び出している状況。　「日産自動車のスポーツ部はどれも強豪。野球部は都市対抗野球大会で優勝していますし、川越英隆投手や梵英心選手など、多くのプロを輩出している。　また、卓球部も松下浩二選手や渋谷浩選手が所属し、陸上部も全日本実業団駅伝で優勝経験がある。すべてがその分野をリードする存在だっただけに、それぞれの休部は日本のスポーツ界に多大なる影響を与えた。　あくまでも休部であり、業績が回復した昨今は復活させてほしいという声が常にあったが、一向にそんな動きはなし。それをしないのは、ゴーン氏が自分の報酬を減らしたくないからだなんて噂されていた。　リストラされた一般社員も同様ですが、日産の文化をぶっ壊しておきながら報酬の過少申告し、資金を私的流用していたなんて許せないですよ」(スポーツ関係者)　ゴーン氏の逮捕で、否が応でも新体制となることを迫られた日産自動車。運動部の処遇も含めて、良い方向に向かうことを期待したい。

社会 2018年11月20日 12時00分

「1億円で祇園遊び」佐藤ゆかり議員の元秘書が強盗致傷で逮捕

　「家に1億円の現金を置いておくこと自体が信じられない」と驚きの声がしきりだ。11月8日、京都府警に強盗致傷の疑いで逮捕されたのは、自民党所属の衆議院議員・佐藤ゆかり氏(57)らの秘書を務めていた上倉崇敬容疑者(44)。政治家の秘書の悪事といえば、議員の威光を笠に着て、裏口入学や就職の斡旋などはよく聞くが、強盗とは前代未聞だ。逮捕される1年ほど前には佐藤議員の秘書を辞めていていたにも関わらず上倉容疑者は地元の京都でホステスや芸者を毎晩のように連れ歩く豪遊ぶりで色々な噂が飛び交ってた。　「あの男が1億で事件になるんなら詐欺やと思ってたけど、強盗とはな…。あいつは秘書ゆうても、仕える議員を次から次へと替える“わたり”いうやっちゃ。政治家への志なんか、これっぽっちもあらへん」(自民党大阪府連の関係者)　事件は、上倉容疑者が京都府選出の二之湯智参院議員(自民党)の公設秘書だった2010年9月に起こしている。京都市左京区の不動産会社社長宅に宅配便を装って押し入り、応対した妻に刃物を突き付けてケガをさせ、現金約1億円を奪った凶悪な手口だった。　「実は上倉は、'16年にも同じ手口で島根県内の高齢者宅に押し入り、家人にケガを負わせた強盗致傷などの罪に問われ、服役中だったのです。今回の事件では、上倉を手引きした59歳の無職の女も共犯として逮捕されています」(全国紙記者)　芸者をあげてシャンパンで乾杯する画像がネットで拡散されているが、この男の私生活はド派手なものだった。「フェラーリなどの高級外車を乗り回し、議員会館にも真っ赤なポルシェで乗り付けていたそうです。身なりもホストのようにシャツのボタンを開け、佐藤議員を『ゆかり先生』と呼んでいたらしい。普通の女性議員であれば、この男は怪しいと思うはずなのに、佐藤議員はまんざらでもない態度で接していたと言われているので、どっちもどっちですね」(同)　関西の自民党関係者の間では名の知れた存在だったというから、こうした悪評が知れ渡っていたようだ。　「カネは動かせるし、議員の代わりに大きな顔ができる。それだけの理由で秘書やっとるヤツが、自分も偉いと錯覚して、分不相応な遊びを覚えたらどうなるか、ゆうこっちゃ」(前出・府連関係者)　上倉は調べに対して容疑を否認しているが、捜査関係者は、強盗で得たカネの一部が政界に流れていた可能性も視野に入れているようだ。

社会 2018年11月20日 07時00分

“シャンプージプシー”に朗報！ 19,530通りから自分にあったシャンプーを簡単オーダーメイド

　15日、新発売のカスタムメイドシャンプー「mixx」発表会が開かれ、株式会社FAVOの酒井勇輝代表取締役社長が商品説明を行った。　人によって髪の悩み、地肌の悩みは様々だろう。昨今はシャンプー・トリートメントなど、ヘアケア商品の種類も増えて、かつてよりは自分に合った商品を選びやすい状況になった。しかし、だからこそどれを選んでいいかわからない、もしかしたらもっといいシャンプーがあるのかもしれないと、“シャンプージプシー”に陥ってしまう人も多いのではないか。　15日に発売となった「mixx(ミクス)」は、そんな“シャンプーをどのように選べばいいかわからない”悩みにこたえる商品だ。WEB上で「髪の太さ」「頭皮の状態」「髪のダメージ具合」「色」「香り」「香りの強さ」「あなたが求めるもの(成分)」「あなたのお名前」という8つの質問に答えていくだけで、好みや髪の悩みに合わせたヘアケア商品をオーダーメイドできる。日本最多となる19,530通りの処方から、自分に合ったシャンプーが届けられるのだ。　日本のヘアケア市場は約4400億。トップシェアのメーカーでも約5%のシェアしかなく、どこの企業も横ばい状態の分散した市場だという。実はこの市場規模、ここ3年で100億円アップしており、この新しい波を作ったのが“ノンシリコン”や“ボタニカル”などの新商品がシェアを拡大したことにあると言われている。つまり、コンセプト次第でまだまだ勝機がある市場だといえる。　そこで、時代の流れ「パーソナライズ」に乗って誕生したのが、一人一人に合ったオーダーメイドシャンプーの「mixx」。資生堂の、IoTスキンケアシステム「Optune(オプチューン)」や、服のパーソナライズを可能にした「zozoスーツ」など、多様化するライフスタイルに合ったツールが次々に生まれてきている。そんな中誕生した「mixx」は、これまで市販のシャンプーに不満があったり選べなかったりした人には、救世主ともいえるヘアケア商品だろう。“中身はほぼ化粧品”とうたわれているだけあって、余計なものは一切入っていない上に、パッケージがかわいいのも購買意欲を掻き立てるところだ。　「mixx」の公式ページより注文ができ、商品はシャンプーとトリートメント2本セットで配送される。15日より注文受付が開始されている。

社会 2018年11月20日 06時00分

東京・日本橋 高島屋&三越による百貨店バトル

　江戸時代から日本の商業の中心地として栄えてきた東京・日本橋エリア。1990年代のバブル崩壊とともに衰退し利用者は減少していたが、最近は大手百貨店を中心に再び注目が集まっているという。一体、日本橋で今、何が起きているのだろうか。　まず、日本橋が隆盛し、衰退するまでの歴史を振り返ろう。　1603年に江戸幕府を開いた徳川家康が、五街道の起点を日本橋としたことで、江戸と日本の「へそ」的存在になり、日本橋は商業・経済・金融・物流の中心地となった。さらに江戸三座の内、中村座と市村座が日本橋に誕生し、娯楽も集まる。その日本橋で大きく躍進したのが三越の前身、伊勢(三重県)発祥の呉服店「越後屋」だった。京都創業の「高島屋」も1900年に東京進出し、1933年に日本橋店を開業し躍進した。　「東急百貨店も含めこれらの百貨店は、戦後、世界第2位となる日本経済の成長とともに飛躍的に売り上げを伸ばし、日本を代表する百貨店となっていくのです」(商業コンサルタント)　しかし、1990年代のバブル崩壊とともに日本橋の勢いも後退する。1998年の東急日本橋店の閉店は、日本橋の商業地としての衰退を決定づける象徴的な出来事となってしまった。　さらにインターネット通販の発展によって、百貨店はさらに厳しくなる。　「特に百貨店の売上の主力となる婦人服は、ネット通販の攻勢で大苦戦。そして、ネットの勢いはほかの物販などにもジワジワと浸透し、百貨店全体の売上を脅かしたのです」(小売業関係者)　日本橋の低迷が長く続き危機感を抱いたのが三越を傘下にする三井グループで、日本の再生を目指し三井不動産が日本橋の再開発に動き出した。大規模商業施設「コレド日本橋」や「コレド室町」を建設。コンセプトは衣食住のマッチング。さらにシニア層に頼っていた日本橋を、若者層にも拡大させる方針をとった。　「住施設や映画館の設置、深夜帯営業の飲食店を増加させました。その結果、これまで欠けていた客層の掘り起こしに成功したのです」(商店街関係者)　この流れに呼応するように、高島屋も31階建ての高層タワーの地下1階〜地上7階に、飲食店が4割を占めるショッピングセンター型の新館を今年9月開業させた。　「新館は周辺のオフィス街で働くサラリーマンやOLとともに、急ピッチで増加する湾岸タワーマンションの住民を取り込む試みです。食料品店や雑貨店など、一部の店舗は平日午前7時半から開店し、朝食やランチなどの需要にも応えます」(商業アナリスト)　さらに、老舗百貨店の三越日本橋本店が今年10月にリニューアルオープンした。　「専門知識を備えたスタッフが顧客の相談に乗り、顧客が欲しい商品を一緒に探してくれる『コンシェルジュ』を90人配置。これまで高額の買い物をするシニア得意客へのサービスを、一般の顧客にまで広げたのです。各フロアにコンシェルジュを配置し、百貨店の強みである接客力を生かし、新規客の来店を促そうと狙うものです」(同)　現在、この両者による百貨店バトルが勃発。それにより、日本橋エリアはさらに活性化し、現在注目を集める結果となった。　ただ、百貨店にとっての共通の敵は、やはりインターネット通販だ。これは時代の流れで、物販はアマゾンなどのネット通販に顧客を奪われている。　「両百貨店に共通するのは、実際に店頭に足を運ばないと目的が成就できないものに比重を置いたということです。高島屋は、食べることはネットではできないため、新館の半分を世界でも指折りの食を提供する飲食店にした。一方、三越はコンシェルジェを大量に配置したことでサービス力を大幅に強化したのです」(経営コンサルタント)　2017年度の売上高は、三越日本橋店が1553億円で対前年比5.9％マイナスだったが、今回の改装で三越は100億の増収を目指す。一方、高島屋は全体の売上が2017年度9496億円だったが、2022年度には1兆330億円の営業収益を見込む。　「今回の高島屋の新館には114のテナントが入り、そのテナント料のみで200億円の収益を見込むという新形態を導入しています。高島屋はこれで収益が上がれば本館のリニュアールにも手をつけたいと攻めの姿勢を見せています」(経営アナリスト)　高島屋の新館、三越日本橋店の両者のバトルが勃発したことで盛り上がる日本橋。今回、高島屋ほどのリニューアルには至っていない三越が、今後さらなる変貌に期待を持てることを考えれば、日本橋の未来は明るいのかもしれない。