社会 2018年11月06日 21時00分

「“42歳女性が接待”で風営法違反」が話題 飲食店接客で“サバ読み”は当たり前？

　京都府警京丹後署は4日までに、風営法違反(無許可営業)の容疑で飲食店を経営する57歳の男ら2人を逮捕した。この事件に関連し、接待していた女性の年齢がネット上で話題になっている。　報道によると、逮捕容疑は3日午後10時ごろ、京丹後市峰山町御旅の飲食店で風俗営業の許可を受けないまま、42歳の女性従業員に男性客6人を接待させた疑い。これだけではさほど話題になるような事件ではないように思える。しかし、女性の年齢を強調するような報道に対して、「年齢を出す必要はあるのか？」「年齢ではなくて、無許可営業だったことが問題なのでは？」などと疑問視する声がネットユーザーから多数上がった。また、「42歳女性という部分はいらないが、それに引っかかり読んでしまった」「女性の年齢で、からかいのコメントがあると悲しくなる」などといった意見も。「働く際には年齢を偽っていたのだろうか？」と、いわゆる“サバ読み”を疑うユーザーも少なくなかった。　接待がある飲食店に勤務する女性従業員の年齢として42歳は“高齢”に当たるのか、男性向け飲食店を経営する男性に話を聞いた。「全然高齢じゃないですね。うちの店はいわゆる“スナック”だけど40代の女性従業員は普通だし。系列店なんて、50、60代の女性従業員もいるぐらい。年齢を重ねたら重ねたなりの魅力があるから。今は男性向け飲食店も簡単に儲けられる時代じゃないから、いろいろと試行錯誤が必要なんだよね」との答えが返ってきた。　では、女性従業員の年齢のサバ読みはよくあることなのか。「従業員のサバ読みは、キャバクラなんかだと数歳なら当たり前だよ。10、20歳もザラなぐらい。ただ、意外かもしれないけれど、場合によっては女性従業員の年齢を“逆サバ読み”(実年齢以上の年齢だと偽ること)をすることもある。20代前半で見た目が幼い子だと、実年齢のままだと『この子、本当は18歳未満なのに働いているのでは？』みたいに、お客さんに変に勘ぐられることがあるから。そういうときは、『超童顔』みたいなキャッチフレーズにして、あえてアラサー設定にしたりする。そこまですれば、かえってウケるからね」(同・飲食店経営者)　逆サバ読みとは意外なやり方だが、経営者側にもさまざまな苦労があるようだ。女性の年齢ばかりに注目が集まった今回の事件。あくまでも、問題なのは無許可営業だったことであるはずなのだが。文/大久保 舞

社会 2018年11月06日 20時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第294回 パラダイム・シフト

　パラダイムとは、本稿では「歴史的な時代の枠組み」を意味している。例えば、第二次世界大戦後の世界は、アメリカを盟主とする西側陣営と、ソ連が主導する東側陣営が対立する「冷戦」というパラダイムに支配されていた。80年代にミハイル・ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任し、ペレストロイカ、グラスノスチといった政策が推進され、'92年にソ連が崩壊。冷戦のパラダイムは終わった。　その後'89年の天安門事件を経て、'01年に中国がWTOに加盟して以降に始まったのが、第287回でも取り上げた「チャイナ・グローバリズム」のパラダイムである。　'18年4月、アメリカのピーター・ナヴァロ経済補佐官がWSJに寄稿し、中国のアンフェアなグローバリズムについて猛烈な批判を展開。ナヴァロ教授によると、中国は、●知的財産権の侵害●国内市場へのアクセスを交換条件とした外国企業に対する技術移転強要●高い関税障壁(中国の自動車関税はアメリカの10倍)●外国企業に厄介な事業免許要件や出資比率規制を課す●国有企業や中国政府が資金支援する企業に土地や資本を助成●国内企業に対する無数の輸出補助金や寛大な税制優遇措置●為替介入による人民元の為替レート調整●政府系ファンドの活用　といった手法を用い、経済力を強化したとのことである。　その後、'18年9月27日、安倍総理が訪米し、日米首脳会談が開催される。そして、首脳会談後に発表された共同声明に、重大な文章が記載されていた。【外務省　アメリカ合衆国　日米首脳会談('18年9月)】「(共同声明)6日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」　お分かりだろう。日米首脳会談後の共同声明「6」は、明らかにナヴァロ教授の主張に基づき、中国のアンフェアなグローバリズムに日米、日米欧三極で「対処する」ことを宣言しているのだ。　つまりは、安倍総理はチャイナ・グローバリズムに対し、アメリカ同様に「対処」していくことをコミット(責任を伴う約束)したことになる。具体的には、対中投資、対中貿易、対中技術供与等について「規制」をかけねばならないのだ。　また、中国の「軍事抗争」である一帯一路については、'18年4月時点でハンガリーを除くすべてのEU加盟国の大使が、中国政府に書簡を送り、「透明性、労働基準、債務の持続可能性、オープンな調達手続、環境保護の諸原則を中核とするべきだ」　と要請。マレーシアを先頭に、アジア各国も「反・一帯一路」に舵を切った。　以前にも触れたが、アメリカ政府は'18年8月16日に公表した、中華人民共和国の軍事力に関する'18年度年次報告書(「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」)において、一帯一路について構想自体が軍事的な要素を含んでいると断定している。中国は「一帯一路」により、まずは相手国の中国資本に対する依存状態を作り出す。その後、資本的関係を相手の弱点として利用し、軍事関連の権益の移譲に持っていく。　中国の一帯一路は、中国製造2025同様に、表向きは「経済政策」だが、実態は「軍事構想」なのである。少なくとも、アメリカ政府は中国共産党の狙いを正確に見抜いている。一帯一路は、中華思想に基づく「中華民族の偉大な復興」を実現するための軍事構想であり、特に債務返済が滞った国々を「属国化」していく植民地主義でもある。　興味深い話だが、中国が一帯一路構想に基づき、「カネを貸し付け、中国企業が資材を輸出し、ヒト(労働者)も送り込む」　と、やっていることは見事なまでにグローバリズムの「モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化」という路線に沿っている。　本来、自由貿易だ、グローバリズムだと主張する者は、一帯一路に反対してはいけないのだ。何しろモノやヒト、カネを自由に移動させることこそがグローバリズムだ。　結果的に、“カネを返せなくなった国が属国化しても、それは自己責任である”という話には、もちろんならない。要するに、グローバリズムの思想には「国家」という概念が欠けているのだ。　国家主導で「一方向的な」グローバリズムを推進し、モノ、ヒト、カネを送り込み、アメリカ政府の言う「資本的関係」を弱点として利用し、軍事権益を獲得していくなどという国の存在は、グローバリズムの教義の想定外なのだ。　すなわち、グローバリズムは中国のような国が出てこないことを前提とした、「平和な時代」の贅沢品にすぎないことが理解できる。本来、グローバリズムは「覇権国」が絶大なパワーで各国にルールを守らせることなしでは成立しない。中国のような「アンフェアなグローバリズム」を許してはならないのだ。　ところが、過去20年間、中国はアメリカの「政治」を巧みに活用し、アンフェアなグローバリズムを継続し、国力を増強。ついに、アメリカの覇権に挑戦する段階にまで成長してしまった。　当然、現覇権国のアメリカは「それは許さない」と、対中強硬姿勢に転じ、諸外国を巻き込み、アンフェアなチャイナ・グローバリズムの破壊に乗り出した。つまりは、現在の米中抗争の肝は「覇権国と挑戦国」の関係であり、単なる貿易紛争ではない。これまでのチャイナ・グローバリズムを認めていた「パラダイム」がシフトしつつあるのである。　それにも関わらず、相変わらずわが国は「日中友好」「一帯一路はビジネスチャンス」などとやっている。日本の政界、財界、さらにはマスコミのあまりの「空気の読めなさすぎ」に、筆者は正直、恐怖している。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年11月06日 18時35分

『人体標本展』に中国政治犯の人体標本が！

　スイス・ローザンヌにあるコンベンションセンターで、10月19日から21日まで開かれる予定だった人体標本展『リアル・ヒューマン・ボディーズ』が突如、中止になった。キリスト教団体である『拷問と死刑廃止のためのキリスト教徒行動』から「展示されている遺体が法輪功メンバーを含む中国の政治犯である可能性が高い」との情報提供を受けた州裁判所が、急きょ開催の中止を決めたためだ。　これを報じたスイス紙によると、展示される予定の人体標本は、生物を半永久保存できる技術(プラスティネーション)で加工された実際の人体が使用されているとのことだ。　海外中国メディア『大紀元』(10月18日付)によると、展示人体は、《一般的に医科大学などの所有する献体は高齢者だが、展示会の人体標本は若い男性が多く、その点が異質だ》と指摘している。　2006年、ウィーンにおいて、国際人権協会による「中国の不法臓器摘出の実態について」という会議が開催されたことがある。同会見にはカナダ元国会議員のディビッド・キルガー氏と弁護士ディビッド・マタス氏両氏がまとめた「中国の不法臓器摘出疑惑調査報告書」が紹介された。　両氏は「中国は国際社会の強い批判を受けたにもかかわらず、反政府グループの法輪功信者たちから生きたまま臓器を摘出し、その売買に関与している」と強く糾弾した。　「中国当局は、05年までに通算約9万件の臓器移植が行われたと公表していますが、1999年前までは約3万件しかありませんでした。ということは99年から05年まで過去6年間で、約6万件の臓器移植が実施されたことになり不自然です。興味を引く点は、臓器移植件数が急増した99年以降に法輪功が非合法化され、メンバーへの弾圧が始まった時期と合致することです。米国居住のある中国人は、『オーストラリアで開催された人体展には弟の遺体が展示されている可能性があるとして、標本のDNA鑑定を要求した』というニュースが流れました。またカナダの弁護士マタス氏によると『中国人の死体のほとんどは、公安や警察当局から供給されている』と不自然さを指摘しています」(米国在中国人ジャーナリスト)　奇怪な出来事がある。『中国国際移植ネットワーク・アシスタンス・センター』(瀋陽市)は、06年のサイトで臓器移植の値段リストを掲載していた。だが突如、同サイトは中国当局によって閉鎖された。これは同リストの存在が、臓器売買が大きなビジネスであることを証明してしまったためではないかと疑われている。　そんな中、今年10月11日の米国議会で、マルコ・ルビオ上院議員は、2022年の北京五輪の開催を見直せと国際オリンピック委員会(IOC)に勧告したことを報告した。「人権弾圧の国家で五輪開催はふさわしいとは思えない」というのがその理由だ。　特に人道に関する年次報告では、中国共産党のウイグル自治区における人権弾圧、拷問による死者の情報などを議会が問題にしているが、その取りまとめ役がルビオ上院議員だ。ちなみに前日の上院公聴会では、国土安全省長官らが証言台に立ち、米国における中国人スパイの暗躍ぶり、中間選挙への介入の実態を証言した。　人権における国際社会の包囲網は中国、北朝鮮をターゲットにしている。しかし両国には馬耳東風である。

社会 2018年11月06日 12時20分

34歳無職の男「バイクがうるさい」と激怒し17歳少年をナイフで刺す 批判殺到の中、同情の声も

　17歳の少年をナイフで刺し負傷させたとして、無職の男(34)が逮捕されたことが判明。その犯行理由に驚きと同情が広がっている。　事件が発生したのは愛知県名古屋市中区新栄。17歳の少年が知人4人と公園でバイクをふかしていたところ、この音に近隣に住む34歳の男が激怒。自宅に保管していたサバイバルナイフを持ち公園に向かい、そのまま踏み込み少年の胸を刺した。　不幸中の幸い、刺された少年は命に別状がなく、1〜2週間の負傷。犯行後男はそのまま自宅に戻り、父親に事情を説明。父親が警察に通報し、殺人未遂容疑で逮捕された。なお、刺された少年と一緒にいた知人も、すぐに110番していた。　犯行の動機について、男は「バイクの音がうるさかった」と供述し、「殺すつもりはなかった」と話しているという。当日容疑者の自宅付近にある新栄公園では、少年らのバイクがうるさいと近隣住民から警察に苦情が入っていたが、民事不介入と感じたのか警察は動かなった模様。結果的に警察が有効な対策を講じなかったため、怒りを溜め込んでしまった男が、凶行に及んでしまった。　男の行動は許されるものではないが、自宅周辺でバイクのエンジンをふかされては、怒りたくなるのは当然。それだけにネットユーザーの中には「気持ちはわかる」「被害少年もある種自業自得」と、擁護の声を上げる人もいる。　また、通報を受けたにもかかわらず有効な対策をせず、事故を引き起こした警察には、「やる気があるのか」「なぜ助けないんだ」と批判が殺到することになった。　人間をナイフで刺すことは犯罪であり、許されるものではないが、深夜に公園でバイクをふかす行為も迷惑行為。人に怒りをぶつけられても致し方ない。刺した犯人はもちろんだが、被害少年もその行いを反省するべきだろう。

社会 2018年11月06日 12時00分

“山崎50年”が1本3250万円！ 日本ウイスキーの秘密

　サントリーが売り出したウイスキー「山崎50年」が今年1月、香港のオークションで3250万円という異例の超高値で落札されて国際的な話題になった。このことでも象徴されるように、日本のウイスキーは世界中から絶賛され、アメリカ、カナダ、スコットランド、アイルランドに加わり、“世界の5大ウイスキー”の一つとして数えられるほど注目されている。　この日本ウイスキーの大席巻の背景を業界関係者はこう明かす。「2001年にニッカウヰスキーのシングルモルト『余市10年』が、英国のウイスキー専門誌『ウイスキーマガジン』が開催した、業界で最も権威のあるコンテストで世界最高得点を叩き出しました。その2年後、今度はサントリーの『山崎12年』が国際コンクールで金賞。さらには、サントリーから発売された『響』やニッカの『竹鶴』も高評価を受け、日本のウイスキーは世界トップレベルと評価されるに至りました」　知名度の低かった日本のウイスキーが、世界から評価されるに至った理由は何か。「1971年のウイスキー輸入の自由化で、日本ウイスキー市場が活性化しました。しかし、1980年に入ると増税や値上げ、酎ハイブームのあおりを受けてウイスキー離れが加速。さらに1991年にはバブルが崩壊し、一気にウイスキー需要低迷期に入りました。実は、この長期低迷期が今の日本のウイスキーの品質を上げることに役立ったのです」　需要が減少していた期間、樽詰めされた大量のウイスキー原酒は熟成庫に眠ったまま。それが、逆に芳醇で上質なウイスキーが育まれることになったという。　さらに日本ウイスキーが高評価される秘密をウイスキーメーカー関係者はこう話す。「20年近い熟成期に加え、日本独自の要因と条件が重なり、それらが世界の人気ウイスキーとは異なる、個性的で美味しい日本ウイスキーを作り上げたのです。その独自要因の一つとして大きいのが、日本の良質な水です。日本初の蒸留所が京都と大阪の中間にある山崎に作られたのも、同地が古くから名水の里として知られていたからなのです」　ウイスキー蒸留所関係者が、日本ウイスキーが評価されるさらなる秘密を語る。「ウイスキーの造り方に日本は厳しい規制が課されていなかったことも、世界とは違う個性的で美味しいウイスキーとなった要因です。例えばスコットランドでは、オーク樽で3年間熟成させたものでなければスコッチウイスキーと呼ぶことはできません。一方、日本では、ウイスキー造りの伝統を尊重しつつも、自生のミズナラの樽を使うなど、様々な条件を試すことが可能だったのです。ミズナラで熟成させると、ココナツ、キャラ、シナモンなど、アジアで使われる香辛料の風味がもたらされる独特の味に仕上がります。またニッカウヰスキーでは世界で唯一、石炭の直火でたく蒸留器を使い、日本独自の味わいを作り上げることに成功しました」　そこに、前述のように世界の最も権威あるコンテストで高評価を受け、一気に“日本ウイスキーブーム”が世界中で起きることになったのだ。事実、2017年の日本ウイスキーの輸出額は120億円を超え2007年の10倍以上。その人気は明白だろう。　また、最近では日本で造られている地ビールならぬ地ウイスキーも世界で評価を高めている。例えば、2004年に創業したベンチャーウイスキーの「イチローズ・モルト」や総合酒類メーカーの本坊酒造のシングルモルト「駒ヶ岳」は「世界の愛好家から人気が高い」と醸造所関係者は語る。　先に世界から注目を集めてブームになった日本のウイスキーは、近年は国内でも需要が急増中だ。「ハイボールブームの影響を受けて、2008年頃から徐々にウイスキー需要が増加。そして、ニッカウヰスキーの創業者・竹鶴政孝とその妻リタの一代記『マッサン』が2014年にNHKの朝ドラで放送され一気に火がついたのです」(ウイスキーメーカー関係者)　今や日本ウイスキーは国内外で大ブームなのである。しかし、いいことばかりではない。ブームの反動で生じたのが日本ウイスキーの原酒不足だ。ニッカウヰスキーは、年代物の「余市」すべてを2015年に終売し、サントリーは2014年に「山崎10年」と「白州10年」を終売、今年5月には「響17年」と「白州12年」を休売することを発表した。今後も国産年代物ウイスキーはますます希少になり、販売制限されるウイスキーが増えることが予想されている。　ただ、現在、世界中で高評価を受けている日本ウイスキーのブームは、まだまだ治まる気配はなさそうだ。

社会 2018年11月05日 20時00分

日本在住ベトナム人が歓喜する「エースコック即席めん」の逆輸入

　日本には26万2405人のベトナム人が合法滞在(2017年の統計)しており、毎年増加中で、インドシナ難民2世や日本国籍取得者を含めると、さらに多くが居住している。　在日ベトナム人には技能実習生や留学生も多く、高等教育機関への留学生数は、15年時点で中国(10万8331人)に次いで多い4万9809人もおり、韓国を抜いて第2位となっている。　ベトナムで圧倒的な人気を誇るエースコック(本社・大阪)の『ハオハオ』という袋入り即席めんがある。この『ハオハオ』が11月からベトナム食材を扱う関東の小売店を中心に販売されることになった。ベトナム出身の在留者が急増する中、“故郷の味”を求める声に応じるためだ。　「現地法人エースコックベトナムは、ベトナム政府の要望から1993年に設立されています。即席めんは、当時ベトナム国営企業での生産では品質が悪く、即席めんの品質向上が目的でした。日本から最新設備は持ってきたものの原材料が調達できず、ほとんどを輸入に頼っていましたから、高品質でおいしいけれど、値段は高めの設定で、『高級ブランド』として知られ、贈答品などとして利用されていたそうです。ベトナムでは1袋3500ドン(約17円)で売られていますが、これまで日本ではエースコック以外の業者を通じ、インターネット上で1箱30袋入りが3000円程度で売買されています。ベトナム関連の催しで特別販売されると、ベトナム人が箱買いしていくという人気ぶりです」(B級グルメライター)　こうした現地向け商品が「逆輸入」されることは異例で、日本国内では1袋98円前後の価格となる予定だ。「ベトナムでは即席めんを朝に食べる習慣があり、消費量は中国、インドネシア、日本に次ぐ世界4位です。消費拡大のきっかけになったのが、2000年発売の『ハオハオ』でした。ほぐれやすいめんに加え、酸っぱさと辛さのあるエビスープが支持されたようで、今や年間14億袋を売り、ベトナム市場で3割のシェアを持つ『国民的即席めん』にまで上り詰めています」(ベトナム在会社員)　販売に踏み切ったエースコックベトナムの梶原潤一社長は「日本で頑張っているベトナムの人たちを応援したい」と話す。日本在住ベトナム人の需要をほったらかしにしておくのは、確かにもったいない話だ。

社会 2018年11月05日 19時30分

移民受け入れ政策に突っ走る安倍首相取り巻き議員のみっともない言い訳

　外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法改正案が、11月2日に閣議決定された。経済界の要望に応えた形で、政府与党は今国会での成立を目指す。　「人手不足」を理由に、大きな政策転換をする法案には自民党内からも「移民政策ではないか」「受け入れが青天井になる」との疑問がくすぶる。1日に衆院予算委で自民党の岸田文雄政調会長は「政府は移民政策ではないとしているが、もう少し分かりやすい丁寧な説明をお願いする」と要望した。　この入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「特定技能1号」は特定の分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられる。在留期間は最長で通算5年、家族の同伴は認めない。「特定技能2号」は「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられる。在留期間に上限はなく、家族の同伴も認められる。10年滞在すれば、永住権の取得要件の1つを満たすことになり、永住に道が開ける。初年度は約4万人の受け入れを試算しているという。　安倍首相は10月29日の衆院本会議で「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明。11月1日の衆議院予算委員会でも立憲民主党の長妻昭議員の質疑では、長妻氏が「移民政策とどう違うのか」とただしたのに対し、首相は「移民政策を採ることは考えていない。混同しないでもらいたい」と改めて断言をした。　しかし、安倍首相の説明に納得している人は少ない。安倍首相に批判的な朝日新聞は11月3日の社説で、《見切り発車とはまさにこのことだ。社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策である。政府はごまかしや言い逃れをやめ、真摯(しんし)な姿勢で国会審議に向き合わねばならない。》《外国人受け入れの影響は、教育、社会保障、税、自治体行政など様々な分野に及び、法務委員会の手にあまる。多面的・多角的な検討ができる場を設け、熟議を重ねる必要がある。今国会での成立ありきで突き進むことは許されない。》　と強く批判した。　一方、安倍首相を熱狂的に支持しているツイッターユーザーも、《私は今まで安倍政権を支持してきましたが、入管法を改正するというなら安倍晋三を徹底的にたたきます。国体破壊は許さない！》《安倍首相は少子化対策ではなく、安易な移民政策に頼ろうとしている。これは極めて危険な判断だ。技能実習中に失踪したり、難民申請を出し続けて不法に日本に居座る外国人がどれだけいることか…。安倍首相は入国管理法改正にもう少し慎重になって頂きたい。》　と、こちらも反対の声を上げている。　加えて、外国人が働くことで日本人の賃金が上がりにくくなることを懸念する声もある。だが、自民党内の安倍首相に近い和田政宗参議院議員は「憲法改正の実現に向けても安倍政権を守っていくのが筋であるし、将来のわが国の発展を見越して、安倍総理は判断している」とブログに書いている。　しかし、ドイツやロシアでは移民受け入れを続けた結果、国民と移民の間で処遇や収入による対立が起き、社会問題になっている。　世界の現状を少しでも知っていれば、移民政策を取ることは自殺行為だと断言できる。だが、安倍首相や取り巻きの議員はそう思ってないらしい。　少しは勉強してほしいものだ。

社会 2018年11月05日 18時00分

裏流通にメス！カナダ“大麻解禁”で問われる『G7』の理解のほど

　「タバコは依存性があるが、大麻は比較的ない」マリファナは危険と思われているドラッグだが、依存度が意外と低い順位だ。依存が低い=安全というわけではないが、大麻の依存性がタバコやアルコールより低い事は確認されている。　10月17日、カナダが嗜好品としてのマリファナ(大麻)の所持・使用を合法化した。国の全土で大麻を合法化するのは、ウルグアイに続いて世界で2カ国目、先進7カ国(G7)では初めてのことだ。　「日本では、大麻と覚醒剤やヘロイン、コカインなどもすべて“麻薬”として一括りされていますが、北米では、大麻は分けて理解されています。実際、カナダ人には『タバコは吸ったことがないが、大麻は吸ったことがある』と言う人も多く、法律で禁止されている大麻のほうが、酒やタバコよりも未成年の手に入りやすいという現状があります」(在米邦人ジャーナリスト)　今年の同国の調査では、15歳以上のカナダ人のうち、全人口の14％に当たる人々が「過去3カ月以内にマリファナを吸った」と回答。そのうち56％は「毎日、もしくは毎週吸っている」と答えている。また、前年の調査では大麻使用額は年間57億ドルで、1人当たり平均約1200ドルを費やした勘定である。　カナダが大麻を合法化した理由は、ここにある。これほど多くの国民が大麻を使用しており、非合法のうちは犯罪組織が流通を担う。ならばいっそのこと合法化してしまえば、生産、流通を国の規制下に置くことができ、犯罪組織への資金源を断てるという判断だ。　'16年に大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕された元女優のような愛好者は、今後はカナダに旅行して思いっきり楽しめる…と思いきや、注意が必要だという。〈日本では大麻取締法において、大麻の所持・譲受(購入を含む)等については違法とされ、処罰の対象となっています。この規定は日本国内のみならず、海外において行われた場合であっても適用されることがあります〉(在バンクーバー日本国総領事館の警告文)　タバコやアルコールには致死量があるが、大麻の致死量は果てしなく多く、一気に吸収するのは物理的に不可能だ。タバコやアルコールが直接的原因での死亡事故はあるが、大麻が原因で死亡した数は、現在過去含めてゼロ。だからと言って、間違ってもお土産に「カナダからの大麻」はいけませんよ。

社会 2018年11月05日 12時30分

お嬢様AV嬢がシャブの“無限快楽”に堕ちたキメセクの魔力

　横浜地裁の405号法廷がざわめき立った。覚醒剤取締法違反容疑で逮捕されたAV女優の麻生希(33=本名・島崎彩)被告が驚きの証言をし始めたのだ。　「裏カジノの客の相手をしろと脅され、注射を打たれました」覚醒剤を使い始めた理由についての証言だ。　10月17日、麻生被告は今年2月20日に元恋人の男と覚醒剤を使用していたとして起訴されていた。　麻生被告によると、暴力団組員の身分を隠して近づいてきた男から、名古屋で仕事を頼まれたという。その仕事の打ち上げでホテルの部屋で酒を飲み、裸になってジャグジーに入る様子を盗撮されたというのだ。　これをネタに組員の要求はエスカレート。「裸の動画や覚醒剤のネタを週刊誌にバラされたくなければ、覚醒剤を買うか、購入者を紹介しろと脅されました」　この脅しをきっかけに、シャブの魅力に取りつかれていったというのだが…。「麻生は、本人承諾の上で無修正AVにも多数出演し、風俗でも働いていた。裸の動画どころか、マ○コ全開のセックス動画をインターネットで公開している女に対して、『裸を撮ったぞ』というのが果たして脅し文句になるでしょうか」(AVライター)　百歩譲ってこれが事実だとしても、その後の乱用ぶりは凄まじい。元恋人とガラスパイプであぶって“キメセク”におぼれていた様子を、こう証言している。「ベッド脇に電マと一緒にパケが用意されていた。しかも、1日に多くて4回も吸引していた。底なしの性欲が恐ろしい」　起訴状によると、同棲していた都内の自宅からは、1900回分の使用量を超える約57グラムという大量の覚醒剤が押収されている。このため密売人疑惑も浮上したが、「人に売ったことはない」と否認。元恋人も、「島崎が買うこともあったが、金は自分が渡していた」と、覚醒剤の管理を自分が行っていたとして麻生被告をかばうような証言をしたが、2人の“罪”はこれだけではない。「麻生は、逮捕後に妊娠が発覚。しかも、拘置所の中で死産している」(司法記者)　麻生被告は、黒目を大きくするコンタクトをつけ、潤んだ瞳で自分勝手な主張を繰り返したが、2016年にもコカインで逮捕され、裁判で「二度としません」と誓っていたが、更生は難しい。身体が覚えてしまったキメセクの魔力は計り知れない依存心を生むからだ。　麻生被告は名門女子大として知られる横浜のフェリス女学院出身で、“10頭身の美貌”を売りにお嬢様AV女優として、日本だけでなく中国でも人気を得ていた。“イタチごっこ”終焉!? 大阪・無修正DVD店は「平成と共に去りぬ」　大阪・日本橋の無修正DVD店を巡っての摘発と営業再開の“イタチごっこ”に決着がつきそうだ。今年の春には過去最大級の摘発があり、今は、そのほとんどが閉店に追い込まれ、辺りはひっそりとしている。だが、それをもかいくぐりひっそりと営業している店があると言う情報を耳にした。　地下鉄堺筋線を恵美須町駅で下りた堺筋の裏通り。この辺りの雑居ビルでは、つい半年前までは、あちこちに「DVD」の案内看板が出て、無修正DVDが堂々と店頭販売されており、毎日夕方をすぎると、それと分かる買い物客が現れ、通りには妙な活気があった。　ある雑居ビルの、以前は店舗があったフロアでエレベーターを下りると、目の前は真っ暗で、ドアには鍵が掛かっていた。ここも摘発されたのかと思い、帰ろうとした時、「お待ち下さい」と声が聞こえてきた。　ガチャリと解錠の音がしたかと思うと「お入り下さい」。どうやら、中から監視カメラで客かどうかを確認していたようだ。　「本当に撤退しているのなら、そもそもエレベーターは止まりません。止まったのにフロアが暗いというのは、偽装閉店の可能性大です。少し待っていたら分かります」(地元ライター)　だが、ここまで慎重に営業しても、利益は以前と比べてさっぱりらしい。「今までのように大っぴらに宣伝できんし、新作配給のペースが落ちてるんや。それに今はネットが主流やから、店に来るのはパソコンが使えない上に、金持ってない年寄りばっかり。そんなんで売り上げがええわけないやんか」(DVD店関係者)　最近、東京・新宿で摘発された店舗からは、老眼鏡やルーペも押収されている。年金暮らしの老人だけを相手にしていては、商売あがったり。では、一時は増えているとされた中国や韓国からの観光客はどうか。「あいつらはあかん。前はたくさん買ってくれるから、ええ客やったけど、店の外で大きな声で騒ぐし、触れ回るからな。今は目立ったらあかんねん」(同)　敵は、もはや警察ではなくネット。今の若者は、わずか数分程度のサンプル動画でも満足するというから、時代の移り変わりは仕方がない。無修正DVD店は「平成と共に去りぬ」といったところだろう。

社会 2018年11月05日 12時10分

“リベンジポルノ”で脅し、女子高生に返信を強要した大学生が逮捕 相次ぐ出会い系発端の事件に呆れ声

　出会い系アプリを通じて知り合った男女間で犯罪が起きてしまった。みだらな画像を第三者に送信すると脅し、メッセージの返信を会員制交流サイト(SNS)で知人の女子高生に要求したとして、群馬県警館林署は1日、強要の疑いで、埼玉県和光市南の私立大4年・22歳の男を逮捕した。男は調べに対し、容疑を認めている。　逮捕容疑は、群馬県内に住む公立高1年の女子生徒・15歳に対して、「お前、無視しただろ」「さらしてオッケーてこと」などといったメッセージを、男が送信した、というもの。男に対する生徒からのSNSでの返信が滞っていたため、生徒のみだらな画像を第三者に送信すると脅し、返信が途切れないように要求した。メッセージは、10月3日午前から27日夜にかけて計7回にわたって送信された。二人は昨年12月に出会い系アプリで知り合ったとのこと。　ネットユーザーからは「大学まで行ってこれでは、親が泣いているだろう」「この時期の4年生なら就職が決まっているはずなのに、暇なのか」といった、男に対する呆れの声が上がっていた。しかし、こういった事件は、加害者に呆れるだけでは済まない事態になっていた可能性もあった。　男が女子生徒を脅した内容の「みだらな画像を第三者に送信する」というものは、実行していた場合、リベンジポルノと言われている行為となる。これは、別れた恋人や配偶者に対する報復として、交際時に撮影したみだらな画像をネットに公開するといったもの。このリベンジポルノの関連法案が成立する誘引となった事件は、2013年10月8日に東京都三鷹市で発生した殺人事件だった。トラック運転手の男が、元交際相手の女子高生にストーカー行為を繰り返したのち、刺殺したという痛ましい事件だ。　三鷹市での事件では、加害者の男と、被害者の女子高生はFacebookで知り合った。二人は遠距離で交際していたが、破局。男はストーカー行為を重ねる中で、女子高生の性的な画像や動画をネット上にアップロードしていた。事件後、リベンジポルノが社会問題として認識されるようになったため、2014年11月19日にリベンジポルノへの罰則を盛り込んだリベンジポルノ被害防止法が成立した。　どんな知り合い方をした間柄でも、公開されたら困るような写真を送らない・撮らせないことが、トラブルを未然に防ぐための対処法の一つとして大切であることは間違いないといえるだろう。文/大久保 舞