社会 2018年10月31日 22時00分

石原裕次郎を目指した慶大生 レイプと窃盗の“常習犯”か

　長身で甘いマスクの慶応大生が深夜、見ず知らずの女子大生を襲い、準強制性交等の疑いで、神奈川県警神奈川署に逮捕された。　慶応大学経済学部2年の渡邉陽太容疑者(22)は、9月29日午前4時すぎ、路上で酩酊状態だった川崎市在住の1年生の女子大生(19)に襲いかかり、横浜市の雑居ビル1階踊り場へ強引に連れ込んで乱暴。さらには殴る蹴るの暴行まで加えたという。　「2人に面識はなく、女子大生はこの夜、友人と会食した後、1人で路上にいたところを渡邉容疑者に襲われた。渡邉容疑者は20分にわたって乱暴した後、嫌がる女性をタクシーに乗せ、女性が抵抗したのでタクシーから降ろし、路上で暴行を加えた」(捜査関係者)　この様子を目撃していた通行人が通報。駆けつけた警察官によって逮捕されたわけだが、暴行事件は現在、処分保留になっており、準強制性交の容疑で再逮捕・送検されたのである。　渡邉容疑者は2016年の「ミスター慶応コンテスト」に出場し、ファイナリストになるなど慶応キャンパスではなかなかの有名人。最近では毎週日曜日の夜10時30分からAbemaTVで放送中の大学生恋愛リアリティーショー『ラブキャンパス』という番組に出演しており、その中で「実家は麻布十番、意外とSなお洒落プリンス」と紹介されている。しかし、Sの度がすぎたでは済まされない。　渡邉容疑者の生まれは両親が住む港区麻布十番で、5人兄弟の長男として生まれた。地元で小中学校を卒業した後、祖父と父親が手広く事業を展開する千葉県の高校へ進学。　「偏差値の高い進学校へ通い始めたのですが、窃盗事件を起こして退学になってしまいました。それから親が金を出し、スイスやニュージーランドへ留学。高卒の資格で帰国後、慶応へ入学しています。大学では授業にはまともに出ず、単位も全然取得できなくて放校寸前。酒ばかり飲んで、女の子を物色する毎日でした」(大学の友人)　友人たちは、「これまでも強姦や窃盗を繰り返していたという噂がある。警察が余罪を追及することになるだろう」と予測している。　ミスター慶応に応募したのは、「おじいちゃんが石原裕次郎みたいになれ」と言ったからだそうだが、その祖父は事件を聞いて、「懲役に行ったほうがいい。孫にはもう会いたくない」と不快感を露わにしているという。

社会 2018年10月31日 20時00分

今さらソフトバンクと提携 トヨタ“自動運転”の戦略ミス

　トヨタ自動車とソフトバンクグループが「モビリティサービスで戦略的に提携する」と発表(10月4日)。　トヨタは現在、完全自動運転の小型のバスのような自動車の開発に取り組んでいる。その“未来の車”が無人の移動型コンビニや病院として活用できるとし、なんと2020年代の半ばまでには実用化すると大風呂敷を広げているのだ。　「そもそもトヨタは、自動運転の技術で、世界はおろか国内メーカーからも大きく出遅れています。事故を起こしたときの責任問題など、リスクばかりを恐れ、気がつけば単純な自動ブレーキすらつけない“危ない車”を量産し続けていた」(モータージャーナリスト)　こうした背景もあって、トヨタはかなり焦燥感を抱いている。自動運転の主導権争いでは、グーグルやウーバーといった最先端企業がひしめくアメリカがリードしているが、中国の追い上げも凄まじいからだ。　「今年3月にアメリカでウーバーの自動運転実験車が人身事故を起こしたことを受け、世界的に実証実験に待ったが掛かった。中国は、これを逆に『チャンス』と判断。国家を挙げて自動運転を推進する方向性を打ち出したのです」(国際ジャーナリスト)　百度のようなIT企業や、清華大学などの研究機関、さらには地方政府にまで莫大な予算を投下しているというから、トヨタの尻に火がつくのも無理はない。そこで、ソフトバンクと提携し、巻き返しを図ろうという戦略なのだが、トヨタにはまだ課題が残る。　「世界の流れは『完全自動運転』と『完全電動化』に向かっていますが、いわゆる電気自動車の開発にもトヨタは積極的ではない。モーターだけで走り、エンジンを必要としない電気自動車は“実物大のラジコンカー”。これが主流になると、エンジンに関する技術のアドバンテージがなくなり、テスラのような後発のメーカーとも戦わなくてはならなくなるからです」(同)　グーグルや百度が自動運転技術に磨きをかけ、自動車本体を製造するようになったとき、果たしてトヨタは生き残れるのか。

社会 2018年10月31日 12時50分

特別な事情あり？ “こち亀”だけじゃない局を超えて放送された『少年ジャンプ』アニメ

　30日、NHK『アニ×パラ〜あなたのヒーローは誰ですか〜』が、約40年にわたって『週刊少年ジャンプ』(集英社)にて連載されていた『こちら葛飾区亀有公園前派出所』とコラボレーションすることを発表した。アニメ版『こち亀』といえば、1996年から2004年までフジテレビでレギュラー放送された作品。キャストもラサール石井(両津勘吉役)、森尾由美(秋本・カトリーヌ・麗子役)らが続投となり、局の垣根を超えての放送となる。　こうして人気の漫画が、テレビ局を変えて再びアニメ化されることは意外にも珍しくないという。　1983年にテレビ東京で放送され、現在も再び同局で放送している『キャプテン翼』は、一度『キャプテン翼J』と改題し、1994年〜1995年にフジテレビで放送していた。これまで合計4度アニメ化されているのだが、同漫画が特徴的なのは、サッカーの祭典が行われるたびにアニメ化されている点にある。　『キャプテン翼J』(2度目のアニメ化)は1993年に開幕したJリーグの人気にあやかったもので、2001年からテレビ東京で放送した3度目のアニメは、2002年の日韓W杯にあわせている。現在、グランドジャンプ(同)にて連載中の『キャプテン翼 ライジングサン』がオリンピックを舞台に戦っているため、今回のアニメ化も東京五輪まで放送されると推測される。　現在も関連アニメがテレビ東京で放送中の『遊☆戯☆王』も、1998年に一度テレビ朝日で放送されていた。テレ朝版はわずか半年で放送終了となったのだが、その後、漫画内で描かれた『デュエルモンスターズ』が大ヒット。テレビ東京で再びアニメ化され、現在は同局の看板アニメにまで成長した。　2014年より連載され、累計発行部数が1700万部を突破した『僕のヒーローアカデミア』は、2017年より、読売テレビ(日本テレビ系)でアニメ版が放送中。しかし、第1期(2016年〜)を放送していたのは毎日放送(TBS系)だった。毎日放送のアニメ枠がなくなったため、同じ在阪局の読売テレビで続きが放送されるという異例の処置がなされたのだ。　「上記で紹介されたアニメは、すべて『週刊少年ジャンプ』で連載されていた漫画です。同誌の発行部数が落ちたとはいえ、過去・現在含めて人気の漫画がたくさん連載されています。手あかのついた漫画にも関わらず、局を引っ越ししてまで放送したいと思わせるのだから、コンテンツとしては魅力的なのでしょう」(アニメに詳しいライター)　局の垣根を超えてアニメ化された漫画は、当の漫画家からすれば、単行本や関連グッズの売り上げにもつながるので、結構オイシイ出来事なのかもしれない。記事内の引用についてアニメ×パラスポーツ「アニ×パラ」公式サイトよりhttp://www.nhk.or.jp/anime/anipara/detail04.html

社会 2018年10月31日 12時10分

17歳の男子高校生、女性の自転車に体液を付着させ逮捕 異常行動にドン引き

　30日、面識のない女性が所有する自転車のサドルに体液を掛けたとして、兵庫県神戸市東灘区に住む高校3年生の男子学生(17)が逮捕されたことが判明。その奇妙かつ異常な行動に怒りの声が広がっている。　高校生は今年7月24日から25日にかけ、兵庫県神戸市に住む女性に「一目惚れしました」「自転車置き場に来てくれないと入浴中の動画をツイッターに拡散する」などと書いた手紙を送り、脅迫する。　そして、7月30日から8月9日の間、女性所有の自転車に少なくとも3回、自身の体液を掛けた。同署はこの犯罪が男子高校生によるものとであるとして、ストーカー規制法違反と脅迫の疑いで逮捕。男子高校生は「全く心当たりがない」と述べ、容疑を否認しているという。今後警察の捜査で犯行が裏付けられるものと思われる。なお、2人の間に面識はなかった。　それにしても気持ちの悪いこの種の犯罪。昨今では、タレント・菊池桃子を執拗にストーカーした男が3月に逮捕され、「つきまとい禁止命令」とともに釈放されたにもかかわらず、6月に菊池の家を訪れインターホンを鳴らし、再度逮捕される事件や、元AKB48岩田華怜に追いかけ回した男が同じく6月に逮捕される事件が発生している。　もちろんその標的は一般人にも向けられており、殺人に至ったことも。今回逮捕された男子高校生についても、サドルに体液つける行為がエスカレートし重大犯罪に発展するのではないかと危惧する声がある。　警察には被害女性への精神的なケアや、2次被害を起こさないための対策を講じてもらいたい。

社会 2018年10月31日 06時00分

厚生労働部会長・小泉進次郎が潰される「社会保障制度改革」②

安倍が仕掛けたWトラップ　もっとも、年金年齢引き上げ論には安倍首相も根本匠厚労相も表向きは否定的。「引き上げではない。70歳からも受給できる選択案」としている。なぜ、紛らわしい言い方をするのか。「来年には統一地方選と参院選があるからだ。それまでは党内などで議論を積み上げ、参院選が終われば具体的に動き出す。いま引き上げ論が表に出れば、高齢者から総スカンを食らうのは目に見えている。“選挙でボロ負けする”と騒ぐ自民党議員はゴロゴロいます。委員会や議会は数で押し切ればいいが、党内のほうは難しい。進次郎氏が部会をまとめられるのか、将来の首相候補としての真価が問われるでしょう」(自民党議員)　その難しいポストを進次郎氏は自ら選び、安倍首相も容認した。「入閣話はあったようだ。だが、進次郎は総裁選で石破と安倍の二股をかけたようなものだから、さすがに入閣はイメージが悪すぎる。で、望んだのが厚労部会長。昨年、保育や幼児教育の無償化財源確保策で『こども保険』を提唱した。また、若手有志で経済力に応じた負担の社会保険制度提言もまとめた。これからの政治で避けて通れないのが厚労行政ですから」(小泉氏側近)　首相周辺が続ける。「年金受給年齢の引き上げをしないと、国家財政は破綻する。22年後の2040年度は、年金と医療などの社会保障給付費が現在の121兆円から約190兆円になり、このまま放置すれば財政はパンクするのは誰の目にも明らか。安倍首相も“国家破綻”のA級戦犯として憲政史に名前を残したくない。仮に厚労部会が大荒れでも、最後は進次郎氏の首を差し出せばまとめられる、という読みをしている」　反対に、進次郎氏が党内を調整できた場合は…。「その時は進次郎氏の功績ではなく、安倍首相が後継者として担ぎ上げようとしている加藤勝信総務会長(党内最高意思決定機関の議長)と安倍側近の茂木経済再生相の功績とする。安倍首相にとって、進次郎氏は父親である小泉純一郎元首相が小沢一郎氏に急接近していることもあり“敵方”です。進次郎氏が潰れたらそれまで。利用するだけ利用する腹です」(同)　前述したように、自民党守旧派からの進次郎氏への風当たりは厳しい。「厚労部会長として、結局は何もできないのでは」(反進次郎一派)　厚労部会長の立場とはいえ、安倍政権が目論む年金70歳受給開始、75歳以上の後期高齢者医療費引き上げ案ベッタリでは、さすがの進次郎氏も国民から集中砲火を浴びる。「国民の痛みを見極めたうえで、政権の意図と党内の異論をどう調和できるか。“大岡裁き”ならぬ“進次郎裁き”をどう見せられるかが、今後の試金石となる」(全国紙政治記者)　小泉厚労部会長を“シンジロー”

社会 2018年10月31日 06時00分

初めは洋服だったが⋯11歳娘の下着、裸の写真を販売で46歳母親を逮捕

　また自分の子どもを“食い物”にする事件が起きた。大阪市内の46歳・無職の女が、販売目的で小学5年生・11歳の娘を裸にし写真を撮影したとして、強制わいせつ罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反に問われ起訴。大阪地裁は29日、被告に懲役3年、保護観察付き執行猶予5年(求刑・懲役3年)の判決を言い渡した。女は今年5月から7月にかけて、自宅で娘に服を脱がせ、携帯電話で裸の姿を撮影したとのことだ。　報道によると女は娘と2人暮らしで、生活保護を受けていた。公判では「外食や娘の洋服代で出費がかさみ、生活が苦しかった」と動機を述べた。最初は娘が着られなくなった服をインターネットオークションに出品していたところ、購入者の男から体操服や下着、水着を求められて販売するようになったという。「娘のわいせつな写真を付けてくれれば高く買う」と持ちかけられ、「やってはいけないとちゅうちょしたが、切羽詰まって娘に頼み、撮影してしまった」と語った。写真などは複数回、郵送やLINEで送信する形で売却。娘とのデートを持ちかけるメッセージも送っていたという。　ネットユーザーからは「背景に母子家庭の貧困問題があるのでは」と想像する声もあったが、「実刑にすべきではなかっただろうか」「この親子の今後が心配」と判決に疑問を呈し、子どもの行く末を案じる声が最も多かった。執行猶予ということで、親子がまた一緒に暮らす可能性もある。その場合、今後親子の生活がどうなっていくのか考えると、確かに不安でしかない。　7月25日には新潟で、18歳未満であることを知りながら、当時17歳の女子高校生と淫らな行為をしたとして、48歳の男が児童福祉法違反の疑いで逮捕された事件があった。これがただの児童福祉法違反だけで終わらないのは、男が淫らな行為をするおそれがあることを知りながら、娘を男に引き渡したとして、同市に住む生徒の45歳の母親も同法違反の容疑で逮捕されたという点である。男と生徒の母親は、知人同士だったのだ。　親が子どもを食い物にする事件の背景に、貧困があるのは事実かもしれない。しかし、貧困を大義名分に、子どもを利用して真っ当でない方法で金を稼ぐ行為はまさに鬼畜の所業である。文/大久保 舞

社会 2018年10月30日 20時10分

給料激減!? 大量の外国人労働者を受け入れる日本の悲惨な未来

　“保守の権化”のような安倍首相だが、国会で紛糾中の『入国管理法改正案』について言えば、野党より余程“リベラル”だ。　何しろ入管法改正案は、外国人労働者の新たな在留資格についての法改正。人手が不足する中で、一定期間を外国人労働者の力を借りようというものだ。　「安倍首相は去る6月27日の党首討論で、外国人労働者受け入れ拡大方針を巡り『受け入れ先職場の平均賃金を保証すべき』と表明していました。今国会の所信表明演説であらためて取り上げ、実現に向けた決意を示しています」(政治ジャーナリスト)　賃金に関して、現状はこうだろう。ある企業に、1人は生まれも育ちも日本の男性と、もう1人は日本語がカタコトの外国人男性が面接に来たとしよう。面接の結果、この会社は外国人を採用するだろう。なぜかといえば、日本人は「時給1000円」を要求したが、外国人は「時給500円でいい」と言ったからだ。　こうしたことが続くと、そのうち「日本人も500円、外国人も500円」になってしまう。そして日本人の賃金水準は下がっていく。　安倍首相は2025年までに、5分野で50万人超の受け入れを宣言しているが…。　ロシアの首都モスクワは、中央アジアからの移民を多数受け入れた結果、ロシア人と外国人労働者、移民層で明暗がハッキリ分かれた。ロシア人は「移民が多過ぎる。イスラム教徒だらけだ！」と憤り、3K外国人労働者は差別を感じながら、さらには長時間低賃金労働に怒りを感じていくという対立が生まれている。　欧米でも同じ問題が起きている。結果、トランプ米大統領のような「アメリカとメキシコの国境に万里の長城をつくる！」と突飛な宣言で支持者が増えるという結果をもたらした。　「こうした対立は、ロシアの場合、居住権の取得に『ロシア語』『ロシア史』『ロシア法』のテストを必須にした結果、沈静化しました。日本での仕事を希望する外国人にも『語・史・法』のテストを必須にすべきかもしれませんね」(労働問題に詳しいジャーナリスト)　そうなれば日本語や日本の歴史に通じた外国人の給料は上がる。その結果、彼らが犯罪組織に加わったり、闇の仕事に就かないで済み、日本が日本人と非日本人の間に格差が生まれるのを防ぐことができる。　日本は欧米の悲惨な現状をよ〜く見ておくべきだ。

社会 2018年10月30日 20時00分

忽然と姿を消す中国の要人たち…一体何が起きているのか

　ICPO＝国際刑事警察機構の孟宏偉(もう・こうい)総裁が忽然と姿を消した。　当初、香港の新聞『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、情報筋の話として孟総裁が中国に一時帰国した際、当局に連行されて取り調べを受けていると伝え、以後、日本でも同様の報道が行われた。ICPOは中国の政府機関ではなく、国際的な役割を持っているのだから、そのトップをいきなり拘束するというのは、自国の一女優を拘束するのとはワケが違う。　そして今回、また1人の中国要人が消えた。その名は李勇鴻(り・ゆうこう)、イタリアのサッカー1部リーグ『ACミラン』を2017年に、前オーナーだったベルルスコーニ元首相から4億4000万ドルで買い取り、一躍その名を世界に知られた人物だ。　とはいえ、李は孟総裁や脱税騒動で注目された女優ファン・ビンビンのケースとは事情が異なる。　「李勇鴻は中国の経営者によくある詐欺師、ペテン師の類いでした。実際、ACミランの買収資金のほとんどは支払われておらず、最近になって米国のファンドが買収したくらいです。10月18日に中国湖北省の地方裁判所は、李を債務不履行、借金踏み倒しにより起訴しています。ただし本人の所在はつかめておらず、雲隠れしたままの起訴となりました」(在日中国人ジャーナリスト)　裁判所は、李のパスポートを手配して、出国禁止の措置を取り、さらにクレジットカードは無効、その上、全土の豪華ホテルにもブラックリスト掲載の通知を出している。　「こうした経済事件は李だけがターゲットではありません。香港証券取引委員会は、10月18日にインサイダー取引、不法送金などで10名の大物詐欺師の手配を公表しています。驚くことにそのうち3名が企業CEO、2名が大企業の元取締役、そして残り5名のうちの3人がインサイダー取引の容疑です。中でも服飾大手『福建ヌオギ』のデン・フイ前CEOは、14年7月から所在不明となっており、不法に持ち出した金は2億3200万元といわれます。この他、18年9月までに、会社倒産、閉鎖、事業停止などで訴追された件数は60件に達しており、香港当局は、10名に加え20名を近く訴追するということです」(同・ジャーナリスト)　日本のバブル紳士といわれた一群の詐欺師たちもビックリだ。

社会 2018年10月30日 19時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第293回 消費への罰と、利益への罰

　安倍総理大臣は、10月15日に会見し、「消費税率は法律で定められた通り、2019年10月1日に現行の8％から10％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。経済に影響を及ぼさないよう対応する。第1に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。'19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する」　と発言した。　改めて消費税とは極めて欠陥がある税制である。というよりも、欠陥以外は存在しないと言っても過言ではない。　消費税は、●低所得者層の「消費税対所得比率」が高くなり、高所得者層は低くなる●赤字企業、失業者、低所得者、年金受給者であっても、容赦なく徴収される　という、格差を拡大する「逆累進課税」の欠陥を持っており、さらに税金が本来持つべきビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)の機能がない。好景気だろうが、不景気だろうが、税収が変わらない「安定財源」である消費税は、まさに欠陥税制なのである。　さらに重要なポイントは、消費税とは「消費に対する罰」である点だ。たばこ税を引き上げると、たばこの購入が減る。つまりは、たばこの「実質消費」が減少する。　消費税を増税すれば、当然ながら「実質の消費」が減るのである。消費税を増税しても、一時的に消費が落ち込むだけで、その後は「V字回復する」などと寝言を言っていた安倍政権だが、実際には「L字低迷」となっている。増税直前に駆け込み消費が起き、その後は駆け込み分を上回る落ち込みとなり、かつ「上がってこない」というのが現実なのだ。「消費に対する罰」が継続している以上、実質消費が増えるはずもない。実質消費の低迷は、需要縮小、実質賃金の低下をもたらす。すると、実質賃金が下がった国民は、ますます実質消費を減らすという、絵に描いたような悪循環に入る。というより、すでにわが国は入っている。　'19年10月に消費税を再増税すると、「消費に対する罰則が重くなった」ということで、実質消費は「一段下がった」形のL字低迷の状況に入るのは確実だ。　さらに、安倍政権は消費税を増税し、よりにもよって増収分を「負債返済」に回している。増税による増収分を、せめて全額支出(政府の消費、投資)に回してくれればまだしも所得への影響は抑制される。ところが、増収分で負債返済されてしまうと、文字通りおカネが「消える」ことになり、誰の所得も生まれない。「増税＋負債返済」の組み合わせは、我々が稼いだ所得をブラックホールに放り込み、そのまま貧困化させる最悪中の最悪の政策なのだ。　総理は会見で「引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する」と、語ったが、我々の所得から最悪の形で徴収した税収について、恩着せがましく「還元する」などと言ってほしくない。その上、問題なのは、「国民に還元されない増収分は、負債返済に回される」　という点である。つまりは、'19年10月に予定されている消費税増税の増収分の半分は、誰の所得にもならない。まさに、日本国民貧困化政策である。　さて、改めて消費税と法人税の違いについて考えてみよう。法人税は、企業が費用を増やせば増やすほど減っていく。企業の費用増は、法人税の源たる税引き前利益の縮小になるわけだ。法人税率が高い場合、企業は、「どうせ税引き前利益を増やしたところで、たくさん税金で持っていかれてしまう」　となり、投資や人件費、交際費などを増やすことになる。　つまりは、法人税は「過大な税引き前利益を残すこと」に対する罰なのだ。そして、「利益への罰」を回避するため、企業が投資や消費、分配(給与)を増やすと、確実に「需要」が増加することになる。結果的に、経済はインフレギャップ(総需要＞供給能力)方向に向かう。　それに対し、消費税は「消費への罰」だ。'89年(消費税導入)以降の日本は、見事なまでに「法人税減税分の財源を、消費税増税で賄う」ことを繰り返してきた。要するに、企業に「楽」をさせ、その分を一般国民からの徴税で賄ってきたのである。ということは、「消費に対する罰を厳しくし、需要を縮小させ、同時に利益に対する罰を甘くし、需要を縮小させる」　という、二重の需要縮小策を政府は推進してきたことになる。さらに、日本人の生産性はただでさえ上がりやすい。この状況でデフレギャップ(総需要＜供給能力)にならなければ、むしろ奇跡だ。　残念ながら、奇跡は起きなかった。「消費税増税」はデフレ化政策で、「消費税増税＋法人税減税」は、さらなるデフレ化政策なのである。デフレ化政策を打った以上、わが国は普通に長期デフレーションに突入した。　お分かりだろうが、「デフレ脱却」を標榜しながら消費税増税と法人税減税を繰り返す安倍政権は、その時点で「うそつき政権」ということになる。デフレ脱却をする気など、はなからないのだ。　安倍政権が本気でデフレ脱却を望むならば、消費税「減税」と法人税「増税」が必要になる。消費税減税で消費への罰を減らし、消費という需要を増やす。法人税増税で「需要に回らなかった利益」に対する罰を増やし、需要を増やす。　つまりは、安倍政権がグローバル株主資本主義に従属し(している)、「法人税減税を繰り返し、株主への配当金を最大化する」　政策を推進している限り、日本のデフレ脱却が果たせるはずはないのだ。　現在の日本に必要なのは、「消費税減税と法人税増税」を大々的に打ち出す政治勢力だ。別に、既存野党でも一向に構わないが、とにもかくにも国会で消費税に関し、この手の「まともな議論」が行われることを心から願っている。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年10月30日 12時00分

東電の公式SNS、福島原発建屋に「工場萌え」と投稿して大炎上 過去にも写真が問題発言で騒動に

　10月29日、東電の公式ツイッターが、福島第一原発4号機建屋の内部画像を「＃工場萌え」というハッシュタグをつけて投稿したことが物議を醸している。　「SNS上では、『怒りを通り越して情けないと云うか本当にがっかりした』『お粗末すぎて絶句します』『ほんとに他人事なんですね　信じられないほど無神経だと思います』などと大炎上。その後、東電はハッシュタグを削除して、『皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした』とおわびを掲載しています」(SNSに詳しいライター)　この4号機は東日本大震災で、1号機、3号機と同じく水素爆発。大量の放射性物質が放出された影響で、福島県内の11市町村約8万人を対象に避難指示が出され、今なお、県内外に4万3千人以上が避難している。そんな“当事者意識”の欠如した東電が批判されるのはもっともだが、実は東電は過去にも「やらかした過去」がある。　2011年4月、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に勤務するという「黒猫桜戯」を名乗る男性社員がTwitterで、「最近ウチの会社バッシングする奴らの意見見てるとお前等日本出てけよって思う。外国なら安全だよ？　銃社会だから撃たれても文句言えないけど」と揶揄。さらに、「ああそうそう、なんでウチの社員に給与出すんだなんて言ってる人たちがいるけど、ウチの社員結構現金な人多いから、給与カットした瞬間に仕事しなくなるよ。福島も柏崎も同時にメルトダウンするし関東も大停電して復旧しない。それでもいい？ww」などと脅迫まがいの発言を展開。これに怒り狂ったユーザーたちに「行きつけの飲食店」から本名や住所を特定されたことがあった。　さらに同時期、ネット上の東電新入社員コミュニティに加わっていたとある東電女性社員が、「東京電力の批判をしてますが、今電気を使えてるのは誰のお陰ですか？　よく考えてから批判するように!!!文句あるなら電気使うな!　あなたみたいな陰湿な事をいう人間がいるから日本人の質が問われるんです」などと発言し、これまた大炎上し、コミュニティからの退会を余儀なくされている。　そして、今回も繰り返された軽率な投稿。今後、東電社員はSNS講習を義務付けたほうが良さそうだ。記事内の引用について東京電力ツイッターよりhttps://twitter.com/officialtepco