社会 2019年11月08日 06時00分

厨房のガスコンロでタバコを吹かし料理人がドヤ顔…大手中華チェーン店が大炎上【世間を騒がせたバイトテロ】

　レストランの調理を担当する人間は、少なくとも調理場では衛生面に気を使い、不潔な行動は慎む義務がある。しかし、実情はと言うと、そうとも言えない場合もある様子。そんな不潔かつ安全意識を著しく欠いた動画が、2019年2月、世間を騒がせた。　動画は2018年頃、Instagramの24時間で消える「インスタストーリーズ」に投稿されたもの。中華料理店の調理担当と思われる眼鏡をかけた男性従業員が、タバコを咥えながらフライパンで何らかの食材を炒めるところから始まる。　激しく炎が燃え盛ると、従業員は口に咥えたタバコを炎へ向ける。動画に「頭が燃えればいいのに」の文字が出る中、店員はドヤ顔でタバコを吹かす。そして、カメラへと歩き、映像が切れた。テロップを見る限り、撮影または投稿者はタバコを吸った人間とは別人物で、行動への憤りから投稿された可能性も指摘されている。　この動画は、2019年2月に掘り起こされる形で発覚。撮影された場所が大手中華料理チェーン店だったことが判明すると、「中華料理店の店員が料理中にタバコを吸っている」という事実に驚きと怒りが広がる。　これに慌てた運営会社は、数日後に内部の調査結果を発表。動画撮影日が2018年3月で、男はアルバイト店員だったとのこと。そして、深夜のオーダーストップ後、従業員用の食事を調理している際に撮影されたもので、利用客への調理中のものではなく、料理が提供された事実はないと説明。従業員を厳正に対処するとともに、法的措置の検討を示唆した。　たとえオーダーストップ状態だったとしても、タバコを吸えば少なからずその煙の臭いが調理場に着いてしまうことは明白。また、従業員用だからといってタバコを吸うような精神も問題だ。アルバイトの男が常習的に吸っていた可能性もあり、動画投稿者がその件に憤りを覚え、アップロードした可能性も指摘されている。　現在のところ、法的措置に踏み切ったというニュースはなく、不問となった可能性もある。また、個人が特定されておらず、ネットに名前は流れていないが、顔は知れ渡っており、今後飲食業界での仕事は難しいものと思われる。文　櫻井哲夫

社会 2019年11月08日 06時00分

税金地獄 小泉進次郎環境相「炭素税」大増税プラン

　消費税引き上げで安倍首相は国会で「今後10年は追加課税の必要なし」と大見得を切った。しかし、霞が関や財界では「増え続ける社会保障費に対し10％ではすぐ限界がくる。追加が必至」との声が支配的だ。　そんな中、消費税に代わる新税「炭素税」の導入が密かに模索されている事が明らかになった。しかも、その担当省庁は環境省。そう、2億9000万円の資産がある小泉進次郎氏が大臣を務める省だ。自民党内では「安倍首相は小泉人気で一気に炭素税を成立させ、新財源を確保する」という指摘もある。　仮に、日本で本格的炭素税が導入されたら今の灯油、ガソリン、電気代のほか、物の値段も一斉に値上げされる運び。その重責を一手に担うのが小泉環境相だ。　「炭素税とは、欧州を中心に25カ国前後が取り入れつつある注目の温暖化対策です。2016年、地球温暖化を防ぐ国際ルール『パリ協定』で『平均気温上昇の1.5度未満を目標』とする温暖化対策が決まり、日本も採択した。これを受け安倍内閣は『2030年度に’13年比で温室効果ガス排出量を26％削減』することを閣議決定している。その実現へ向け急浮上したのが炭素税です。例えば、企業や一般国民が二酸化炭素排出量に応じて税金を支払う。いわゆるCO2排出量に価格をつけ、対価を払うカーボンプライシングという施策で、炭素税はその一つの方法です」(霞が関関係者)　実は、日本でも今回の炭素税案は2004年前後に環境省で検討されたが、経済成長を阻害するとして財界の猛反対の前に消えた。代わりに国際的に申し開きするかのように生まれたのが、地球温暖化対策税。’12年施行、エネルギー関連業に限定的に負担を求めた。課税額はCO2、1トン289円。　しかし、欧州を中心に世界各国が温暖化対策を積極的に進め、’16年パリ協定がスタートすると、日本もお茶を濁すだけでは済まなくなった。そして、「2030年の26％削減宣言」となったわけだ。「26％削減に向けての具体案として再浮上したのが炭素税です。再び環境省が中心となり、環境相諮問機関『カーボンプライシングの活用に関する小委員会』を立ち上げ、昨年夏頃から炭素税の議論が活発化した。しかし、今回浮上してきた炭素税は従来の炭素税にプラスαの色がついているともっぱらです。つまり、炭素税の導入には温暖化対策と、もう一つ狙いがある。ズバリ、ポスト消費税ですよ。消費税は10月に10％に増税された。税収は4兆6000億円に増えるが、3〜5歳児の保育料無料化などで1兆7000億円、さらに消費税値上げの低所得者救済で1兆1000億円等、増税分はあっという間に消える。しかも、国の試算では、医療や介護、年金などの社会保障費は’22年度に190兆円と、現在の約1.6倍に跳ね上がる。これでは消費税10％も焼け石に水です。安倍首相は今後10年、消費税を上げないとしている。新しい財源を見つけなければ、国の財政は破綻してしまう」　国家財政の深刻さに経済同友会の桜田謙悟代表幹事は会見で「消費税は2024年には14％以上が望ましい」と異例のコメントをしている。「財政逼迫に悩む安倍政権は、企業や消費者に薄く広くかける本格的な炭素税をどう導入するか、昨年から密かに模索しているといわれています。1996年の橋本龍太郎政権時代、環境庁(当時)が炭素税を導入した際の税収試算がある。その試算で、CO2を1トン排出で3000円を課すとすると、ザッと1兆円の税収が見込める。今は当時よりGDPが伸びているため、税収はさらに増えるのは確実です。しかし、この話の難しさは消費税を10％に値上げしたことに絡んでくること。当然、国民の反対はあるし、まだまだ産業界の抵抗も大きいのです」(前出・霞が関関係者)★政策撤回したマクロン政権　そんな折、安倍首相は閃いた。女性人気ナンバー1の小泉進次郎氏を環境相に抜擢したことだ。「彼を環境相に据えることで、多少の困難はあっても、最後は女性支持の勢いで炭素税導入に道筋をつけてくれることを望んだのです。進次郎氏も結婚という華を添えて初入閣をスタートさせた。しかし、ご承知の通り、官邸での結婚発表への反発、育休、セクシー発言、NYステーキ爆食い、ポエム答弁などで評価はガタ落ち。安倍首相も頭を抱えていますよ」(自民党関係者)　小泉環境相シンパの自民党若手議員が語る。「確かに、今は自民党内の嫉妬や結婚の反動で女性支持が減っている。それでも、マスコミは何かあれば進次郎氏を取り上げる。ニーズがあるからですよ。進次郎氏も『今は我慢』と言っている。彼はカーボンプライシング、炭素税の導入に前向きと聞いています」　カーボンプライシングは、CO2削減の技術開発促進を含め、社会の期待値は高い。賛同する国内企業も急増しており、世界的にも大手企業、投資家の参入が相次いでいるという。　昨年、燃料税の大幅引き上げで炭素税強化を図ろうとしたのがフランスのマクロン政権。その政策に猛反発した国民によるデモが仏全土に拡大し、一気に政権危機に瀕した。そして、政策撤回に追い込まれた。　小泉環境相が強引に炭素税導入に動けば、安倍政権はマクロン政権以上のダメージを受けかねない。　ここはポエム小泉を“シンジロー”。

社会 2019年11月07日 22時00分

北朝鮮 金正恩委員長が父親・金正日総書記「批判」の裏

　10月23日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、北朝鮮の金正恩党委員長が韓国との経済協力のシンボルとして開発された金剛山観光地区を視察したと伝えた。しかし、ここでの正恩氏の発言が波紋を広げている。「そもそも金剛山観光地区は2000年に史上初の南北首脳会談で、先代の金正日総書記と金大中元韓国大統領との間で合意された、開城工業団地と並ぶ南北融和の象徴と位置付けられた一大リゾート観光事業地。ただ、’08年に軍事区域に迷い込んだ韓国人観光客を、北朝鮮兵士が射殺した事件に怒った李明博大統領(当時)が、観光ツアーを停止。以後11年経った現在も、観光の再開はされていません」(北朝鮮ウオッチャー)　朝鮮中央通信によると、正恩氏は同地を『先任者らの間違った政策』と批判した上で、「わが国の名山(朝鮮半島5大霊山の1つ)にそぐわないひどい施設だ」とボロクソにけなしている。そして「わが共和国の力で、霊山にふさわしい施設に造り直せ」と命じたというのだ。「正恩氏は発言の中で『先任者』『党中央委員会の当該部署』という表現を使っているものの、父親である正日総書記が進めた政策を否定したものと受け取れるのです。北朝鮮では先代の政策を批判するのは極めて稀なことです」(同)　正恩氏による“父親批判”は、今年3月6〜7日に開催された朝鮮労働党の活動家大会でもあった。大会に寄せた宣言文の中で、〈偉大性教育で重要なのは、首領は人民とかけ離れた存在ではなく、人民と生死苦楽をともにし、人民の幸福のために献身する、人民の領導者であるということを、深く認識させることです。もし、偉大性を強調するために、首領の革命活動と風貌を神秘化するならば、真実を隠してしまうことになる〉と述べている。「これは表に出ることを嫌った父親への皮肉とも取れる批判です。遠回しとはいえ、1度ならず2度までも公然と父親批判したからには、彼の心の中には“父親への憎悪”があるのではないでしょうか」(同)“父親への憎悪”とは、具体的に何か。それは「母親の扱い」だという。「正恩氏の母親・高英姫は、大阪生まれの在日朝鮮人というのに加えて、正日氏の正妻ではない。正妻は金日成国家主席が認めた金英淑だけ。“妻”だけで4人、愛人に至ってはトラック1台分いたと言われ、英姫はそのうちの1人にすぎません。しかも、英姫は“夜の務め”ができない体になった後、自らの秘書役だった金玉を正日氏にあてがいました。正恩氏は最愛の母親が涙を流す姿を見た可能性が高く、父親としての正日氏を恨んでいたとしても不思議ではない」(同)　また、正恩氏は父親の「異常な女性遍歴」に嫌悪感を抱いている節も見受けられる。　正日氏はかつて、愛人だった女優が別の男性との間でスキャンダルを起こし、父である日成氏に自分との関係がバレるのを恐れ、口封じのために公開処刑したと言われている。「北朝鮮の国内外で広く流布している話だけに、正恩氏がこのエピソードを知らないはずはありません。公開処刑の残忍さにかけては、日成氏や正日氏以上とも言われている正恩氏ですが、現在のところ、父親のような女性関係での傍若無人な振る舞いは聞こえてきません。むしろ、金正恩政権は女性が活躍しているのが、大きな特徴でもありますからね。女性に対しての扱いが父親と明らかに違うことからも、女にだらしない正日氏を軽蔑していたはずです」(特派記者)　正恩氏が“父親批判”する理由は分かったが、なぜ、このタイミングだったのか。国際ジャーナリストは「大きな危機を目前にしているため、求心力を高める狙いがあるのではないか」と分析する。　10月23日に国連のキンタナ特別報告官が「北朝鮮は国民の半数近くにあたる1100万人が栄養不足に陥っていて、警告すべきレベルに達している」と述べている。「さらに国際社会からの経済制裁によって重油も不足していて、冬が目前だというのに暖を取る方法がありません。このまま行くと、大量の凍死者や餓死者が出る恐れがある。正恩氏は先代の政策を堂々と批判することで自信を示し、求心力を高めて今冬に訪れる大きな試練を乗り越えようとしているのではないでしょうか」(同)　さらに正恩氏が力を入れている大規模リゾート開発事業「元山葛麻海岸観光地区」の事業停滞が原因で軍から怨嗟の声が上がっているため、その溜飲を下げる狙いもあるという。「多くの軍人を工事に駆り出していますが、経済制裁によって重油もなければ資材もないですし、工事は遅々として進んでいません。昨秋には、現地を視察に訪れた正恩氏を、一部の軍人が暗殺に動くという事件まであったと言われていますからね」(前出・北朝鮮ウオッチャー)　工事の完成目標は何度も延長され、’20年4月15日の「太陽節(金日成の誕生日)」には完成とうたっている。「それも間に合うかどうか怪しいところ。そこで軍の溜飲を下げるためにも『わが国独自の方式で、金剛山を改善した』と、太陽節での成果にあげるつもりではないでしょうか」(同)　父を否定しなければならないほど、北朝鮮も追い詰められているようだ。

社会 2019年11月07日 20時00分

『剣聖』『海洋』…ロシアで人気“ヘンテコ”日本語ウイスキーの正体

　中国だけでなく、ロシアでも日本産ウイスキーが人気だ。ただし、ネーミングの意味が日本人には不明だという。　「2010年ごろからロシア市場にサントリーが参入し、ニッカとともに、15年ごろになると『ジャパニーズウイスキー』としてロシアのウイスキー愛好家に人気が出ました。ところが、17年ごろから両社は、日本国内で起きたウイスキーブームのためロシアへの輸出に回せる製品が確保できず、日本からの輸出は今年に入ると、ほぼストップしています」(経済アナリスト)　すると不思議なことに『KENSEI(剣聖)』『KAIYO(海洋)』『NOBUSHI(野伏)』『TOKINOKA(刻の香)』など、不思議なジャパニーズウイスキーが市場に出回るようになった。カッコ内は日本産であることを強調するため適当に書かれているだけで、製品名は大きくローマ字が用いられている。　「日本人なら『野伏』は“野武士”の間違いじゃないか思うでしょうね。どうも日本人が名付けたものではないようですが、製造元がハッキリ書いていないので何とも言えません。というのも、日本の焼酎メーカーの中には、自社の蒸留技術と設備を使いジャパニーズウイスキーを製造しているところも出てきましたから、こうした焼酎メーカー製かもしれないし、スコットランドの原酒を日本に輸入し、ブレンドと瓶詰めをして輸出したジャパニーズ・スコッチもあるでしょう。とすれば法的には何ら問題ありませんが、さまざまな要因を勘案すると“ある国”が頭に浮かびます」(洋酒収集家)　ロシアにも日本食ブームが押し寄せており、酒類マーケットには、中国産の日本酒や梅酒が大量に出回り、キッコーマン醤油を模したガラス容器に入った安価なニセキッコーマンまで出回ったおかげで、日本メーカーの製品は売れなくなっているという。　「ロシアは貧しいですから、高い日本製品は富裕層にしか手に入れられないのです。そこでサントリーやニッカ製品が入って来ないと見るや、安価な模倣品をあっという間に流通させる中国の機転には頭が下がります。まあそれを知りながら輸入し流通させ、結局はマーケットを破壊してしまうロシア人のビジネス感覚も似たり寄ったりと言えますが…」(流通ライター)　正直だけでは世界に勝てない。

社会 2019年11月07日 19時50分

34歳体育教師、同僚の金を何回も盗み懲戒免職 その動機に「頭がおかしい」と怒りの声

　愛媛県今治市の特別支援学校で、34歳の教諭が職員室で同僚教諭の金を盗んだとして懲戒免職処分を受けたことが5日、わかった。　逮捕されたのは、愛媛県今治市の県立今治特別支援学校に勤務する34歳の男性体育教師。愛媛県教育委員会によると、今年7月から10月の間に職員室や更衣室に侵入し、同僚の財布から繰り返し金を盗んでいた。現在わかっている被害額は約12万円とのことだ。　被害に気が付いた同僚教師の1人が、学校に報告。結果、34歳の体育教師の犯行である可能性が高まり、容疑を認めた。現在、返済の意思を示していることから警察に被害届を出す予定はないとのことだが、教育委員会は男が長期かつ複数回犯行に及んでいることから、悪質と判断。この教師を懲戒免職とした。　34歳の体育教師はなぜ犯行に及んだのか。教育委員会の調査に対し、「パチンコやボートレスの費用やタバコの購入に充てた」などと話しており、実に身勝手な理由で、他人の財布から金を抜き取っていた事実が判明した。　この呆れた教師の行動にネットの反応も厳しい。「教師は頭のおかしいやつしかいないのか。なぜおかしな人間が採用されるのか」「教師という職業の人間に嫌悪感と不信感を持つ。犯罪が多すぎる」「体育教師はこういうの多いイメージがある」「絶対にもっと前からやっている。なあなあで済ませてきた結果がこれなのでは」と男や教師全体への怒りや不信の声が広がる。　一方で、「速やかに懲戒免職にしたことは評価できる」「教育委員会の対応は良かった」と愛媛県教育委員会の対応を評価する声や、「愛媛の事件は懲戒免職処分なのに神戸のいじめ教師はなぜそうならないのか」「神戸いじめも即免職とするべきだ」と、同僚いじめ事件が発覚し、現在も分限休職処分としている神戸市の対応を疑問視する声も出た。　性犯罪、いじめ、窃盗と、教師の犯罪は毎日のように報道されている。しかし、教育委員会や学校は記者会見で報道陣に頭を下げるのみで、採用の厳格化や第三者機関の設置などの管理体制変更などは一切行っておらず、教師の不祥事を黙認しているのではという疑念すら生まれている状況だ。　教師の信頼が地に落ちている昨今。真面目に頑張っている教師が馬鹿を見ないためにも、問題を起こす教師については厳しい処分を行っていくべきではないだろうか。

社会 2019年11月07日 19時00分

差別？ 偏見？ 不衛生？“女性寿司職人”専門店がネット上で大炎上！

　朝日新聞が執筆しているオンラインメディア『ハフポスト』で紹介された『なでしこ寿司』が、ネット上で炎上している。　問題となっているのは、10月25日に掲載された『「生理が味覚に影響」「化粧がつく」……。差別や偏見を乗り越え、ある女性が寿司職人を続ける理由』という記事。男社会の寿司職人の世界で、女性だけで切り盛りする東京・秋葉原にある『なでしこ寿司』を取り上げ、差別や偏見に対する問題提議をしているのだが…。　「記事では、女性差別の風潮が公然とまかり通っている寿司職人の世界に切り込み、“女性は手のひらの体温が高く、ネタが傷む”“生理が味覚に影響する”などといった偏見に疑問を唱え、女性寿司職人が奮闘する姿が紹介されています。差別問題に積極的な朝日新聞らしい記事でしたが、いかんせん、あまりにも“差別・偏見”ありきの内容で、店の本質には全く触れられることがありませんでした。現在、ネット上には店の内情を暴露する書き込みが広がっています」(ネットライター)　記事を読んだネット民からは、安易に店を取り上げた記事に対する批判が殺到している状態だ。　「ネット上では、なでしこ寿司のホームページにある料理の写真が、サッポロビールや永谷園のレシピ写真をパクったものだということがさらされています。小さい元画像をわざわざ拡大していることから画像が荒くなっており、『いい写真を転用しているのに逆にマズく見えるって…』などと、猛批判を浴びていますね。写真に勝手に店のロゴを入れているのも悪質です」(同・ライター)　同店には他にも、絆創膏を巻いた指で寿司を握っていることや、まな板に服が接触していることなど、衛生面の不備が指摘されている。また、2011年に同店が紹介された記事の中で、オーナーが「雇っているのは18〜25歳の女性だけ」と明かし、「30歳でここで働くことを望むなら、裏方だ」と発言していたことも分かっている。　近年は女性職人が握る寿司店も増えてきている。根拠のない理由で差別することはもちろん論外だが、それ以前に基本的な衛生管理を怠っていることや、女性を年齢で差別していること、写真の無断引用については、一体どう考えているのだろうか。　ネット民からは「最初からガールズバーのノリだったらたたかれずに済んだものを、本格寿司店を名乗ったのがそもそもの間違い」などと指摘する声もある。炎上はましばらく収まりそうにない。https://www.youtube.com/watch?v=I81Wf65UJ4M&feature=youtu.be

社会 2019年11月07日 12時10分

森田健作知事、台風被害拡大時に公用車で別荘へ？ 怒りの声集まる中、定例会見で釈明

　6日、週刊文春ONLINE(文藝春秋社)が、森田健作千葉県知事が県内に甚大な被害をもたらした台風15号の被害拡大時、対策を行わず芝山町の別荘を公用車で訪問していたと報じ、怒りの声が広がっている。　週刊文春ONLINEによると、森田知事は台風15号の深刻な被害が表面化していた9月10日、県庁で災害対策本部が設置されたにもかかわらず、公用車で姿を消したのだという。　千葉県側はこの件について、「知事が被災地を私的に見たいと考え、指示を受けた場所に送り届けた」「コンビニで知事降ろし、知事は自分の用意した車で千葉県富里市方面を視察して回った」と説明しているそう。　しかし、『週刊文春ONLINE』によると、富里市の関係者で森田知事が被害を視察したという事実は把握しておらず、同知事の別荘がある芝山町では、住民が姿を目撃したという情報が寄せられていたのだという。　さらに、公用車のETC記録や運転手の日誌、走行距離などを検証した結果、台風15号の被害が表面化している際に、公用車で自身の別荘を訪れた可能性が極めて高いと結論づけた。　森田知事は台風15号の被害が深刻化していた9日、千葉県庁に登庁せず、停電など被害が発覚してしばらく経過した10日午前になってから、ようやく災害対策本部を設置。また、千葉県の職員を即座に被害を受けた自治体に派遣していなかったことも判明し、その対応に批判が集まっていた。　さらに、森田知事は大規模停電からの復旧作業を行う東京電力社員に対し、「不眠不休での作業を強くお願いしたい」とパワハラとも取れる発言を行い、大炎上。そして、同18日の安倍晋三内閣総理大臣との会談後に開かれた囲み取材では、「混乱の中でいろいろな問題が出てきた。誰が悪い、これが悪いではない」などと責任逃れとも取れる発言を行い、批判されていた。　それだけに、今回新たに発覚した「災害時、別荘に行っていた」ことが事実ならば、辞任は免れない事態になる。台風対応のまずさで、すでに求心力や人々の支持を失っていると見られる森田知事だけに、今回の報道が「トドメの一撃」になる可能性は高いと思われる。　この報道を受け、森田知事は7日の定例会見で「公用車から私用車に乗り換えるために自宅に立ち寄った」と釈明したが、騒動はしばらく収まりそうにない。

社会 2019年11月07日 06時30分

『ノーベル平和賞』受賞者に“ロクな人”がいない理由とは…

　今年のノーベル平和賞に選出されたのは、アフリカ東部エチオピアのアビー・アハメド首相。国境線を巡って長年対立が続いてきた隣国エリトリアとの和平を成し遂げた功績が評価された。　ところが10月下旬、同国オロミア州で、アビー首相への抗議デモが発端となって住民同士の衝突が発生。死者が80人を超える惨事が起きてしまった。　ノーベル平和賞の受賞者がその後に批判を受けるという事態は、過去に何度も起きている。ノルウェーのノーベル委員会は1991年ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問に平和賞を授与したが、その後42万人を超えるイスラム系少数民族ロヒンギャ難民が、虐殺やレイプを恐れて隣国バングラデシュに逃げ込んだのは記憶に新しい。　これまで受賞者の多くが戦争を開始したり、対立をエスカレートさせたりした例が相次いでいる。78年、当時のベギン・イスラエル首相は、キャンプデービッド和平合意を評価され、エジプトのサダト大統領とともに平和賞を受賞したが、その4年後の82年、レバノン侵攻を命じた。サダト氏は81年にイスラム主義の軍将校により暗殺されている。　94年には当時のパレスチナのアラファト議長がオスロ合意を評価され、イスラエルのラビン首相、ペレス外相とともに同年の平和賞を受賞したが、この合意はアラブ・イスラエル間の紛争に関する永続的な解決をもたらさなかった。ラビン氏は翌年に極右に暗殺され、その8カ月後にペレス氏も選挙に敗れて政権を失っている。　旧ソ連のゴルバチョフ大統領は、冷戦を平和的に終結させたことに対して90年に平和賞を受けているが、翌年にはバルト諸国の独立を阻止するために戦車部隊を派遣している。2009年にオバマ米大統領が就任数カ月で平和賞を受賞したが、その年の暮れ、授賞式のためにオスロを訪れたときには、アフガニスタンの米軍駐留部隊を3倍に増強する命令を下していた。　「受賞者に対する失望の原因は、ノーベル委員会が候補者を選ぶときの基準が、受賞者が示している希望や近年の業績であって、キャリア全体を見ているわけではないからでしょう」(国際ジャーナリスト)　今年の平和賞で受賞候補と目された、スウェーデンの高校生で環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは、残念ながら受賞を逃した。そのことに関連して、去る10月25日、英国の自然史博物館が新種の小型甲虫をグレタさんにちなみ「Nelloptodes gretae」と命名したことが話題になった。　しかし、一部からは、この昆虫は目が見えず羽がないことから、グレタさんを「視野狭窄」「飛行機拒否」と皮肉っているという声が聞こえている…。

社会 2019年11月07日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★EU離脱は性格の不一致

　2016年の国民投票で決まったイギリスのEU離脱が、いまだ決着しない。ただ、ジョンソン首相とEUの間で合意された最終案がイギリス議会で承認されれば、離脱に向けての手続きが動き出す。5兆円近い「手切れ金」を支払ってまで、なぜイギリスがEUから離脱をする必要があるのか。私は、大陸と島国の間の「性格の不一致」だとみている。　例えば、日本人は海外で中国人とよく間違われる。確かに見た目はよく似ているが、日本人からしたら、面白くはない。日本と中国は、まったく違うからだ。　同じ事情がイギリスと大陸ヨーロッパの間にも存在する。例えば、イギリスは車が左側を走っており、大陸の右側とは逆。大陸は、料理に情熱を傾けるが、イギリスは無頓着だ。大陸は通貨がユーロだが、イギリスはポンド。英語は世界58カ国で公用語となっているが、大陸で英語を公用語にしている国は一つもない。　だから、そもそもイギリスが大陸と一緒になること自体に無理があったのだ。今回のEU離脱は、その無理を解消するステップだ。　それでは、なぜ“離婚”がすんなり行かなかったのかといえば、アイルランドの問題があるからだ。イギリスはグレートブリテン島と北アイルランドの連合王国である。もともとアイルランド全体がイギリスの統治下にあったが、独立戦争を経て1922年にアイルランド自由国が建国された。だが、独立の際、北部6州はイギリスに留まった。もともと北部はカトリックの強い地域で、プロテスタントの強い南部との対立があったと言われている。　その後、北アイルランドでもプロテスタントが主流派となるなかで、アイルランドとの統一を求める声が強まり、その世論に乗った過激派がイギリス国内でテロを繰り返すようになった。しかし、’98年にベルファスト合意で和平が実現し、アイルランドは北アイルランドの領有権を放棄。その後も小規模なテロは続いたが、現在では過激派の完全な武装解除が確認されている。　とはいえアイルランドの平和は、アイルランドと北アイルランドとの間で、ともにEU加盟国としての自由な往来が保証されてきたことによって達成された側面も大きい。もしイギリスのEU離脱で、アイルランドと北アイルランドの間に、人やモノの自由往来を妨げる国境が作られれば、再び独立運動を招きかねない。今回の離脱交渉の最大の焦点は、そこだった。　ドイツのメルケル首相は、「北アイルランドだけ、EUの関税同盟に残ればよい」と直前まで主張した。しかし、それはジョンソン首相にとって飲めない条件だ。そうした一国二制度を認めれば、香港のように北アイルランド独立の動きが始まる恐れがあるからだ。　結局、今回の合意では、北アイルランドも含めてイギリスはEUの関税同盟から離脱するものの、北アイルランドが実質的にEUの関税同盟下にあるのと同じ体制を作ることで、アイルランド島内の国境をなくすことにした。イギリスは、実を捨て、名を取ったのだ。　領土問題は、国民にとって最大の関心事だ。当初、評判の悪かったマーガレット・サッチャーの構造改革策が実現したのも、フォークランド諸島をサッチャーが奪還したからだ。ジョンソン首相も、そのことを十分分かっているのだ。

社会 2019年11月06日 17時50分

台風倒壊ゴルフ練習場ポール“無償撤去”を申し出た『フジムラ』に称賛の嵐！

　去る9月9日に千葉県に上陸した台風15号によって、市原市のゴルフ練習場『市原ゴルフガーデン』の鉄柱が民家に向けて倒れた。その撤去も補償もギクシャクする中、東京・江戸川区の解体業者『フジムラ』が10月28日から鉄柱の撤去を無償で始めている。　「同社は上皇后さまの生家である旧正田邸の解体を請け負ったということもありました。ところが『旧正田邸を守る会』による保存運動が当時、テレビのワイドショーに連日取り上げられ、辞退を余儀なくされています。そのときの会見で、藤村一人社長はこう語っています。『日本に生まれ育った日本を愛する1人として、このような歴史的建造物を取り壊すというのは非常に残念ですから、機械でいきなり壊すのではなく、柱1本、梁も1つずつ、丁寧にきれいに包み上げるような仕事をさせていただき、記念に残るものは美智子さまにご返上申し上げたいと考えて解体工事の入札に参加させていただきました』と述べ、さらに『国民の皆様方の感情と私どもの感情が重なり合うことに気付き、辞退届を提出しました』と語っています。2世経営者ですが、元自衛官だけに国士といえる人物です」(同氏を取材したことのあるライター)　実はフジムラは、2020年のオリンピック競技場となる旧国立競技場の解体を請け負った会社でもあるが、その際「官製談合」を告発するという行動に出た。　「一般競争入札で不正(天の声)があったと、独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)などを公正取引員会に告発したのです。その際、K建設興業に決まっているという証拠の数々を提出しています」(同・ライター)　結局、この解体工事ではフジムラは、競技場北側の工事業者に決まった。それにしても数億円以上掛かる作業を無償で行うとはカッコ良過ぎる。“漢気”に賞賛の声が殺到するのも当然だろう。