社会 2019年11月23日 06時00分

森田健作千葉県知事ちっとも男らしくない言い訳人生

　「おれは男だ！」がキャッチフレーズの政治家としては、聞くに堪えない言い訳のオンパレードだ。　森田健作・千葉県知事(69)が、県内に深刻な被害をもたらした台風15号直撃の翌日、公務そっちのけで、自らが所有する“別荘”の被害状況を確認していたとする疑惑を『週刊文春』が報じた。　釈明会見では「あれは別荘ではなく自宅」だとか「私的に車の中から周りの状況を視察していた」と苦しい弁明を繰り返し、千葉県民のみならず全国民の怒りと失笑を買った。　男なら、自らの非を潔く認めて謝罪し、辞任すべきだろう。それが女々しい言い訳に終始し、グラスを持つ手を震わせながら「おれは無実だ！」と言い張るのだからタチが悪い。　あらためて問題点を整理する。9月9日未明に千葉県を直撃した台風15号は、県内で80人超の重軽傷者を出し、停電世帯は60万戸以上、断水も12万戸を超え、政府が激甚災害に指定するほどの被害となった。　他県であれば台風の襲来前に設置される「災害対策本部」が立ち上がったのは、直撃から丸1日が経過した10日午前9時。現地への職員派遣に至っては12日になってから、という遅すぎる対応だった。　『週刊文春』によれば、こうした混乱のさなか、森田知事はとくに被害が大きかった県南部の被災地などを無視し、県庁から東に約30キロ離れた芝山町へ公用車で向かい、災害対応よりも「自らの別荘の被害確認」を優先したというのだ。　この指摘に対し、森田知事は「自宅で公用車から私用車に乗り換えて私的に周辺を視察した」と強弁する。　しかし、災害対応では、陸上自衛隊への災害派遣要請のように県知事の判断が必要な場面が数多く生じる。一時的に対策本部を離れるにしても、テレビ会議ができる公邸にいなくては、職員は決裁が得られず業務に支障をきたすはずだ。「視察先は、自宅と言い張る別荘の近くの富里市だったと言うんですが、地元住民は森田知事が視察しているのを誰一人として目撃していない。そもそも災害現場を、知事が“私的に”視察すること自体ありえない。百歩譲って『被害状況を自分の目で確かめよう』と考えたのであれば、公用車で県南部に向かえばいいわけです」(地元記者)　森田知事がそこまで心配だった別荘は、2000平米を超える敷地に建つ大豪邸。森田知事の息子がぜんそく持ちだったので療養のために建てられたという。庭にはバナナなどの巨木が生い茂っているため、県民の命より、倒木などで自慢の別荘に被害がないかを確認したかったのだろう。「会見で別荘ではないことを強調したり、『千葉市と自宅を往復する際、私用車を使いたかったが用意できなかった』などと釈明したのは、公用車での湯河原への別荘通いを批判されて辞任に追い込まれた舛添要一元東京都知事の二の舞になりたくなかったからだが、同じ末路を辿りそうだ」(同)　東京生まれの森田知事は、高校卒業後に芸能事務所サンミュージックの「第1号タレント」として華々しくデビュー。1970年代の青春ドラマで人気を博したが、80年代に入ると暑苦しいだけの一辺倒な芝居が飽きられて人気が低迷し、政界に転じた。　’92年の参院選で連合系の候補として東京選挙区で初当選を果たしたあと、自民党に接近。衆院への鞍替えを図り、’98年に東京4区で当選。2期務めたのち、2005年の千葉県知事選に立候補するも当時現職だった堂本暁子氏に敗北した。　しかし、堂本氏が引退したため、’09年の知事選で当選し、3期10年超の長期政権を敷いている。「タレント議員の成功例とも言える存在ですが、政治家としての経歴は醜聞と虚飾にまみれています。’00年の衆院選では、公設秘書が有権者に買収を申し込んだとする公職選挙法違反容疑で逮捕され、’09年の知事選でも“完全無所属”をうたいながら自民党の支部長を務めていたことが発覚しています」(政治部記者)　平気で人に嘘をつくのは政治家になる前からの特技。出世作となったドラマ『おれは男だ！』で剣道部主将の高校生を演じ、長年、剣道2段と吹聴していたが、正式には段位を取得していなかったのだ。この嘘がバレたときも、森田知事は「10代なかばに親類の道場主から口頭で2段と認定された」と、今回同様、誰からも理解されない弁明に終始。経歴詐称だとして刑事告発までされている。　県知事としての実績は、東京湾アクアラインを普通車片道3000円から800円に値下げしたぐらい。「定例会見では、冒頭に用意された原稿を読み上げ、質疑応答は事務方に丸投げ。実務もすべて事務方任せで、年間の休日は140日オーバー。観光や特産品のPRだけはやるが、あとは我関せず。それでも前知事がパワハラ体質だったため、県庁内では『打ち合わせで深夜まで付き合わされていた堂本時代に比べれば、まだマシだ』と小バカにされている」(前出・地元記者)　千葉県内の自民党県議会関係者も、こう突き放す。「もともと自民の神輿にすぎず、頭が軽い森田は扱いやすかった。知事としての資質も実務能力もないことは分かってたんだが、ここまで脇が甘いとは…」　映画『仁義なき戦い』の名台詞「神輿が勝手に歩ける言うんなら歩いてみいや」というのがあるが、神輿が勝手に出歩くとロクなことにならない。

社会 2019年11月22日 22時00分

JR西日本“終電時間”繰り上げ検討で「飲み屋」も「風俗店」も戦々恐々

　JR西日本が先ごろ、大阪近郊路線で終電発車時刻の繰り上げを検討していることを定例社長会見で発表した。　JR西日本の大阪駅発の最終電車は、神戸線西明石行きが12時28分、京都線高槻行きが12時31分となる。並行する私鉄の、阪急電鉄や阪神電車の終電後をカバーするだけでなく、新大阪駅に到着する新幹線の最終電車との接続も考慮しての編成となっており、これが都市生活の中に定着していた。　JR西日本は、実施の目的に「保安のための作業時間確保」と、「最終電車の利用者減」を挙げている。その背景には、政府が進める「働き方改革」があり、終電発車時刻の見直しは時代の流れなのかもしれない。　とはいえ、各方面に与える影響は少なくない。特に大きな影響が予想されるのは、居酒屋や水商売関係だ。北新地で営業している某クラブのママは語る。　「(JRの)終電が遅いから、遠くからのお客さんでも安心して気軽に飲んではる人が多いんですね。これが早く終わったら、そらみんな早く帰りますよ。昔みたいにタクシー代がバンバン使える時代やないしね」　滋賀の雄琴、兵庫の福原といった、ソープ街への影響も懸念される。　「何かしらの悪影響が出るのは間違いない。お客さんも早く帰るし、お茶引いてる女の子も電車のあるうちに帰らす、いうことになるやろね」(福原のソープ店関係者)　終電繰り上げの影響は近畿地方のみならず、東京や福岡にも及ぶ可能性がある。前述のように、新幹線の新大阪行き最終便が、近郊路線の終電に接続しているからだ。　「『新幹線の終電に間に合えば、その夜の内に家に帰れる』というわけで、銀座や福岡・中洲で21時近くまで飲んでいられた関西人も、これからはそうはいかなくなる。夜型観光を楽しむインバウンドや、大阪万博にも影響がありそうです」(社会部記者)　終電時間繰り上げは、慎重に決めてほしいものだ。

社会 2019年11月22日 22時00分

文在寅大統領どの面下げて「対日融和外交」の騙し討ち

　反日政策を進めていた韓国の文在寅政権が、日本にすり寄ってきている。「文在寅大統領は、新天皇の即位式を機に来日した李洛淵首相に、日韓首脳会談を要請する親書を持たせました。後で否定しましたが、『天皇(現上皇陛下)は戦犯の息子』と言い放ち慰安婦への謝罪を求めた文喜相国会議長も、“おわび”の手紙を送ったと、日韓議員連盟の河村建夫幹事長は語っています」(ソウル元特派員)　このように文在寅政権が日本との関係改善に躍起になっているのは、現時点で政権に逆風が吹き始めているためだという。「李栄薫元ソウル大教授が上梓した慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題などを実証的な歴史研究に基づいて韓国にはびこる“嘘の歴史”を指摘する『反日種族主義』が、7月の刊行以来、13万部のベストセラーとなっていて、反日政策を進めた文大統領に批判が集まっています。さらにソウル市内の公立高校の生徒たちが、教師の『反日教育』に公然と反対する声明を出すなどの事態も起こっています。文氏を支える与党『共に民主党』からも文氏の政策は原則も思想もなく行き当たりばったりで、『アマチュア政治』だとこき下ろす議員まで出てきています」(同)　実際、現在の韓国を見ると、文政権がいかに追い詰められているかが分かる。「まず支持率の低下です。直近の韓国ギャラップの世論調査では、大統領の支持率は39％と、初めて40％台を割り込みました。韓国では支持率が40％を割ると、レームダック(死に体)化の始まりと言われていますからね」(同)　韓国経済が追い込まれているのも明白だ。「韓国最大の企業であるサムスン電子の7〜9月期の営業利益は、前年同期比で56％も落ち込みました。中央銀行である韓国銀行は10月16日、世界経済の減速と半導体市況の低迷を理由に、政策金利を0.25％引き下げています。国民経済は最悪です」(経済アナリスト)　さらに深刻なのが、米国との関係だ。米国とは日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を決めたことで関係が冷え込んでいるという。「韓国はGSOMIA破棄を『日本のせい』と触れ回っており、米国を困らせて、日本を叱りつけてもらおうと算段していましたが、その目論見は大きく外れました。自衛隊機へのレーダー照射問題への対応で、疑惑の目で見られている韓国は、米国からの信頼を完全に失ったのです」(国際ジャーナリスト)　GSOMIAの有効期限が11月23日0時に迫っているが、米国との関係をよくするためにGSOMIA破棄を“撤回”をするという手がある。ただ、11月6日、GSOMIAの是非を求めた全国有権者8595人を対象に行われた韓国の世論調査によると、結果は「このまま破棄すべき」が48.3％、「撤回すべき」が37.6％と「破棄すべき」が10.7ポイント上回った(わからない＝14.1％)。「文大統領がこの世論に従えば破棄が濃厚です。さらに日本の対韓輸出規制が強化された今年の7月以降、『2度と日本に負けない』と公言するなど“克日”という名の反日を強調してきた文政権が、日本側から輸出規制に対する譲歩を取りつけることができないままGSOMIA撤回を決定すれば、日本に対する敗北宣言となり、反政権勢力を勢いづかせることに繋がります。総選挙を半年後に控えた文政権にとっては、GSOMIA撤回は自殺行為に等しい。結局、国内政治を優先する文政権は破棄するでしょう」(同)　そうなると韓国は、米国を完全に敵に回すことになる。「米国はGSOMIAを破棄し、自ら『竹のカーテン(中国国境)』の向こう側に出て行く韓国を、いまさら優遇する気はない。むしろ強欲なトランプ大統領は、韓国製品に高い関税をかけるなり、革新素材や生産機械の輸出をコントロールするなりして、韓国を弱らせるように動くでしょうね」(同)　中国や北朝鮮に助けてもらいたい韓国だが、両国との関係もうまくいっていない。「韓国はTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)を配備して以来、中国からは冷遇されています。北朝鮮との関係も悪化し、金正恩党委員長は『文氏はお呼びでない』と無視しています」(同)　米国、中国、北朝鮮に見捨てられた文政権が、頼らざるを得なくなったのが日本なのだろう。とはいえ、文政権が反日路線を止めたわけではない。「韓国はすり寄るポーズを見せているだけにすぎません。いま米国を敵に回したら文政権は居場所を失うので、なんとか日本をなだめて苦境を乗り切ろうとしているのです。バンコクでのたった11分間の会話でもやたらと友好的と韓国国内では表現していたが、いずれ反日を復活させる算段なのでしょう」(韓国ウオッチャー)　その証拠に、韓国は日本批判を弱めていないという。「韓国は『旭日旗拒否』や『福島原発の汚水管理状況を世界に公表しろ』と迫るなど、世界に向けての日本批判を弱めていません。韓国原子力学会が、福島原発の放射能汚染について正しいデータを発表して、韓国市民団体の主張は風評被害の類いと断定したのに対し、市民団体は学会会場へ殴り込みをかけ、撤回させるという暴挙に出ています」(同)　恥も外聞も捨てて、日本にすり寄る文政権だが、本質はなにも変わっていないようだ。

社会 2019年11月22日 19時00分

33歳アルバイトの男、駅のホームで子供に回し蹴り 「思い出せない」と否認も怒りの声殺到

　21日、大阪府福島区のJR大阪環状線・福島駅で、11歳の男児に暴行を働き怪我をさせたとして、33歳の男が逮捕されたことが判明。その行動に怒りの声が相次いでいる。　男は今月3日午後8時40分頃、福島駅のホームでベンチに座り、母親と向かい合いって会話していた大阪府堺市在住の11歳の男児に対し、突如「うるさい」と叫びながら首付近を回し蹴り。そのまま電車に乗って逃走した。被害を受けた男児は唇を切り、前歯が折れるなど全治10日間の怪我を負った。　事件発生後、警察が捜査を開始。防犯カメラの映像などから、大阪市住吉区の防水工アルバイトの関与が浮上し、傷害の疑いで逮捕された。男は容疑を否認しており、「思い出すことができない」などと話しているという。なお、その映像には、男児が強烈な勢いで蹴られる様子が映っていた。　耳を疑いたくなるような事件に、ネットの反応も厳しい。男については「思い出すことができないなら蹴りを入れればいい」「危ないやつ過ぎて怖い」「回し蹴りする力が有り余っているなら正社員で働けよ」と怒りの声が。　さらには、「頭部を狙っているのは殺しに行っているということ。許せない」「子供とは言え前歯が折れるとは相当。空手の有段者だったのでは」という声や、「単純に弱い者にしか立ち向かえない人間」「子供にしか強く出られない男だったんだろう」との指摘もあった。　たとえ子供が騒いでいたとしても、大人がそれに対し暴力で黙らせる行為は犯罪であり、何よりも卑劣である。しかも、暴行後電車に乗って逃げたうえ、逮捕されてもシラを切るとは呆れるばかりだ。　この事件に対し、「電車などの公共の場では、親も子供を静かにさせようと努力はしています。ただ、言うことを聞いてくれない場合もある。私も経験がありますが、そんな時の周りの目はすごく冷たく感じます。中には、子供をあやすように話しかけてくれる人もいましたが…。蹴ってくるなんて、親としては考えられないですよ。首を蹴ったなら、殺人未遂罪でもいいんじゃないですか」という、幼い子を持つ女性の体験談もある。　許せない男の行為。猛省を促したい。

社会 2019年11月22日 08時00分

史上マレに見る“経歴詐称疑惑”で辞任した韓国系米国人35歳の美しき高官

　日本の政治家や芸能人などの学歴詐称疑惑がたびたびニュースになるが、韓国系米国人で35歳の美人高官が、米国史上まれに見る経歴詐称疑惑で辞任した。「2019年4月に米・国務省紛争安定化担当副次官捕に就任したミナ・チャン氏でしたが、一部メディアで経歴詐称の疑いが報じられたことを受けて、11月18日にポンペオ国務長官に辞表を提出したのです」(米国在日本人ジャーナリスト)　その疑惑とは、　(1)公式プロフィルには、ハーバード大学経営大学院の卒業生であると記述されていたが、実際は7週間の短期プログラムを受講したのみで学位は取得していなかった。まるでサッチー！　(2)米国陸軍戦略大学を卒業したというのも、4日間のセミナーに参加したのみ。　(3)副次官捕の就任直前まで勤めていた非営利団体「リンキング・ザ・ワールド」(代表)では、海外に多数の学校を建設した他、ドローンを活用した災害対応にも取り組んでいたというが、そのような活動実績は認められなかった。　極め付きは「リンキング」の公式動画には、チャン氏が米誌タイムの表紙を飾ったことをその写真付きで紹介していたが、タイム誌は「偽造」と公式見解を発表した。このように何もかもがウソだったわけで、もはや偽称というレベルではなく、詐欺師と言ってよいレベルだ。「チャン氏は最近、さらに大きな予算を任される仕事に就任する予定で、その際、公聴会への出席が求められ、その場で自身の経歴についての証拠書類などの提出が必要になるため、ウソがばれれば責任を追及されると、慌てて辞任を申し入れたのです」(同・ジャーナリスト)　御多分に漏れず韓国では、トランプ大統領が米政府の重要ポストに抜擢したと、写真付きで報じていた。だが、さすがは韓国系だ。一連の経歴詐称について本人は、「当て付けだけの誹謗中傷で、私の経歴や人格が攻撃された」、「私の上司は、私を守ることもなく、私が真実に立ち向かい、私に対する濡れ衣について答えることも許してくれなかった」と、国務省の対応に不満を示している。　果たして、聞く耳を持つ者はいるのだろうか。

社会 2019年11月22日 06時00分

安倍首相「歴代在位トップ」直後の解散総選挙が再び浮上

　10月初旬に囁かれ、その後、一度は消えた衆院解散説が再燃している。　11月6日に開かれた衆院予算委員会集中審議。安倍首相は相次ぐ閣僚辞任で野党議員から「国民の信を問うべきでは」と投げかけられたのに対し「現時点では考えていない」と答弁。与野党議員の間からは「総理がわざわざ“現時点”と断りを入れたのは異例。腹の底では近々、解散を考えている証し」との声が永田町に拡散、再び解散説が吹き荒れはじめたのだ。　安倍首相周辺からも「憲政史上、首相在任期間最長だった桂太郎内閣を超える11月20日以降は何があってもおかしくない」とてんやわんや。具体的には、最短で11月20日解散説も出ているほど。仮に、20日が日程的に厳しい場合は、来年1月の通常国会冒頭解散が有力視されている。　自民党国会議員が解散説の背景を明かす。「10月初旬、安倍首相が自公幹部との会食で『解散は急に来るものだ』と話し、さらに『(過去の)12月の選挙は勝っている』と発言したことで解散説が一気に流れた。気の早い議員の中には、地元で選挙事務所を仮押さえする動きも出た。首相発言の狙いは2021年までの任期中に悲願である憲法改正の国会発議、国民投票実施です。投票実施には、国民投票法案を審査する与野党国会議員による憲法審査会での審議と可決が必要。ところが、改憲反対の野党が欠席戦術など徹底抗戦で審議が進まない状態。前進には『改憲論議を進めるべきか否かを国民に信を問う』というのが解散論の背景にあるのです」　早期選挙となれば、立憲民主党などの野党は単独勝利は到底無理。統一候補擁立で何とか互角に持ち込めるかもしれないが、足並みは揃っていない。統一候補者選定が遅れれば遅れるほど、自民党の圧勝が濃厚になってくる。そのため、安倍首相は解散をチラつかせることで野党が憲法審査会の審議に応じるように仕向けている側面もある。　しかし、この解散風が一時パタリと止んだ。関東、長野、東北を直撃した未曽有の台風被害が拡大したため、「選挙どころではない」と腰が引けたからだ。　では、なぜ再び解散説が吹き始めたのか。「台風被害で選挙は無理と思われていた。だが、安倍首相は逆に解散総選挙が可能と判断しているフシがある。というのも、今回の台風は甚大な被害をもたらした。高度成長期に造られたインフラが老朽化し、道路も堤防も上下水道も耐久リミットが近づいている。これに即対応しなければ、国民の命は守れない。安倍首相は改憲と合わせて、国土強靭化計画のスピードアップと規模拡大を、もう一つのスローガンに掲げて総選挙を仕掛ける腹を固めたとみられている」(全国紙政治担当記者)　自民党関係者が続ける。「旧民主党政権時に、中止に追い込まれた群馬の八ッ場ダムは、その後、再建された。今回の台風では被害拡大を防ぐ大きな役割を果たしたとされている。河川で相次いだ堤防決壊もそうです。旧民主党政権ではスーパー堤防建設を猛反対した揚げ句、縮小して再開した経緯がある。しかし、千曲川など河川の堤防決壊を目の当たりにした国民は、スーパー堤防の必要性を再認識したはず。安倍政権は“コンクリートから人へ”のキャッチフレーズでインフラ整備縮小の道を進んできた旧民主勢力を叩く絶好のチャンスと捉えたのです」　安倍首相の総裁任期は’21年9月、衆院議員任期は同年10月だ。ただ、与党は衆院で改憲国会発議に必要な3分2の勢力は保持しており、「無理に解散しなくてもいい」(与党議員)との指摘があるのも事実。「しかし、国民の間には長期政権への批判もあり、今後、政権交代を望む機運が高まってくるのは間違いない」(政界関係者)　それを如実に示したのが、今夏の埼玉県知事選だろう。自公が推薦する元プロ野球選手の青島健太氏と立憲民主、国民民主などの野党が支持する大野元裕氏による事実上の与野党対決であったにもかかわらず、投票率は32％台と低かった。しかも、本来なら巨大組織や後援会を持つ自公が有利だったのに、結果は大野氏が大逆転勝ちした。「反自民の波は全国で強まる可能性が高い。ここに東京五輪景気の反動や米中貿易摩擦、消費税値上げがボディーブローのように利き、自民は厳しい選挙戦を強いられるはず。そうなると、安倍首相は名宰相どころか、ただトップに居座り続けた残念な首相となりかねない。それを避け、野党の選挙準備が整わない内に解散総選挙に打って出て、後任にバトンタッチする…。今なら自民政権のまま安倍首相は歴史上に名が残り、院政も可能となるでしょう」(同)　解散総選挙に向けてのアドバルーンなのか、安倍首相は8日、景気対策で3年ぶりとなる5兆円規模の補正予算の編成を指示した。「ベストは年末ギリギリの選挙を避け、11月20日解散、12月15日投開票でしょう。河井克行前法相と妻の案里参院議員の金銭疑惑も曖昧なうちに突入する。20日解散が無理なら次の狙いは1月の通常国会冒頭だ。ここまでは野党も準備不足で絶対勝てる。強靭化では7兆円の予算がついているが、自民党内ではさらに20兆円にアップする意見もある。五輪後の解散では、不景気の嵐にさらされ、勝てる選挙も勝てなくなる」(自民党長老議員)　安倍首相はどのタイミングで伝家の宝刀を抜くのか。

社会 2019年11月22日 06時00分

ハムスターを青色に染めて大炎上、虐待を続けたチャンネルの現在は【ユーチューバー炎上事件簿】

　YouTubeの人気コンテンツと言えば、動物の動画だ。人気の高い猫や犬などを飼育し、成長する様子を動画に収め配信する人は、一般的に「動物系ユーチューバー」と呼ばれる。　そんな動物系ユーチューバーは、ほとんどの人間が飼育しているペットに愛を送っているが、中には収益のみを考え動物にストレスを与えるような動画を公開し、「虐待ではないか」と炎上することがある。　中でも人々を最も怒らせたのが、「ハムハムTV」というYouTubeチャンネル。ハムスターを飼育する様子をまとめたチャンネルなのだが、物議を醸すような内容の動画を投稿し続けたのだ。　特に視聴者を呆れさせたのが、ハムスターを青く染めてしまうという動画。「白いハムちゃんを色付けしちゃいましょう。カラーはマリンブルーです」などとテロップを出した後、ハムスターを洗面台に入れ、ブラシで青色の塗料を塗りたくる。ハムスターは水に弱いと言われるが、シャワーで水を当て続ける。　配信者は嫌がるハムスターを手に取ると直接水を当て、青くなったハムスターについて「これはこれで可愛い」などと、テロップを出した。青いハムスターが可愛いわけがなく、この動画が公開されると、視聴者から批判が相次ぎ、炎上。しかし、当の配信者は批判に対し挑発的なコメントをYouTube概要に乗せる。　カラーハムスター動画は批判が多かったものの、視聴回数は伸びたため、別のハムスターも青く染めてしまう。さらに、ハムスターの首根っこ掴んだうえ口を強引に開け、柿ピーナツを食べさせて苦しむ様子を収めた動画や、ハムスターを瓶詰めして楽しむなど、虐待動画を次々と投稿した。　批判の輪が高まっても、反省するどころか挑発的な態度を取り続けていた配信者だが、動画を視聴した人々からYouTube側に通報が多数寄せられ、ついにチャンネルが強制閉鎖される。その後、別アカウントで再開を試みたが、すぐに強制削除となった。　このチャンネルの動画は、そのほとんどがハムスターの虐待をしているものであり、多くの人々を不愉快にさせた。虐待で収益を得るような事態は許されないものであり、削除は当然だという声が大勢を占めている。　ネットでは、ハムハムTVの配信者について特定する動きも出たが、顔出ししていないこともありできていない様子。動画は動物愛護法違反の疑いが極めて強いが、警察が動いているのかどうかはわかっていない。　ハムハムTVは誰が見ても明らかに虐待だったが、YouTube上には視聴者から虐待が疑われているチャンネルが存在する。内容をしっかりと吟味する必要はあるが、虐待で収益を上げているとすれば、とんでもない話。適切な監視と措置を望みたい。

社会 2019年11月21日 21時00分

安倍首相「桜を見る会」 芸能界とのパイプ役“謎の紳士”

　問題となっている「桜を見る会」は、今年は4月13日に新宿御苑で開催された。過去最大規模となる約1万8000人を招き、IKKOや五木ひろし、丸山桂里奈などのタレントが賑やかしで出席。約5500万円もの公金が支出された。「主催の安倍首相は毎年、昭恵夫人と共に大はしゃぎ。朝の8時半から升酒を飲み、着物姿のももいろクローバーZのメンバーたちとポーズを決め、記念撮影に興じて悦に入る。まさに安倍首相の自己満足と、取り巻きの国会議員らによる後援者への接待のためのイベントと言わざるを得ません」(政治部記者)　毎年、芸能界からは旬のタレントなどが呼ばれているが、ギャラなどは明かされていない。　広告代理店関係者が言う。「こうした“お国が主催するイベント”に出席すると、身辺がクリーンであるというお墨付きを得ることになります。当然、CMのギャラが上がったり、報道系番組のような堅い仕事をもらいやすくなったりするので、タレントにとってもおいしい。始まる時間が早いので、着付けやメイクは深夜から取りかからなければならないはずですが、たとえノーギャラだったとしても、後々のことを考えるとメリットは計り知れません」　本誌は、これまでに出席が確認できている複数の芸能人の事務所に〈どういった経緯で招待され、ギャラは発生しているのか？〉といった質問をぶつけたが、いずれも締め切りまでに回答は得られなかった。「どうやら、自民党の外郭団体に出入りするX氏という人物が、芸能人のブッキングを一手に引き受けているようです。X氏は、あらゆる自民党系のパーティーやイベントにも顔を出しており、『内閣や自民党関係でタレントが絡むイベントやインタビューは、すべて俺が仕切っているんだ』と豪語しているそうです」(同)　動画サイトに投稿されている今年の「桜を見る会」の映像にも、人気歌手グループのメンバーらを安倍首相に紹介し、記念撮影を取り仕切るX氏の姿が映っていた。「安倍首相の周囲はSPが張り付いていて、部外者は容易には近づけません。ところが、X氏は安倍首相のそばに寄り添っている。いかに、安倍首相と親密な間柄にあるかが見てとれます。招待されたタレントはノーギャラだったかもしれませんが、ここまでの有名人のブッキングを一手に引き受けているとなれば、X氏にはコーディネーターとしてのギャラが発生していても、おかしくはありませんね」(前出・政治部記者)　ある自民党関係者が声をひそめる。「X氏は、この権限を利用して銀座のママや地方のホステスまで『桜を見る会』に招待していた、なんて噂も出回っています。そもそも、安倍首相本人が地元の後援者に向けて、家族や友人を誘ってもいいですよと公言していたわけですから、それこそ反社会的勢力が紛れ込んでいても分かるはずがない」★マルチ商法の元会長も招待　実際、「桜を見る会」が怪しげな宣伝に利用されていたこともある。　磁気治療器の預託をうたったマルチ商法を展開し、警視庁などが特定商取引法違反で現在も捜査中の「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が、’15年に招待されたことを自社の勧誘チラシで報告。結果的に「桜を見る会」が被害拡大を助長した疑いがあるのだ。　それでも政権側は「招待者の人選に問題性はない」と言い張る。潔白を主張するのであれば、招待者の氏名を公表すればいいだけだが、名簿はすべて破棄されていた。「共産党の衆院議員が今年5月9日に『桜を見る会』の資料を内閣府に請求した途端、その日のうちに破棄しているのです。これでは、やましいことがあるため、追及を避ける目的で名簿を即刻破棄したと非難されても仕方ありませんよ。モリカケ問題でも明らかなように、都合が悪い証拠はすぐに処分するというのが、安倍政権の一貫した危機管理対応です」(政治部デスク)　政権サイドは「個人情報」だとして破棄を正当化しているが、招待者は表向き「各界において功績、功労のあった方々」とされている。そうした人々を税金で慰労するのだから、本来ならば公表される側からしても名誉なことであるはずだ。「そういう人物だけじゃないから破棄したんでしょう。なにせ、安倍首相の後援会関係者だけで850人も出席していたことが分かっていますからね。結局、『桜を見る会』は、有力政治家が、日頃お世話になっている地元の支援者を東京に招き、有名人と楽しいひと時をすごして“上級国民気分”を味わってもらおうという税金の私物化イベントにすぎません。モリカケ問題と同じく、支援者や友人にだけ便宜を図る安倍首相の“お友達ファースト”の姿勢が如実に表れています」(同)★飲食の手配もお友達の業者　もともと「桜を見る会」は、1952年に吉田茂首相の主催で始まり、ほぼ毎年開催されている。2000年代は出席者8000人ほどで推移していたが、第2次安倍政権以降、規模が拡大の一途を辿ったという。「今日は、山口県からたくさんの人が来てくださっているわね〜。10メートル歩いたら山口県の人に出会うわよ！」　山口県周南市の藤井律子市長は、’18年の桜を見る会に出席した際、片山さつき前地方創生担当相から、このように声をかけられたとブログで自慢していた。「安倍政権が長期化したことでコネが横行し、招待者も固定層に加えて新規組が増えに増えている。自民の国会議員はヒラで4人、閣僚クラスで数十人の枠があるというのが定説で、首相であれば際限がないはずだ。上京の費用と時間に余裕がある地方の有権者たちは、周囲に『安倍首相から招待された』と自慢できるし、有名人にも近づけるとあってホイホイ参加するのです。国会議員も、そのアテンドをすることでメンツが立つし、懐を痛めずに次回の選挙の得票につながる構図です」(永田町関係者)　ホテルニューオータニで開かれた安倍首相の後援会向けの「前夜祭」の会費が破格の5000円だったことも判明し、差額を安倍首相サイドが埋め合わせした疑惑まで浮上している。「野党の調査では、ニューオータニのパーティーは最低でも1人当たり1万1000円ということです。現在、ニューオータニには『安倍首相のように会費5000円で忘年会を開かせてくれ』といった嫌味まじりの電話が殺到しているそうです」(社会部記者)　この「前夜祭」に比べて、「当日の料理や酒はショボイもんだ」と苦笑するのは、毎年参加しているという60代の男性だ。「樽酒が数個用意されているだけで、ビールは出ない。つまみ類は100円ショップに置いてあるような安っぽい菓子ばかり。タレントには人だかりができて、近くで見ることもできない。1回行けば、『来年はもういいや』って人がほとんどだよ」　それにもかかわらず、今年の飲食費は約2200万円もかかっている。前出の政治部デスクが言う。「第2次安倍政権下となる’13年以降、飲食物の提供業務はJ社という食品宅配会社が受注している。同社の社長夫妻は、安倍首相夫妻とかねてから親交があり、特に社長の実弟は、たびたび昭恵夫人のフェイスブックに登場するほど昵懇だ。実際に、安倍夫妻との会食シーンも掲載されている。税金を使うだけでも問題なのに、その支出先まで“お友達ファースト”だと、さすがにマズイでしょう」　先の出席者も「あんな料理と酒で2200万円もかかったなんて信じられない」と呆れかえっていた。　来年の「桜を見る会」を早々に中止するなど、安倍首相は火消しに躍起だが、ことが「桜」なだけに、そろそろ「散り際」も考えたほうがよさそうだ。

社会 2019年11月21日 19時00分

夫との夜の営み後“アナフィラキシーショック”に？ めまいなどを訴えた女性、意外な原因の可能性も

　自分がアレルギーを持っている自覚がある人もいれば、まだ症状が出ておらず自覚がないという人もいるだろう。海外では思わぬ形で、思わぬものにアレルギー反応が出てしまった人がいる。　アメリカ・メリーランド州で46歳の女性が、夫とセックスをした後にアレルギー反応が出て一時死の淵まで追い込まれたと、海外ニュースサイト『The Independent』と『Top News1』が11月9日までに報じた。この症例は、アメリカの医学専門サイト『American Journal of Medicine』が明らかにしたという。　報道によると、女性は夫とセックスをした後に、めまいや下痢、手足のかゆみ、発汗が出て受診したとのこと。医師が女性を診察したところ、女性は夫の精液が膣内に進入したことで、精液にアレルギー反応を起こし、アナフィラキシーショックを起こしたことが明らかになったそうだ。夫はペニシリンという抗生物質を飲んでいたが、女性はペニシリンにアレルギーを持っており、ペニシリンが精液を介して、女性の体内に進入してしまったこともアナフィラキシーショックを起こした原因ではないかと『American Journal of Medicine』では推測しているようだ。幸いにも、女性は1週間治療をしたのち、退院した。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「こんなことが起こり得るのか。奇妙」「夫は自分の妻が自分の精液にアレルギー反応を起こしたと知ってショックだっただろう」「なぜ、今まで気づかなかったのか」などの声が挙がっていた。　国際性機能学会(ISSM)によると、精液アレルギーは精液に含まれるタンパク質が引き起こすものだそうだ。精液アレルギーは主に女性に起こり、症状には、皮膚の腫れや痛み、かゆみなどがある。たいていの場合、精液と接触した10〜30分後には症状が出て、一部の人には生命を脅かすアナフィラキシーショックが起こるという。　精液アレルギーは女性が初めて性行為をした際に症状が出ることもあるが、同じ男性と長年、性行為をしてもアレルギー反応が出なかったのに、突然症状が出る場合もあるそうだ。また、これまで複数人と性行為をしてもアレルギー反応は出なかったのに、特定の人物と性行為をした場合のみアレルギー反応が見られることもある。　科学情報を配信する海外サイト『ScienceAlert』によると、抗生物質などの薬が精液に混じり、精液でアレルギー反応を起こす可能性があるかどうかを調べた研究はほとんどないものの、可能性としてはあり得ると指摘する。今回のケースは女性が精液にアレルギー反応が出たことに加え、もともとペニシリンにアレルギーを持っていたことがアナフィラキシーショックを起こした原因とみられる。　精液でアレルギー反応が出ることはまれかもしれない。しかし万一、症状が出て心当たりがある場合は、医療機関を受診した方がよさそうだ。記事内の引用についてWoman almost dies from allergic reaction after sex with husband(The Independent)よりhttps://www.independent.co.uk/news/health/sex-allergic-reaction-woman-husband-anaphylactic-penicillin-a9195486.htmlRare. Woman almost dies from allergic reaction after sex with husband(Top News1)よりhttps://top-news1.com/rare-woman-almost-dies-from-allergic-reaction-after-sex-with-husband/What is a sperm allergy? (ISSM)よりhttps://www.issm.info/sexual-health-qa/what-is-a-sperm-allergy/Woman Has Anaphylactic Reaction to Semen in First Reported Case of Its Kind(ScienceAlert)よりhttps://www.sciencealert.com/woman-has-anaphylactic-reaction-to-semen-in-what-doctors-think-is-a-unique-case

社会 2019年11月21日 12時10分

48歳女「死ねと言っているのかと」市役所で包丁を振り回し逮捕 その動機に同情の声も

　愛知県豊田市で、税金が払えないことを苦にした市内に住む48歳の女が、豊田市役所で包丁を持っていたとして逮捕されたことが判明。その動機が賛否両論となっている。　48歳の女は18日、豊田市役所でカバンの中に忍ばせていた刃渡り16.4センチの包丁を出し、窓口にいた男性職員に対し、「税金が払えないから私を殺して」などと叫んだ。職員が包丁を取り上げ通報し、女は銃刀法違反の疑いで逮捕された。　凶行の理由は何だったのか。女は取り調べに対し、「税金を滞納し、このままだと財産の差し押さえをすると言われ、死ねと言ってるのかと思った」と供述している様子。女は定職についておらず、アルバイトとして生活しているため、税金の支払いに四苦八苦していたようだ。　このニュースに、ネットユーザーからは「税金が高すぎるし、払えないから差し押さえると脅されればこういうことになりかねない」「貧しくて働いても働いても給料が安く生活が苦しいのに『差し押さえるぞ』と平気で通知を出す。こういう人が増えるのではないか」「女の行動は論外だけど、強制差し押さえをチラつかせるのはやりすぎだ」「国の税金回収は反社会的勢力よりひどい。気持ちはわかる」と、女に同情的な声が上がる。　一方で、「差し押さえになるのはよっぽどのこと。滞納期間があり、警告もしていたはず。少しでも払えばなんとかなる部分もあったのでは」「自己破産などいろいろな手立てがあったはずだ」など、女が短絡的に包丁で乗り込んだことに疑問を呈する声も。　また、「国はこういう苦労している人から税金を巻き上げて、無駄なことに使いすぎだ」「苦しんでいる人から税金をむしり取っていることを自覚するべきだ」「しっかりと使い道を国民に説明するべきだ」という声が上がった。　女の行動は犯罪だが、「お金がないのに税金の支払いを督促されたうえ、差し押さえをチラつかされ殺してほしいと思う」という心理は理解できるもの。納税は国民の義務ではあるものの、生活困窮者に強制支払いを迫ることについては批判がある。　今後、同様の事件が増えかねない日本社会。税金を巻き上げれば良いという短絡的な発想の前に、公務員や議員の給与、そして無駄遣いを徹底的になくしていくことにも着手するべきだ。　文　神代恭介