社会 2019年10月30日 06時30分

英トラックコンテナ39人遺体事件――中国が深く関わる恐るべき闇

　英国東部エセックス州で10月23日、トラックの冷凍用貨物コンテナの中からアジア系の39人の遺体が見つかった。英国家犯罪対策庁は、犯罪組織が関わった可能性を視野に捜査を進めていたが、最大でベトナム人20人が犠牲になっていたことが26日、身元確認により明らかになった。　英国は、より良い生活を目指してベトナムから密入国する主要な国の1つで、犠牲者らは中国の偽造パスポートを所持していた可能性がある。　死体を運んだトラックは、ベルギーのブルージュ港から英東部パーフリート港に輸送される途中だった。陸揚げ時点から異臭が漂っていたため、パトカーの追跡が始まった。当該トラックは2017年にアイルランド企業がブルガリアで登録していたが、ブルガリアへの入国歴はなかった。　EU内の「移動の自由」を逆手にとって各国マフィアが密入国で荒稼ぎする闇のシンジケートをつくり、大々的な人の密輸が行われていることは、すでにギリシアのピレウス港の管理運営権を中国が借金のカタに30億ドルで買収して以来、頻発している。　「2000年6月に、英国の南東部ドーバーで中国人移民58人がトラック内で遺体となっていた事件が発覚したことがあります。犠牲者は全員が福建省の村からやってきた不法移民でした。福建省のある村には、老人と子どもしかいません。働き手は仕事を求めて都会へ出たためです。海に近い廃屋には『密航をやめよう』という大きな看板がありましたね」(中国ウオッチャー)　英国の受け入れ側にチャイニーズマフィアが介在しているはずで、ロンドンばかりか、今や英国のあらゆる場所にチャイナタウンが形成されている。パリには大きなチャイナタウンが3カ所、アムステルダムには「飾り窓の女」つまり赤線地帯を囲んでチャイナタウンが形成されている。イタリアの古都プラドは、すでに5万人の中国人に乗っ取られた。　中国はただちに遺憾の意を表明するでもなく、国内の貧困層の絶望的な現状を反省するわけでもなく、むしろ「英国の取り締まりに不手際があり、責任は英国にある」と反論している。

社会 2019年10月30日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉過去10年間で最高の売上高 絶好調のゼネンコン業界に漂う不安要素

　2020年の東京オリンピックなどのビッグプロジェクトの影響なのか、日本のゼネコンの売上高が伸びている。大手信用調査会社の東京商工リサーチによれば、上場ゼネコン57社の単体決算(2019年3月期)の売上高合計は12兆8148億円(前年比6.0％増)で、2009年以降の10年間で最高を記録。伸び率も2014年(同7.4％増)に次ぐ、2番目の高水準だった。　企業単独の売上高を見ると、トップの清水建設は1兆4067億円、2位の大林組は1兆3982億円、3位の大成建設は1兆3284億円、4位の鹿島建設は1兆2803億円となっている。　売上高の対前年比の伸び率も、大成建設の4・32％増から清水建設の11.4％増まで、いずれも増加と順調だ。「今後もビッグプロジェクトが目白押しで、ゼネコン業界の売上高は伸びることが予想されています」(建設コンサルタント)　例えば、「国土強靭化政策」だ。「国内の主要インフラは、1964年に開催された東京オリンピック前後の、高度経済成長期に集中的に整備されました。あれから55年経った現在、老朽化が進んでいます」(同)　日本のインフラの大半は耐用年数限度50年。近い将来に予測されている自然災害での被害想定額(土木学会発表)は、南海トラフ地震1410兆円、首都直下型地震778兆円と発表されており、現在のまま放置した場合の被害は甚大だ。　そのため国は、どのような災害が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる社会を構築するために「国土強靭化政策」を策定し、2018年12月14日に全面リニューアルされた国土強靭化基本計画が閣議決定された。「’19年度だけでも5兆3000億円を超える予算が組まれ、所要の資金総額は200兆円に及ぶと目されている超巨大施策です」(同)　ビッグプロジェクトはこれだけではない。「’25年に開催が決定した大阪万博は、会場建設費が約1250億円、それに周辺整備も加わります。また、全国3カ所に設置予定のカジノもある。ほかにも、リニア新幹線建設もあり、ビッグプロジェクトは目白押しです」(同)　現状、将来予測ともに、安泰に見えるゼネコン業界。しかし、不安要素もある。　ゼネコン57社の肝心の利益に目をやると、売上総利益が1兆6516億円で対前年比0.2％減、営業利益が9958億円で同3.5％減となりマイナスなのだ。「売上高が伸びているのに対して、6年ぶりに各利益が前年を下回りました。ゼネコンの利益のピークアウト(頂点に達して、これ以上成長しないという段階)が鮮明になりましたね」(建設業界関係者)　その背景を前出の建設業関係者は「原価の高騰」と分析する。　1992年当時、日本はバブル景気で建設投資総額は約84兆円に達した。だが、その後、バブル崩壊、リーマンショックで’10年までには40兆円規模に落ちる。業界も倒産ラッシュで’97年685万人だった建設業従事者も400万人台まで激減している。　その後、2011年の東日本大震災で大復興の建設ラッシュ、そして東京五輪開催決定で国全体の建設投資額は再び急上昇。2018年57兆1700億円、対前年比2.1％増となった。「しかし、一度縮小した業界に、急には人が集まりません。人がいないため人件費は高騰し、加えて、急な仕事が急増したことで材料不足も深刻化しているのです」(同)　橋梁やビル建築に不可欠の高力ボルトが不足し、工期が1年遅れなどザラで、観光ブームの宮古島では、作業員の日当が3万円にまで高騰しているという。「国交省によれば、2012年と比べて2017年の人件費は13％前後アップし、材料費は2011年を100とすれば、2017年には107にまで上がりました。人件費と材料費がダブルで高騰してるため、建設業の売り上げが伸びても利益率が伸びない。当然、ゼネコンは人材確保、材料確保のため高い管理費が強いられ、それが業界利益率圧迫につながっているのです」(同)　業界では、今後、どう利益率を上げられるかが最大の課題となっている。「ゼネコンは今の環境でITを駆使し、生産性の向上をどう図れるかを懸命に模索しています」(大手ゼネコン関係者)　例えば、大林組だ。「人工知能(AI)を活用したシステムの開発を進めていて、トンネル工事の安全性とスピードを高める方法を模索しています。清水建設も建設ロボット技術の開発を進め、人件費抑制や安全性向上に努めている」(同)　大手ゼネコンは「利益ある成長」を目指し必死だ。

社会 2019年10月30日 06時00分

違法に気づかずそのまま生配信 無知すぎて炎上、焼肉屋騒動【暴走ユーチューバー炎上事件】

　YouTuberはPVに応じた収益形態となっているだけに、炎上目的で犯罪行為をアップロードする人間が少なくない。　最近はYouTube側も監視の目を光らせ、不適切な動画を投稿するチャンネルは収益化の無効や強制的なアカウント削除の措置を取っているが、それでも道徳的に「どうなんだ」と言いたくなる動画が投稿されている。　かつて犯罪行為を投稿し、大問題になったことがある。2017年、Aという女性YouTuberが食品衛生法で提供を禁止されている牛の生レバーを食べる様子を公開したのだ。これはAが沖縄の焼肉店を訪れた際に動画を生配信していたもので、店員が「これは配信ダメ」「法律でダメだ」と、配信をしないよう頼む声が入っていた。　ところが、Aは牛の生レバーが食品衛生法で提供禁止となっていることを知らずに、「なんか来た」と発言し、カメラに映してしまう。慌てた店員は手で遮り、「秘密で出している」と話す。それでも事態が飲み込めていないAは、その後何度も牛の生レバーを配信してしまった。　注目度の高い動画配信だっただけに、怒りの声が殺到。そして、保健所などに通報が入ることになった。なお、食品衛生法では、牛の生レバーを店舗側が提供することは禁止されているが、自ら食べることについては明確な規定がない。従って、YouTuberの行為は違法ではないということになる。しかし、適切ではないことは明らかだろう。視聴者からは「不適切だ」「映像を映すべきではない」「食べている様子を全世界に流すのも犯罪行為だ」など、怒りの声が上がり、炎上状態となった。　この後、別のYouTuberが、店側にその真意を問いただす動画を公開。店側は事実を否定し、「焼く前に客が食べた」という趣旨の釈明をした。配信された動画には、違法行為であることを認識していたような発言を繰り返していたのだが…。　YouTuber全員がそうというわけではなく、人々を楽しませている人物も多いが、注目を集めるために違法または違法すれすれの動画を投稿している人間も散見される。たとえ法に反していなくとも、道徳的に不適切な動画で注目を集め収益を得ることは、不適切と言わざるを得ない。

社会 2019年10月29日 22時00分

創価学会 注目されるトップ交代人事と名称変更問題

　「日蓮世界宗」――耳慣れない表現だが、実は商標登録もなされている名称だ。申請者は創価学会である。特許庁データベースを一瞥すると、創価学会関連の登録商標数は277も出てくる。他にも「日蓮世界宗創価学会」とか「黎明聖報」などが存在している。登録日はいずれも2007年7月(2028年まで有効)。　実は、この名称が本当に使われる＝創価学会の名称変更が間近にあるのではという情報が流れている。創価学会本部関係者が明かす。「学会は11月18日が創立記念日です。来年のこの日は、創設90周年ですし、5月3日は池田(大作)先生の会長就任60周年にもあたる。しかし、来年は都知事選が重なるので学会人事は避けたい。やるなら今年で、現在の原田稔会長は任期4年の満期を迎えますから」　最近の学会員は「創価学会名誉会長」の呼称で池田氏を呼ばない。「先生」と呼ぶよう変更が周知徹底された。2年前の11月のことだ。今や「池田先生」の呼称は、かなりの浸透度である。　外野から見れば、なぜ今と思えるが、創価学会のホームページには、そもそもこうあるのだ。〈池田先生は、創価学会の本地と使命を『日蓮世界宗創価学会』と揮毫されて、創価学会が日蓮大聖人の仏法を唯一世界に広宣流布しゆく仏意仏勅の教団であることを明示された。　そして、23世紀までの世界広宣流布を展望されるとともに、信濃町を『世界総本部』とする壮大な構想を示され、その実現を代々の会長を中心とする世界の弟子に託された〉　この既定路線に従い、本部がある信濃町には次々と新たな施設が増殖、建替えが続いている。例えば、9月に竣工した世界聖教会館だ。旧聖教新聞社社屋のリニューアルだが、ここにも「世界」が冠せられている。「ハコモノは、計画的に整備されてきました。あとは中に入れる『人』の確定です。そこで、原田会長の任期満了にともない、続投なのか、あるいは新会長人事が発令されるのかが焦点になっている。まだ私のところなんかに情報は来ませんが、次期会長の最有力候補・谷川佳樹氏は着実に手を打ってきたと思います」(同)　そもそもの萌芽は、4年前の人事組織改変にあった。まず会則で会長人事を5年から4年に短縮。会長を推薦する決定権は、全国で200〜300名といわれる「総務」の肩書を持つ者にあり、その過半数で決まる。これから先の決定プロセスは、上部組織が多数決を尊重することであり、覆されることはまずない。　つまり、総務の過半数支持を獲得した者が会長に推薦され＝会長となる。「4年前の会則変更時に、総務の一部入れ替えが行われました。30〜40名と言われています。さらに、会則変更で総務自体の任期が3年に短縮された。その満期は昨年で、ここでも入れ替えがあり、“谷川派”が盤石となったのです。当時、谷川氏の肩書は副会長でしたが、新たにその上位として主任副会長のポジションを作る念の入れようでした」(別の信濃町本部関係者)　残る問題は何なのか。谷川新会長の誕生を阻む者はいるのか。「ズバリ、原田会長が“禅譲”するかどうかにかかっています」(同)　11月で原田氏の会長在任期は13年間となる。その前の秋谷栄之助氏の在任期間は25年にも及んだが、6期目に入ってわずか4カ月で退任。実際は、池田氏に更迭されたというのが、ほとんどの学会員が持つ認識だ。おそらく今回の人事に、高齢の池田氏が関与するのは不可能だ。また、現段階で原田氏の再任直後の辞職も想定しにくい。「任務を放り投げる形になりますから、それなりの“重い”、かつ対外的に筋の通るような理由が必要なのです」(創価学会古参幹部)　現状で筆者の耳に入ってくる会長人事は、原田氏と谷川氏の可能性が半々。だが、あえて見立てると谷川氏が今後、つまり4年後に会長へと上り詰められる可能性はぐんと低くなる。年齢的な問題であり、4年経てば、むしろ谷川氏より年下の世代が組織内でのヘゲモニー(覇権)を握るだろう。　谷川氏が主任副会長に就く1年以上前から、創価学会は教義・路線問題で揺れた。特にその煽りを受けたのが、次期会長最有力候補だった正木正明氏(当時、理事長)である。谷川氏はほほ同世代のこのライバルの力を職務異動で削ぎ、教義を変え、新たな最高規約＝創価学会会憲を制定した。　これにより、(1)池田氏がトップを務める創価学会インタナショナルの指導権が創価学会にある。(2)会長へ権限を集中し、池田氏の名誉会長職を閑職化した。　以上のように、11月18日の創立記念日を迎える前に「創価学会の名称変更・新会長就任」が公表される確率は決して低くないのだ。　7月の参議院選挙で、支持政党である公明党比例区得票総数は100万以上減少した。この総括が、創価学会のどのレベルの問題点として想定されるかがキーポイント。仮に原田会長の責任とされるなら退任、実務を仕切った谷川氏なら続投という見立ても可能だろう。　だが、創価学会全体の趨勢は、日本の少子高齢化マーケットをある程度見切り、世界宗教での拡張へと舵が切られている。そのためのハード＆ソフト両面での準備は着々と進んでいる。「創価学会という名称の前に日蓮がつくなら、学会員は問題視しないでしょう」　知己の学会知人は口を揃える。ただし日蓮宗など、他の宗派から横槍が入る展開は当然あるだろう。

社会 2019年10月29日 12時10分

『報ステ』、河野大臣の“私は雨男”発言取り上げ「批判を受ける可能性」 視聴者から「どこが問題？」疑問の声

　28日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日系)でのある一幕が、物議を醸している。　問題となっているのは、番組で「速報」として扱われたあるニュース。この日、河野太郎防衛相は都内で自身のパーティーを開いていたといい、その中で、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が3つ」と話すと、後援者から爆笑が起こり、河野大臣は続けて、「その度に、災害派遣、自衛隊の隊員が出てくれております」と被災地の復旧に尽力した自衛隊員をねぎらっていた。　しかし、徳永有美キャスターはこの発言について、「発言が軽率だとして、今後批判を受ける可能性があります」と紹介。さらに富川悠太アナウンサーも、「雨などで多くの方が亡くなっているわけですから、その雨をどんな理由であれ笑いに変えるのは間違っていると思います」と断罪し、その後、台風被害の余波について取り上げていた。　しかし、『報ステ』のこの取り上げ方について、視聴者からは、「どこが問題発言なの…？」「いくらなんでも揚げ足取り」「まだ批判も集まってないのに、ドヤ顔で『問題発言！』って紹介するのどうなの？」といった困惑の声が集まっている。　「また、映像の中では河野大臣は笑いながら発言したわけでもなく、あくまで笑ったのは会場の出席者。番組側の意図に反し河野大臣をバッシングする人は少なく、逆に『報ステ』側に疑問の声が上がる形となってしまいました」(芸能ライター)　河野大臣はこの騒動について、いまだツイッターなどで反応しておらず。果たして、発言が多くの国民から問題視されることは本当にあるのだろうか――？

社会 2019年10月29日 12時00分

「止まったほうが悪い」自称“京大8年生”、バスの前に飛び出し車体を蹴り逮捕 異常な言い訳に怒りの声

　27日、泥酔したうえバスの前に飛び出し車体を蹴るなどした疑いで、自称京都大学8年生が公務執行妨害で逮捕された。　逮捕されたのは自称京都大学8年生という27歳男。27日の午前9時50分頃、京都府東山区を走っていた市営バスの前に突然飛び出し、進路を妨害する。安全のため停車したバスに向かっていった男は、車体を蹴るなどして走行を妨害した。　当時、バスには乗客や運転手約40名が乗車していたが、幸い怪我などはなし。ただしバスの運行が不可能になり、別の車両に乗り換えが発生したのだという。突然得体の知れない男が道に現れバスを止めるという行為は、テロやバスジャックを連想する。運転手や乗客にしてみれば、「恐ろしい」の一言だったはずだ。　なぜこのような訳のわからない行動を取ったのか。男は当時泥酔しており、常軌を逸した意識状態だったそうで、警察の取り調べに対し、「止まったほうが悪い」と開き直っているとも、自分を轢き殺してほしいとも取れる発言に終始していたという。現在のところ、男が本当に京都大学に通う「8年生」であるか否かはわかっていない。　このニュースに、ネットユーザーは「勉強ができてもバカって結構いるよね」「勉強だけできてプライドが高い社会不適合者」「適当に過ごしていても8年あれば卒業できる。本当に京都大学に通っているのか怪しい」「受験で燃え尽きちゃったんだね」「午前9時50分に泥酔とは無職の生活」と、男に呆れの声が上がる。　また、「親がかわいそう」「せっかく自慢の息子だったのに、こんな事になって同情する」「親の教育がなっていない」「親が勉強以外の常識を教えてこなかったのでは」という親を心配する声や、責任を口にするもいた。　本人が死を望んでいたのか、あるいは公共交通機関に妨害をしたかったのかどうかは不明だが、多くの人を恐怖に陥れたことは間違いない。しっかりと処罰されるべきではないだろうか。

社会 2019年10月29日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第342回 公共投資否定派への怒り

　2019年10月12日に静岡県伊豆半島に上陸した台風19号は、長野県から東北地方という広い範囲に、途轍もない災厄をもたらし、太平洋へ去った。　本稿執筆時点(10月16日)で、台風19号による死者数は74人、行方不明者が11人。人命の損失に加え、今回は55(！)の河川で、79カ所の堤防が決壊し、広範囲に甚大な被害をもたらした。昨日までの「日常」が奪われ、財産(家屋・家財など)が毀損した国民は万を超す。住宅の浸水被害は、少なくとも1万3000棟に達している。　個人的になじみ深い多摩川が氾濫し、世田谷のマンションで一時は水位が2メートル近くにまで上昇した。対岸の武蔵小杉では排水機能が追いつかず(あるいは多摩川への排出が不可能となり、水が逆流した)、冠水によりタワーマンションで地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が発生した。　千曲川の氾濫では、北陸新幹線の多くの車両が浸水。北陸新幹線は復旧したとしても、しばらくは本数が少なくならざるを得ないだろう。金沢(石川県)など、北陸地方の経済も大打撃を受けることになる。　中央道は大月ICと八王子JCTが上下線とも通行止めになっており、復旧には1週間以上かかる見込みだ。東京都奥多摩町では、町の西部の日原地区につながる車道が崩落。100人近い住民が孤立状態になった。ちなみに、バックアップ・ルートは存在しない。　さらに、長野県や福島県などで、広範囲に市街地が水に沈み、泥の海と化した。　2015年に鬼怒川が氾濫し、街が水に沈んだ光景を見て、ある政治家が、「日本で今更、こんな光景を見るとは思わなかった」と発言し、筆者は激怒した記憶があるのだが(政府が公共投資を削り続けたから、こんな事態になっているんだ！)、今や毎年のように“こんな光景”を、しかもより広範囲で見るようになってしまった。昨年の西日本豪雨災害の記憶は、まだ新しいところだ。　首都圏では、首都圏外郭放水路や八ッ場ダムといった治水インフラが威力を発揮。これら治水インフラがなければ、利根川や荒川などが氾濫し、東京で大洪水が起きた可能性が濃厚だ(本当にギリギリだったのだ)。我々東京都民は、過去の先人の「公共投資」により救われたことになる。　当然ながら、日本国内で治水、防災の公共投資拡大の声が高まると思いきや、10月14日、日本経済新聞に〈「もう堤防には頼れない」国頼みの防災から転換を〉という恐るべき記事が掲載された。記事中で、執筆者の久保田啓介編集委員は、〈堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。〉　と、信じがたいことを書いている。さらに、久保田編集委員は〈自らの命は自ら守る意識を持つべきだ〉という、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告を引用している。　要するに、日本国民はもはや災害についても「自己責任」であり、自らの生命は自ら守れという話だ。ならば、もはや政府など不要なのではないか？　日本国家は、災害から国民を守る「サービス」についても、店じまいという話なのだろうか。　久保田編集委員がどこに居住しているのか知らないが、今回の台風19号では、過去の公共投資が東京圏の住民3700万人を守ったのだ。防災インフラが不十分で、隅田川の氾濫が発生し、あるいは東京湾大型高潮が起きた場合、日経新聞の本社(東京都千代田区大手町)も被害に遭っていたことだろう。　自らは過去の先人の投資に救われながら、「公共工事の安易な積み増しは慎むべき」「堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない」「費用対効果の面でも疑問が多い」と、公共投資を全否定する。正直、「狂っている」以外に適切な表現を思いつかない。　防災・治水の公共投資を増やさなければならない。PB黒字化目標を破棄し、追加的な建設国債発行、長期予算を成立させるのだ。　防災投資の話となると、すぐに「財源が」と言い出す連中で溢れ返っているが、日本に財政問題はない。さらには、長年の公共投資削減で土木・建設の供給能力が毀損したならば、それこそ「長期的な防災計画」を政府がコミットし、予算を長期で確保すれば済む話である。　長期の展望が明確ならば、土木・建設業界が本格的な投資に乗り出し、供給能力は回復していく。というより、回復させなければならない。我が国が世界屈指の自然災害大国である以上、「土木・建設の供給能力が落ち込んでいる」では、話は済まないのである。　ところで、八ッ場ダムと言えば、民主党政権は確かに八ッ場ダムの建設にストップを掛けたが、再開したのは野田政権である。つまりは民主党時代の話になる。　不思議なことに、SNS上では「民主党が建設中止し、安倍政権が再開した八ッ場ダムが都民を救った」といった“嘘”が普通に広まっている。誤解している人が多いが、安倍政権は民主党政権期以上に公共事業支出を削減しているのだ。日本の「補正予算」を含めた、公共事業支出は、民主党政権(2010年〜2012年)は、6.2兆円。第2次安倍政権(2013年〜2018年)は6.15兆円(※一般会計に移された社会資本特別会計分は除く)。　この事実が共有されず、「安倍政権は公共事業を増やしている」といった偽情報が広まると、次なる政権で、「我々は放漫財政の安倍政権とは違い、公共投資を削減する」　と、更なる緊縮財政が推進されることになる。　もはや、猶予はない。特に、世界最大のメガロポリス、東京圏3700万の住民に知って欲しい。「次は」荒川や利根川が決壊するかも知れないのだ。これが、目の前の現実だ。　自分や家族、友人、そして「同じ国民」の生命や財産を守るためにも、公共投資否定論を“否定”して欲しい。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年10月29日 06時00分

59歳介護士、介護先で高齢者を別室に移し82歳妻に信じられない行為 妻は男性不信に

　介護サービスを受ける側と提供する側には、強固な信頼関係が必要だ。しかし、立場を利用して被介護者の信頼を裏切る極悪非道な行為をした介護士が海外にいるようだ。　海外ニュースサイト『news.com.au』は、高齢女性をレイプした介護士の男が実刑判決を受けたと2019年10月25日に報じた。　同記事によると同年1月12日、オーストラリア・メルボルンの訪問介護事業所で介護士として働く59歳の男は、担当する86歳の夫と82歳の妻の2人暮らしの自宅を訪問したそうだ。　足が不自由で車いすの生活を送る夫の入浴介助など、介護業務を終えた男は、妻に対し本来業務に含まれていないマッサージをするようお願いしたという。そして、男はなぜか、妻と一緒に寝室にいた夫を車いすに乗せ隣の部屋へ連れていったそうだ。　再び寝室に戻った男は、ベッドの上で妻の足にマッサージを始めたのもつかの間、妻をレイプしてその場を立ち去ったという。自力で動くことができない夫にはなすすべもなかった。　妻は男をレイプの罪で告訴。男は当初「告訴内容は全て女性のでっち上げだ」と犯行を否認したという。だが、妻の体内から採取されたDNAが、鑑定の結果、男のものと判明すると、男は罪を認めたという。起訴された男は10月24日、禁固8年の実刑判決を言い渡された。しかし、男は性犯罪者データベースには登録されなかったそうだ。　夫婦はもともと他人が家の中に入る訪問介護サービスの利用に消極的だったが、高齢の両親を心配する娘の意見を受け入れて利用を始めたという。妻は事件を境に男性恐怖症に陥り、男性を信用できなくなったそうだ。　なお、男を雇用していた訪問介護事業所によると、男は介護士の資格を持っており、雇用時の身元調査でも特に問題はなかったという。男はレイプしたことについて一言「脳の欠陥」と言っただけで、最後までなぜ罪を犯したのか説明することはなかったという。　このニュースが世界に広がると、ネットでは「妻だけでなく夫にも大きな精神的苦痛を与えた。男に対する刑罰が軽過ぎる」「介護士の信頼を裏切るような男の犯行に、同じ介護士として激しい憤りを覚える」「男は介護士の資格を剥奪されたのだろうか」「1人暮らしの私の母も介護サービスを利用しているから、こんなニュースを聞くと、とても心配になるわ」「男が性犯罪者登録されない理由を教えてほしい」といった声が挙がっていた。　海外には、レイプ被害に遭った高齢者が他にもいる。　海外ニュースサイト『News24』は2015年10月、複数の高齢者に性的暴行を加えた当時24歳の男に、求刑を下回る判決が言い渡されたと報じた。　同記事によると、フィンランド・ヘルシンキの高齢者福祉施設で看護師として勤務していた男は、2013年から2014年にかけて、施設に入所していた当時74歳から100歳までの高齢者27人に対して、洗面所の中やベッドの上でレイプなどの性的暴行を加えたという。被害に遭った高齢者は認知症患者で、そのうち何人かは体が不自由だったそうだ。　脅しや強制を伴う2件の性行為と脅迫等を伴わない27件のレイプの罪に問われた男に対し、裁判所は2015年9月、禁固12年の求刑を下回る禁固9年の判決を言い渡したという。目撃者がおらず、認知症の被害者らが自らの被害について証言するのが困難な状況の中、男が全てを自白し事件の真相解明に全面的に協力したことが、量刑判断に当たり考慮されたそうだ。　事もあろうに高齢者をお世話する立場にある者が高齢者に性的暴行を加えるなど、断じて許されるものではない。記事内の引用についてMelbourne carer Simon Prodanovich jailed for 5.5 years for rape of elderly clienthttps://www.news.com.au/national/victoria/courts-law/melbourne-carer-simon-prodanovich-jailed-for-55-years-for-rape-of-elderly-client/news-story/9fdba89e384d12f3d628578e10a9a56fFinnish male nurse jailed for raping 27 elderly patientshttps://www.news24.com/World/News/Finnish-male-nurse-jailed-for-raping-27-elderly-patients-20150930

社会 2019年10月28日 11時45分

「改憲をしろということ？」の声も 『サンモニ』青木氏と谷口氏、共に天皇制を批判し物議

　27日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、ジャーナリストの青木理氏と法学者の谷口真由美氏が天皇制について猛批判を展開。一部視聴者から怒りの声が相次いでいる。　番組では、天皇陛下が即位礼正殿の儀に臨む様子を詳細に放送。その後、番組の出演者がコメントを行う。　この中で、谷口氏は「天皇が憲法に則りとお話をされてたので、憲法1条を改めて読み直した」と話す。その上で、「象徴天皇制と言うものは、主権の存する国民の総意に基づくって書いてあるんですね。で、今回天皇制そのものっていうことも議論にやっぱりならないっていうのも、ちょっとやっぱ主権者として天皇制をどう考えるかっていう事を皆さんが忘れてるんじゃないかなと思うんですね」と、現状の象徴天皇制に異論を唱える。　そして、「人が象徴として生きるってどういうことなのか。そういうこと強いているってことはどういうことなのか。天皇及び皇族に基本的人権はあるのかとかそういう観点で、議論もう一度やっぱりちゃんとしなきゃいけないじゃないかなという風に考えます」と現行の憲法で定められた象徴天皇制を考え直すべきだという意思を示した。　そして、22日の即位礼正殿の儀当日にも、『モーニングショー』(テレビ朝日系)で天皇制について異議を唱え、一部から猛批判を受けた青木氏は、「即位の礼ってほとんど議論もなく前例踏襲にしちゃったんですね。しかし、これ政教分離に反して大丈夫なのかという疑問が裁判所からあったんだけど大丈夫か」と即位礼正殿の儀を「政教分離の原則に反している」と裁判所が疑問視したと話す。　続けて、「それから男系男児だけで存続出来るのか。これで天皇制の根本的なありようとかも議論にしなくちゃいけないことがたくさんあるのに、慶事でおめでとうございますだけでいいのかっていうあたりは今回強く思いましたよね」と『モーニングショー』での発言と同じく、「慶事でおめでとうだけでいいのか」と苦言を呈した。　谷口氏の発言に、一部視聴者は「それは改憲をしろということか？」「あなたの発言を国民の総意にしないでもらいたい」「天皇制を考え直すべきなんて思っている人は特殊な人達だけでは？」「なぜ天皇陛下と呼ばないのか」と怒りの声が上がる。　そして、22日の当日に続いて「おめでとうだけでいいのか」と発言した青木氏については、「呆れた」「意見の偏ったこの人がテレビに出続けられる理由が知りたい」など呆れの声が相次ぐことになった。一方、普段安倍政権を批判する層からは、同意の声も見られた。　様々な意見がある中で、天皇制を疑問視する人の出演が目立つ『サンデーモーニング』。天皇制存続に賛成する有識者のコメントも取り上げての議論を望む視聴者の声もある。

社会 2019年10月28日 06時30分

中国の“恐るべき水責め”…メコン川流域5カ国を巨大ダムで支配!?

　各地で猛威を振るった台風19号が首都圏を直撃した際、荒川が「氾濫危険水位」に到達した。荒川が氾濫した場合、埼玉県戸田市などが水没するとのシミュレーションもある。　10月13日夜の情報番組『Mr．サンデー』(フジテレビ系)に出演した橋下徹元大阪市長が、台風19号の豪雨による河川の氾濫被害をVTRで見た後、「都市化されている下流地域に被害が出ないように、上流部であえて氾濫させる考え方がある」とビックリ仰天の発言をした。少々誤解と誇張があったようだが、下流が上流の堤防決壊によって救われるというこのヒドい話が、今回の19号で現実になった。　こうした「水」を武器に下流各国を脅しているのが中国だ。「チベット高原に源を発する東南アジアにおける最大のメコン川は、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナム5カ国で形成する『メコン経済圏』に住む人々には欠かせない存在です。メコン川には、中国主導の巨大なダムが11カ所完成しており、現在さらに8カ所が計画中です。中国側がダムの水を勝手に放流すると、下流域では水位が急激に上昇し、自然環境破壊ばかりか、洪水が局部的に発生するのは明らか。農業、漁業に甚大な影響が出ます」(中国ウオッチャー)　8月1日にバンコクで開催された『メコン・イニシアティブ閣僚会議』に出席したポンペオ米国務長官は「上流をコントロールする中国が下流域の生活を支配している」と警告し、メコン問題は「次の南シナ海だ」と指摘した。中国が上流ダムを放流するゾと脅して政治交渉に臨めば、下流域諸国は何らかの取引を求めながらも、引き下がらざるを得なくなる。　「実際、今年初め、中国が景洪ダム(中国雲南省)を改修工事すると言いだし、いきなり放流したため、下流の穀倉地帯は水害被害に遭っています。その上、7月からは貯水を始めたので、今度は干ばつに襲われ、現実の脅威に見舞われました」(同・ウオッチャー)　ベトナム政府の「国防白書」には、「(ベトナムが)南シナ海における領有海域への不満を言い続けるなら、メコンの水流で締め上げる」と、中国が恐喝外交を展開したと記されている。　中国は、こうして“反中国運動”を抑え込むのだ。