スズキだけが“軽自動車増税論”に噛みつく理由

　今や国内新車市場の4割にまで拡大している軽自動車。政府が2015年に予定している自動車取得税の廃止に伴う代替財源として、軽自動車税の大幅増税を検討していることに、スズキの鈴木修会長兼社長が「弱い者イジメだ！」と噛み付いた。

　ところが、同業他社は表立った政府批判を控えている。その訳を関係者は「メーカーとしてのスタンスの違い」と指摘する。
　「二輪車もあるとはいえ、スズキは自動車では軽一本ヤリです。ところが、軽で快進撃を続けているホンダはハイブリッド(HV)車など車種が多く、政府に盾突くのは得策ではないと考えている。ダイハツは親会社のトヨタがにらみを利かせている以上、触らぬ神に何とやらを決め込まざるを得ない。これに我慢できなくなった鈴木会長がガツンとぶち上げたのです」

　“頑固一徹”鈴木会長の面目躍如だが、実はスマートなイメージとは裏腹に、自動車業界には他にもこんな笑うに笑えない話がある。
　「政府が去年、エコカー補助金を打ち切った最大の理由は、日本自動車工業会の会長会社だった当時の日産が『HV車が売れているトヨタを利するだけ』として補助金の延長申請に抵抗したからです。日産が次世代のエースとして投入した電気自動車(EV)がパッとしないため“これ以上、利敵行為に走れない”としてライバルの足を引っ張ったのです」(情報筋)

　そんな懲りない“伝統”は、今なお健在である。情報筋が苦笑して続ける。
　「トヨタ、ホンダ、日産、三菱自動車が7月末にEVの充電器普及で提携したのですが、これぞ同床異夢。トヨタとホンダは、燃料電池車を次世代の本命と位置づけている。EV普及を唱える政府の手前、EV命の日産、三菱自に協力のポーズを見せただけなのです」

　まさにキツネとタヌキの化かし合い−−。直言居士の鈴木会長が投じた“直球”が、逆に心地よい。