台湾法人の不祥事でイオン激震

　流通王手イオングループの金融持株会社、イオンフィナンシャルサービス(イオンFS、東証1部上場)が激震に揺れている。同社台湾現地法人が債務超過に転落するのを免れるため、2002年ごろから10年間にわたって累計約29億円の粉飾決算を行っていたことに加え、財務担当役員による約2億7000万円の横領着服という不祥事が相次いで発覚したのだ。

　一連のマネースキャンダルは今年の7月、グループが行った監査で「営業債権残高と貸倒引当金に一部、不自然な点があった」(関係者)ことから明らかになった。
　イオンFSは全容解明に取り組むというが、上場会社である以上、本来であれば内部管理で厳しくチェックするのはもちろん、監査法人による会計監査が行われて当然である。それにもかかわらず、過去10年間も監査のプロが見抜けなかったのだから驚きだ。
　「組織を挙げて粉飾決算に走ったのが真相らしい。そのドサクサに紛れて財務担当役員は、横領した金を株取引や不動産購入につぎ込んだ。今後の調査では他の役員のマネースキャンダルが出てこないとも限らない。そもそも10年間も不正を見抜けなかったのは、監査のために台湾を訪問した面々が接待攻勢で骨抜きにされていたということでしょう」(公認会計士)

　スキャンダルは決算修正となって、親会社であるイオンFSだけでなく、イオン本体をも直撃する。市場関係者は「株主から経営トップの責任を問う声が浮上する公算が大きい」と警告する。
　粉飾の発端となった業績の迷走は、イオンの中核を成すジャスコの撤退が引き金になったといわれているだけに、事実上の“見殺し”を決めた岡田元也社長は針のむしろの心境だろう。