社会 2019年12月06日 18時00分

「犬を飼う人」VS「犬を食べる人」…ベトナムで起こっている信じ難い対立

　ベトナムから不正に約60キログラムの「犬の肉」を密輸したベトナム国籍の女性に、日本の検察は懲役1年6カ月を求刑した。「密輸を企てたのは、兵庫県姫路市に住むグエン・テイ・トウム被告で、大阪地裁で始まった裁判では起訴内容を認め、『ベトナム人は犬肉が好きで、自分で食べたいと思ったし、技能実習生に販売してお金を稼ぐためにやった』と供述しています」(全国紙社会部記者)　ベトナムは犬を食べる文化が残る最後の大国と言っていい。「65歳以上の日本の高齢者が子供のころに、陽が落ちても外で遊んでいると『犬殺しに連れられちゃうよ』などと母親から叱られたものです。すでにその時代には、赤犬を食用にする日本の風習はほぼなくなっていました。韓国、中国も豊かになり、犬食を動物愛護団体から批判されるにつれ徐々に消えつつあります」(食文化に詳しいライター)　ベトナムの首都ハノイには、犬肉を販売したり、食べられる店が並ぶ通りがある。「旧暦の月末に食べる習慣が今も残っているのです。精力が付く、悪運を取り除くとして珍重され、ベトナムで人の腹の中に落ちる犬は、年間500万匹に及ぶとの推計もあります」(同・ライター)　ところが、そのベトナムも豊かになってくると、犬をペット、家族として扱う人が増えた。この現象は日本、韓国、中国で起きているのと同じだ。そうなると犬を食べる人と、犬を飼う人の間で議論を呼ぶようになる。　べトナムは今、ペットブームに沸いている。行政も犬を食べないように呼び掛け始めた。「ベトナムの犬肉は、個人所有で捨てられた犬や野良犬を集めて、業者に引き取られますが、中にはペットを盗む密猟業者もいて、ベトナム警察は摘発に力を注いでいます。また、タイなどからトラックで丸ごとベトナムに輸入されることもあり、根絶は容易ではありません」(同)　昨年、ハノイ市が犬肉を食べる習慣の見直しを呼び掛けたのに続き、商都ホーチミン市でも今年9月、自粛を呼び掛けた。　ただ、犬食は伝統文化として根付いている。すぐになくなることはないが、風当たりは強くなる一方だ。

社会 2019年12月06日 16時30分

小池百合子東京都知事、少子化に危機感「出会いや結婚を求める人のためにサポートしていく」

　小池百合子東京都知事が5日、都内で行われた「第5回 結婚・婚活メディアカンファレンス〜小池都知事より婚活支援についてコメント〜」に出席。年々進む日本の少子化の実態を説明しつつ、日本の未来に危機感を募らせた。　「一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト」が主催した本イベントは、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけるべく、結婚から出産までの希望を叶えるための最大の障壁となる「出会い」の創造に寄与することを目的として開催された。　小池都知事は冒頭あいさつの席で、「女性が結婚しても、仕事と子育てを両立できる社会を作りたい」とスピーチ。「仕事か結婚かと悩みを抱えているうちはなかなか婚姻件数は増えません。社会全体で応援していける体制を作らないといけないのです」と呼び掛ける。　「これから出会いを求めている方々、結婚をしやすくするために様々なサポートしていくつもりです」と少子化の問題に前向きに取り組む所存だといい、「この活動を日本全国で進められたら。一人一人の幸せのためにも応援します」と話していた。　イベントには三原じゅん子参議院議員も、婚活・ブライダル振興議員連盟会長として参加する予定だったが、公務のために欠席。本取組を応援するメッセージを寄せ、やはり本取組への賛同を表明していた。(取材・文：名鹿祥史)

社会 2019年12月06日 12時00分

超高齢化社会の闇…介護事業者の倒産件数“急増”のヤバイ理由

　介護業界で異変が起こっている。今年に入って介護事業者の倒産が急増しているのだ。　帝国データバンクによると、訪問看護・通所介護サービスや老人ホーム、高齢者向けの住宅事業を展開する「老人福祉事業者」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)件数が、2019年上半期(1月〜6月)で、すでに43件発生しているという。これは、過去最多だった16年の91件を上回るハイペースだ。「倒産した老人福祉事業者の業種は、7割以上が『訪問看護』と『通所介護(デイサービス)』です。この業種は、初期費用が低コストなので異業種からの新規参入が多い。業界経験がない介護業界の素人経営者でも手を出しやすいため、お試し企業で失敗するケースが多いんですよ」(経営コンサルタント)　失敗する大きな原因は、深刻な人材不足だという。「介護の仕事は、高齢者の入浴介助など肉体労働が多く、3K(きつい、汚い、危険)といわれている一方で、訪問介護員の平均月収は約19万円と、いまだに20万円を下回っています。過酷な労働環境の割に薄給で、常に人材不足です。雇った職員とのトラブルは日常茶飯事で、初めて介護に参入した経営者は、耐えきれなくなって事業をすぐたたむんですよ」(介護施設経営者)　新規介護事業者の撤退が続く一方で、今年は介護業界の関係者を驚かせた大型倒産があったという。「有料老人ホームを運営する株式会社未来設計が、今年1月に民事再生法の適用を申請したのですが、この会社が巨額の赤字を隠ぺいする粉飾決算を行っていました。しかも、利用者から預かった入居一時金を役員報酬などに流用していたのです。約1500人の利用者から集めた34億円は返還されていません」(全国紙社会部記者)　超高齢化社会の日本の未来が心配だ。

社会 2019年12月06日 06時00分

「ストーカー」と呼ばれた客が店を提訴 複数の女性従業員が被害？ 男に同情の声も【モンスターカスタマー事件簿】

　男女の出会いの場は様々なものがある。そして、交際に至るまでには、他人が聞くとストーカーではないかと思うようなケースも少なくない。　そんなギリギリのラインを超えトラブルに発展したケースが、2013年の事件だ。沖縄県のハンバーガーショップに通っていた男性は、女子店員に好意を持ったのか、猛烈にアタック。その結果、複数回一緒に食事に出掛けるなどした。　しかも、その数は1人ではなく、複数人。詳細は不明だが、かなり積極的に連絡先などを要求し、食事に出掛けるなどしていたようだ。客が店員に一目惚れし、連絡先を交換したうえ交際を始めるというケースは稀に見られるが、複数人に声を掛け、食事に出掛けるなどしていたとは驚きだ。　積極的な男性はハンバーガーショップの店員内でも有名だったようで、女子店員の中で話題になる。そして、内部で男性のことを「ストーカー」とあだ名を付け、情報を共有していた。複数人に同じような行為をしていたことなどが要因であると見られる。　男性はひょんなことから、店員の間で自らが「ストーカー」と呼ばれていることを知り、憤慨。店長に抗議すると、謝罪を受けた。しかし、男性はこれだけでは腹の虫が治まらなかったのか、店側に500万円の損害賠償を求めて提訴した。　少々無理筋な気もする訴えだが、東京地裁は「店長が従業員がストーカーと呼んでいることを知りながら適切な指導をしなかった」として、店側に10万円の損害賠償金を支払うよう命じた。　このなんとも不可解な事案。店の店員が客にネガティブなあだ名を付けることについては、「よくある」「おかしな行動をする人間に蔑称を付けたことがある」などの指摘があり、「男性の行動はやりすぎだ」という声が挙がる。　また、男性の求めに応じ、複数の女性店員が食事に出掛けていた事実についても、「信じられない」「期待するものがあったのでは」など、訝しむ声が出た。　なぜ、複数の女性が男性と食事に出掛けていたのは不明だが、男性の要求に応じた時点で店員としては適切な行動とは言えないだろう。また、「ストーカー」と呼んでいることを外部に漏らしてしまったことも、店側の対応としてはまずいものだった。文　櫻井哲夫

社会 2019年12月06日 06時00分

政界引退決意で色気を見せる千葉県知事森田健作の芸能界復帰計画

　台風騒動で知事としての信頼を問われ、まさに男を下げてしまった森田健作千葉県知事(69)が年内にも辞表を提出し、政界を引退するというのだ。　森田知事といえば、先の台風15号で千葉県内が深刻な被害が表面化した9月10日、なんと公用車で姿をくらませてしまったのだ。「県庁に災害対策本部が設置されたにもかかわらず、何の対策も行わず、千葉県芝山町にある別荘を公用車で訪問していたんです。さらに、9日に県庁に登庁しなかったことも判明した。停電など、被害が発覚したあとの10日午前になってから、ようやく災害対策本部を設置しているんです」(県庁関係者)　こうした森田知事の一連の不祥事を報じたのが『週刊文春』だった。「2週に渡って森田知事のあるべき姿と無能ぶりを徹底して報じたんです。最近では、この“文春砲”に刺激を受けたネット民らが、勝手に義勇団を組織し、森田知事の監視を続けているんです」(政界事情通)　心臓に毛が生えていると評判だった森田知事だが、こうしたネット民の追及に音を上げているという。「誰かに尾行されている。電話まで盗聴されていると騒いでは職員を困らせているんです。もちろん調べたが、そんな事実はなかったそうです」(関係者)　そもそも、森田知事が現在のポストにしがみつく理由は、知事の年俸以外に莫大な利権が絡んでくるからだという。「年俸は数多いる知事の中では最高額の2500万円〜。これに成田空港の利権が絡んでくる。芸能界よりも確実に儲かるんです」(芸能プロ関係者)　そんな森田知事だが、政界引退後は芸能界への復帰を目論んでいるという。「すでにBS局へ売り込みをかけているんです。キャスターをやってみたいようです。ちなみに、ギャラは一本200万円〜。知事ブランドだと言って譲らないそうです」(芸能プロ関係者)　森田知事、芸能界にも居場所がないことを気が付いていないようだ。

社会 2019年12月05日 22時00分

『南海トラフ地震』秒読みか…関東沖、伊豆沖、日向灘で相次ぐ不気味な兆候

　日本列島やインドネシアなど、太平洋の南西部がまたぞろ騒々しくなってきた。　11月15日、インドネシアでM(マグニチュード)7.1の大地震があったと思ったら、翌16日に茨城県沖でM4.0の地震が発生。17日夜には下田沖M4.9、22日は東京湾でM3.1と宮崎県沖の日向灘でM5.2の地震が起きている。「これまでの地震史を見ると、今回の震源付近で地震が発生した際には、その後、南海トラフに近い場所で強い地震があった。気掛かりですね」(地震専門家)　ここで忘れてはならないのは、南海トラフの1つ、1944年12月7日の昭和東南海地震(M7.9、震度6)だ。2年後の46年12月21日には昭和南海地震(M8.0、震度6)も起きたが、いずれもやや小ぶりであったためエネルギーを残しており、今度発生する南海トラフ地震は超巨大になる可能性が高いとされる。「関東地方東方沖の地震はフィリピン海プレートと太平洋プレート、それに北米プレートがせめぎ合う3重会合点付近で発生した。一方、伊豆半島の南端、下田の沖合付近の地震とは系列が異なります」(防災ジャーナリスト・渡辺実氏)　このところフィリピン海プレートが押してきていることが専門家の間で指摘されている。武蔵野学院大学特任教授・島村英紀氏の話。「フィリピン海プレートの活性化で南海トラフ地震が心配ですね。伊豆について言えば、ここ1〜2年で活動が活発化してきている『東伊豆単成火山群』と呼ばれる伊豆から伊豆大島にかけての海底火山が起こした地震と見ています。74年に起きた伊豆半島沖地震とは異なる新しい兆候が出てきた。東日本大震災が過ぎてから太平洋プレートでの地震も再び活動期に入ったのは間違いない」　来年は東京五輪が開催されるが、首都直下地震も大いに心配だ。10月12日、台風19号が関東地方に上陸する直前、千葉県東南沖を震源地とするM5.7、震度4の地震があった。幸い震源が80キロと深かったため中規模の揺れで済んだが、もっと震源が浅かったら首都直下地震を引き起こしていたかもしれない。「南海トラフ地震でいえば、宝永地震(1707年)の49日後に富士山が大噴火した。以来、300年間活動していないので、マグマは相当溜まっているはずです」(島村氏)　南海トラフ巨大地震の襲来はもちろん、富士山噴火も覚悟しておいた方がよさそうである。

社会 2019年12月05日 14時00分

『100万円の自転車盗難ドッキリ』動画を自転車メディアが投稿 「盗難被害者への配慮がない」と炎上

　自転車メディア「FRAME(フレイム)」がアップしたある動画が、自転車ファンの間で物議を醸している。　問題となっているのは、フレイムの公式ユーチューブチャンネルが4日にアップした「【ドッキリ】渋谷のど真ん中に100万円のロードバイクを放置したら何時間で盗まれるのか検証してみた」という動画。動画には、編集部の「けんたさん」という自転車ユーチューバーの男性と、同じく自転車ユーチューバーの「今田イマオ」と、ロードバイク好きのお笑い芸人・ウドントミカンのウドンくんが登場し、渋谷駅前に100万円超のロードバイクを放置した場合、どのくらいの時間で盗まれるかという実験を行った。　しかし、実はこの動画、ウドンくんに対するドッキリで、盗まれたと見せかけて、フレイムの社員が自転車を持ち去るというもの。3人は鍵の掛かっていない自転車を駅前に放置し、離れたところから観察を続けていたが、30分以上経っても誰も自転車に見向きもせず。ハチ公の前に移動し、遠くから見守っていたウドンくん以外の二人が不在のタイミングで、編集部の男性に盗ませ、ウドンくんが焦る様子を動画内ではイジり、最後にはネタバラシをした後、「合計1時間置いても意外にも大丈夫でした」と言いつつ、「鍵はちゃんとして駐輪場にとめましょう」と結んでいた。　しかし、この動画のコメント欄には、「自転車盗難ドッキリを面白いと思うセンスどうかしてる」「企業なのに、盗まれた経験がある人を不快にさせようとしてるとしか思えない」「盗まれた人への配慮が全くないな」「なんの啓蒙にもなってないし見てて胸が痛い」といった批判の声が相次いでいる。　「ドッキリとしてもクオリティが高くない上、最終的には1時間程度放置していたとしても盗まれないという検証になってしまったため、『30分くらいは鍵なしでもいいって誤解与えかねない』といった指摘も見受けられました。また、渋谷駅前は自転車放置禁止区域。編集部のモラルを問う声も多く集まっています」(芸能ライター)　有名な自転車メディアの動画だっただけに、失望する声も多く寄せられていた。FRAME公式ユーチューブチャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UCfYYRI0SNHmKw2Zm7yn1nEQ

社会 2019年12月05日 11時35分

部下にモノマネを要求…パワハラを繰り返した42歳女性職員、処分が甘く批判に声集まる

　4日、千葉県長生村生涯学習課の42歳の女性主査が、同福祉課の30代男性職員に対し、度重なるパワーハラスメントを行っていたとして処分されたことが判明。その酷すぎる行動に怒りの声が挙がっている。　長生村の発表によると、この女性主査は福祉課に勤務していた今年4月、部下だった男性職員に対し、「ものまねをしろ」と要求。拒否すると、「使えない」「来なくていい」などと屈辱的な言葉を浴びせ続けた。　さらに、女性主査は男性職員に対し、日常的に仕事やプライベートについて叱責していたことも判明。このパワーハラスメントは勤務時間外にも行われていた。この女性主査は仕事中に個人のスマートフォンを操作するなど勤務態度が著しく悪く、かなり問題のある職員だった。長生村はこの女性主査を減給10分の1(3か月)の処分にしたと発表した。　素行不良が著しく、部下の男性に日常的にパワハラを繰り返していた女性主査に、ネットユーザーは「酷すぎる」「人間的なレベルが低い」「こんな人間が主査になれたのか」と驚きの声が上がる。　また、長生村についても「管理が甘すぎる」「人が少なくて誰でもいいから採用したんじゃないのか」「人を見る目がなさすぎる」との指摘が。そして、処分にも「甘すぎる処分。一般企業なら退職を促す事案」「役所の感覚。3か月給料を減らされても、女性主査は屁でもないはずだ」など、「甘さ」を指摘する声が相次いだ。　長生村は同日、税務課の44歳男性主査が茂原市内の飲食店で村職員の足を数回蹴ったとして減給処分にしたと発表。また、生涯学習課の男性課長補佐も建設課管理係長だった2012年から16年まで道路用地の登記申請を怠り引き継ぎをせず放置したと発表した。いずれの職員も減給処分にした。　一般企業で、仕事を遂行しない、部下にパワハラを繰り返すなどしていれば、当然、退職勧奨や解雇などの処分になるだろう。今回の「減給」という措置は、一般人の感覚からすれば甘すぎると言わざるを得ず、再発を防止する気がないといわれても、致し方ない。　処分を受けた職員が、心を入れ替えて仕事をしっかり行うとは、到底思えないとの声が多い今回の事案。これで良いのか、長生村民は考える必要があるのではないだろうか。

社会 2019年12月05日 06時30分

世界中の「飲料水」を牛耳ろうとする“環境破壊国家”中国の悪行

　「水の惑星」といわれる地球だが、その97.5％は飲料にできない海水だ。その残り2.5％を中国が独占しようとしているから恐ろしい。「世界ではペットボトルに入った飲料水の消費量が増えています。飲料水ブランドの『エビアン』はこの問題を重く受け止め、2025年までにペットボトルをすべてリサイクルする(現在は3割)と発表するなど、対策も講じられようとしている。しかし、もっと根源的な問題である飲料水を提供するための『水』の確保について、大きな問題が起きているのです」(環境ライター)　中国は世界全体の4分の1を消費する世界最大のペットボトル飲料水市場だ。その需要を賄うため目を付けた国の1つが、ニュージーランド(NZ)。中国がNZで起こしていることは、環境問題を通り越し、もはや事件である。「NZ南島の都市クライストチャーチでは、中国企業が出資する『クラウド・オーシャン・エステート』が、カネを払わずボトリングしていることに地元が激怒し、今年3月には中国企業に反対する抗議デモが行われたのです。しかし、そもそもこのケースは当初、政府が中国企業を誘致しようとしていた経緯があり、それがこの問題を複雑にしているのです。最近になってNZ政府は誘致計画を転換しているものの、時すでに遅しです」(同・ライター)　ロシアでは今年1月、世界遺産のバイカル湖の水をペットボトルに詰め中国へ輸出するため、湖の近くに工場を建設しようとしたが、これにロシア人が怒ったため、3月にロシア裁判所は計画中止を申し渡した。　笑い話のような例は、枚挙にいとまがない。「南アフリカに『It's not made in China(中国製品ではない)』という社名の飲料水メーカーが存在するのですが、中国で『人種差別的だ』として大反発が起きました。このメーカーは『中国製ではない』とすれば商品が売れると読んでいたのですが、それほど中国は世界中から総スカンを食っているのです」(同)　中国は「私たちの悪事を水に流して」と言いたいだろうが、世界はそんな自己チュー国家を許さない。

社会 2019年12月05日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」★ヤフー・LINE統合の意味

　11月13日夜、ヤフーを展開するZホールディングス(ZHD)とLINEが経営統合するとの情報が駆け巡った。実現すれば、情報サービス分野で楽天を抜き、国内トップに躍り出る。スマホ払いやモバイル通信など、事業が重なる分野もあるが、基本的にはヤフーが検索エンジン、LINEがSNSをメイン事業としており、統合は補完性が高い。統合すれば、日本で1億人が利用する統合情報サービスが誕生することになり、世界の巨大IT企業に対抗することも可能になる。　株式市場も、統合を高く評価し、翌日、ZHDは17％、LINEは15％、それぞれ株価を上げた。そう考えると、今回の統合は快挙と言えそうだが、問題はいくつもある。一つは、統合のやり方だ。11月15日付の毎日新聞によると、ヤフー株の4割を保有するソフトバンクとLINE株の7割を保有するネイバーが、それぞれ50％ずつ出資する新たな持ち株会社を作り、新社がZHDの7割の株式を保有し、ヤフーとLINEは、ZHDの完全子会社となる予定だという。　しかし、ヤフーの親会社であるZHDの連結売上高は9547億円、対するLINEは2071億円と、事業規模では圧倒的にヤフーのほうが大きい。それにも関わらず、統合後の新社の出資比率が5対5というのは、明らかにソフトバンクに不利ではないか。　もしかすると、ソフトバンクは、統合を焦ったのかもしれない。ソフトバンクが発表した2019年9月期中間決算で営業損益が155億円の赤字と、15年ぶりの赤字転落をしたからだ。　もう一つの問題は、LINEの親会社のネイバーが韓国企業だということ。いまの統合案でいけば、日本最大の情報サービス会社の経営権の半分が韓国に握られることになる。安全保障上の問題も当然、出てくるだろう。　ただ、LINEが韓国の会社というイメージはない。社長は出澤剛氏で日本人だし、取締役8人中の5人が日本人だ。なぜそんなことになっているのかというと、元々LINEは、経営が行き詰まったライブドアをネイバーが買収して発足しているからだ。通信アプリのLINEの開発にも元ライブドア社員が深く関わっている。ライブドアは、堀江貴文氏が経営していた時代から優秀な人材を抱えており、技術力で高い評価を得ていた。その技術力がLINEに活かされているのだ。　ライブドアの時価総額が一番高かったのは’04年1月で、9353億円だ。だが、堀江社長がニッポン放送の乗っ取りを計画し、それがとん挫すると株価は大幅に下落し、証券取引法違反で堀江社長が逮捕された’06年1月には、時価総額が986億円まで下落した。さらに’10年にライブドアホールディングスが中核事業をネイバーの日本法人に売却したときの価格は、わずか63億円だった。　ネイバーは、ライブドアの買収で、すでに2000億円以上の儲けを出しているが、今後、ヤフーとの統合でさらに大きな儲けを出すことになるだろう。　今さら言っても仕方がないが、もし堀江氏がニッポン放送を乗っ取って、フジテレビを支配しようなどと、余計なことを思い付かなければ、今頃、ライブドアは日本一の情報サービス業として、日本経済をけん引する存在になっていたはずだったのだ。