NHK受信料支払い「全世帯義務化」に大多数の人が反対

　12月3日、一部メディアがNHK受信料の「全世帯義務化」を報じた。

　この記事によると、NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたという。

　経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。インターネットで放送が見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは、現実的には困難というのが、その理由。

　この報道に対して、NHK・松本正之会長は5日の記者会見で、「経営委員会とは、いろいろな議論をするが、その資料は非公開であり、『こういう見解』というものを出したことはない。資料は検討材料であり、そのなかで、いろいろな議論をしている。一部新聞で報道されている『義務化を決めた』というような議論はしていない」とコメント。「義務化」については否定したが、検討がなされていることは認めた。

　全国のNHK受信料支払率は現在73%台にとどまっており、「負担が公平でない」とも指摘されている。

　テレビがあろうがなかろうが、問答無用で「全世帯受信料支払い義務化」を強行するとなると、世論の反発は強いと思われる。

　そこで、「Yahoo！ニュース」では、「NHK受信料支払い『全世帯義務化』に賛成？　反対？」との意識調査を、3日〜13日に実施し、28万2828票(男性78.7%、女性21.3%)の回答があった。

　当然のことながら、「反対」が24万1371票(85.3%)で大多数。「賛成」は3万2781票(11.6%)にすぎず、「どちらともいえない」は8676票(3.1%)だった。

　NHK執行部では「義務化」より、まずは未契約世帯に対する訴訟などで、支払率アップを期す意見が根強いという。どうやら、今すぐに「全世帯義務化」とはならないようだが、いずれ、本格的にNHK内で議論されるようになれば、物議をかもすことになりそうだ。
(リアルライフ編集部)