社会 2012年06月14日 15時30分

小沢一郎グループ真っ青！ 大将、田中美絵子議員に手痛い報道相次ぐ

　消費税増税反対を掲げる民主党の小沢一郎元代表(70)のグループに、手痛い報道が相次いだ。　小沢ガールズの民主党・田中美絵子衆院議員(36＝比例・北陸信越)が、東京都品川区のJR大崎駅構内で、国土交通省中部地方整備局副局長を務める妻子持ちの55歳のキャリア官僚と熱いキスを交わしたとして、6月14日発売の「週刊新潮」が写真入りで掲載したことはリアルライブでも報じた通り。だが、小沢グループをまつわるプライベートな報道はこれだけではなかった。　同じく14日発売の「週刊文春」が、小沢氏の妻・和子夫人(67)が岩手県内の支援者に出した手紙の全文を「離縁状」と称して公表した。　同誌によると、手紙は便せん11枚に及び、支援者約10人に送付したものとし、小沢氏が東日本大震災後、東京電力福島第1原発から拡散した放射能を恐れ、地元の被災地を訪問しなかったことに和子夫人が失望。離婚したことを報告する内容になっている。　そのおもな内容は、8年前に小沢氏に隠し子がいたことが分かったが、小沢氏から謝罪はなかったといい、和子夫人に「いつでも離婚してやる」と話したとしている。和子夫人は「小沢が郷里と日本のために役立つかもしれない。私が水を差していいのか」と思い、夫婦関係を続けたという。　また、昨年3月の震災後、小沢氏が福島第1原発事故による放射能漏れを恐れ、自宅を離れたが、地元に帰らなかったことに失望したとしている。手紙には「岩手や日本のためになる人間ではないと分かり、離婚いたしました。離婚の慰謝料を受け取ったら、岩手に義援金として送るつもりです」などと記されている。　震災発生当時、民主党関係者の間では、小沢氏は地元入りを希望したものの、混乱を懸念して避けたといわれた。小沢氏が震災後、初めて岩手入りしたのは昨年3月28日で、達増拓也知事と県庁で会談。被災地に入ったのは今年1月3日で、中選挙区時代の地盤だった陸前高田市などを回り、被災者を激励した。　国会は今、消費税増税の法案が通るかどうかの大事な時期。そんな時に飛び出した2人の私生活面での報道。小沢グループとしては、頭が痛いに違いない。(蔵元英二)

社会 2012年06月14日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 生活保護費削減への茶番

　お笑い芸人の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた問題で、5月25日に河本さんが記者会見を開き、自らの認識の甘さを謝罪した。　きっかけは、自民党の片山さつき議員が、5月2日に自身のブログに「河本準一氏の『年収5千万円、母親生活保護不正受給疑惑』について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました」と書き込んだことだった。　河本氏が会見で謝罪したように、年収が高くなった時点で母親の生活保護を停止し、母親の全面的な扶養を開始すべきだったということは事実だろう。　しかし、同氏が会見で明らかにしたように、河本氏は福祉事務所と話し合いを重ねて、母親への援助を開始していた。これは収入を隠匿して生活保護を受給する「不正受給」とは、明らかに性格が異なる。それを、国会議員が実名を挙げて個人攻撃することが、果たして正義と言えるのだろうか。　実は、片山議員の所属する自由民主党は、生活保護費の10%削減を打ち出している。今年2月時点で生活保護受給者が209万人と過去最多に達し、生活保護費が3兆7000億円の巨額に達していることに加えて、一部の都市では生活保護費が基礎年金を上回る事態が起きているためだ。　5月25日の衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会では、自民党の永岡桂子氏が小宮山厚生労働大臣の生活保護費に関する見解を質したのに対して、小宮大臣は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と答えた。河本氏の謝罪会見と同じ日に、民主党と自民党が足並みを揃えて、生活保護費の削減を打ち出す。あまりにタイミングが良すぎないだろうか。　そもそも生活保護というのは、最後のセーフティネットであり、憲法で定められた国民の権利だ。病気や怪我、失業などで、生活が追いつめられた時に、健康で文化的な最低限度の生活を保障するためのものなのだ。　ただし、生活保護を受ける前に、まず自助が求められている。預貯金や不動産を所有することは許されないし、働くことができないのかも厳しくチェックされる。だから、基礎年金の支給水準と生活保護費は比較すべきものではなく、最低限度の生活費がどれだけかかるかを基準に支給額は決められるべきなのだ。　もちろん生活保護が大きな財政負担になっているのは事実だが、政府の最大の責任は景気を拡大して、完全雇用を達成することだ。　というのも、生活保護の受給者数は1996年には89万人に過ぎなかった。それがデフレ経済に突入した途端に急増を始め、人数が2倍以上に膨れ上がったというのが実態だ。だから、財政負担を減らそうと思ったら、デフレを脱却して、雇用機会を増やさないといけない。日本国憲法でも、国民は勤労の義務を負うと同時に権利を持つと規定されているからだ。　もちろん、不正受給は許されない。しかし、不正受給があるからと言って、生活保護費を削減するというのは、明らかな論理のすり替えだ。　もし本気で不正受給を根絶しようと考えるのであれば、福祉事務所に税務署が保有する所得データなどを集めて、明確な基準の下で受給の可否を決定すればよい。そうした努力もせずに、保護の予算を一律圧縮するようなやり方をすることは、国民の生存権を軽視して、政府自身が憲法違反を犯しているようなものなのだ。

社会 2012年06月14日 11時45分

田中美絵子衆院議員 駅構内でのチューを撮られた！

　民主党の田中美絵子衆院議員(36)が、東京都品川区のJR大崎駅構内で男性とキスをする写真が14日発売の週刊誌「週刊新潮」に掲載されている。相手は、国土交通省中部地方整備局副局長を務める55歳のキャリア官僚。ちなみに、二人がキスした場所には、民主党・小沢一郎元代表のお膝元である岩手県のPRポスターの前だったとか。　田中美絵子衆院議員は、石川県出身。帝京女子短期大学・明治大学政治経済学部卒。同大学大学院政治経済学研究科博士前期課程修了している。2009年の衆議院選挙では自民党の重鎮である森喜朗と石川2区で接戦を演じ、小選挙区では敗れるも、比例で復活当選した。選挙後、過去に映画「盲獣vs一寸法師」でヌードを披露していたことが話題になった。

社会 2012年06月14日 11時45分

ゆうこりん、ミキティの焼き肉店経営会社が実質運営のガールズ居酒屋を摘発！

　下着やビキニ姿など、露出の多い服装で女性従業員が接客する「ガールズ居酒屋」と呼ばれる店で、女子高生らを働かせたとして、神奈川県警と京都府警は6月13日、労働基準法違反(危険有害業務への就業)の疑いで、「SEXY居酒屋ふじこちゃんJR横浜関内駅前店」(横浜市中区真砂町)を実質運営していた元経営者・土岡剛容疑者(43＝京都市南区西九条大国町)、現経営者・川勝博史容疑者(40＝東京都新宿区)、店長・永谷剛容疑者(40＝横浜市中区)、従業員・上地健也容疑者(45＝同)の4人を逮捕した。　逮捕容疑は共謀して今年1〜5月、アルバイトで雇った横浜市中区の高校2年の女子生徒(16)ら16〜17歳の少女4人に、下着やビキニ姿で接客させたなどとしている。神奈川県警少年捜査課によると、4人とも容疑を認めており、川勝容疑者は「18歳以上は給料の高いキャバクラに勤務してしまうので、18歳未満の少女を雇っていた」と供述している。　また、京都府警も同日、京都市中京区の「木屋町通中央店」で高校2年の女子生徒(16)に水着姿で接客させたとして、店長の高木智晴容疑者(37)を同法違反容疑で逮捕した。高木容疑者も容疑を認めているという。　居酒屋は風俗店ではなく飲食店であるため、基本的には高校生が勤務しても違法ではない。しかし、労基法は18歳未満について、「福祉に有害な場所」で働かせることを禁じている。横浜関内駅前店は少女らに腰を振りながらメニューを提供させるなどしており、神奈川県警は極端に肌を露出し、こうした接客をさせたことが労基法の規定に違反すると判断した。　同店には水着などを着て接客をする「ふじこガール」と呼ばれる女性が16人在籍。昨年10月の開店以降、1カ月で1500万円〜2700万円の売り上げがあった。女性従業員の時給は1100円〜1300円程度で、居酒屋としてはかなりの高給だった。　実質的に同店を運営していたのは「株式会社ももじろうグループ」(京都市下京区＝社長は土岡容疑者)で、同社はタレントの元モーニング娘。・藤本美貴をイメージキャラクターにした焼き肉店を経営。同社傘下の「株式会社ハングリー＆アソシエイツ」(京都市下京区＝社長は川勝容疑者)は小倉優子の名を冠した焼き肉店を経営している。さる5月31日には「焼肉　美貴亭」藤沢街道大和店で食事をした客のうち、入院3人を含む16人が食中毒となり、神奈川県が8日、同店を無期限の営業停止処分とする事故が起きたばかり。　「SEXY居酒屋ふじこちゃん」は摘発された横浜関内駅前店の他、東京・歌舞伎町、池袋、渋谷、飯田橋、五反田、新橋、神奈川・新横浜、大阪・西中島、京都・木屋町に店舗を構えている。(蔵元英二)

社会 2012年06月13日 16時00分

インドネシアで日本人社長が逮捕

　インドネシアの特別捜査機関「汚職撲滅委員会」が5月13日、裁判官への贈賄容疑で大証2部の電線メーカー『オーナンバ』の現地法人『オーナンバ・インドネシア』の塩川利雄社長を逮捕した。塩川社長は社員の大量解雇に関する労務訴訟で会社側に有利な判決を得るため、既に刑事事件化している裁判官買収事件に深く関与した疑いがもたれている。　現地からの報道によると、労使関係裁判所の裁判官は昨年6月、オーナンバ側から310万円の賄賂を受け取る見返りに同社の訴えを全て認める判決を下したとして逮捕、今年1月に禁錮6年の実刑判決を受けた。この裁判官に賄賂を渡した同社の人材開発マネジャー(インドネシア人)も禁錮4年の判決を受けている。　裁判官の犯罪あぶり出しに躍起になっている汚職撲滅委員会は捜査を継続、ついに現地法人トップの関与にまで辿りついたというわけだ。　オーナンバは金の受け渡しを認め、対外的には「裁判官から要求され、断り切れずにインドネシア人社員が渡した」と釈明している。悪いのは裁判官で、現地法人は賄賂要求に応じるしかなかったとの論法だが、その見返りが労使訴訟の全面勝訴では“同じ穴のムジナ”と言われても仕方がない。　「蔓延する“汚職天国”に業を煮やしたインドネシア政府が、汚職撲滅委員会を設置したのはメガワティ大統領時代の2003年のことです。国家警察や検察だけでは対応し切れないとして旗揚げしており、要は大統領直轄の汚職摘発機関。しかし欧米諸国に比べ給与水準があまりにも低いことから、司法関係者が平気で賄賂を要求すること自体が日常茶飯事になっている。だから大半の国民は裁判官だってカネで転ぶぐらいにしか思っておらず、今回の事件にしても『日本の企業が格好のカモにされた』と受け止めているに違いありません」(現地の事情に詳しい商社マン)　インドネシアといえば、予定されている“世界の歌姫”レディー・ガガのコンサートが「過激すぎる」として中止の危機に直面しているお国柄。今回の逮捕劇が“一罰百戒”だとしても、他国での振る舞いには十分な用心が必要だということだろう。

社会 2012年06月13日 15時30分

キングコング梶原雄太 母親の生活保護受給問題に新事実

　次長課長の河本準一に続き、お笑いコンビ・キングコングの梶原雄太(31)が高額所得者でありながら、母親が生活保護を受給していたことは周知の通り。　梶原の説明によると、母親は祖母の介護をしながら弁当店で働いていたが、その会社が倒産。収入がなくなった上、足を骨折。年齢的にも働き口が見つからなかったため、福祉事務所における手続きを経て、昨年3月から生活保護を受給。1年3カ月間にわたって計約140万円を受け取った。梶原は自身が購入した母親が住むマンションの住居ローンと共益費で、毎月40数万円を支払っているが、今年8月にローンを完済したら、受給を打ち切るつもりだったという。しかし、河本問題もあったため、母親は「このままもらい続けると誤解されかねない」と5月で受給を打ち切ることを決断した。　その梶原問題に新事実が飛び出したのだ。6月12日、衆院予算委員会で、自民党の元プロレスラー・馳浩衆院議員が、実名を伏せながら、この問題を追及。　馳氏は「有名な芸人さんが、お母さんが昨年から生活保護を受けていたことで、先月会見して事情説明した。その瞬間、『あれ？』と思った」と切り出した。2つの高層マンションの写真が載ったパネルを示しながら、「1つは芸人さんがお母さんに買ってあげたマンション。もう1つは、お母さんのマンションの隣にあり、芸人のお兄さん(次兄)が住んでいる。不動産登記情報で確認した」と説明した。　馳氏は梶原が母親のために購入したマンションのローンの支払い状況や、隣に住む兄が自衛官であることなどを説明し、「扶養義務者のお兄さんが隣に住んでおり、これらの事情をすべて踏まえて(受給が)認定されたのか」と追及した。　つまり、梶原の母親は隣に自衛官という安定した職業に就く次男が住んでいたにもかかわらず、「なぜ生活保護が認定されたのか？」というのが馳氏の主張だ。　個人名は挙げなかったが、事実関係から梶原のケースであることは明らか。馳氏は11日付の公式サイトの日記で、翌日の質問のテーマの一つとして「キングコング梶原君のお母さんの生活保護費受給問題」と実名で書き込んでおり、梶原の件であることは明白。　馳氏の追及に対し、小宮山洋子厚生労働相は「マンションの写真を見ると(受給は)おかしいと思うのは当然。今の仕組みの中でチェックが足りない部分など、適切な対応をしたい」と話した。野田佳彦首相は「生活保護の裏付けは国民の税金。真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」と述べた。　馳氏は当日の日記でも、「関西の有名芸人さんのオカンと、次兄の住むマンション。隣同士。でも、オカンは生活保護受給。扶養義務者の息子(次兄)がそばに住んでいるのに。長男は海上自衛官、そして三男は芸人さんで、年収2000万円。この芸人さんに対する個人攻撃ではない。どうして、こういう生活環境で審査が通り、支給決定されたのか、という問題だ」と記している。(坂本太郎)

社会 2012年06月13日 11時45分

民主党岡山県連が“ぶって姫”姫井由美子参院議員を公認せず

　民主党岡山県連は6月10日、岡山市内で常任幹事会を開き、来年夏の参院選・岡山選挙区(改選数1)で、現職の“ぶって姫”こと姫井由美子参院議員(53)を公認しないことを決めた。姫井氏の不倫を巡る報道や離党届提出騒動で、有権者の支持を得られないと判断した。　柚木(ゆのき)道義県連代表は「姫井氏は有権者に対する信頼を回復できなかった」と説明。姫井氏は「この発表は一方的であり、私自身も困惑しているところです。私は現役の民主党国会議員であり、今まで同様、これからも政治家として、岡山県の皆さまのために頑張っていく決意に変わりはありません」とコメントした。　常任幹事会では、役員21人のうち姫井氏を除く20人が公認見送りに賛成したという。後任候補者は公募も含めて人選する。　姫井氏は岡山県議を2期務めた後、07年7月の参院選岡山選挙区で、「姫の虎退治」をキャッチフレーズに、当時自民党参院幹事長だった片山虎之助参院議員(76＝現たちあがれ日本)を破り、初当選した。だが、週刊誌に元男性教諭との不倫関係を報じられ、同年秋、県連の厳重注意処分を受けた。　また、08年8月には新党・改革クラブ(現・新党改革)の結成に参加する意向を明らかにし、民主党に離党届を提出したものの、翌日に即、翻意する騒動を起こした。　不倫相手とされる元男性教諭から、「かなりのMで、『ぶってぶって』とよくせがまれた」と暴露されたため、“ぶって姫”と称されるようになった。　姫井氏の怒りも分からぬではないが、有権者あっての選挙。「身から出たさび」といわざるを得ないのではなかろうか。(蔵元英二)

社会 2012年06月13日 11時00分

第二のTBSになりつつあるフジ 不祥事多発は記者懇親会廃止の祟り？

　フジテレビ帝国が“醜聞カラー”に包まれている。　昨夏、異常な「韓流押し」で糾弾され、港区お台場の本社や代表的スポンサー・花王にデモをかけられて以来ついていないのだ。　今年になってからは、視聴率三冠王を「'11年」および「'11年度」で日テレに奪還されてしまった。　また、春のドラマでオダギリジョー『家族のうた』が3%割れ目前となり、8回で打ち切りが決定。　さらに、“エース”アナウンサーの伊藤利尋が、ベンツを運転中に女性に接触。伊藤はそのまま通り過ぎ、当て逃げ疑惑が取り沙汰された。　まだ続く。その伊藤が司会をつとめ、春から午後にリニューアルスタートした情報番組『知りたがり！』も視聴率は2〜3%とさえない。裏番組の『ミヤネ屋』(日テレ系)にかなり水を開けられている。　そして極めつけは、社員の連続逮捕劇だ。5月20日、31歳の営業局員がタクシーから降りる際に暴れ、運転手へ暴行を働いた。その3日後、今度はプロデューサーが酔っ払い運転で車に追突し、またもや逮捕されるという事件を起こした。　フジのコンプライアンスはどうなっているのか、という声が聞かれる。そうした不祥事の連続を「そら、みたことか」と新聞などは派手に書きたてるため、余計目立つのだ。　「一部のマスコミは『いまの広報局長になってから春と秋の記者懇親会をやめた。その祟りだ』とやっかみ半分に書いている。たしかにこれだけ悪いことが続けば、お祓いが必要でしょう」(テレビ雑誌編集者)　じつは先日の決算発表でも、フジの凋落がみられた。フジテレビ単体で、'07年度に比べて'11年度は151%売り上げが落ちていることが明らかになったのだ。つまり視聴率はまずまずだったのに、決算はそれほど良好ではなかったことになる。　今のフジは、サンケイビル買収などでテレビ事業よりも不動産事業に熱心。そうなると、先に落ち目になったTBSと同じだ。　第二のTBSになりつつあるフジ。本業をおろそかにしたしっぺ返しは、これからが本番といえよう。(編集著・黒川誠一)

社会 2012年06月12日 16時00分

逆転判決なるか？ 山梨キャンプ場殺害事件異例の結審後の弁論

　山梨県都留市のキャンプ場で2人を殺害、1人を死亡させたとして、殺人や傷害致死などの罪に問われている元建設会社社長・阿佐吉広被告(63)。一、二審ともに死刑となり、最高裁での上告審も昨年12月に結審。死刑確定か…と思いきや、驚くべき番狂わせが起こった。一度行われた弁論を、最高裁が10月に再開する決定を下したのである。　「昨年12月の上告審弁論直前、被告の共犯とされる男性受刑者が仰天の新証言をしたのが、その理由です」(司法記者)　そもそも、山梨キャンプ場殺人事件とはどんなものだったのか。　「これまでの判決によれば、阿佐被告は都内や大阪などから浮浪者を集めて寮に住まわせ、工事現場等に派遣する仕事を行っていました。そして'00年、建設会社に派遣されていた男性3人が当て逃げ事件を起こしたことが阿佐被告の知るところとなり、元従業員らとともに事務所で暴力をふるい制裁を加え、キャンプ場に監禁して絞殺。また'97年には、寮でナイフを持ち暴れるなどの騒ぎを起こした労働者を、木刀で殴り死亡させたとされています」(社会部記者)　一審の甲府地裁で阿佐被告は、'00年のキャンプ場での殺人について「殺害したのは知人の元暴力団組長だった」と無罪を主張。阿佐被告の長女も「母の日の贈り物を買いに行くために一緒にいた」と事件当日のアリバイを証言したが、死刑判決が下された。　二審の東京高裁でも、阿佐被告は殺人について無罪を主張。また事件時、「殺害直前、阿佐被告をキャンプ場で見た」と述べていた当時のキャンプ場管理人が、これについて「ウソだった。検事から言わされた」と供述を一転。しかし一審同様、死刑となっていた。　「二審の判決時には阿佐被告が『ウソばっかりじゃないか！』などと怒鳴ったため退廷させられ、被告不在のまま判決が言い渡されていました。そして最高裁では、共犯の男性受刑者が『被告は現場にいなかった』と、新証言を出してきたのです」(前出・司法記者)　二審が死刑の場合、最高裁は弁論を一度開き、次は判決、という流れが一般的で、二度も弁論を開くのは異例のこと。果たして殺人罪が無罪へと転じる事になるか？

社会 2012年06月12日 11時45分

パトカー内で女性警官の体触った巡査部長に停職3カ月の処分

　パトカー内で部下の女性警察官の足を触るなどのセクハラ行為をしたとして、兵庫県警が6月8日、県東部の警察署の地域課に勤務する男性巡査部長(52)を停職3カ月の懲戒処分にしたことが分かった。　女性の相談に適切な対応を取らなかったとして、上司の男性警部補も戒告の懲戒処分とした。監察官室は署長ら幹部3人も注意処分とし、「事実関係に基づき厳正に処分した」としている。　県警によると、巡査部長は昨年8月から今年1月頃、パトロール中のパトカー内で20代の女性警察官の足を触ったり、交番で肩や尻を触ったりした。　昨年10月頃、女性が同僚に相談して上司に伝わったが、上司の警部補は「気を付けろ」と注意しただけで、署長ら幹部への報告を怠った。　巡査部長は一時、セクハラをやめたが再開。今年2月に女性が再び同僚に相談したため署長を通じ、監察官室に報告があった。　監察官室の聴取に対し、巡査部長は触ったことを認め、「深く反省している」と話したという。被害相談を受け、県警は強制わいせつ容疑も視野に捜査したが、女性が被害届を出さなかったため、立件は見送った。　同様の不祥事としては、3月に山口県警本部の40代警部補が、部下の女性警察官に、パトカー内や署内で、抱きついたり、体に触るなどのセクハラ行為をして、減給6カ月(10分の1)の懲戒処分を受けたケースがあった。この警部補は処分と同時に依願退職したが、今回の巡査部長の場合、処分自体は重いが辞職はしないという。　「身内だから大丈夫」と思ったかどうか分からぬが、警察官として、あるまじき行為だ。(蔵元英二)