社会 2012年06月05日 11時45分

「苦情は受け付けません」 スカイマークが異例のサービス簡略化宣言

　航空会社のスカイマークエアーライン(東京都大田区)が、5月中旬から乗客にサービスの簡略化などへの理解を求める内容の文書を、機内に備え付けた。国内の航空業界の常識とは異なる対応に、「業界の評価を下げかねない」(航空大手幹部)と懸念する声が上がるなど波紋を呼んでいる。　その文書は「スカイマーク・サービスコンセプト」と称されるもので、「スカイマークでは従来の航空会社とは異なるスタイルで機内のサービスをしております。『より安全に、より安く』旅客輸送をするための新しい航空会社の形態です。つきましては、皆さまに以下の点をご理解いただきますようお願い申し上げます」と定義付けられており、詳細については以下の通り。(1)お客様のお荷物はお客様の責任において収納をお願いします。客室乗務員は収納の援助をいたしません。(2)お客様に対しては従来の航空会社の客室乗務員のような丁寧な言葉使いを当社客室乗務員に義務付けておりません。客室乗務員の裁量に任せております。安全管理のために時には厳しい口調で注意をすることもあります。(3)客室乗務員のメイクやヘアスタイルやネイルアート等に関しては、『自由』にしております。(4)客室乗務員の服装については会社支給のポロシャツまたはウインドブレイカーの着用だけを義務付けており、それ以外は『自由』にしております。(5)客室乗務員の私語等について苦情をいただくことがありますが、客室乗務員は保安要員として搭乗勤務に就いており接客は補助的なものと位置付けております。お客様に直接関わりのない苦情についてはお受けいたしかねます。(6)幼児の泣き声等に関する苦情は一切受け付けません。航空機とは密封された空間でさまざまなお客様が乗っている乗り物であることをご理解の上でご搭乗頂きますようお願いします。(7)地上係員の説明と異なる内容のことをお願いすることがありますが、そのような場合には客室乗務員の指示に従っていただきます。(8)機内での苦情は一切受け付けません。ご理解いただけないお客様には定時運航順守のため退出いただきます。ご不満のあるお客様は『スカイマークお客様相談センター』あるいは『消費生活センター』等に連絡されますようにお願いいたします。　といった内容で、機内の座席ポケットに備え付けている。　同社は98年に運航を開始。JAL、ANAより比較的安い運賃をセールスポイントに事業を展開。昨今のLCC(格安航空会社)の相次ぐ参入で、価格競争が激化するのは間違いなく、経費削減に伴う苦情増加に先手を打ったとも見てとれる。　同社は「いろいろな問い合わせを受けたため、当社のコンセプトを改めて明文化した」と説明している。　ただ、同社は肝心の安全上のトラブルが相次ぎ、監督官庁の国土交通省は、安全管理体制に不備があるとして、5月22日に厳重注意したばかり。業界関係者からは「安全性対策の強化を優先すべき」との批判も聞かれる。　「より安く運航するには、いちいち客のわがままに構っていられない」という同社のスタンスは分からなくはない。しかし、上記の(2)〜(5)には、違和感を覚える方も多いだろう。　「丁寧な言葉使いを義務付けていない」、服装自由、私語自由といった内容は、そもそもコストとは無関係。航空会社といっても、しょせんは接客業。感じのいい接客にはコストは1円もかからない。このコンセプトでいえば、金髪、ギャルメイク、派手なネイルアートをした客室乗務員が、客にタメ口をきいてもOK。「フライト終わったら、合コン行こうか？」などといった、客に聞こえるような客室乗務員同士の私語も容認されることになる。それは接客やビジネスの基本とは、かけ離れたものである。　同社は確かにJAL、ANAより安いが、新興のLCCと比べれば決して安いとはいえない中途半端な立場。客室乗務員があまりにも、非常識な態度や服装などで乗務するようであれば、不満が増えて、敬遠する客も出てくるだろう。そうなれば、会社の経営にも影響しかねないとも思われるのだが…。(蔵元英二)

社会 2012年06月05日 11時00分

次のフジテレビ社長候補一番手 大多次期常務が有力視される理由

　トレンディードラマのヒットを連発してきたフジテレビ大多亮執行役員クリエイティブ事業局長が、次期社長の有力候補として浮上している。　大多氏は6月末の株主総会で、二段飛びで常務に昇格する。同時にフジの親会社フジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)の取締役にも選ばれた。　「大多氏はいま53歳だが、あの若さでフジMHDの取締役に入るのは異例。この人事を見ても、傘下のフジテレビ社長に一歩近づいたといえます」(フジ関係者)　大多氏は30代のとき『東京ラブストーリー』『101回目のプロポーズ』などのドラマをメガヒットさせ、一時代を築いた。'09年からはテレビ番組のネット配信などのデジタル事業を手がけるセクションのトップ。部下が450人もいる大所帯だ。　それにしても、なぜ大多氏の名前が浮上したのか。　「フジMHD筆頭株主の東宝が、あまりにも長い現経営陣の居座りにいい顔をしていないからですよ」(テレビ業界事情通)　確かに長過ぎる。'88年に社長に就任した日枝久会長は、オーナーでもないのに会長の期間も含めると24年間君臨している。そのため、株主総会では毎回、株主から退陣勧告が出ているが、今回も続投の意向を明らかにしている。　昨年6月に社長に就いた東宝の島谷能成氏は、フジの次期社長にはもっと若い人物を望んでおり、具体的には50歳代が適任としている。そうなると、現時点では大多次期常務が近いことになる。　ちなみに日枝会長は74歳と高齢。会長を支える豊田皓社長も66歳、太田英昭次期副社長も66歳とトップ3人は老化しつつある。　では、次は大多氏ですんなりいくかといえば、そうでもない。強いライバルがいるのだ。同時にフジ常務に昇格する56歳の亀山千広映画事業局長である。映画『踊る大捜査線』で数百億の稼ぎをもたらした人物で、今回は大多氏と同じようにフジMHDにも取締役として入った。　2人がフジMHDに“入閣”すると同時に、5人の役員の退任も決まった。もはやフジ次期社長レースは、この2人に絞られたといえる。　「これまでも大多、亀山両氏は出世レースを繰り広げてきた。2人の頭文字をとって“OK牧場の闘い”といわれたものです。出世のスピードから、大多氏の方が社長になる確率が高い。まだ若いことや東宝社長が推していることが、その要因です」(前出・フジ関係者)　ただ大多さん、過去に鈴木保奈美との不倫が騒がれただけに、女問題だけは気をつけた方がよさそうだ。

社会 2012年06月04日 16時00分

立川6億円強奪事件19人目の逮捕者が法廷で繰り広げた家族寸劇

　昨年5月に東京・立川市の警備会社から現金が強奪された『6億円事件』。関係者らは次々に逮捕されているが、まだ事件は収束していないようだ。今年3月にも21人目の逮捕者が出たほか、強奪された金のうち半分以上がまだ見つかっていない。　「まだまだ謎の残るこの事件ですが、昨年12月に犯人蔵匿罪で19人目の逮捕となった奥村亮祐被告(26)の被告人質問が5月17日、東京地裁立川支部で行われました。奥村被告は当時、友人(26＝犯人隠避罪で有罪判決を受けている)に頼まれ、実行犯の渡辺豊被告(42)らのために一時的に部屋を用意したとされています」(司法記者)　だが、奥村被告は法廷で、一貫して『6億円の犯人だと知らなかった』と言い張り、あくまで友情の上での行為だと主張した。　さらに、渡辺被告らが持ってきた現金袋などのゴミについても、「いや、捨てといてと言われたけど、自分、よく覚えてない…」と言葉を濁し、「全くただのゴミだと思ってました」と終始弱々しく発言。　なぜここまで苦しい言い訳に終始するのか。傍聴席を見回した検察官が、おもむろに問いかける。　検察官「先日、お子さん産まれたのかな？　今日、法廷に来てるの、奥さんと、お子さん？」　奥村被告「…はい」　法廷の一番前の席には、本当に産まれたばかりの赤ちゃんを抱き、奥村被告を見つめる若い女性の姿が…。　検察官「子ども、抱っこしたいでしょ」　奥村被告「したいです」　検察官はニヤニヤしながら突っ込んだ。　「そうだよなぁ〜。本当はあなた、匿う時に6億円の関係者と知ってたけど、認めると刑務所に行く事になるから、知らなかったとウソついてるんじゃないの？」　奥村被告「…そんなことはないです」　裁判が終わると子どもは泣き出し、それをあやす妻を、奥村被告はじっと見つめていた。これではまるで安っぽい2時間ドラマのようだ。　前科のある奥村被告は、今回有罪になれば刑務所行きが濃厚。犯人蔵匿罪は、犯人と知っていて匿えば有罪となる。奥村被告が我が子を抱けるのは、いつになるのだろうか。

社会 2012年06月04日 15時30分

行列の出来る？ 「町弁(街の弁護士)ダイアリー」食えない職業(4)

　「自由と正義」という雑誌がある。一般人には目に触れる機会は余りないが、日弁連(日本弁護士連合会)が毎月発行する会員向けの業界誌だ。記事内容は毎月変わるが、変わらないのが、懲戒処分の公告。おそらく、殆どの弁護士がこのコーナーだけは見ていると思う。知っている弁護士の名前があって、「やっぱりな」「またかよ」と妙に納得したり…。驚くのは、以前に比べてその数が多いこと、多いこと。弁護士の数が急増したのだから、仕方が無いとも言えるか。それにしても、若手の弁護士、女性弁護士の名前も散見される。以前は、常習犯的ないわゆる悪徳弁護士が多かったけど、懲戒理由を読むと、最近では、ちょっとしたミスでも懲戒になるから油断も隙もあったものではない。世知辛い世の中になったものだ。　それと最近気になるのは、若手弁護士に仕事が無く、司法研修所を卒業しても弁護士登録も出来ない若者たちの話。その数も百人単位でいるらしい。僕らみたいなベテランでも以前のような訳にはいかないのだから、若手に仕事が回らないのは当然だろう。昔、といってもロースクール制度が出来た頃だから、数年前の話だけど、某国立大学の有名教授と話をする機会があった。その教授曰く、「弁護士の仕事なんかいくらでもあるんだから、アメリカ並みに増やせばよい」とおっしゃる。僕は、内心、「ええ、何言ってるの。この先生、あまり市井の事はご存知ないなあ」と思っていたが、結局今の有様だ。大体、国民の間に、弁護士に対する潜在的需要はあるかも知れないけど、それと、弁護士の経済活動とは全く次元の違う話。医者みたいに健康保険のような制度が無いのだから、弁護士を利用できる国民層はどうしても限定されてくる。　しかも、司法書士や税理士といった周辺資格者に弁護士業務はかなり浸食されている(現実、司法書士法人に雇われている弁護士もいるらしい)。弁護士側の姿勢にも問題はあるが、全ての弁護士がそれなりに食べていける程仕事が無いというのが現状で、おそらく今後も大きな変化は無いと思う。弁護士増やして、切磋琢磨して自由競争しろというのが司法改革の理念なら、あの残酷な3回受験制限(三振制度と言うらしい)も止めた方がいい。リスクと費用を負担して資格とっても、食えない職業なら、利に聡い若者からは敬遠され、国民からは軽く見られる職業になることは確実だ。＜プロフィール＞◎平手啓一(ひらてけいいち)◎千葉県生まれの静岡育ち、中央大法学部卒業〜ひと言〜町の弁護士を四半世紀ほどやっております。これまでの経験から見た法律実務の盲点や新聞テレビで報道されない裏事情を僕なりの観点からコメントします。モットーは「嘘やオベンチャラは書かない」事。本音でいきますので宜しく。あとは趣味に係わる事なども随時、書いていこうと思います。

社会 2012年06月04日 11時45分

“おなべ”の女性看守が元交際女性の兄に暴行し逮捕！

　千葉県警木更津署は6月1日、元交際相手の兄に暴力をふるったとして、暴行の疑いで福島刑務支所刑務官・高野舞容疑者(21＝福島市南沢又水門下)を現行犯逮捕した。　高野容疑者は男性と偽って、千葉県木更津市在住の会社員の女性(19)と昨年2月頃から交際。福島と木更津で離れていたが、互いに行き来するなど、遠距離恋愛をしていた。しかし、女性が「本当に男なのか」と不審を抱き、高野容疑者の身分証明書などを確認し、男性ではないことがバレた。5月上旬に女性が別れ話を持ち掛けたが、高野容疑者に「別れるなら殺す」などと脅されたことから、女性は今月20日に同署へ相談していた。　逮捕容疑は1日午前2時40分頃、高野容疑者が女性の自宅を訪問した際、女性宅前で兄の男性会社員(23)に、「会わせろ」と面会を求めたが、断られため、シャツをつかんで破ったり押したりするなどの暴行をした疑い。高野容疑者は「女性と会って話をしたかった」と容疑を認めている。　福島刑務支所は福島刑務所に隣接し、女性受刑者を収容している。支所を管轄する福島刑務所によると、高野容疑者は10年3月に採用され、女性受刑者の警備や生活指導などを担当。事件当日は休暇だった。遅刻や欠勤などもなく、勤務態度はマジメだったという。福島刑務所は「職員の監督を徹底し、このようなことがないように再発防止に努める」としている。　同署の捜査関係者によると、高野容疑者の容姿は「髪はショートだが、男性と間違うことはないと思う」と語っている。　人がどうこういうことではないのだが、相手に性別を偽って交際するのは、いくらなんでもルール違反ではないだろうか。(蔵元英二)

社会 2012年06月04日 11時00分

JT財務省OB一掃のウラ事情

　かねて「財務省(旧大蔵省)の植民地」と揶揄されてきた日本たばこ産業(JT)の経営陣から、財務省OBが一掃される。　「涌井洋治会長(元大蔵省主計局長)と武田宗高副社長(元内閣府審議官＝大蔵省出身)が6月22日の株主総会を機に揃って退任するためで、昭和60年の民営化以来、財務省OBが経営トップから姿を消すのは初めてのこと」(経済誌記者)　東日本大震災からの復興財源確保のため、政府は今年度予算にJTの発行済み株式の17%(時価約7800億円)の売却収入を見込んでいる。これを実施すれば、現在50%超を保有する政府＝財務省の持株比率は重要案件に拒否権が行使できるギリギリの33%超まで低下する。従って財務省OBの一掃は、保有比率低下をにらんで同社の悲願である「完全民営化」に向け大きな一歩を踏み出したようにも見えるが、JTウオッチャーはこう喝破する。　「葉たばこ農家は、JTに義務づけられている全量買い取り制度の維持を強く望んでいる。ところが完全民営化＝政府保有株の全部を売却すればJTは政府に首根っこを押さえられないから、全量買い取りを放棄し、品質の良い葉たばこだけを購入する。これでは全国の葉たばこ農家はたまりません」　ただ、涌井会長の退任には“新生JT”のアピール効果がある。大蔵省時代の涌井氏は「次の事務次官」といわれながらも主計局長だった'99年、脱税事件で摘発された石油卸商からシャガールの絵画を受け取ったことが問題になり、退官に追い込まれた経歴の持ち主。それから5年後、ホトボリが冷めるのを待ってJT会長に天下りしている。　「“スネ傷官僚”に高い退職金を払ってお引取り願った以上、いくら財務省でも直ちに後任の人材を送り込めません。しかし筆頭株主である以上、ワンクッション置いてからならば話は別です」(前出・ウオッチャー)　というのも、JTが社外常勤監査役に迎えている立石久雄氏は大蔵省OBで、国税局長だった経歴を持つ。経営陣はともかく、その意味で大蔵・財務省人脈はまだまだ健在なのである。

社会 2012年06月02日 17時59分

高校教諭が遠足引率中に教え子のスカート内を盗撮

　この教師、いったい何を考えているのか…。　愛媛県警伊予署は5月30日、女子高校生らのスカート内を撮影したとして、県迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで、愛媛県立新居浜南高教諭・井出晃久容疑者(41＝同県西市三津屋南)を逮捕した。　逮捕容疑は4月27日、新居浜市大生院の県総合科学博物館の敷地内で、女子高校生のスカート内をビデオカメラで撮影。さらに同月30日午後2時25分頃、同県松前町の商業施設内で、女性アルバイト店員の後ろから、スカート内を車のキーの形をした小型カメラで盗撮した疑い。　新居浜南高によると、4月27日は学校の遠足で生徒を引率して博物館を訪れていたため、勤務中に盗撮した可能性が高い。　同署によると、4月30日に商業施設で買い物をしていた非番の警察官が、井出容疑者の動きが不審だったため質問すると、容疑を認めた。任意で提出したSDカードには、他にも同様の動画が多数記録されており、余罪があるとみている。井手容疑者は「約1年前から、200人ぐらい撮影した」と話しているという。　同高や県教委によると、井出容疑者は昨年春から同高に勤務。数学担当で2年の担任。陸上部の顧問も務めている。進路指導も担当していた。　同高は30日夜、井出容疑者から事情を聴取。その動機を「好奇心とストレス発散」と説明したが、校内での盗撮は否定している。石崎学校長は「あってはならない行為。被害者や生徒らにお詫びしたい」と話している。　それにしても、いくらなんでも教え子のスカート内を盗撮するとは言語道断。とても、教師を続ける資格はないと思われるが…。(蔵元英二)

社会 2012年06月02日 11時00分

外国資本買収調査で明らかになった新千歳空港隣の中国浸食の目的

　国土交通省と農林水産省から先頃、外国資本による不動産買収の実地調査結果が公表された。地方の温泉地や山林を外資系企業が買収するケースが続発しているのに、「なぜ国は放置しているのか」という批判に応えたものだ。　「都道府県を通じて調査を行った結果、所有者の国籍はシンガポール、香港、オーストラリア、韓国などと確認されました。もちろんこの内のいくつかは、中国資本または中国政府系企業が絡んでいると思われます」(国交省担当記者)　中国の小金持ちが別荘や住宅を買うのであれば、そう目くじらを立てることもないが、実際はそれほど穏やかではないという。　「長崎県対馬の自衛隊基地周辺の土地を韓国資本が買収していることが、安全保障上の問題となっていますが、最近も北海道で同様の危機が起きています。北海道の空の玄関『新千歳空港』の隣接地が、中国政府系企業に売却されようとしているのです」(取引関係者)　売買契約書の買い手の項を見ても、外国資本と判別できない場合がある。同空港のケースはまさにこれだという。この関係者は「名前をすんなり出せない事情があるのでは」と指摘する。　同空港は航空自衛隊千歳基地と隣接し、航空管制も空自によって一体的に行われるなど、物流拠点としてだけでなく、日本の防空上の重要な拠点としての機能を併せ持っている。　「問題の土地は、空港への進入路となっている国道を挟んで滑走路のすぐ脇にある。かなり広大な土地です。買い手のA社社長は、中国企業が森林資源と水源を購入した際に橋渡しをした実績のある人物。中国のカネとヒトを呼び込んで北海道経済を活性化するというのが持論で、本当の買い手は中国政府直轄の企業であることをにおわせている。計画では大規模な物流センターを作るようですが、国防の観点からも重要な新千歳が中国の支配下に置かれるようなことになりはしないか心配です」(別の関係者)　日本は、尖閣諸島のような領海だけでなく、国内の土地についても、もう少し考えを巡らせるべきだろう。

社会 2012年06月02日 11時00分

“一人横綱”ヤマダ電機追撃へ 最後の生き残りに賭ける国内家電量販店“恩嗟の声”(2)

　阪神タイガースの広告スポンサーとしても知名度が高い上新電機は、同じ関西を地盤とするエディオンと近いが、関東圏が地盤のケーズやヨドバシには、関西地区へ一気に攻め込むためにも「喉から手が出るほど欲しい」(業界関係者)存在。また、ベスト電器はかつてヤマダ電機の株買占めターゲットになり、一時は乗っ取りの危機に直面したが、そこへビックが事実上のホワイトナイトとして登場、現在は発行済み株式の15%を保有して持分法適用会社に組み込んでいる。　「しかしビジネス上の連携は希薄。現に3年前に社外取締役に就いたビックの宮嶋宏幸社長は、今年の株主総会を機に『自社の経営に専念する』との理由で退く。これでビックがコジマ支配に大半のエネルギーを注ぎ込むようだと、対ヤマダ電機の後ろ盾としてビックを必要としたベスト電器が『もうビックの力は要らない』とばかりに株の買い戻しに動きかねないし、そのドサクサに紛れて中国企業などがビックから株を高値で買い取る可能性もある。恐らく、そんなキナ臭い思惑も株価急騰の裏にあるのです」(大手証券マン)　ビック＋コジマに一気に抜かれることになるヨドバシカメラからも目が離せない。とりわけ注目の的はケーズHDとの関係だ。前述したようにケーズは一時期、コジマとの合併観測が取り沙汰されたものの現実には日の目を見なかった。なぜケーズは袖にしたのか。　「当時からケーズはヨドバシと商品開発などで提携していた。その意味するところは都心部の駅前で大型店を展開するヨドバシと、郊外型出店が主力のケーズが双方の牙城に攻め込まないようガッチリ握手したということ。ところがコジマはケーズと同じ郊外型ですから旨味がない。店舗網の補完関係が期待できない以上、ケーズがつれない対応を示したのも無理はありません」(業界関係者)　果たせるかな、コジマを買収するビックはヨドバシと同じ駅前型である。その意味ではヤマダ追撃に向けた似合いのカップルということになる。しかし、両社以上に“相思相愛”の関係にあるとされるケーズとヨドバシが合併・統合すれば単純合計で売上高1兆4000億円強となり、一気に業界2位に浮上するだけでなく、ヤマダの息遣いが聞こえる位置まで追い上げる。　「家電量販店は遠からず3、4社に集約されるといわれてきた。テレビが不振を極めていることから、2年前に9兆円といわれた市場が昨年は5000億円も目減りした。このペースで縮小すれば優勝劣敗がハッキリし、家電メーカーからもらえる手厚い販売奨励金を武器に大胆な値下げができる業者だけが生き残ることになる」(業界ウオッチャー)　かつてヤマダ電機と壮絶な“北関東戦争”を演じたコジマも、敗北を喫するまでは業界の盟主だった。下位に低迷する上新電機、ベスト電器また然り。始まった最終決戦、駆逐されるのは果たしてどこか−−。

社会 2012年06月01日 15時00分

大阪・橋下市長V.S入れ墨市職員 ガチンコ抗争の裏(2)

　もし橋下市長が、このような全面的調査に乗り出すとすれば、大阪の恥が満天下に晒され、市長にもそれなりの覚悟が必要になる。その覚悟がないのなら、入れ墨調査は一部問題職員に対するレベルの低い脅しといわれても仕方がないというわけだ。　そして、その脅しこそが最大の目的、という声も上がっている。　「市長は、入れ墨を消さない職員は配置転換する、と言っています。『言うことを聞かないヤツは許さない』−−橋下市長が言いたいのはそっちです。入れ墨を見せて子供を脅す行為は、もちろん許されない。市長の権威をもってすればそれだけで十分なはずなのに、配置転換まで持ち出すのは、これはもう脅しですよ」(元市会議員)　市長に対するブーイングは、最大のターゲットにされた現業系職場の周辺からも上がっている。　「不始末をしでかした人間が、心機一転の場に大阪市を希望し、大阪市もこれを受け入れた。ええことやと思うし、昔は目立たない部分で、そういう温かい話があった。一罰百戒、一時が万事やなくて、もう少し弾力的な考えができないものか…」(ある団体役員)　脅しか、それとも単なる綱紀粛正か？　いずれにせよ、“やりすぎ”は大阪市のイメージダウンにつながることは明らか。　今回の入れ墨調査は、先に行われた選挙に関する実態調査、国旗国歌の斉唱チェックに続く、橋下流思想調査の第3弾になる。選挙、国旗、入れ墨、みんなそれぞれ立場が違い、利害も絡む。それをわかった上での調査なら、さすがは橋下市長というべきか。　調査に関しては「密告を奨励している」との噂まで飛び交う始末。橋下市長は昨年のダブル選挙で「こんな可愛い独裁者はいない」と良い子ぶっていたが、可愛くても独裁者は独裁者。「いよいよ正体を現した」の声がしきりだ。　これに対し、今まではバラバラに動いていた「反対」の声が、ここにきてまとまった動きを見せ始めている。　「市長が職員の汚点を晒すというのなら、我々も力を合わせて暴君ぶりを知ってもらってもいいのではないか、ということです。市長が市長だけに、どこまでやれるかはわかりませんが、救済措置の情報交換や、街頭での署名活動など、やれるところは一緒にやりたい」(組合関係者)　「調査内容は公務員として当然のこと。正しいことをして何が悪い」とでも言いたげな橋下市長。国政進出を睨む一方で、“橋下独裁節”は加速する。