社会 2012年05月18日 11時00分

東海・東南海・南海連動地震を予感させる硫黄島近海の“異変”

　「超巨大地震は、例外なく火山噴火を誘発している」　東京大学・藤井敏嗣名誉教授のこの不気味な学説が、現実味を帯びている。　4月29日、小笠原諸島の南にある硫黄島の沖合で海水が変色しているのが確認され、気象庁によって「海底火山が噴火したのではないか」と伝えられた。　「硫黄島は小笠原諸島の父島の南230キロあまりにあって、6年前から島全体の地殻変動が観測され、3月には島の西部にある火口でごく小規模な水蒸気爆発が発生している。また4月に入って小規模な地震活動が確認されており、29日夜明け前に一時、火山性の微動も観測されている。硫黄島には一般住民は住んでおらず、海自、空自の基地があるだけですが、用心するに越したことはありません。ただし日本列島にある活火山との関係は不明です」(気象庁関係者)　2004年のスマトラ島大地震から3カ月半後には同島のタラン火山などが噴火。日本ではおよそ300年前に、西日本と東日本で大きな被害が出た「宝永地震」の約1カ月後に、富士山で大規模な噴火が起きている。　硫黄島異変の20日前に、実はもう一つの異変が起きていた。三重県伊勢市にある観光スポット夫婦岩の完全露出だ。ここは普段、引き潮のときでも海水に浸っているにもかかわらず、突如、根元まで丸見えになり、地元住民が「天変地異の予兆じゃなければいいが…」と心配顔になっているのだ。両者に共通項はあるのだろうか。　「夫婦岩が露出した同日には、インドネシア西部でマグニチュード8.6の大地震が発生している。伊勢湾は、東海・東南海・南海の連動型地震の発生が懸念される南海トラフとも近い。夫婦岩の隆起は、地震発生前に海底に無数の亀裂が入り、真空部分が生じ、そこに海水が引き込まれるという現象の可能性もある」(同)　夫婦岩は伊勢湾の沖合700メートルの海中にある「興玉神石」という「ご神体」を護る鳥居だ。完全露出は、巨大地震を想定した神からのお告げかもしれない。

社会 2012年05月18日 10時57分

万引で教師クビでも退職金は満額支払い！

　元教諭の退職金を巡り、興味深い和解が成立した。　スーパーで計766円の食料品を万引し、窃盗容疑で現行犯逮捕されたとして、懲戒免職処分を受けた大阪府立高校の元教諭の女性(60)が、処分は重すぎるとして府に取り消しを求めた訴訟で、府が処分を取り消し、退職金相当額の約1800万円を支払うことで、大阪高裁で和解することが5月16日に分かった。　女性は08年10月、奈良県内のスーパーで焼き豚やキュウリなど、計766円相当を盗んだ疑いで現行犯逮捕された。不起訴処分になったが、府教委は09年1月、当時の懲戒処分基準に従って免職処分とした。　処分に不服の女性は10年11月に処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、今年1月の地裁判決で「万引した金額に比べ、教員免許取り消しなど女性が受けた被害が大きい」として勝訴。府は控訴したが、大阪高裁が今月7日、処分取り消しと退職金相当額の支払いを柱とする和解案を提示していた。　府教委は16日に和解案を了承した。府教委担当者は「控訴審でも敗訴の可能性が高く、和解案を受諾した」と話している。　不起訴処分になったとはいえ、万引したのは事実。確かにわずか766円相当の少額だが、罪の重さは金額の大小なのだろうか。　そもそも、教職者がその立場にあるまじき行為を犯したこと自体が問題。それでいて、退職金は減額ならともかく、満額相当をもらえることに釈然としない方も多いのではなかろうか。(蔵元英二)

社会 2012年05月17日 15時00分

拡大する尖閣諸島を巡る政府批判

　石原慎太郎都知事の“尖閣購入”宣言に対し、都議会関係者の一人が語った。　「講演をセッティングしたのは『ヘリテージ財団』というタカ派で知られる保守系シンクタンクです。日本の防衛族とも関係が深く、中国に対する強硬な姿勢でも名高い。そういう背景があってのことですが、問題は都民の税金で買い上げるわけで、まず都議会は通らない。反中国で有名な石原発言だけに、中国側の反発も倍加するでしょう」　実はこの尖閣諸島最大の魚釣島には、わが国固有の動植物が生息している、と思われる。推定にとどまる理由は、この島に上陸することも近づくことも、外務省が事実上禁じているからだ。　アルピニスト・野口健氏のホームページによると、ここには多くの固有種が確認され、中でもセンカクモグラは、日本哺乳類学会により危急種に指定され、いずれも環境省、沖縄県のレッドリスト(絶滅のおそれのある動植物リスト)で最上位の『絶滅危惧IA類』に指定されているという。　これらを救おうと野口氏らが『センカクモグラを守る会』を立ち上げ、全国で講演会などを開催している。ちょうど中国漁船衝突事件の後に開かれた会に出席した一人が、そのときの様子を語った。　「センカクモグラに関する講演よりも、日本の外務省はなぜ調査の上陸さえ許さないのかという政府・外務省批判が主催者、観衆ともに大きかった。魚釣島の地権者の方も来賓されており、自然保護さえ許さない政府の姿勢に批判的でした」　国は今まで、カネは出すが口は出さない姿勢を貫いてきた。しかし、絶滅危惧種を見て見ぬふりは許されない。まさに一刻の猶予もない状況だけに、さっさと買い取って保護に努める必要があるだろう。動植物を救うという大儀なら、日本人全員が賛成するのでは？

社会 2012年05月17日 12時28分

死者7人 大破した殺人高速ツアーバス衝突事故の車内地獄絵図(1)

　明け方の静寂を引き裂く「ドーン！」という大爆音が、群馬県の関越自動車道藤岡ジャンクション付近の住宅街にまで轟いたのは、4月29日午前5時前のことだった。　近所に雷でも落ちたのか−−。地元住民が錯覚したほどの轟音。しかしそれは、関越自動車道を走行中の大型バスが防音壁に突っ込んだ音だった。バスがブレーキをかけた痕跡は認められず、時速93キロのまま側壁に激突。バスを運転していた河野化山容疑者(43・自動車運転過失致死傷容疑で逮捕)は、その時の様子を「居眠りをしていて事故当時のことは覚えていない」などと供述している。　乗客45人のうち、死亡は7人。事故直後、車内では衝撃で座席から投げ出された血まみれの乗客が4、5人、前方の床に折り重なり合うように倒れていた。かすかな呻き声を上げる乗客もいたが、既に心肺停止状態の人がほとんどだったという。その多くは圧死。内臓破裂の人もいた。　何より、無事だった乗客が驚愕したのは、防音壁の厚い鉄板がフロンドガラスを突き破り、後部座席近くまで達していたことだ。さらにバスの左半分は高速道路からはみ出している。実況見分によれば、防音壁は全長12メートルの車体の左前方から、縦に10.5メートルまで貫いていた。まるで、豆腐に包丁を入れたような格好となったわけだ。　そんな中、防音壁と座席に挟まれ、身動きできず痛みと恐怖で叫ぶ人もいた。　「一瞬何が起きたのかわからなかった。でも、バスが大破して下から煙が立ち上っている。窓からの脱出を試みたが、窓はびくともしなかった」　と、その絶望的な状況を振り返る乗客もいる。実際に最前列左の窓は目茶苦茶になったものの、変形して窓が開かず、救出ではレスキュー隊が窓を割って一人ひとり引きずり出したほどだ。　辛くも救出されて助かった人の中にも、肩から上を血に染めた女性や、顔面を強打し歯を折った若者もいた。　夜行バスで熟睡できる乗客はあまりいない。走行中ほとんどの人が寝たり起きたりを繰り返していたという。物凄い衝撃で浅い眠りから叩き起こされると、車内は阿鼻叫喚の地獄絵図だったのだ。　亡くなった乗客は、ほとんどが左側座席の最前列から5列目に座っていた。唯一、8列目にいた金沢市に住む木沢正弘さん(50)は、長女とディズニーランドに向かう途中で事故に遭い、大破したバスから長女を脱出させると息絶えた。　「お父さんを返してください。返してください」　事故後、妻は泣きながら叫んだ。

社会 2012年05月17日 11時12分

埼玉県の中学校教諭がパソコン授業中にわいせつ画像を流出させる！

　中学校教諭がパソコン授業中に、わいせつ画像を流出させるという前代未聞の珍事が起きた。　埼玉県川口市の市立中学校で40代の男性教諭が今年4月、パソコンの授業中に女性のスカート内などの画像を、生徒36人のパソコンに表示させていたことが、5月15日に分かった。　男性教諭は事実関係を認めたが「画像は自分で撮ったものではない」と説明している。だが、埼玉県警川口署は、この画像が盗撮したものだった場合は、県迷惑防止条例違反の疑いもあるとし、捜査を進めている。　学校や同市教育委員会によると、男性教諭は4月16日午前10時頃、校内のコンピューター室で、2年生クラスのパソコンの授業を受け持っていた。男性教諭と生徒全員のパソコンは、回線でつながれており、男性教諭の作業の様子を生徒のパソコンで見られる設定にしてあった。　授業のテーマは「データ整理」で、男性教諭はファイルの整理の仕方などを指導した後、生徒に操作をさせた。その際、回線がつながったままの状態で、男性教諭が私物のUSBメモリーに保存していたわいせつ画像数10枚を見たため、生徒のパソコンに女性のスカート内や下着姿を写した画像が次々と表示された。　男子生徒からは笑い声が上がり、女子生徒はあぜんとし声も出なかったという。その異変に男性教諭は気付かず、約5分間画像を見続けていたという。私物のUSBメモリーには、同様の画像が多数保存されていた。　学校は同26日、生徒からの通報で事態を把握。男性教諭は事実関係を認め、「画像は自分で撮ったものではなく、DVDから落としたもの。意図的ではなく、回線がつながっている状態とは思わなかった」と説明している。　学校は男性教諭が事実関係を認めたため、翌27日から自宅待機を命じ、5月8日には全校集会と緊急保護者会を開催した。同校の校長は「なぜ、授業中にそのような画像を見たのか理解出来ない。極めて遺憾。ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません」と謝罪した。また、市教委学務課の担当者は「不適切な画像が流れたことは事実」とし、県教委で処分を検討するという。　男性教諭は3年生の担任で、部活や生活指導に熱心な熱血先生だったようで、生徒や保護者の落胆ぶりも大きいという。　そもそも、授業中にわいせつ画像を見て楽しんだこと自体が問題。教師としての自覚に、はなはだ欠けた行為である。(蔵元英二)

社会 2012年05月16日 16時15分

「J-CASTニュース」を運営する株式会社ジェイ・キャストの社員が女子高生の太ももを触って逮捕

　愛知県春日井署は15日、女子高生の太ももを触ったとして、県迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで、インターネットニュースサイト「J-CASTニュース」を運営する株式会社ジェイ・キャストの社員・平野達哉容疑者(50)を逮捕した。　一部報道によると平野容疑者は20日午後、「足を調べている」と自転車で通りかかった女子高生(16)に路上で声を掛け、「スポーツをしている人の足を調べている。10万人調べる必要があり、今まで7万人に協力してもらった」と説明して太ももを触った疑いがあるという。平野容疑者は、「以前から女子高校生に興味があった。かわいいからやってしまった」と供述している。　今回の件について、株式会社ジェイ・キャストは、「弊社の社員、平野達哉が逮捕されたのは事実です。重く受け止めています。容疑や事案の中味は現段階では把握できておりません。今後事実確認のうえ厳正に対処します」とコメントしている。

社会 2012年05月16日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 論点がずれる再稼働論議

　4月14日、枝野幸男経済産業相は福井県庁で西川一誠知事と会談し、大飯原発3、4号機を再稼働する方針を説明し、理解を求めた。西川知事は回答を留保したものの、「電力消費地の理解に責任を持って対応してもらう必要がある」と述べた。大阪のために一生懸命電力を作っているのに、再稼働で福井県が悪者にされたら、たまったものではないということだろう。　ところが、橋下徹大阪市長の対応は早かった。大阪維新の会は14日に緊急幹部会を開き、次期総選挙で原発問題を争点に掲げ、民主党と全面対決をする方針を固めたのだ。　4日前の4月10日に開かれた大阪府市統合本部でほぼ合意された「原発再稼働のための8条件」は、「独立性の高い規制庁の設立」、「事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制の構築」「電力需給の徹底検証」「原発から100キロ程度の府県との安全協定締結」「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」などとなっており、政府が早急に対応できるはずがないものばかりだった。橋下市長も、そんなことは百も承知だったようで、「8条件なんて国も関電も無視すればいいわけだから。国民が政治的判断をする材料として出している。次の総選挙で国民に判断してもらいたい」と発言している。この時点で再稼働を総選挙の争点にするつもりだったのだ。　ここで問題なのは、橋下氏はもともと反原発派というわけではなく、選挙で有利になるから再稼働反対を打ち出しているという点だ。　府市統合本部の再稼働8条件は、今後原子力発電所を日本の基幹電源として使い続けるかどうかを判断する条件としてみれば、極めて妥当なものだ。しかし、再稼働をするかどうかの条件ではない。運転中でも、停止中でも、使用中核燃料が原子炉内にある限り、原発事故のリスクは、ほとんど変わらないからだ。それなのに、その判断を再稼働の問題にすり替え、そして選挙に利用しようとする。　橋下氏のこうしたやり方に関して、4月15日の毎日新聞が興味深い記事を掲載している。橋下氏が司法修習生だったときの同期生である泉房穂明石市長が次のように語っているのだ。「橋下は破れた革ジャンをタダ同然で仕入れて1着3万とか5万で売って大学を卒業したと言っていた。『破れたやつを売ったらまずいやろ』と言うと『どこが悪いんですか。気付かずに買うのはお人好しや』」と。　この記事では、弁護士として独立したばかりの橋下氏が公認会計士や税理士の名前がずらりと並んだ『広がる橋下ネットワーク』というパンフレットを司法修習生仲間のところに持ってきたときのエピソードも紹介している。仲間が「橋下すごいなあ。いつの間にこんなネットワーク作ったんだ」。すると橋下氏は「いやあ、全部仮名ですよ」と打ち明けたのだという。　自分の利益のために利用できるものは、何でも利用する。捕まらなければ何をしてもいい。そうした考え方は、新自由主義者たちに共通する思想だ。　再稼働の問題でも、自分の天下取りに有利とみるや、原発停止がさも自分の信条のようにみせかけて、上手に活用する。原発停止が後に電気料金値上げや産業空洞化など国民に大きな負担となってのしかかっても構わない。「気付かずに投票するのはお人好しや」という橋下氏のセリフが聞こえてきそうだ。

社会 2012年05月16日 11時00分

客離れが止まらない！ デパート市場サバイバル戦争の壮絶(2)

　そんな“古典的商法”に逆らおうとする動きが表れた。大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリングは3月末、ファッションビルのパルコ株33.2%を取得、役員2人を社外取締役に送り込んだ。Jフロントは昨年3月に輸入雑貨専門店の『プラザ(旧ソニープラザ)』やフランス料理・洋菓子の『マキシム・ド・パリ』を傘下に持つスタイリングライフホールディングス株の48.5%を取得したばかり。これまでのデパートにはない大胆な試みで「多数の専門店を入居させて売り場を運営するノウハウを吸収するのが当面の狙い」(関係者)という。　野心家で知られる奥田務Jフロント会長自身、かねて「百貨店の定義は一つではない。地域や立地で変わる」という考えを強調していたことがある。　「奥田会長には若い女性層に人気があるルミネへの対抗心がある。各社ともアパレルメーカーの販売員とデパートの社員が店頭に並ぶのが一般的ですが、Jフロントはアパレル側に販売の大半を任せることで、ファッションビルに対抗できる体制にした。パルコ出資でこれに磨きをかける作戦でしょう」(前出・記者)　もう一つ、先見の明をアピールしているのが高島屋の海外出店だ。各社が海外への出店では次々と失態を演じている中、同社のシンガポール店は今年2月期に370億円の売上高だった。その絶対額では横浜店の3割に過ぎないが、注目すべきは営業利益の35億円である。国内18店の営業利益トータル69億円の半分強を、シンガポール店だけで稼いだ計算なのだ。　「日本ブランドに関心が高い中国人観光客の需要を取り込んだことが大きいといわれていますが、これだけならばライバル各社も同じ。高島屋のシンガポール店が『海外唯一の成功例』と絶賛されているのは、徹底的に現地化したことです。約400人の社員のうち日本人は7、8人しかいない。現地採用スタッフが現地事情をくみ取って品揃えしたことが大きく貢献しています」(同)　これと対照的なのが'08年に合併したにもかかわらず「給料が違う」など、今なお三越vs伊勢丹の確執がくすぶる業界ナンバーワンの三越伊勢丹HDだ。社内融和に遅れれば年々縮小する市場への対応も比例して遅れる。同HDウオッチャーが苦笑する。　「今年の夏に旧三越新宿店(新宿三越アルコット)をビックカメラに貸し、年間50億円といわれる賃料を得るのは本業よりも安定的な不動産ビジネスに魅力を感じている証拠。旧池袋店は売却されているし、三越店舗が次々と売却・賃貸の対象になっているのは決して偶然ではない。これ以上、次元の低いにらみ合いが続けば、サバイバル競争から確実に脱落します」　この春『三井アウトレットパーク木更津』や『ダイバーシティ東京プラザ』が鳴り物入りでオープンするなど、新たなライバルが続々と台頭している。果たして生き残るのは、どこのデパートだろうか…。

社会 2012年05月15日 11時45分

54歳の教師が女性のスカート内を盗撮 とがめられてSDカードを飲みこむ！

　大阪府警浪速署は5月13日、府迷惑防止条例違反(ひわいな言動)の疑いで、同府岬町立岬中学校教諭の脇田学容疑者(54＝大阪府羽曳野市)を逮捕した。　逮捕容疑は12日午後5時5分頃、大阪・日本橋のアニメショップで、客として店内にいた20代の女性のスカート内に万年筆型カメラを差し入れた疑い。脇田容疑者は店員から声を掛けられると、このカメラに入っていたマイクロSDカードを噛み砕き、飲みこんだという。店員は「ガリッという音がした」と説明している。　同署によると、脇田容疑者は店内で手提げかばんを持ち、女性の後ろに立つなど、不審な行動をしていた。店員から声を掛けられると、立ち去ろうとしたため、店員らに取り押さえられた。　店員からの通報を受けて駆け付けた同署員に引き渡された脇田容疑者は、「きれいな女の人に付いていっただけ。絶対に盗撮なんかしていません」と容疑を否認している。防犯カメラにはカードを飲みこむ様子は映っていなかったが、不審な動きと店員の目撃情報が逮捕の決め手となった。脇田容疑者は最近この店を頻繁に訪れており、店員からはアニメグッズではなく、女性客目的の常連として目を付けられていた。　同署は、脇田容疑者が盗撮していたとみて調べている。証拠隠滅を図った疑いもあり、病院に胃腸のエックス線撮影を依頼し、カードの有無を確認するという。　脇田容疑者は国語の担当で、10年4月から岬中学校に赴任。担任のクラスはなく、本年度は3年生に教えていた。　09年にも、脇田容疑者は同様の容疑で現行犯逮捕されているが、この時は被害者女性が被害届を取り下げたため、クビがつながったという。　(蔵元英二)

社会 2012年05月15日 11時00分

客離れが止まらない！ デパート市場サバイバル戦争の壮絶(1)

　「百貨店市場は今後5年間で、さらに1兆円縮む」　高島屋の鈴木弘治社長が4月6日の決算会見で、そんな厳しい見通しを披瀝した。むろん、デパートの地盤沈下は今に始まったことではなく、長期にわたって売上高の前年比減少が続いている。2001年に8兆5724億円だった売上高は、昨年6兆1525億円まで落ち込んでおり、10年間で2兆4000億円も減少したことになる。　小売業トップのイオンは2014年に売上高6兆円(今年2月期は5兆2061億円)の目標を掲げており、鈴木社長の見立て通りならば、全国のデパートが束になってもイオン1社の足元にも及ばないことになるのだから相当に深刻だ。　「各社とも危機感を募らせているのですが、起死回生の特効薬など簡単に見つからない。だからこそ、旧態依然とした店舗改装ラッシュにすがるしかないのが実情です」(流通業界紙記者)　実際、ここへ来て各社とも大規模改装に活路を求めている。三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、2年前に約420億円を投じて5割増床した三越銀座店に続き、伊勢丹新宿店も婦人服売り場などを約90億円かけて改装し、来年春の開業を目指している。また、苦戦が続く三越日本橋本店も、新装オープンわずか8年で全面リニューアルに向けて動き出している。東京ではほかに高島屋東京店、大丸東京店が大幅増床を計画しており、松坂屋銀座店は周辺地域と一体再開発して巨大な商業施設を建設予定だ。　大阪ではJR大阪三越伊勢丹が昨春に開業。いわゆる“大阪百貨店戦争”が勃発したタイミングに合わせて大丸梅田店や高島屋大阪店が増床で対抗、今秋には阪急梅田店が大幅増床する上、地元勢の迎撃に遭って苦戦を強いられている三越伊勢丹も「大逆転」を狙って来年中の大改装を計画している。　似たような話は名古屋や横浜にもあり、まさに“改装・増床ラッシュ”の言葉がピッタリする。　その一方で各社とも新規出店の計画はない。市場が縮小し、もはや拡大が望めないことから「ビッグマネーを注ぎ込んで出店しても採算が取れない」と踏んでいる証拠である。といって手をこまねいていれば、スーパーやユニクロなどに顧客を奪われ、ジリ貧の一途をたどるのは目に見えている。だからこそ改装という名の“局地戦”に打って出て、限られたパイの争奪戦に活路を見出そうとの作戦なのだ。　確かに、店舗を増床・改装すれば宣伝効果から一定の集客が見込めるだろう。しかし、それも時間が経てば効果が薄れる。そこでまたゾロ増床・改装を繰り返せば、結局は麻薬中毒と同じ。まるでパチンコ屋の新装開店だ。