社会 2012年06月12日 11時45分

パトカー内で女性警官の体触った巡査部長に停職3カ月の処分

　パトカー内で部下の女性警察官の足を触るなどのセクハラ行為をしたとして、兵庫県警が6月8日、県東部の警察署の地域課に勤務する男性巡査部長(52)を停職3カ月の懲戒処分にしたことが分かった。　女性の相談に適切な対応を取らなかったとして、上司の男性警部補も戒告の懲戒処分とした。監察官室は署長ら幹部3人も注意処分とし、「事実関係に基づき厳正に処分した」としている。　県警によると、巡査部長は昨年8月から今年1月頃、パトロール中のパトカー内で20代の女性警察官の足を触ったり、交番で肩や尻を触ったりした。　昨年10月頃、女性が同僚に相談して上司に伝わったが、上司の警部補は「気を付けろ」と注意しただけで、署長ら幹部への報告を怠った。　巡査部長は一時、セクハラをやめたが再開。今年2月に女性が再び同僚に相談したため署長を通じ、監察官室に報告があった。　監察官室の聴取に対し、巡査部長は触ったことを認め、「深く反省している」と話したという。被害相談を受け、県警は強制わいせつ容疑も視野に捜査したが、女性が被害届を出さなかったため、立件は見送った。　同様の不祥事としては、3月に山口県警本部の40代警部補が、部下の女性警察官に、パトカー内や署内で、抱きついたり、体に触るなどのセクハラ行為をして、減給6カ月(10分の1)の懲戒処分を受けたケースがあった。この警部補は処分と同時に依願退職したが、今回の巡査部長の場合、処分自体は重いが辞職はしないという。　「身内だから大丈夫」と思ったかどうか分からぬが、警察官として、あるまじき行為だ。(蔵元英二)

社会 2012年06月12日 11時00分

「平成の龍馬」に解析された有料CH見放題B-CASカード騒動の波紋

　『B-CAS』カードをご存知だろうか？　おそらくどこの家庭にも1枚はあるハズ。居間にあるテレビ横(裏)面に差し込まれている赤色や青色のカードだ。　設置の際に差し込んだ後は、ほぼ、お目にかかる機会はない。何のためにあるのかというと、地デジや衛星放送を受信するための著作権保護に利用されているのだが、有料放送をタダで視聴できないのは、このカードが信号を受け取って暗号化しているからである。　ところが先日、ネット上で『平成の龍馬』を名乗る人物が、この有料放送のスクランブル(暗号)を簡単に解除できる方法を紹介。瞬く間にその書き込みは広がって、あちこちに解除方法のまとめサイトが乱立する騒動となった。　「駅の改札でタッチする電子マネーカードと同じように、『B-CAS』カードにはICチップが埋め込まれている。解除には、まず“ICカードリーダー”が必要で、通販サイトには当該商品への注文が殺到。1台2000円程度の商品が軒並み売り切れになり、オークションでは1万円以上のプレミアムがつく事態にまで発展しました」(マニア誌記者)　有料の映画やスポーツを無料で観ることができるというのだから、確かにテレビ好きにはたまらない。数日間はまさに“お祭り状態”だったが、実はここに来て、その盛り上がりは急速にしぼんでいるという。　「赤信号みんなで渡れば怖くない、とばかりに大騒ぎしていた人たちが、一転、見せしめ的に当局に逮捕されるんじゃないかという恐れから、サイトを一斉に閉鎖し始めたからです」(IT関連ライター)　大手マスコミは、一部の新聞が淡々と事実を紹介したのみ。見方を変えれば、有料放送を不正に無料視聴する行為は、放送事業の根幹を揺るがす大問題である。にもかかわらず、あまりにもベタ記事扱いなのは、逆にこれ以上この違法な行為を拡大させてはならないという思惑があるからか。　「そもそも無料の地上波放送も、このカードがないと視聴できないなんていうのは、日本だけのシステムなんです。その裏には、天下り団体や利権に巣食う人々の、いわばウラの思惑が隠されているんですよ」(同)　電波利権というパンドラの箱を開けてしまった『平成の龍馬』。果たして、見せしめの逮捕が待っているのか…。それとも、「ゆるさんぜよ！」の声で時代の寵児となれるのだろうか。

社会 2012年06月11日 16時00分

同じ趣味で痛い目に遭った上司と部下

　北海道警は、今年2月に風営法違反容疑で摘発したススキノのSMクラブ『クラブパティオ』のステージ上で全裸で縛られていたとして公然わいせつ容疑で逮捕された警察官(巡査長)を、5月17日、ついに懲戒免職処分とした。　「同店のキャッチフレーズである『日常の仮面を外そう』の通り、捜査員が踏み込んだ際には客の大半が半裸状態。ステージ上には、ボンデージ姿の“女王様”の傍らで赤いロープで手足を縛られた全裸の巡査長が床に転がされていました。彼と一緒に店に来ていた巡査部長は裸に近い状態でしたが、パンツを身に着けていたので逮捕は免れたのです」(社会部記者)　結果、パンツ一丁だった巡査部長は警察内の処分を待つ身となり、巡査長は略式起訴され10万円の罰金を受けた。　2人はこのとき、札幌市内にある警察学校で研修を受け、休みだったこの日、巡査部長が以前に行ったことのある同クラブの話をし、巡査長が「ぜひ連れて行って欲しい」と頼みこんだのだという。　事件後、2人は警察内部でも大きな噂になり居場所がなくなっていたところ、旭川方面管内に異動。有給を使うなどして処分待ちだった。巡査長は懲戒免職になったが、巡査部長も「いかがわしい場所に出入りした」ことを理由に停職1カ月の処分を受け、18日、巡査長を追うように辞表を提出し退職している。　上司と部下、仲の良さが裏目に出た。

社会 2012年06月11日 11時45分

AKB48総選挙チケット転売も仕入れ値下回る！

　大島優子が1位となったアイドルグループAKB48の「第4回AKB48選抜総選挙」の開票イベントのチケットを転売したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は6月8日までに、無職で自称暴力団組員・須山清容疑者(37＝町田市木曽東4)を都迷惑防止条例違反(常習ダフ屋行為)の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は同イベント当日の6日午後3時55分頃、会場の日本武道館(東京都千代田区)近くの田安門付近の路上で、チケット1枚(指定席＝定価3000円)を、埼玉県の40代の男性会社員に1万円で転売した疑い。同隊によると、「AKBだから売れると思った」と須山容疑者は容疑を認めている。　須山容疑者はインターネットオークションで、千葉県の30代自営業の男性が1万5000円で入手したチケットを1万2000円で買い取った。しかし、入場に身分確認が求められるため、買い手がなかなか見つからず、会場近くにて1万円で転売した。結果的に仕入れ値を下回り、須山容疑者は2000円の赤字を被った。チケットはインターネットオークションサイトで価格が高騰し、1枚7万円以上で取引されるケースもあったという。　同隊によると、チケットには正規購入者の名前が印字されており、入場口では入場者に対しランダムに、身分証明書の提示を求めるシステムとなっていた。名前が一致しないと入場できない仕組みのため、須山容疑者からチケットの転売を受けた男性会社員は入場できなかった。　結局、転売した須山容疑者も、購入した男性会社員も、ともに損をしており、誰も得することはなかった。(蔵元英二)

社会 2012年06月10日 11時00分

西武HD年内再上場で見え隠れする 堤一族キナ臭い人間模様(2)

　西武HDの再上場には堤義明元コクド会長と、堤清二セゾン文化財団理事長ら兄弟間で展開された壮絶な“骨肉の争い”も絡む。今年の2月8日、再上場の流れを決定付けるような東京高裁判決が出た。グループ再編を巡り、義明氏＝西武サイドが清二氏らを排除するために再編を断行したとして違法性を訴えていた清二氏らの請求を、全面的に棄却したのである。　「一審の東京地裁は、父親・康次郎さんが死亡時に残していた他人名義株の大半は名義貸しで、実質的に遺産だったと認定し、一部を清二さんたちの持分と認めたのですが、東京高裁は原判決を取り消す逆転判決を下した。憲法違反でない限り最高裁では覆らないため、これで清二さんたちの主張は通らないことになった。判決を聞いた後藤社長は『密かに恐れていた再編の仕切り直しが回避できた』と胸を撫で下ろしたといいます」(経済記者)　それもムベなるかな。堤一族の法廷バトルは全部で4件あるが、その中で唯一、清二氏らが地裁で一部勝訴したのが、この案件だった。言い換えれば、控訴審判決を機に西武HDは一族の“義明包囲網”に神経を磨り減らす必要がなくなり、上場の準備に入ることができたのである。　「しかし、首尾よく再上場にこぎ着けたとしても、あれだけのお家騒動にウツツを抜かしてきた一族のことです。そう簡単に矛を収めるわけがない。何より謹慎生活を強いられた義明さんが、このまま世捨て人を決め込むとも思えません」(前出の西武ウオッチャー)　証券取引法違反に問われた義明氏は'05年10月、東京地裁で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を受け、控訴することもなく既に刑が確定している。一部には執行猶予が切れる'09年秋以降に「復権を目指して暗躍するのではないか」との観測が飛び交ったが、現実には“期待はずれ”だった。　「義明さんの姿はプリンスホテルで何度も目撃されている。もう70半ばだから、さすがに復権への野心は薄らいでいるのかもしれません。それでもグループ再編に伴って持ち株比率が大幅に低下したとき『さては後藤社長と復権の密約があったのではないか』とささやかれた。再上場した場合に株を買い増して隠然たる睨みを利かせるのではないか、とのアブナイ観測は消えていません」(情報筋)　それだけではない。義明氏に対抗すべく、清二氏をはじめとする他の兄弟が株を買い漁って西武HDへの発言力を強化する、との情報もくすぶっている。　冒頭の市場筋が苦笑する。　「あれだけ世間を騒がせた堤一族が再上場後に意地の張り合いを演じれば株価は嫌でも急騰する。高値で売り抜けたいサーベラスは笑いが止まらないでしょう」　再上場に向けた舞台裏は、ナルホド複雑怪奇である。

社会 2012年06月10日 11時00分

グリー、DeNAが宣伝を手控え テレビ界に「コンプガチャ」ショック

　テレビ界に「コンプガチャ」ショックなる激震が走っている。　「コンプガチャ」とは、携帯電話用ソーシャルゲームの一つ。　「子供が夢中になり、使い過ぎてしまって親が100万円近い額を携帯電話会社へ払うケースもあった。これが社会問題化しており、消費者庁から中止命令が出た」(一般紙記者)　その大手がグリーとDeNAで、使う宣伝費もかなりの多額だ。それが中止になるため、今期はその宣伝費がかなり減額される見込みで、テレビ局は頭を抱えている。　グリーとDeNAがコンプガチャでいかに儲けていたかは、次の数字を見れば明白である。　まずグリー。2011年通期(6月決算)の売り上げが634億円だったのが、'12年6月期の第3四半期では残り3カ月あるというのに1181億円を売り上げ、経常利益は'11年通期の売り上げとほぼ同じの634億円。DeNAも同様に、子供たちを騙すかのように濡れ手に粟で儲けている。　では、グリーとDeNAはどれほどの宣伝費を使っていたのか。　たとえばグリーだが、'10年6月期は70億円の宣伝費だったのが、'11年6月期には135億円に増加している。'12年6月期は200億円程度に達すると見られている。　DeNAも'11年3月期は114億円を宣伝費に投下。'12年3月期はその倍だという。2社合計で400億円台半ばとなり、その7割がコンプガチャ関連。　中止となれば300億円強の宣伝費が消えてしまい、それで潤っていたテレビ局がピンチに陥るのは言うまでもない。　「テレビ局は、今期の売り上げ予算の修正に迫られています。利益もかなり減ることになるでしょう」(広告代理店関係者)　騒動の余震は、夏頃まで続きそうである。

社会 2012年06月09日 17時59分

痴漢容疑の近大非常勤講師が線路上を逃走

　大阪府警東署は6月6日、大阪市営地下鉄の電車内で痴漢行為をしたとして、近畿大非常勤講師・遠藤功樹容疑者(34＝東大阪市額田町)を府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。　遠藤容疑者は電車内で痴漢被害を訴えられ、地下鉄御堂筋線本町駅(大阪市中央区本町4丁目)で下車。ホーム上で他の乗客ともみ合いになり、線路上に降りてトンネル内を逃走。隣駅の淀屋橋駅方面に約1キロのところで、追いかけてきた本町駅駅員と、淀屋橋駅駅員に挟み撃ちされる形で取り押さえられた。　逮捕容疑は同日午後10時40分頃、淀屋橋と本町間を走行中の地下鉄の電車内で、大阪市内の20代女性の下半身を触ったとしている。遠藤容疑者は容疑を認めており、「警察に連れて行かれるのが怖くなり、線路に飛び降りて逃げた」と供述しているという。　この騒ぎで、御堂筋線は午後10時46分から10分間、上下線とも運転を停止、約7000人に影響した。線路脇に送電線があり、大阪市交通局は感電防止のため送電を停止したという。　勤務する近畿大によると、遠藤容疑者は06年から現職で、英語を担当している。　「警察に連れて行かれるのが怖くて逃げた」というのは分からなくないが、よりによって、線路上を逃げなくてもいいだろう。ひとつ間違えたら、電車と接触したり、感電したりで大惨事にもなりかねないところだった。　10分間も電車が止まったわけだが、家路を急いでいた乗客らにとっては、はなはだ迷惑な話である。　非常勤講師とはいえ、教育者であることに違いはない。痴漢など、その立場にあるまじき行為である。(蔵元英二)

社会 2012年06月09日 17時59分

行列の出来る？ 「町弁(街の弁護士)ダイアリー」 有効な特効薬とは…(5)

　今年もクールビズが始まった。裁判所では、みんな右へならえでノーネクタイが一般化している。しかし、法廷の裁判官がノーネクタイで法服というのは、どうも間が抜けた感じで、僕には、とても理解できない。さすがに高裁の部長判事クラスになると、どんなに暑くてもスーツにきちんとネクタイをしている。人を裁く立場にあるのだから、服装もキチンとして欲しいと思うのは僕だけだろうか。政治の世界に目を移せば、閣僚たちも全然似合わないセンスの悪いアロハもどきのシャツなんか着て、いつから日本は東南アジアになったんだ。全くたまげたことだ。　たまげたと言えば、先日、ネットのニュースを見ていたら、あるタレントの関係する会社の横領事件の被疑者がよく知っている人間だったことだ。知っているといっても、以前関与した民事事件の相手方の男で、当方の依頼者がその男に大金を騙されたという事件で、何とか被害金を回収したが、おそらく今度こそ実刑だろうから、今回の被害の回復は難しいだろう。気の毒としか言いようがない。　最近、立て続けに刑事事件の依頼があって、忙しくしている。その一つは、薬物事件であるが、これも常習犯で懲りないというか、交通違反で運悪く切符を切られたという程度の感覚しかなく、全く罪悪感は感じられない。確かに、薬物を使用している人間全員が、中毒になるわけではないし、他の犯罪に走るわけでもないから、ある意味で被害者無き犯罪なのかも知れない。昔、ある依頼者が言っていたが、「先生ね、シャブ(覚せい剤のこと)というのは、全てのコンプレックスから解放してくれるんですよ」と言う言葉が印象的だった。彼らに付ける有効な特効薬は無いかも知れない。＜プロフィール＞◎平手啓一(ひらてけいいち)◎千葉県生まれの静岡育ち、中央大法学部卒業〜ひと言〜町の弁護士を四半世紀ほどやっております。これまでの経験から見た法律実務の盲点や新聞テレビで報道されない裏事情を僕なりの観点からコメントします。モットーは「嘘やオベンチャラは書かない」事。本音でいきますので宜しく。あとは趣味に係わる事なども随時、書いていこうと思います。

社会 2012年06月09日 11時00分

栃木発 那須御用邸、日光東照宮 放射性廃棄物最終処分場建設で地元住民てんやわんや(2)

　福島第一原発事故以来、特に東北と関東に住む人は、『ベクレル』や『シーベルト』などの用語が日常会話で普通に使われる単位となってしまった。あらためて説明すると、『ベクレル』は放射性を含む物質が放射線を放射する能力を表す単位。『シーベルト』は人体が放射線を受けた場合、どの程度の影響を受けたかを示す放射線の量に関する単位だ。　ここ栃木県だけでなく、7月から9月にかけて、しかるべき国有地から最終処分場の候補地を選ぶとの方針は、前述の8県すべてに打ち出される予定。環境省が示したロードマップに従うと、栃木県に対しては既に、「立地候補地に関する資料および現地調査の協力」「立地候補地に関する知見の提供」「立地候補地の地元市町村への説明」など3点の協力要請を行っており、さらに候補地選定後の平成25年9月までには、最終処分場の基本設計ならびに工事費算定などが完了し、工事発注の段階に達していることになっている。　続いて平成25年度末をめどに工事用道路の整備や候補地の造成工事に着手。この後、本体工事、付帯工事などが順次進められ、約2年後の平成26年7月から、いよいよ放射性廃棄物の受け入れおよび処理事業開始となる。　しかし、どのようなタイプの最終処分場にするかは、まだ確定してない。それ以前に、「候補地がどこになるかも、まだ決まってない」(栃木県廃棄物対策課)状態なのだという。栃木県内における指定廃棄物の量は「4月中旬の段階で約8000トン弱」(福田知事)に達し、今後さらに増加するものと予想されており、あまり時間はない。　那須町と大田原市の共同ゴミ処理施設である『広域クリーンセンター大田原』を訪ねた。　「現在、指定廃棄物のうち8000ベクレル/キログラムを超えている分量は約189トンです。1つの袋に800キロから900キロ入るフレコンバックと呼んでいる袋状の容器に密封し、立ち入り禁止の場所で保管しています。指定廃棄物は飛灰といって、汚染廃棄物を焼却した際に排出されてフィルターに付着した黒い粒状の灰のことです」(同センターの担当者)　8000ベクレル/キログラムを下回る指定廃棄物は、一般廃棄物と同じ方法で焼却、埋め立てを行っているという。その根拠は、昨年6月に原子力安全委員会がまとめた『東京電力福島第一原発事故の影響を受けた廃棄物の処分等に関する安全確保の当面の考え方』によるものだ。8000ベクレル/キログラム以下であれば、一般廃棄物と同じやり方で処分しても、被曝線量は年間1ミリシーベルトを下回り、周辺住民に対する健康上の問題はないとしている。　ともあれ、栃木県の国有地といえば那須や日光を連想する。日光には世界遺産に登録された東照宮や陽明門のほか華厳の滝、中禅寺湖などがあり、大正天皇が皇太子時代に静養された日光田母沢御用邸跡もある。一方、那須御用邸は平成19年に敷地の約半分の570ヘクタールが、宮内庁から環境省に移管され日光国立公園の一部となっている。　「国有地を最終処分場の候補地として選定する」ということは、これらの場所のどこかで建設を進めるということだ。　県内に発生した廃棄物を県内で処理する話とはいえ、場所が場所だけに、地元住民ならずとも不安な思いは拭い切れない。

社会 2012年06月09日 11時00分

西武HD年内再上場で見え隠れする 堤一族キナ臭い人間模様(1)

　西武鉄道、プリンスホテルなどを傘下に抱える西武ホールディングス(HD)が株式の再上場を計画している。市場筋は「早ければ10月。遅くとも12月ではないか」とエールを送る。　前身の西武鉄道は有価証券報告書の虚偽記載で、2004年12月に上場廃止となった。実現となれば、8年ぶりの“表舞台”復活となる。　同社は既にみずほ証券、野村證券、JPモルガン、UBS、メリルリンチの5社を主幹事証券に内定するなど再上場の準備に入った。6月22日に予定している株主総会では定款を一部変更し、9月30日付で株券廃止会社となる議案を提案する。上場会社は『株式等振替制度』により株券を廃止する取り扱いになっているためだ。こうした動きに大手証券マンは「JALと西武のダブル再上場で市場はにわかに活気付く」と、早くも期待を膨らませている。　確かに一時は「再上場のメドが立たず、みずほコーポレート銀行から送り込まれた後藤高志社長の首が飛ぶのは時間の問題」とまでささやかれた業績も、今では着実に利益を生むまでに回復している。今年3月期は震災の影響もあって連結売上高は前期比207億円減の4383億円だったが、これはほかにもいえること。そんな逆風下でも純利益は11億円増の84億円だった。　とはいえ、再上場に向けた用意周到な準備の裏には、狐とタヌキの化かし合いを地で行くドロドロの思惑が渦巻く。まずは発行済み株式の約3分の1を保有する米投資ファンド『サーベラス』の動向である。　投資ファンドの性格上、いつまでも安定株主であり続けるわけにはいかない。運用を委託した投資家に報いるためにも、投資マネー約1600億円相応の儲けを付けて回収する必要がある。その場合、手っ取り早いのが株式再上場によるマネー調達、すなわち出口作戦である。　'05年5月に銀行から片道切符で送り込まれた後藤社長(当時は西武鉄道社長)は「2、3年で再上場できる」と豪語していた。翌'06年2月にグループ再編で西武HD社長を兼務し、一昨年の6月には鉄道の社長から会長となったが、その裏には「壮絶なドラマがあったようだ」と、西武ウオッチャーは打ち明ける。　「サーベラスが後藤社長の力量に疑問を抱いていたフシはあります。といってHDと西武鉄道の社長を同時に解けば『何があったのか』と大騒ぎになる。そこで鉄道の社長を生え抜きに譲って目付け役の会長になった。奇しくもあの人事の直前、西武は東京・赤坂のグランドプリンスホテル赤坂(通称・赤プリ)を取り壊して再開発すると発表しましたが、これだって『後藤社長が再開発にサーベラスを絡ませることで手打ちしたのではないか』と騒々しかった」　真偽は不明である。しかし、もはや銀行へ戻れない後藤社長と、断トツの大株主として投資マネーの回収を急ぎたいサーベラスとの微妙な力関係が、図らずも透けてくる。