社会 2012年06月01日 11時45分

滋賀・守山市役所係長が公務用パソコンでの度重なるアダルトサイト閲覧で減給処分

　どうしようもない役所の職員がいたものである。　滋賀県守山市は5月28日、公務用のパソコンで繰り返しアダルトサイトを閲覧したとして、同市政策調整部の男性係長(47)を減給100分の5(3カ月)の懲戒処分にした。　係長は執務終了後に他の職員が帰ったのを見計らって、アダルトサイトを閲覧していた。係長はこれまでも同様の行為で、厳重注意などの処分を4回も受けていたが、それでもやめなかったため、同市ではより厳しい処分にした。　同市によると、係長は昨年11月〜今年3月、執務終了後に公務用パソコンでアダルトサイトを繰り返し閲覧していたという。係長は市の調べに、「週に2〜3回、他の職員が帰った後に1時間程度見た」と事実関係を認めた上で、「今後はもう見ない」と約束したという。　係長は09年2月〜10年12月にも、同様の行為で厳重注意や市長の文書訓告など計4回の処分を受けたが閲覧をやめず、市はより重い処分が必要と判断した。　同市によると、係長のこの行為が最初に発覚したのは、「ノー残業デー」として定められている日に、深夜まで残っていたことだった。人事課では「ノー残業デー」当日は、残業している職員がいないかをチェックするため、庁内を巡回していた。その際に1人で職場に残っている係長を発見。係長がアダルトサイトを閲覧していたことが分かった。　人事課ではその後、係長が就業時間後も残っていないかチェックしていたところ、数回にわたって同様の行為を繰り返しているのを発見したため、厳重注意など計4回処分にした。係長はその都度、「2度としません」と約束していたという。　同市では今回の事態を受けて、7月から職員の公務用パソコンをアダルトサイトなど、不適切なサイトが閲覧できない機能の付いたものと入れ替えるというが、そうでもしなければ根絶できないとは情けない限り。　今年3月には大阪府箕面市の係長級の男性職員が、公務用パソコンで出会い系サイトを約1万回閲覧し、女性会員とメールのやりとりをしたなどとして懲戒免職になった事例がある。クビにしろとは言わないが、4回も厳重処分を受けながら、アダルトサイトの閲覧をやめなかった職員に対し、減給(3カ月)わずか5%では大甘処分に思えるのだが…。職員の給料の出どころは、市民からの税金である。(蔵元英二)

社会 2012年06月01日 11時00分

“一人横綱”ヤマダ電機追撃へ 最後の生き残りに賭ける国内家電量販店“恩嗟の声”(1)

　次はどこだ−−。国内家電量販店連結売上高順位5位のビックカメラによる同7位のコジマ買収が決まった今、流通関係者が新たな再編シナリオに疑心暗鬼を募らせている。「需要の5年先取り」とまで陰口された家電エコポイントの終了と、地上デジタル放送への完全移行を機に、業界再編が急ピッチで進むとの観測は以前からあった。それが今回の電撃買収で図らずも現実になったばかりか、景気低迷と少子高齢化で市場縮小が続く中、電機メーカーに対する価格交渉力を高めるためにも「ドラスチックな再編が避けられない」との見立てである。　もっとも、栃木県宇都宮市を本拠地とするコジマには数年前から身売り観測がささやかれていた。2010年2月には創業者の長男、小島章利社長が会長に棚上げされ、寺崎悦男常務執行役員が後任の社長に就任した。これは「業績の低迷に危機感を募らせた主力の足利銀行が、再編に消極的な御曹司社長のはしご外しを画策した結果」(情報筋)とされる。実際、これを機に同じ北関東が地盤のケーズホールディングス(本社・茨城県水戸市)との合併観測が飛び交ったが、結局は実現しなかった。　「今回のビックへの身売りにしても、取締役会で反対したのは唯一、小島会長だけ。しかも5月11日の発表前日にコジマの株価が急騰したことから、インサイダー疑惑が公然とくすぶっている。ビックには朗報ですが、この先どこかで大きな落とし穴にはまらないとも限りません」(同)　ビックはコジマが6月に行う第三者割当増資に応じて50.06%の株式を141億円で取得する。1株あたり362円だが、これは発表当日(5月11日)の終値420円を大きく下回る。だからこそ、ビックによる晴れの買収劇にエールを送る一方で「どうもクサい」(市場関係者)との声しきりなのだ。　ともかく、売上高トータル1兆円に届く新たな企業グループが誕生することは、“1強”ヤマダ電機にとって脅威であろう。ヤマダは昨年3月期に2兆1532億円の売上高を誇ったが、今年3月期には約15%減の1兆8354億円にまで落ち込んだ。業界を取り巻く環境が一段と厳しくなる中、他のライバル各社は、いつ弱肉強食のターゲットになり得るかわからない。それを回避するには冒頭で述べた“新たな再編シナリオ”以外にないのだ。　ビックがコジマ買収を発表した直後、ライバル各社の株価は両極端の値動きを示した。6位で関西が地盤の上新電機と、8位で九州が地盤のベスト電器は「再編ターゲットの目玉になる」(市場筋)との期待から株価が急騰した。一方、ヤマダと2位のエディオン、3位のケーズHDは「熾烈な販売競争に巻き込まれることで収益が悪化するのは避けられない」(同)として大きく売り込まれた。

社会 2012年06月01日 11時00分

「生活保護不正受給」法整備の裏で個人情報ダダ漏れの危険(2)

　調査会社は大手から個人まで多数あるが、中には「個人(または法人)の銀行口座を調べることができる」ことを売りに営業活動を行っているところがある。　銀行口座の特定依頼は、帝国データバンク(東京・港区)や東京商工リサーチ(東京・千代田区)といった大手調査会社に依頼しても「コンプライアンス違反だ」と言われ一蹴される依頼内容。しかし、相続問題や離婚トラブルといった個人的な話だけではなく、企業間でも資産の差し押さえをしたい場合など、銀行口座の特定は極めて重要な情報であり需要がある。その需要に応えているのが、“銀行口座を覗くことができる調査会社”なのだ。　本来、債権回収や離婚訴訟に備えた預貯金口座の調査は、依頼を受けた弁護士(弁護士会)が行う。弁護士職務活動を円滑に行うため、事実を調査することは弁護士法第23条の2で認められており、弁護士から依頼を受けた所属弁護士会が、金融機関等に情報開示を求めることができる。これを弁護士会照会といい、平成23年には全国で11万9283件もあった。　しかし、「法律上の報告義務があり、正当な理由がない限り回答を拒否できない」とはいえ、情報開示を求められた金融機関は「個人のプライバシー保護」や「守秘義務」の観点から開示に応じないというのが現状だ。そうなると、依頼者は時間も弁護士費用もかかった上に、預貯金口座の特定はできないという最悪の事態に遭遇する可能性が高い。時間がかかれば、債権回収はさらに難しくなり、また、離婚訴訟の場合は資産の流出が進んでしまうかもしれない。そこで依頼するのが、前述の調査会社だ。　ある調査会社のパンフレットによれば、「債権回収や離婚訴訟に備え、預貯金口座の特定を5万円から行います」とある。この手の調査会社は、「口座番号から預貯金口座残額を調べる」ものから「氏名・住所から預貯金口座の場所、残高を調べる」ものまで多くのメニューを取り揃え、顧客のニーズに応えている。　もちろん、弁護士に対して情報開示しない金融機関が調査会社に対して開示する訳がない。調査会社がどこからその口座情報を得るのか。そのルートの一つが福祉事務所というわけだ。　前述の通り、福祉事務所には生活保護法の第29条による調査権がある。 「調査対象者が生活保護を申請したことにすれば、まったく問題ありません。福祉事務所長宛の財産調査の同意書があれば金融機関に断られることはありませんから」と関係者は言う。もちろん書類を偽造しているわけで、当然、文書偽造罪に該当するのだが、発覚するリスクが低く、万が一発覚しても軽い罪にしかならない。それで1件5万円であれば割に合うということだろうか。　不正を正すための法整備が、恐ろしいことに個人情報のダダ漏れを手助けしかねない。厚労省は一括照会を金融機関に打診する前に、福祉事務所の権限強化によって、違った犯罪が助長される可能性があることこそ、オープンにすべきなのだ。

社会 2012年05月31日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 驚きの答弁

　5月11日の日経平均株価が8953円と、終値で9000円割れをした。2月14日に事実上のインフレターゲットを導入し、1カ月後の3月14日には1万円を超えた株価が完全に元に戻ってしまった形だ。　メディアは、フランスで社会党党首のオランド氏が大統領選挙に勝利したことなどで、欧州債務危機再燃するとの懸念が株価を下げたとしている。まったくその要素がないわけではないが、3月14日から5月11日までの株価の変動率は、日本がマイナス10.9%なのに対して、アメリカは2.8%に過ぎない。つまり、日経平均が下落した大部分の理由は、日本に原因があるのだ。もちろん、原因を作ったのは日本銀行だ。　日銀は4月27日に「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を発表した。これによると、生鮮品を除く消費者物価の上昇率は2012年度がプラス0.3%、13年度がプラス0.7%との見込みだ。1%という目標を掲げながら、今年度も、来年度も、その達成ができないという見通しを出したのだ。あまりに無責任というべきだが、日銀は「有言実行」だった。　2月に前年同月比11.3%増だったマネタリーベース(現金＋日銀当座預金)の伸び率は、3月はマイナス0.2%、4月はマイナス0.3%だった。日銀は金融緩和でデフレ脱却を図ると言いながら、実際に行ったのは強烈な金融引き締めだったのだ。インフレターゲット導入宣言で為替は大きく円安に向かい、株価も1万円台まで上昇した。日銀は、「これはマズイ」と思ったに違いない。　何故なのか。その答えは、野田総理の口から語られた。　社会保障と税の一体改革関連法案の審議が、5月11日の衆議院本会議で始まり、この日最後の質問に立ったみんなの党の江田憲司幹事長が、1000兆に達した国の借金を持続的に返済していくためには、経済成長をしていくしかないと野田総理に呼びかけたのに対して、総理が驚愕の答弁を行ったのだ。　「経済成長した場合、成長に伴う金利上昇により国債費が増加することにも留意をすることが必要であり、経済成長による増収等に頼るのみでは、毎年1兆円規模になる社会保障費の自然増などに対応し、財政の持続可能性を確保することは困難と考えております」　つまり野田総理は、経済成長によって税収を増やそうとすると、金利が上昇して国債費が増えてしまうので、経済成長だけで財政再建はできないとしたのだ。　それが真っ赤なウソであることは、アメリカが証明している。アメリカ財務省は5月10日に、4月の財政収支が591億1700万ドル(約4兆7000億円)の黒字になったと発表した。黒字は3年7カ月ぶりだ。もちろん歳出削減の効果もあるが、景気回復で所得税収などが大きく増えたことが主な原因だ。　アメリカはリーマンショック後に世界最大の財政赤字を抱え込んだ。しかし、財政と金融の緩和による景気回復で、財政黒字を取り戻したのだ。それと同じことはできないと野田総理は言うのだ。しかも、日銀の白川総裁は5月13日の朝日新聞に掲載されたインタビューで「通貨の安定を支えているのは財政の持続可能性だ」と述べて、政府に財政再建を強く求めた。　結局、財政・金融引き締めによるデフレは、野田政権と財務省と日銀の意向の下で続いていくのだ。

社会 2012年05月31日 15時00分

大阪・橋下市長V.S入れ墨市職員 ガチンコ抗争の裏(1)

　男性保育士の入れ墨恫喝事件に端を発し、大阪市が全市職員に実施した入れ墨の有無を尋ねる記名式アンケート。その結果は、衝撃的なものだった。　なんと110人の職員が「入れ墨有り」と回答。しかも、その7割を占めた環境局の職員の約半数が、入れ墨を入れたのが大阪市に採用されてからというのだから、何をか言わんやだ。　「今回、大阪市が発表した入れ墨職員の数は、あくまでアンケートに応えた職員を対象としてのもの。もし全職員を対象にしたアンケートだった場合、その数はさらに増えると思われます」(政治部記者)　アンケートの指揮をとった橋下徹市長はカンカンだ。記者会見では、職員の入れ墨は「原則的に消してもらう」と語った上で、「法的にいろいろ考えれば、人事配置で対処しなければいけない」と配置転換の可能性を示唆。さらに「入れ墨をやりたいなら、個性を全面的に表現できるような民間企業に行けばいい」と、お得意の民間差別とも取られかねない発言で怒りを露わにした。　しかし、入れ墨といっても、極道が背負う龍や般若のような本格的なものから、素人がおしゃれ感覚で入れるファッション・タトゥーまで、その形はさまざま。ある市役所OBは、　「特に若い者の中には軽い気持ちでタトゥーを入れているのもいる。そのコらは『元茶髪の橋下さんやったらわかってくれる』という軽い気持ちで回答したみたいですね」　と話す。しかし市長は許さない。記者からの質問がファッション・タトゥーに及ぶと、レディー・ガガやジョニー・デップを引き合いに出し、「ファッションだから許せという見解には全くくみしない」と言い切った。　それにしても、ここまで橋下市長が入れ墨にこだわる理由は何か。「公務員の綱紀粛正」は毎度のことだが、それ以外にも理由がありそうな気がしてならない。この点に関して、ある大阪市の関係者は言う。　「入れ墨職員は、現業系の職場に多いというコトですが、それと橋下さんの入れ墨攻撃は無関係ではありません。これはあくまでも推測ですが、ついこの間までまかり通っていた縁故採用。それが一番多かったのが現業で、そういうところに顔が利く外部の人間は、橋下市長にとっても改革の対象のはず。私は、現業関係に顔が利く人間が『昔は悪さをしてたヤツやけど、今はマジメにやってる。そやから押し込んだってくれ』とか言う交渉の場を、何回か目の前で見たことがあります。橋下市長は、大阪市に以前から続く、そういう繋がりや癒着を一掃したいのでしょう」　もし、そうであるならば、市にとっては、それはそれで喜ばしいことのような気がするのだが、前出関係者はさらに続ける。　「入れ墨だけでは不公平。やるならやるで、徹底的にやらなければ意味がない。クスリや、わいせつ事犯の逮捕歴まで、全部調べるべきですよ」

社会 2012年05月31日 13時39分

「生活保護不正受給」法整備の裏で個人情報ダダ漏れの危険(1)

　フジテレビ系列の人気バラエティー番組『人志松本のすべらない話』の中で、「犬のタロ吉」「姉がレズ」などの話を披露し“家族話の達人”と異名を取ったお笑いコンビ『次長課長』の河本準一(37)。名作の「おかん」シリーズでは、母親が河本にカネをせびるシーンをコミカルに語っていたが、まさか国に対してもカネをせびっていたとは…。　まさに『すべらない話』だが、受け取る側以上に、こんなユル〜い支給実態の方こそが問題だと指摘する人は多い。しかし、この制度、実は“個人情報ダダ漏れ”になりかねないという恐ろしい“解釈”が隠れているのだ！　厚生労働省が5月16日に発表した「福祉行政報告例」によると、平成24年2月時点の生活保護受給者は209万7401人。8カ月連続で過去最多を更新しているという。当然それに伴って、予算としての生活保護費も過去最高額に。歳出削減、経費削減が叫ばれる中でも削られることはない。　生活保護は日本国憲法第25条が保障する生存権に基づき、生活困窮者が健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を手助けすることを目的とした制度。収入と厚生労働大臣が定める最低生活費を比較して、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される。　最低生活費を決定する上で最も大きな割合を占めるのが生活扶助基準額。たとえば東京都区部に居住する標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)で17万2170円、高齢者単身世帯(68歳)では8万820円と細かく定められているが、1世帯で20万円前後の生活保護を受給することも可能なのが、今の日本の現状なのだ。　厚労省東京労働局が定める東京都の最低賃金は、1時間あたり837円。20万円稼ぐには239時間働く必要がある。しかし労働基準法によると「使用者は原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならない」とある。仮に、1カ月に20日、8時間、最低賃金で働いたとすると、1カ月に得られる収入は13万3920円。もちろん、「最低賃金かつ手当なし」で就労するケースは考えにくいが、この数字をみて働く気を失う人がいても不思議ではない。　生活保護受給者が一向に減る気配を見せないのは、このように萎えてしまう場合のほか、受給者から不当に搾取をする、いわゆる“貧困ビジネス”や、医療扶助の不正受給などに旨味を見出す悪い奴らが後を絶たないからだろう。　厚労省のまとめによると、発覚した生活保護の不正受給件数は、平成22年度で2万5355件。総額も約128億7400万円にのぼり、厚労省としても不正受給根絶のために何らかの施策を打たざるを得ない状況に追い込まれている。　もっとも、この件数と総額はあくまで発覚した数字であり、水面下で不正受給している人はこの何倍もいるとみられている。　「そもそも、○○党員とか△△学会員など、有力団体に属している人からの申請があった場合、あとでもめると面倒なので、ほとんどフリーパス」(関係者)という現状では、不正受給を発見できなくて当然か。　生活保護費削減の提唱は「弱者切り捨て」と受け取られる可能性が高く、「選挙で不利になる」という理由などから国会等、公の場で議論されづらかったことが、ここまで不正受給を助長させた背景の一つだろう。しかし、財政が逼迫している日本において歳出削減は急務であり、生活保護費の見直しは、もはやタブーではない。　こうした背景を受け、厚労省はようやく重い腰を上げた。生活保護の決定・実施のために福祉事務所が行う調査を、より強化することが検討されているのだ。　生活保護法の第29条に「保護の決定又は実施のために必要がある時は、要保護者又はその扶養義務者の資産・収入状況の報告を金融機関に求めることができる」とある。この権利をフル活用し、不正を何とかなくそうというのである。　たとえば生活保護申請を受けた福祉事務所が、当該人物が口座を保有している可能性がある金融機関の本店に一括照会を行い、資産内容を報告させることによって確認漏れを防ぐ。実際、厚労省と協議を行った全国銀行協会は「口座の有無、口座が有った場合にはその取引店および調査時点の残高の2点を、本店一括照会により報告する」との方針を示した。　このまま正式に決定されれば、福祉事務所による徹底調査が行われる土壌が整う。さらに福祉事務所が「不正受給の疑いがある」とした場合には、前述2点に加え「口座の異動明細(入出金記録)」の報告も取引店に要請することができるという補足的な権利も明記しており、福祉事務所が不正受給根絶に向けて大きな力を持つことになる。　しかし、これで不正にカネを得ようとする奴らを一掃できると、喜んでばかりはいられない。実は、この法解釈を悪用せんと企んでいる輩もいるのだ。それは、俗に“探偵”と呼ばれる調査会社である。

社会 2012年05月31日 13時36分

“セシウムで首都断水”を予感させるホルムアルデヒド浄水場汚染の不安

　利根川水系の浄水場で5月18日、国の基準値(1リットルあたり0.08ミリグラム)を超える化学物質・ホルムアルデヒドが検出。これにより、利根川から取水する群馬、埼玉、千葉3県の計5カ所の浄水場では取水を停止し、千葉県では5市34万4000世帯が断水する事態となった。　水質検査をした群馬、埼玉の両県は、群馬県高崎市、藤岡市付近を流れる利根川支流の烏川、井野川の上流にある化学工場が発生源の疑いがあるとしている。　社会部記者が言う。　「ホルムアルデヒドは、浄水場の塩素と工場から排出されたアミン類が反応して生成されたと埼玉県などでは見ています。井野川沿いにある某社では、アミン類のヘキサメチレンテトラミンを年間1トン以上取り扱っている。群馬県も工場排水の提供を受け、発生源の絞り込みを進めています」　それにしても、浄水場には水以外の不純物を99.9%取り除けるフィルターを設置しているというが、今回は機能しなかったのだろうか。　昨年3月の原発事故の際には、東京葛飾区の金町浄水場で210ベクレルもの放射性セシウムが検出されている。その後、都ではフィルターを交換して問題はないとしているが、大丈夫なのか。　「金町浄水場の原水となっている江戸川の放射能汚染が酷くなっているので、本当に安全だと言い切れるのでしょうか。下町の飲料水はあそこから供給されているだけに心配です。もし安全を確保できないなら、早急に手を打つべきです」(世田谷井上病院・井上毅一理事長)　放射性セシウムで首都圏大断水ということは勘弁してほしい。

社会 2012年05月31日 11時45分

55歳男と71歳女が奈良駅前広場で公然わいせつ

　なんとも、仰天の事件が起きた。　奈良県警奈良署は5月29日、JR奈良駅の駅前広場で、2人でわいせつな行為をしたとして、公然わいせつの疑いで、会社員の男(55＝奈良県大和郡山市)、飲食店従業員の女(71＝奈良市大宮町)を逮捕した。男性会社員は容疑を認めているが、女性従業員は「酔っていて覚えていない」と否認している。2人は事件当日が初対面だったという。　奈良署によると、男は大阪市内での業務を終えた後、酒を飲んで終電に乗ったが、寝過ごしてしまい、奈良駅に到着。終電が過ぎていたため、改札を出て駅前広場のベンチに座って、タクシーで帰ろうかどうか思案していた。　そこで、近くに座っていた女と話していたら意気投合。男が下半身を露出すると、女が手や口で、わいせつな行為に及んだという。驚いた通行人が近くの交番に通報し、逮捕された。　男は容疑を認め、「2人の世界に入ってしまった。やってはいけないことだった」と反省しているが、女は「覚えていない」と、あくまで否認している。　男は奈良の名産で知られる「柿の葉すし」を製造・販売する老舗の「株式会社柿の葉すし本舗たなか」(同県五條市)の販売第2課課長で、立場ある身。同社によると、勤務態度はマジメで、特に問題はなかったという。　それにしても、55歳男と71歳女の熟年2人である。いくら、酔って意気投合したからといって、駅前広場という公衆の面前で、わいせつ行為に及ぶとは考えられない。「酔っていたので」との言い訳ができるような年齢でも場所でもなかろう。目撃した通行人にとっては、見たくないものを見てしまったということか…。(蔵元英二)

社会 2012年05月30日 15時00分

現地ルポ フクシマで跋扈するけしからん奴ら〜被災地の女性ナンパ、ずさんな放射能除染業者、賠償金でパチンコ三昧、原発作業員vs地元漁師の風俗街〜(3)

　国が引いた線によって生じる軋轢は想像以上のようだ。いわき市内の地方銀行に勤めている20代青年の話は衝撃的だった。　「多額の賠償金をもらって使い切れないのか、個人預金残高が膨れ上がっているんです。こんなの、どこも報道しませんよね。僕も被災地の人間ですから東電にも国にも怒っています。でも考えてみてください。最終的に東電が払う賠償金は、今度の電気料金の値上げで皆さんが払うんですよ。それがどんな使われ方をしているか、市長の苦言は実態の1割くらいなもんです」　カネの妬みにまつわる話といっては失礼だが、気が滅入ってきた。もうすぐ日が暮れる。最後に海に立ち寄ってみる。　まずは福島県の観光客数第1位だったアクアマリンパークのある小名浜漁港へ向かう。いわき市で運営している小名浜漁業協同組合の魚市場は、まだ完全に復旧をしていない。福島の海では、まだ放射能の汚染ゆえ漁業ができないからだ。　声をかけた魚釣りをしている男性は、漁師だった。　「まだ魚が獲れない、だけど船を遊ばせておくわけにもいかない。仕方がないから八丈島に行ってマグロを追いかけているよ。港に船を置いておかないと保障金が出ないからね。そんな状況だけど、飲み屋街はにぎわっているんだよね」と語り、ため息をついた。　対照的に先客万来なのが“風俗関係”だという話は、港に来る途中の繁華街で、クラブ経営に携わっているという男性から聞いていた。　「あまり大きい声じゃ言えないけど、出会い系サイトを通じて知り合ったカップルで、地元福島の女と県外の男ってパターン、本当に多いらしいよ。義援金のつもりなのか、カンパする優しい男もいるんだってさ」　本業の水商売事情についてはどうなのか。　「原発作業員や東電関係者、復興の土木作業員だけでなく、避難してきた奴らも遊びまくっているよ」　やはりここでもその話が出た。悪評をバラまいているのは、ほんの一部の人間なのだろうが…。　全国的に有名な小名浜ソープ街についても聞いてみると、「震災では大変な被害だったけど、今は完全復活してるよ。某チェーン店のAちゃんが大人気で、さっき言った連中が取り合いしているそうだよ」とのこと。ちなみにAちゃんは“ボタンの入れ墨の女”として有名だそうだ。　小名浜を後にして久之浜の海岸へ。この辺りの被害はあまり伝えられていないのだが、今もかなりひどい状態だ。爆撃にでも遭ったかのように家の土台だけが残った風景が一面に広がっている。2軒ほどポツンと残った家は、まるで大男が暴れ去った跡だ。　「このあたりは半分ほど、火災で家の棟が焼けたのです。風が強く、火はあっという間に広がりました。残りは津波でもっていかれました。ここで流された人で、遺体が千葉で発見された人もいます。このあたりは土地を2メートルくらい盛り上げて、緑地公園にするそうです」(久之浜地区の住民)　岸壁にある、亡くなった人にささげた献花が風に吹かれている。カモメが列をなして飛んで行く。　「福島を忘れないで」−−。いわき市高久地区の仮設住宅に住むご婦人が言っていた。復興への希望は、人間の欲望に邪魔されずに叶えられるのだろうか。

社会 2012年05月30日 11時45分

セコム警備員が元担当の居酒屋に侵入し現金盗む！

　まるで漫画のような事件が起きてしまった。　京都府警中京署は5月26日、閉店後の居酒屋に侵入し現金を盗んだとして、警備会社「セコム」近畿本部(京都市下京区)の警備員、黒河亮介容疑者(31＝同市左京区静市野中町)を窃盗と建造物侵入の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は同日午前1〜10時の間に、かつて担当していた同市中京区の居酒屋の入り口をバールで壊して侵入し、店のレジから現金約21万円を盗んだ疑い。店内は閉店後で従業員らはいなかった。黒河容疑者は「生活費に困っていた」などと容疑を認めているという。　同署によると、店側が同日午前、警察とセコムに通報。防犯カメラの映像を見たセコムの上司が気付いた。黒河容疑者は容疑を認め、上司に付き添われて、同日夜、同署に出頭した。　黒河容疑者は、3月まで同地区を担当していたため、店内の防犯用赤外線センサーの仕組みを知っており、赤外線に触れないように床にはいつくばって移動したが、防犯カメラには気付かなかったもよう。　それにしても、大手警備会社の警備員が勝手知った取引先に忍び込むとは前代未聞。セコムへの信頼度も、これで大きく失墜してしまった。長嶋茂雄さんも、ビックリの事件だろう。　生活費に困ったからといって、盗みに入るようでは、そもそも、黒河容疑者は警備員になる資質がなかったというしかない。　セコム広報部は「本件を真摯に受け止め、再び同様の事案が発生しないよう、社員教育の徹底を図り、全社一丸となって信頼回復に全力を傾注し、再発防止に取り組んで参る所存であります」とコメントしている。(蔵元英二)