社会 2012年05月22日 11時45分

佐賀市の小学校教諭が女子児童のスカート内を盗撮でクビ！

　なんとも非常識でハレンチな教諭がいたものだ。　佐賀県教委は5月18日、勤務する小学校の女子児童のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、佐賀市立小学校の男性教諭(40)を同日付で懲戒免職とした。　県教委によると、教諭は2月22日午後1時45分頃、勤務先の学校の教室で、1〜6年生が参加する特別活動中にトランプ遊びをしていた高学年の女児に後ろから近づき、スカート内を5枚撮影した。　別の女児が気付き、教えられた被害女児が養護教諭に相談して発覚。教諭は「シャッター音が出ないアプリを入れていた。児童を写したのは初めて。自分で見て楽しむためだった」と認めているという。　県教委がスマホを確認したところ、別に成人とみられる女性の胸元を盗撮した写真5枚などが入っていた。　市教委と小学校は2月23日、佐賀署に通報。教諭は同日から自宅謹慎。翌24日、保護者に謝罪し、体調不良を理由に休職。その直後から入院中という。　県教委の指針では、懲戒事案は原則公表だが、今回は「被害児童が特定される」との保護者からの要望により、教諭の氏名や学校名を非公開とした。　中島秀明副教育長は「本来児童を守るべき学校での行為。服務規律を徹底したい」と話した。県教委は「女児の心を傷つける行為で申し訳ない。教職員一人一人の自覚を促し、再発防止に努める」としている。　それにしても、この教諭。いくらなんでも自覚がなさすぎだ。(蔵元英二)

社会 2012年05月22日 11時00分

テレ朝・早河社長の“独裁”近し？ 朝日“天下り”専務が1年「退任」の背景

　テレビ朝日の早河洋社長が、朝日新聞からきた久保田泉専務を就任1年で「退任」させ、波紋を広げている。　久保田専務は、朝日新聞の常務から昨年6月、テレ朝に転出した。久保田氏は朝日では経済畑出身で、数年前は次期社長候補ともいわれた実力者。だが、当時の担当である「広告・事業」部門が不振だったため、その責任をとらされる格好でテレ朝に出されたとみられている。　一方、昔と比べ朝日とテレ朝の力関係も大きく変わった。テレ朝のパワーが強まったのも「退任」の遠因だろう。　「テレ朝社長は、早河社長の前任者である君和田正夫会長の頃まで、親会社だった朝日新聞の“指定席”だった。君和田会長は'05年6月に朝日新聞専務から天下り、4年社長をつとめた後に会長になった。久保田専務も6年ほど前なら社長コースは固かったはず。この人事は、朝日の、テレ朝に対する発言力がなくなったことを示唆しています」(テレ朝関係者)　こうなったのは、'09年の株主対策が原因。　その年、代表取締役副社長から社長に昇格した早河氏は、商法抵触の問題があるため、朝日新聞との株の持ち合いをやめて親子関係を解消したのだ。　テレ朝は朝日の大株主・村山美知子社主から、発行済み株式の11.8%を240億円で取得し、朝日新聞に対する発言力を強めた。　その前後に、朝日新聞はテレ朝の株を売却。出資比率を35.9%から24.7%まで下げた。これで朝日の、テレ朝に対する発言力はかなり低下したのである。同時に、天下りによる朝日役員の“指定席”獲得も困難になった。　テレ朝は退任する久保田氏の代わりに、朝日から粕谷卓志取締役を「常務」で受け入れる。結局、朝日からの役員は、粕谷氏と朝日新聞の新社長である木村伊量氏の2人だけ。今後、増えることはないだろう。　「いまのテレ朝を、朝日の派閥抗争に破れた役員の受け皿にしたくない、というのは社員全員の気持ち。今後はさらに関係は希薄になり、朝日新聞社長が形だけ非常勤で役員に入る程度になるでしょう」(テレ朝関係者)　これからは、早河氏の独裁政権が長期に続くとの声しきりだ。

社会 2012年05月21日 16時00分

盗撮魔を次々と見破る正義の味方の正体

　「何やってんだ！　いま盗撮してただろう！」　女の敵である盗撮魔を怒鳴りつける正義漢−−そのまま警察に連れて行けば表彰モノだったが、東京都足立区の会社員・斎藤輝之被告(41)は、そのあとの行動がマズかった。　斎藤被告は、「事務所へ行こう。30万払え」と暴力団関係者を装って、盗撮魔から現金30万円を巻き上げたのだ。今年2月に恐喝の疑いで逮捕された同被告は、警察の調べに対し、こう供述していたという。　「盗撮している男の心理が読める。犯人の動きがわかり、すぐ見つけられる」　実際、盗撮犯を見破る能力は捜査員も顔負けのレベルだったようだが、それにはワケがあった。　「なんのことはない。斎藤被告自身も盗撮魔だったんです。これまで、スカート内盗撮による懲役前科2犯と罰金前科2犯がある“盗撮のプロ”ですから、他人の犯行も見破れるというわけです」(社会部記者)　斎藤被告は、捕まえた盗撮魔が「払えない」と言うと、「サラ金でも行って借りてこい！　明日までに用意しろ！」と責め立て、逃げられないように自分のカメラで被害男性の身分証を撮影していた。　「その後、東京モーターショーで被告自身がレースクイーンらを盗撮していたとして現行犯逮捕。警察に提出したカメラに、女性の画像データに混じって被害男性の身分証が写っており、不審に思った捜査員に追及され、恐喝が明らかになったんです」(同)　4月に開かれた公判では、「最初は注意して楽しんでいたが、『見逃して』と現金をもらったことから味をしめ、これまで10人以上から300〜400万円くらい脅し取った」と余罪も告白しているが、その“特殊能力”を今後は捜査協力者として生かせないものか。

社会 2012年05月21日 11時45分

SMバーで全裸になって縛られた巡査長が懲戒免職に

　北海道警は5月17日、札幌ススキノのSMバーで客の前で全裸になったとして、公然わいせつの罪で罰金10万円が確定した札幌厚別署(当時)の男性巡査長(28)を懲戒免職とした。また、巡査長と一緒に店内にいた旭川方面管内の警察署に勤務する30代男性巡査部長を、「いかがわしい場所に出入りした」として、停職1カ月とした。巡査部長も全裸に近い状態で、客席で酒を飲んでいたとされる。　発表によると、道警中央署が2月11日未明、同店が深夜営業飲食店の営業許可しか受けていないにもかかわらず、風俗営業を行っている疑いがあったため、捜査員が潜入。その際に、同店に遊びに来ていた巡査長が、全裸となってステージで女性従業員にロープで縛られた。店には当時男女16人の客がいた。巡査長は公然わいせつの罪で現行犯逮捕された。他にも私的に友人の犯罪歴を1件照会していたことも分かり、処分対象となった。　巡査部長と巡査長はともに当時、警察学校にて研修中で、寮では同室だった。巡査部長が以前このSMバーを1人で訪れたことを、巡査長に伝えると「連れていってほしい」と頼み込まれ、一緒に訪れたという。　池田康則監察官室長は「ハレンチな行為で、道民に不快の念を抱かせたことをお詫びする」とコメントした。　道警は組織を挙げて不祥事防止に取り組んでいる時期に起きたとして、懲戒基準より厳しい処分にしたという。巡査長は前途ある将来を、一時の欲望で棒に振ってしまった。(蔵元英二)

社会 2012年05月20日 11時00分

加速するLCC覇権争い

　関西空港を拠点に3月から就航した全日空系のピーチ・アビエーションに続き、7月には日系LCC(格安航空)2社目となる日本航空系のジェットスター・ジャパンが成田空港を拠点に就航する。8月には全日空系のエアアジア・ジャパンが成田に就航し、日系LCC3社が出揃う。　ピーチの滑り出しは快調だった。同社の発表によると、運行を始めた3月1日から1カ月間の平均搭乗率は、目標に掲げていた75〜80%を上回る83%だった。大手航空会社の平均搭乗率は「70%に達すれば御の字」(関係者)とされている中での“快挙”である。　「LCC第1号として世間の注目を集めた側面もあるでしょう。しかし、これでジェットスター、エアアジアと新規参入が相次げばどうなるか。それだけではありません。ピーチは5月8日から国際線の関西国際空港〜ソウル便を就航させた。これを機にアジア各国のLCCとのガチンコ対決が始まります。既存の大手航空会社を含めて、本当の意味での勝負はこれからです」(航空関係者)　主戦場と目されているのが、韓流ブームで人気を博している韓国線。日本航空、全日空はもちろん、KAL、アシアナ航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、イースター航空などが既に就航しているほか、中国の大手、東方航空もLCCへの参入を表明、日本と韓国線就航に意欲を燃やしている。　「アジアの大手航空会社は遠からずLCCに市場を奪われて淘汰される。その次に待っているのはLCCの覇権争い。シタタカさでは一枚上手の中国と韓国のLCCが日本勢をシャブリ尽くす。そんな空恐ろしいシナリオが密かに囁かれています」(旅行会社役員)　ライバルの口車に乗ってLCCに飛びついた報いとならぬよう願いたいものだ。

社会 2012年05月19日 17時59分

喫煙で電車止めた大阪市営地下鉄助役に停職3カ月の厳重処分！

　勤務中の喫煙に対して、厳しい処分が下された。　大阪市営地下鉄四つ橋線の本町駅で4月に、男性助役(54)が駅構内で喫煙して火災報知機が作動、電車の運行に支障が出た問題で、市交通局は5月16日、この助役を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。　橋下徹市長は懲戒免職の検討を指示していたが、顧問弁護士と法的な妥当性を検証。「免職は解雇権の乱用にあたる恐れがある」との指摘を受け、停職とした。　交通局によると、4月3日午前7時45分頃、本町駅の自動火災報知器が作動。駅員が確認したところ、駅長室内にある給湯室で助役がたばこを吸っていた。報知器作動を知らせる自動放送がホームにも流れ、電車4本の出発を一時見合わせたが、火災でないことが判明したため、約1分後に運転を再開。約1000人に影響した。　市営地下鉄では2月10日に全駅構内禁煙が通達されたが、同22日に御堂筋線・梅田駅で清掃作業員のたばこの不始末が原因とみられる火災が発生し、禁煙徹底を通達していたばかりとあって、この一件は橋下市長を激怒させていた。　交通局は「極めて重大な事案」と判断。免職は断念したが、たばこ1本で異例の厳重処分となった。　助役は「この日以外に駅構内で喫煙したことはない」と話しているという。交通局は、監督責任で上司の運輸部長(50)も厳重注意とした。　橋下市長は「これまでは注意で終わりだった。もう、そういう態度ではいけない」と述べ、今後、勤務中の喫煙を厳しく処分する考えを示した。(蔵元英二)

社会 2012年05月19日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 世界潮流に逆らうフランス

　4月22日、フランスのサルコジ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の第1回投票が行われ、社会党のオランド候補が28.6%の得票を獲得し、27.1%だった現職のサルコジ大統領とともに5月6日の決戦投票に駒を進めることになった。　しかし、4月末時点で決戦投票でのサルコジ大統領の敗戦は確実だと見られている。国民の多くが、サルコジ大統領の実績に否定的だからだ。　サルコジ大統領は、「もっと働き、もっと稼ごう」というキャッチフレーズで、大統領になった。基本的に親米派であり、民間活力を優先する姿勢が、当時の国民の支持を集めた。しかし、就任後、失業率はむしろ上昇し格差が拡大した。にもかかわらず、今回の選挙には、財政再建を優先する厳しい姿勢で臨んだ。　一方、トップに立った社会党のオランド候補は、週35時間労働の堅持、6万人の教職員増員、原発依存度の引き下げ、子ども手当25%増額など、いかにも社会党らしい社会民主主義を復活させる政策を掲げた。　実は、第一回目の投票で3位の極右・国民戦線のルペン党首は18.5%、4位の左翼党メランション党首は11.7%と、意外に多くの支持を集めている。　ルペン党首は、失業の原因は移民だとして、移民排斥の持論を繰り返した。そして、メランション党首は、金融取引で高所得を得ている富裕層に批判を集中させた。どちらも、サルコジ大統領の格差拡大政策を批判した点で、オランド候補と同じだ。つまり、フランス国民はすでに反サルコジ政策を選んだことになる。　今年は、アメリカ、ロシア、台湾、北朝鮮など、多くの国や地域のリーダーが任期を迎えて、世界情勢が大きく変わる年だといわれてきた。しかし、これまでのところ大きな波乱はない。その中で、フランスだけが、社会民主主義の復権という新しい道を歩もうとしている。　これは大きな社会実験だ。サルコジ大統領は、「メルコジ」と揶揄されるほど、ドイツのメルケル首相と緊密なタッグを組んで、財政緊縮策によって欧州を債務危機から救おうと努めてきた。しかし、今後フランスは、財政拡張という逆方向に舵を切っていく。　悲観的な見方をするエコノミストは、今後フランスの財政赤字が拡大して、債務危機に陥るだけではなく、欧州全体の債務危機が再燃して、ドイツ・フランスのツートップが牽引してきたEU自体が崩壊に向かうだろうと予測している。　実は、フランス大統領選で議論されてきたことは、日本の政治で議論されてきたことと同じだ。いまの民主党執行部や谷垣自民党が行おうとしている政策は、消費税引き上げ等の緊縮策による財政再建路線であり、消費税反対派の多くが唱えているのが、分厚い社会保障による安定成長だ。反消費税派が唱える経済政策は、実現可能性がないと消費税推進派は批判をするが、それができるかどうかを、今後のフランスが実証していくことになるのだ。　社会民主主義を強めるフランスが今後経済を強めていけるのかどうかは、やってみないとわからない。しかし、私は弱肉強食化政策よりも、ずっとうまく行くのではないかと考えている。社会的安定は、成長の基本条件だからだ。　サルコジ政権が揺らいでも、いまのところユーロの暴落といった事態は起きていない。

社会 2012年05月19日 11時00分

儲け損の朝日新聞連載単行本

　いくら儲け損なったのか−−。朝日新聞社内で最近、こんな会話が飛び交っているという。ネタになっているのは、同社が「部の垣根を越えて長く続ける」と公言している連載『プロメテウスの罠』。この連載が単行本になったのだ。　新聞など大メディアの東日本大震災の報道が「大本営発表」と揶揄されたのは記憶に新しい。朝日新聞では「特別報道部」を中心に大震災発生直後の福島、政府、東電、気象庁などの動きを細かく取材して、「プロメテウスの罠」として連載を開始した。昨年10月のことだ。　ちなみに、プロメテウスとは、ギリシャ神話で人間に火をもたらした神のこと。原子力は第2のプロメテウスの火だという。　さて、同コーナーの単行本化は連載が始まってすぐに計画されたようだ。　「朝日の子会社である朝日新聞出版(旧朝日新聞出版局)も当然名乗りを上げたが、もっとも積極的だったのが学研パブリックだった」(朝日関係者)　同社は教科書や参考書の大手『学研ホールディングス』(旧学習研究社)から生活、趣味、実用部門などを分社してできた会社だ。同書の初版印刷部数は2万5000部。出版不況の折、この部数はかなり思い切った数字だ。　「学研から出版することで、全国の小中高校の先生たちが買う。先生たちはいまだに朝日のファンが多い。この先生たちが、事あるごとに本の話をすれば、生徒や父母が影響を受けて買ってしまう。現在、小学校〜高校の1学年は約100万人。単純計算で1200万人。その5%が買っただけでも60万部の大ヒットセラーになる。アンチ朝日派も、学研出版ということで抵抗感は薄いだろう。これに父母を加えたら、相当の部数が出回ることが予想される」(出版関係者)　事実、初版2万5000部は完売、3月までに10万部の印刷が終わったとされる。朝日新聞は『プロメテウスの罠』について、「まだまだ続ける」と宣言している。第2巻、3巻が出版されるのは間違いない。　「その場合、出版元が変わることはまず考えられない。朝日新聞がいい記事を連載し、続編が出れば出るほど、学研が儲かるのです」(朝日新聞社員)　同書は一冊1238円(税別)。朝日は学研に金をもたらした。

社会 2012年05月18日 16時00分

京都・亀岡「無免許運転暴走事故」異聞 ネット上で犯人扱いされた少年たちの悲劇

　4月23日、京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に軽乗用車が突っ込み、3名が死亡する事故が発生した。　運転していたのは無職の少年A(18)で、常習的に無免許での運転を繰り返し、取り返しのつかない大惨事を引き起こした。　「事故後、遺族らの了解もなく個人情報が漏れていたことが発覚。流出元である小学校の教頭や亀岡署の姿勢が問題視されたが、一方では全く赤の他人が犯人扱いされ、ネット上で糾弾される騒動も発生していたんです」(ウェブライター)　この事故で現行犯逮捕されたのは、Aのほかに同乗していた大学生(18)と専門学校生(18)だが、いずれも未成年であることから、氏名は伏せられた。　ところが、これが災いしてネット上で“犯人捜し”が始まったのである。　「まずは事件発生直後に流れたニュース映像に映っていた野次馬の若者2名が餌食になった。現場近くでケータイをいじっていたため、同乗者と間違われてしまったのです」(同)　ネット上では、〈容姿からして加害者っぽい〉〈加害者でしょうよ！〉など決めつけられ、事故とは無関係と判明した後も〈野次馬でも酷い、人間じゃない〉など散々叩かれた。当人らはミクシィで〈なんで俺が犯人やと思われてんのや〉〈郵便局行こうとしたらテレビ映ってて2ちゃんねるに画像が出回ってるんだよ〉と反論しており、とんだトバッチリだったようだ。　さらに事故直後には、容疑者とされる3名の未成年の名前や、ミクシィ、ブログのアドレスまでもがネット上に出回った。　〈絶対に許すな！〉と、2ちゃんねるに実名入りのスレッドが乱立したほか、ツイッターでもその名が大きく拡散された。彼らのミクシィには、多数のユーザーが乱入し、〈人殺し！〉〈殺人犯は死んでください〉〈関係ないんやったら何で名前があがるんや！〉など、テンションの高いコメントが数百件も書き込まれた。　ところが、ほどなくしてこの3名も人違いであることが判明したのである。　「間違われた人たちは、容疑者逮捕後もミクシィにログインしている形跡があり、犯人でないことは明らかだったんですが…」(同)　正義感が空回りして、ロクに確認もせず、赤の他人を傷つけるネットユーザーたち。加害少年らのことを、とやかく言える立場じゃないことだけは明らかだ。

社会 2012年05月18日 11時00分

死者7人 大破した殺人高速ツアーバス衝突事故の車内地獄絵図(2)

　乗客の中には、金沢を出発する時から不吉な予感にとらわれる人もいたという。運転手の疲れ切った顔。バスは千葉県と金沢を往復する予定で、金沢行きの往路では運転手2人態勢だったが、ディズニーランド行きの復路はパートナーが体調を崩したため河野容疑者1人。河野容疑者は、バスを運行する『陸援隊』(千葉県印西市)の針生裕美秀社長に不安を訴えていたのだ。　最前列の左に座っていて助かった女性は、出発前にシートベルトが壊れているから直してくれるよう河野容疑者に告げたが、「運転中、締めている人なんていませんよ」と眠そうな声で返されたという。河野容疑者が出発直後から頻繁に急ブレーキをかけ、カーナビにばかり目をやっている姿を不審に思う乗客もいた。　加えてバスは、ツアーを企画した旅行会社が指定した上信越道とは異なるルートで東京方面に向かっていた。上信越道を走って浦安まで行くと510キロ。しかし、関越自動車道を走ると545キロ。この35キロの差は非常に大きいと関係者は指摘する。　「河野容疑者はうとうとしていたため、指定されていた上信越道を通り過ぎてしまった可能性もある。会社が指定したルートとは違うルートを辿っていることに焦りもあったのでしょう」(社会部記者)　それでも、まだ居眠りを繰り返したわけだ。体が言うことをきかない状態だったのである。　「トイレ休憩のたびにアナウンスするんですが、眠いのか、何を言っているのかほとんど聞き取れなかった」　という乗客の証言もあるほどだ。　事故に遭ったツアーは、大阪の旅行会社、ハーヴェストホールディングスが「ハーベストライナー」の名でネットで募集したツアー。片道3500円で金沢-東京ディズニーランドを結ぶとあって、募集するとすぐに満席になった。　「高速バスには2つの形態があり、バス会社が国交省に路線の認可を受け、距離、時間などの運行計画を国に届ける高速路線バスと、認可も届け出も必要ない高速ツアーバスがある。規制緩和もあって、最近は高速ツアーバスが主流です。ツアーバスは旅行会社がネットで激安旅行の客を募集し、貸し切りバス会社に破格の価格で委託する。金沢−浦安が3500円ですから、在来と新幹線を乗り継ぐ電車に比べ6000円近く安い。人気が出るわけです」(旅行雑誌記者)　業界内では熾烈な値引き競争が繰り広げられている。旅行会社は新幹線や飛行機と比べ、とにかくお得感を出さなくては生き残れないため、東京−大阪が片道2000円のツアーも出ている。　今回においては問題がまだある。河野容疑者は元中国人で、'93年に来日、'94年に日本国籍を取得したという。中国残留孤児の家族という情報もある。千葉市内に住み、バス運転手であると同時に旅行会社も手掛けていると周囲に話していた。　前出の社会部記者が言う。　「河野容疑者は陸援隊の社員運転手ではなく、仕事がある時だけの日雇い契約でした。これは国交省の運輸規則に違反する行為。しかも、河野容疑者は個人でバスを所有し、これを『陸援隊』の名義にして、普段から中国人観光客をネットで集めてツアー客を運んでいた。つまり、白タクならぬ白バスを営業していたわけです。『陸援隊』はそれに加担していただけではなく、日雇いの仕事をさせる際に健康面もノーチェックというザル管理でした」　客の命を預かる商売としては、あまりに雑な運営。激安価格のバスツアーは全てこうなのか？　とも疑いたくなる。陸援隊の針生社長は、「申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話すが、死傷者45人への今後の補償も気掛かりだ。　一方、会見に応じたハーヴェスト社の幹部は、「申し訳ない」としながらも「法令上の問題はない」と責任を回避。しかし国交省関係者は、「旅行業者がバス事業者に無理な運行計画を強要する場合もある。決して責任がないとはいえない」と言う。　いくらデフレの時代とはいえ、安全を軽んじたこうしたビジネスを今後存続させていいのか。殺人ツアーバスによる7人の死を無駄にしてはならない。