社会 2013年02月23日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第15回 構造改革とは何なのか

　さて、本連載ではこれまで財務省、日本銀行、それに公共投資を巡るマスコミ報道のウソを中心に書いてきた。官庁の中では財務省・日銀に加え、もうひとつ、ウソをつきまくっている役所がある。それは、経済産業省だ。　経済産業省は、第二次安倍政権と結びつくことで、長年の望みである電力自由化やTPPなど、「規制緩和」「民営化」「自由貿易」といった政策を実現しようとしている。すなわち、構造改革だ。　誤解している読者が多いと思うが、日本で構造改革を主導しているのは経済産業省なのだ。民間企業の方は、必ずしも構造改革路線を支持するところばかりではない。経団連会長の米倉弘昌氏(住友化学会長)などは、何しろ自社がアメリカのTPP推進企業であるモンサントと提携していることもあり、割と本気でTPP路線を推しているように見える。だが、日本国内で「構造改革」を最も強硬に推進しているのは、実は経済産業省の官僚たちなのである。　いわゆるアベノミクスは「金融政策」と「財政政策」それに「成長戦略」の三つのポリシーミックスで成り立っている。　筆者が個人的に最も懸念を抱いているのは、あまりクローズアップされることがない「成長戦略」である。「成長戦略」にかこつけて、日本のデフレを「促進」する規制緩和、自由化、TPP等の構造改革を推進しようとする日本人が存在しているわけで、極めて問題だ。　具体的には経済産業省の官僚たち、および竹中平蔵氏や太田弘子氏に代表される経済財政諮問会議、日本経済再生本部、産業競争力会議、それに規制改革会議の民間議員、委員たちである。　そもそも構造改革とは、政府の規制(というより「法律」)を緩和、撤廃し、競争を激化させることで「潜在GDP」の成長を目指す政策なのだ。　潜在GDPとは、日本経済の工場や店舗、施設、設備、さらに人材などのリソース(資源)が、100%稼働した場合に生産可能なGDPのこと。潜在GDPを成長させるとは、「日本経済の供給能力を高めましょう」という話なのである。　普通の人が「日本経済の供給能力を高める」と聞くと、「何が問題なの？」と思ってしまうだろう。　だが、現在の日本はデフレだ。潜在GDPが足りないのではなく、需要の不足という問題を抱えているのだ。需要とは、ずばり名目GDPのことだ。潜在GDPが名目GDPに対し過剰となり、デフレギャップが発生しているからこそ、我が国は物価が下がり続けているのである。　物価下落というデフレに悩む日本が、潜在GDPを高める構造改革を強行し、物価を押し下げて(間違いなく下がる)、いったい何をしたいというのか。　TPP推進派は、日本がTPPに参加すると「物価が下がる」というメリットを強調する。確かに国内企業と外国企業との市場競争が激化し、物価は下がっていくだろう。とはいえ、現在の日本はデフレだ。物価の上昇ではなく、下落で困っているのである。　また、日本がTPPに加盟し市場競争が激化すると、廃業や倒産が増えていくことになる。竹中氏らは「そんなものは自己責任」と切り捨てるのだろうが、デフレの国で倒産が頻発し失業者が増えると、さらなるデフレ深刻化を引き起こしてしまう。　何しろ、失業者は消費を減らす。「民間最終消費支出」が縮小することになり、デフレギャップが拡大するのだ。　さらに、物価の下落とは、反対側から見ると日本円の価値の上昇である。価値が上昇していく日本円は、当然ながら「外国通貨に対する価値」も高まっていく。すなわち、円高の進行だ。日本がTPPに加盟し、デフレが促進されると、円高に逆戻りだ。　円高は企業の投資意欲を削り取り、「総固定資本形成」を縮小させ、やはりデフレギャップを拡大させる。しかも、円高で工場の海外流出が進むと、日本国内の失業者が増え、またもやデフレギャップの拡大だ。　TPP参加に限らず、構造改革主義者たちの主張する「規制緩和」や「民営化」「自由貿易」といった構造改革路線は、その全てが「物価を抑制すること」が目的だ。すなわち、インフレ対策なのである。　たとえば、我が国が現在とは逆にインフレギャップを抱え、物価上昇で苦しめられているならば、まだしも理解できる。構造改革はインフレギャップを埋め、物価を抑制してくれる。　だが、何度も言うが現実の日本はデフレだ。デフレで国民が困窮に喘いでいるにもかかわらず、竹中氏を始め、構造改革を推し進めようとする日本人が後を絶たない。　実際に、多くの構造改革主義者たちが、安倍政権の各種委員会に潜り込んでいる。　彼らの圧力に負け、安倍政権が電力自由化に代表される各種の規制緩和や、究極の自由貿易であるTPP参加を決断してしまうと、国内物価に抑制圧力がかかり、せっかくのデフレ対策が無効化されてしまう。いわば、アクセルを踏み込みながら、同時にブレーキを踏むようなものなのだ。　安倍政権は、いや「日本国民」は、デフレ対策のどさくさに推進される各種の構造改革路線を拒否しなければならない。　さもなければ、我が国の宿痾とも言うべきデフレから脱却する日は、永遠にやってこない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年02月23日 11時00分

パナソニック リストラと円安が追い風？ 大赤字でも株価ストップ高！ 反撃の裏の“お家騒動”(1)

　その“異変”が注目されたのは2月4日の月曜日だった。パナソニック株が値幅制限の上限(ストップ高)となる、前営業日(2月1日)比100円高の692円まで買われたのだ。これはおよそ31年半ぶりの日中上昇率である。　パナソニックは今年の3月期に2期連続で7000億円を超える最終赤字を計上し、63年ぶりに年間配当をゼロにする。だからこそ市場で「負け組」の烙印を押されてきたはず…。それがなぜ、にわかにフィーバーしたのか。　同社は2月1日、2012年4〜12月決算を発表した。連結営業利益は前年同期比3.1倍の1219億円を確保したが、これは人員削減などのリストラ策の効果が大きかったためで、最終損益は6238億円の赤字(前年同期は3338億円の赤字)だった。それでも10〜12月期に限っては、人件費などの固定費削減や材料の合理化、進行する円安が追い風となり、614億円の黒字となったことから、「一部の外資系証券が“パナソニック復活”の話題作りを狙って買い推奨した」(市場筋)のが実情。実際、市場のにわかフィーバーとは裏腹に、同社は今年3月期の最終赤字見通し7650億円は据え置いたままだ。　この赤字額、電機業界で同じ負け組に名を連ねるシャープ(4500億円の赤字見通し)、ソニー(200億円の黒字見通し)を大きく上回る。しかも昨年秋の9月中間決算発表の際に、それまで500億円だった最終黒字見通しを、大幅に下方修正せざるを得なくなったものだ。記者会見の席で津賀一宏社長が「普通の会社ではないことを自覚するところからスタートしなければならない」と、危機感をあらわにしたのも無理はなかった。　むろん、昨年6月に就任したばかりの若葉マーク付きとはいえ、津賀社長も手をこまねいてばかりではない。投資計画の抑制、東京の拠点である「パナソニック東京汐留ビル」などの不動産売却、さらには役員報酬の大幅削減などの緊急対策を次々と打ち出し、パナソニック迷走の元凶といわれた中村邦夫前会長(現相談役)大坪文雄社長(現会長)コンビ時代の“負の遺産”処理を急いでいる。　「津賀社長の就任を機に中村派の役員は一掃されましたが、そのシンパは健在です。大坪会長にしても“ドン”として隠然たるにらみを利かせた中村さんのイエスマンだった。そのコンビの影響力が残る中、まだ若い津賀社長が独自カラーを発揮しようとすれば、どこで足を引っ張られないとも限らない。依然として赤字地獄にもがいているとあってはなおさらです」(パナソニック・ウオッチャー)

社会 2013年02月22日 16時00分

警察を大混乱に陥れた PC遠隔操作事件容疑者の歪みきった自己顕示欲

　「前の事件で1年6カ月も服役した片山は、母方の姓に改名して派遣会社に登録。その後はIT会社を転々として苦労したことから、警察を逆恨みして事件を引き起こしたようなのです」　捜査関係者が話す“片山”とは、「遠隔ウイルス事件」で2月10日に警視庁と4都府県警の合同捜査本部に威力業務妨害容疑で逮捕されたIT関連会社社員の片山祐輔容疑者(30＝東京・江東区在住)のこと。「大阪の無差別殺人予告」をはじめ、13件もの余罪を追及されている同容疑者は、犯行を否認中(2月11日現在)だが、事件の裏には幼稚極まりない自己顕示欲と猫への異常愛があった。　社会部記者がこう語る。　「片山は、'05年に仙台市の女児とレコード会社『エイベックス』社長らへの殺害予告を書き込んで逮捕されたが、仙台の事件の際には“神の代理人”を名乗っていた。今回の事件でも、動機やウイルスの設計図入りのSDカードを神奈川県・江の島で猫の首輪に仕込み劇場型犯罪を演出したが、実際は思い込みの強いオタクだったのです」　また、前出の捜査関係者がこう明かす。　「実は、片山は幼い頃から自宅で猫を飼っていた無類の猫好き。逮捕前に訪れていた浅草だけでなく、都内の猫カフェに頻繁に出入りしていた。レコード会社への脅迫事件も、2ちゃんねるに端を発した猫のキャラクターの無断使用に憤慨したためだが、反面、ネットオタクの血が騒いだことも事実なのです」　ただし、この猫好きと極度の自己顕示欲が今回の逮捕に結びついたのは、なんとも皮肉な限り。捜査本部は、件の江の島の防犯カメラに映り込んでいた猫と戯れる片山容疑者の映像を解析。自宅を割り出し、逮捕にこぎつけたのである。　前出の社会部記者が言う。　「遠隔操作事件では4人もの誤認逮捕が行われた。そのため、信用を失墜させられた警察内では『やっと面子が保てた』と安堵感の声が広がっているが、今後模倣犯が続出しないかと神経を尖らせてもいるのです」　第二の片山容疑者が現れないのを、祈るばかりだ。

社会 2013年02月22日 15時00分

日銀総裁辞任で勃発した 竹中平蔵vs麻生財務相の“因縁バトル”

　白川方明総裁が3月19日で辞任することを表明したために、“デフレ脱却のキーマン”である次期日銀総裁人事が熾烈化している。　現在、名前が挙がっているのは、小泉政権時代に金融相として辣腕を振るった竹中平蔵慶大教授と岩田規久男学習院大教授、伊藤隆敏東大大学院院長の学者筋。これに加え財務省OB2名が名を連ねているが、その裏では思わぬ騒動が勃発しているのだ。　政治部記者が言う。　「それが竹中と麻生太郎財務相の因縁バトルなのです。実は2人は小泉政権時代から犬猿の仲。麻生は総務相として郵政民営化の旗振り役を担っていたが、郵政選挙後に竹中が後任となり、そのお株を全て奪われてしまった。竹中案が省庁から猛反発を食らった時には、麻生が『あんたは霞が関から嫌われている！』と竹中を罵倒したほどなのです」　そうした遺恨があるためか、安倍政権組閣時には総理の肝いりで『経済産業諮問会議委員』への任命が確実視されていた竹中氏の抜擢を、麻生氏が強引に阻止したほど。同様に今回の総裁レースでも、露骨な意趣返しを展開しているのだ。　「麻生は、総裁の条件を『語学力』『健康』『組織を動かせる人物』と勝手に規定。省庁とパイプの無い学者筋の排除を扇動している。その一方で、元財務事務次官の武藤敏郎大和総研理事長や、財務省OBの黒田東彦アジア開発銀行総裁を同省と結託して猛プッシュし始めているのです」(官邸関係者)　ただし、竹中氏もこうした麻生氏の動きは織り込み済み。今では猛烈な猟官運動を展開中なのである。　「現在、竹中は自民党の閣僚クラスに擦り寄り、総裁適任者の刷り込みに躍起です。安倍が竹中を推すか、麻生の推す財務省OBを承諾するかは紙一重なのです」(前出・政治部記者)　もっとも、永田町雀の中にはこんな声もある。　「武藤氏は以前にも日銀総裁候補でありながら、民主党の猛反発で就任を弾かれた人物。総理も再登板なら竹中、武藤氏も同様で、安倍政権はゾンビだらけです」(別の政治部記者)　甘い考えで、デフレ脱却が叶うとは思えないのだが。

社会 2013年02月22日 11時45分

小泉純一郎元首相のおいが無許可でホストクラブ営業

　元首相の親族が警察のご厄介になってしまった。　神奈川県警横須賀署は、同県横須賀市でホストクラブを無許可で営業したとして、風営法違反(無許可営業)の容疑で、小泉純一郎元首相(71)のおいで飲食店経営・小泉力也容疑者(29＝同市日の出町)を逮捕していたことが分かった。同署によると、力也容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は2月17日午前1時35分頃、県公安委員会の許可を取らずに、同市若松町の飲食店「Sanctuary(サンクチュアリ)」を営業。男性従業員らとともに、客を接待して風俗営業をしたとしている。　同署によると、店は小泉元首相親子の選挙区である神奈川11区にあり、約2年前から営業していたとみられる。17日に家宅捜索した際には、女性客2人と力也容疑者を含め4人の従業員がいたという。昨年秋頃から近隣住民から騒音苦情があり、同署が捜査していた。　力也容疑者は小泉元首相の弟の子息で、元首相の議員秘書を務めていた。自民党の小泉進次郎衆院議員(31)、俳優・小泉孝太郎(34)とはいとこ関係にあたる。　進次郎衆院議員は報道陣の取材に対し、「とても残念だ。子どもの頃から、兄弟のように一緒に育ってきた。罪を償って早く立ち直ってほしい」とコメントしている。　元首相のおいで、現職衆院議員のいとこが逮捕されるというのは、あまりにもショッキングだ。首相の議員秘書を辞めた後、ホストクラブを経営していたとはギャップが大きい。議員秘書の再就職も大変なようだ。(蔵元英二)

社会 2013年02月22日 11時00分

東証・大証統合で上場ラッシュの不安

　東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合し、今年の元旦に発足した持ち株会社『日本取引所グループ』。安倍政権発足以来、市場が軒並み活気づいているおかげで、同社株も見る見るうちに跳ね上がっている。　統合を花道に“早期引退説”が公然と囁かれてきた斉藤惇CEOとすれば「それ見たことか」と胸を張りたいところだろう。しかし、関係者は至って冷ややかだ。　「全体の底上げがあったのだから当たり前ですよ。今思えば東証の社長だった斉藤さんは昨年、収益拡大を狙って東証2部から1部への指定換えを積極的に進め、自分の地位を守ることに汲々としていましたね」　東証は規制緩和を名目に上場に当たっての審査期間を大幅に短縮し、指定換えの旗を振った。昨年1年間で2部から1部へ指定換えしたのは36社に上る。名前を聞いてすぐに思い浮かぶところでは、柿の種やハッピーターンの『亀田製菓』、学習塾の『早稲田アカデミー』などだ。'09年は2社、'10年は10社だったのだから、まさに“ラッシュ”の言葉がピッタリくる。　「東証1部へ指定換えすれば上場料がアップするだけでなく、増資した場合にも“ショバ代”が転がり込む。当時、世間は東証と大証の経営統合にばかり関心を示しましたが、一方で斉藤さんは大証の影響力を薄めることに野心を燃やしていたのです」(前出の関係者)　結果、非上場会社だった東証は、上場会社の大証を尻目に日本取引所の主要人事をガッチリ押さえ込むことに成功、春爛漫を謳歌しているのだ。　「上場企業が増えることは結構なことですが、当然、比例して怪しい企業も増加します。最後にババを引くのは、いつも投資家なのですから」(大手証券マン)　斉藤CEOの“春”はいつまで続くことやら…。

社会 2013年02月21日 19時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 景気失速を防ぐ秘策

　株価が12週連続で上昇し、為替レートも1ドル＝93円台まで円安になった。青息吐息だった家電メーカーも黒字転換し、日本経済はまさに破竹の勢いとなりつつある。野田前総理が解散総選挙を決めてから3カ月足らずで、この状況を予測した人は、ほとんどいなかったのではないか。　ただ、経済の先行き期待が高まる中、日本経済が本当にデフレから脱却していくためには、いまだ大きな壁が立ちはだかっている。需要が拡大できるかだ。需要を拡大するためには、消費者の手取り収入を増やさないといけない。しかし、現実には逆のことが起きてしまう可能性が高い。　来年4月から、消費税が5%から8%に引き上げられる。これだけで3%分の実質減収になるが、インフレ目標の2%が達成されると、合わせて5%も実質所得が減ることになる。　もちろん、その分賃金が上昇すればよいのだが、すでに始まった春闘では、いまのところベースアップの気配もない。安倍総理も、景気が拡大し企業の業績が改善した際には、その成果を労働者にも分配して欲しいと呼びかけているのだが、「一度賃金を上げると元に戻せない」と警戒する企業が、なかなかベースアップに応じないのだ。　このままでは、せっかく戻りかけている景気が再び失速してしまう。しかし、思わぬ所に解決策があった。　実は、東日本大震災の被災地で奮闘する弁護士さんからメールをいただいた。最近、不払いの残業代を請求する訴訟が増えているのだが、これを広げていくことができれば、景気拡大につながるのではないかという提案だった。　実によい方法だ。訴訟をやるべきかどうかは別にして、政府が断固たる決意で「サービス残業は許さない」と宣言する。そうするだけで、消費税増税を吹き飛ばすくらい給料が増えるだろう。長引くデフレの下で人員削減が続き、どの企業でも残された少ない社員のサービス残業が日常化しているからだ。　私の知る限りでも、月間百時間以上のサービス残業をさせている会社は、数え切れないほどある。そこまで行っていなくても、月間平均で10時間ほどのサービス残業を「発掘」できれば、消費税増税とインフレ転換の負担増を十分埋め合わせることができるのだ。　そして、この施策には、法律改正が必要ない。そもそも、賃金も支払わないで残業をさせていること自体が違法行為だからだ。先進国でこんなことをやっているのは、日本だけだろう。だから安倍総理には、一日も早く「残業代支払え」宣言をして欲しい。大企業の場合は、300兆円ともいわれる内部留保があるから、残業代を支払うことくらいどうということはないはずだ。経営が厳しい中小企業には、一定の補助金を支払えばよい。もともと今回の予算編成でも、雇用を増やした企業や賃上げをした企業に対しては支援をすることにしているのだ。　「残業代をきちんと払わないといけないとなったら、企業が従業員を早めに家に帰すようになってしまうのではないか」と思われるかもしれない。しかし、そうなったらもっとよい。日本人の長時間労働が是正され、ワークライフバランスが改善するとともに、余暇消費の拡大を通じて経済成長が確実になるからだ。

社会 2013年02月21日 15時00分

“安倍バブル”でも閑古鳥が鳴き始めた!? ファーストレディ・安倍昭恵の居酒屋

　ついに株価が1万1000円を突破。経済界は「安倍バブル」に沸いているが、その最中に逆風に見舞われだした店が脚光を浴びている。それが、安倍総理の妻・昭恵夫人が女将を務める居酒屋なのである。　ご存じの通り、昭恵夫人は自民党が政権を奪還する前から都内、JR神田駅のはずれに居酒屋『UZU』を開店。当初は雑誌やテレビで取り上げられ、予約も取れない盛況ぶりだったが、「ここにきて客足が落ちだした」と評判なのだ。　政治部記者がこう語る。　「酒好きの夫人は、『接客中は絶対飲まない』を条件に、総理の承諾を得て出店。連日店に出る方針だったが、安倍政権の樹立で誤算が生じてしまった。『総理夫人が接客するのは危険』とする警護上の問題から店に出なくなり、かつては昭恵さん目当てに殺到した一見客が目減りしているのです」　要は、ファーストレディーとなったことが裏目に出て、夫人目当ての客が遠のいているのだが、理由はそれだけではないようだ。　同店を何度か訪れた男性客がこう話す。　「チーズかまぼこ、わさびの新芽和え、イカ墨ソーセージなど、『UZU』は総理の地元・山口県の料理やワイン、地酒を提供する店。素材の厳選ぶりが看板だが、反面、店員が明らかに素人気質なのです。料理の説明や注文取り、空いた食器類の片づけが下手なばかりか、忙しい最中に案山子のように突っ立っている店員もいる。つまりホールが上手く回っていないのです。そのため、リピーターも減っているという話です」　もっとも、こうした従業員の不慣れぶりには理由があるという。　「実は、従業員は昭恵さんが地元交流会や知人関係で集めた異業種からの転身組で、大半が接客業未経験者なのです。しかも、『UZU』は厳選素材を使用している分、サラリーマンの街・神田では料金も割高。目玉である昭恵さんが出勤しなくなれば、客足が落ちるのは当然といえるかもしれません」(前出・政治部記者)　不本意ながらこの現象は、ある意味、昭恵夫人人気が高い証拠といえるのかも。

社会 2013年02月21日 11時45分

大河ドラマ出演俳優が少女へのわいせつ容疑で逮捕される

　警視庁小松川署が2月20日までに、東京都江戸川区内の路上で、10代の少女を車で連れ去り、車内でわいせつな行為をしたとして、わいせつ目的誘拐や強制わいせつなどの疑いで、俳優・河野智宏容疑者(38＝同区松江)を逮捕していたことが分かった。同署によると、河野容疑者は「そういった事実はない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は、1月10日、同区内の路上で10代の女性に「芸能関係の仕事をしている。紹介したい人がいる」などと言い、少女を車に乗せて約20分間連れ去り、同区内の路上に止めた車内で体を触るなどわいせつな行為をしたとしている。少女にケガはなかった。　同署によると、河野容疑者と少女に面識はなかった。少女が通行人に助けを求め、事件が発覚した。　河野容疑者は、かつては三井智宏、達山智宏の名を名乗り、09年より現在の芸名を使っている。NHK大河ドラマの「秀吉」(96年)、「毛利元就」(97年)を始め、NHKの連続ドラマ小説「あぐり」(97年)、「やんちゃくれ」(98年)、「芋たこなんきん」(07年)、「カーネーション」(11年)に出演。　その他にも、「坂の上の雲」(NHK＝10年)、NHKの時代劇「新・半七捕物帳」(97年)、「蝉しぐれ」(03年)、「陽炎の辻3〜居眠り磐音　江戸双紙」(09年)など数々の著名なドラマにも出ていた。10年10月公開の映画「大奥」(二宮和也主演)にも出演しているが、最近ではこれといった活動はなかったようだ。　俳優業のかたわら、バンド「0'(レイズ)」に所属。Tomohiroの名でベースを担当し、音楽活動もしていた。　所属事務所はNASAエンターテイメントで、同事務所には故桑名正博さんも所属。その長男の美勇士も籍を置いている。(蔵元英二)

社会 2013年02月21日 11時00分

うなぎ、牛肉、カニが貰えて超お得 駆け込み「ふるさと納税者」が殺到中

　自営業者にとって、頭の痛い納税シーズンがやってきた。だが、その一方で税収がうなぎ上りの税金制度が話題となっている。それが「ふるさと納税」なのだ。　この制度は'08年に制定。制度を取り入れている自治体ならば、どこに寄付しても税金控除が受けられるシステムで、急速に人気を集めているのだ。　「税金控除が寄付額の8割近く受けられる上、特典として地元の名産品を贈る自治体が増えた。それで寄付者が増加しているのです。昨年あたりから人気が急騰したのは、これがテレビや雑誌で紹介され、認知度がアップしたからなんです」(経済アナリスト)　たとえば『ゲゲゲの鬼太郎』で知られる漫画家の水木しげる氏の故郷・鳥取県境港市は、1万円以上の納税者に5000円相当の特産品を贈呈。地酒や海産物、牛肉、鬼太郎グッズなど約40品目から選べるシステムにカニを加えたところ、人気が爆発。昨年の税収が2000万円を突破し、嬉しい悲鳴を上げているという。　「また、同県米子市では3000円以上の寄付で6000円相当のお茶、どら焼き、飲食店の食事券が付いた『米子市民体験パック』が貰える。これが原因で、'12年度は7000万円近くの税収が集まっているのです」(総務省関係者)　他にも、北海道紋別市では流氷やカニをプレゼント。同じく北海道むかわ町では、鵡川ししゃもかメロン、静岡県磐田市では、うなぎの白焼き3本入りやマスクメロンなどが1万円以上の寄付で貰える。また、佐賀県玄海町では5000円以上の寄付で、黒毛和牛などをプレゼントしているのである。　前出のアナリストが言う。　「税収不足に悩む自治体では、工夫次第で数千万円が集まる『ふるさと納税』に力を入れるところが急増中。今後は、ゆるキャラやB級グルメ合戦以上にヒートアップするはずです」　なお「控除」を受けるには確定申告が必要なので、くれぐれもお忘れなく。