社会 2013年03月02日 11時00分

日本を襲う中国の無差別細菌テロ 殺人スモッグPM2.5、薬漬け食品、致死率12%の殺人ダニ…(2)

　実はこの世界最大の大気汚染大国は、もうひとつ最大の生産と消費をするものがあり、こちらも大きな問題に発展している。それは“抗生物質”だ。あまりの大量使用が原因で、さまざまな耐性を持つ細菌が本土で広がり、回り巡って日本進出をうかがっているのだ。　「ある細菌が抗生物質の効かない遺伝子を持つようになると、この細菌に感染した患者も抗生物質の効かない体になってしまう。このことから『スーパー細菌』と呼ばれています。米ミシガン州立大や中国の研究チームは、家畜向けの抗生物質の使用によって、中国各地の養豚場で飼われているブタにさまざまな薬剤耐性を持つ細菌などが広まっていると、2月11日付の『米科学アカデミー紀要』電子版に発表しました。中国産の野菜は豚の糞尿を肥料に使って作られており、周辺の農地の土からも細菌の耐性遺伝子が確認され、農産物への2次感染も懸念されています。同チームは、耐性遺伝子が人の病原体に取り込まれて、治療が困難な感染症が多発しかねないと警告し、中国に対して、抗生物質の適正使用や監視体制の確立を求めているのです」(医療ジャーナリスト)　中国国家食品薬品管理局のデータによると、中国人の1人当たりの抗生物質消費量は138グラムで、これは米国の10倍に達する。さらに、動物に対する抗生物質摂取量は、人間よりもはるかに多いという。　「中国は淡水の不足も深刻なので、魚介類の養殖の場合、汚れた水で大量に養殖しなければ採算が合いません。この汚水による感染症を防ぐため、抗生物質を大量投与するのです。これらに汚染された肉や魚介類を食べて、すぐに命に危険が及ぶことはありませんが、生き物が必要以上に抗生物質を取りすぎた場合、薬物に強い『スーパー細菌』を作り出してしまう可能性があります。つまり人間がこうしたものを食べると、人体が保有する病原菌も、おのずと耐薬性が強くなると考えられるのです。直接食べなくても、食物連鎖や自然環境によって、最終的には人類に伝染することになる、ということも考慮すべきなのです」(同)　毎年約21万トンの抗生物質が生産される中国では、その行く先の約50%が、畜産や養殖に使われていると指摘されている。それが自国の問題としてとどまっているのなら自業自得だが、毒入り餃子のように、人災による抗生物質まみれの家畜や養殖物が、猛毒大気と同じく日本にやってくるとなれば看過できない。　「中国には抗生物質の適正投与を促す明確な規制がありません。また、この種の調査は関連部門の秘密に触れるため情報の公開が難しく、調査の進行が非常に困難です。養殖で使われる抗生物質メーカーは数も多く、かつ監督官庁さえありません。家畜や養殖物に対する大量投与は野放し状態なのです」(在日中国人ジャーナリスト)　先ごろ、ダニが媒介する新種のウイルス『SFTS』(重症熱性血小板減少症候群)に感染した山口県の女性の死亡が、国内で初めて確認された。その後も、愛媛県と宮崎県で男性の死亡が明らかになった。　直接的に人間を死に至らしめるというこのSFTSは、2009年に中国で感染と死亡が報告されたウイルスだが、亡くなった3人には最近の海外渡航歴がないため、国内で感染したとみられている。しかし何やらタイミング的にも、お隣“ゴミ屋敷”中国が関係しているのではないかと疑ってしまう。　「中国ではすでに多くの患者が報告され、致死率は約12%。現在日本に生息するマダニは、名称がついているものだけで47種類いますが、今回確認された新型ウイルスを持つと疑われているのは、そのうち『フタトゲチマダニ』と『オウシマダニ』です。2種とも野山や河川敷などに普通に生息し、散歩中の犬に取り付いて自宅に持って帰ってしまうことも考えられる。ただし一般的なイエダニは、このウイルスを媒介しません。今のところ、ダニがウイルスを媒介することが判明しているだけで、明確な発生源は不明です。国内に前例がなく研究は始まったばかりで詳細がわかっておらず、有効な治療法も確立されていません」(国立感染症研究所)　日本の患者から検出されたSFTSウイルスの遺伝子配列は、中国の感染症患者のものと異なっていたというが、中国からウイルスが入ってきた可能性も排除できないという。　猛毒の大気、抗生物質に汚染された食品、殺人ダニ…。お隣さん、お願いだからちゃんと“お片づけ”をしてくれないか。

社会 2013年03月01日 11時45分

少年サッカーのホモコーチが教え子の男児にわいせつ行為

　なんとも、許しがたい事件が起きた。　少年サッカーチームの男性コーチが、あろうことか、自身の教え子の複数の男児にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつと児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で、神奈川県警に逮捕されていたことが分かった。 　逮捕、起訴されたのは、コーチを務めていた無職・西森文宣被告(44＝兵庫県神戸市東灘区)で、公判中。　起訴状によると、西森被告は11年8月〜12年3月、教えていたチームに所属する小学生の男児3人を、大阪府内のアパートに連れ込み、わいせつな行為をした上、カメラ付き携帯電話などで撮影。12年2月には、インターネットで知り合った男(26)に、これらのわいせつな動画を提供したとされる。　西森被告は08年頃に、小学生を対象にしたサッカーチームを結成。自分になついた児童に、このようなわいせつな行為をしていた。　県警は12年9月、動画を受け取った男を同法違反で逮捕。押収した携帯電話に西森被告からの送信画像が残っていたため、同年10月に西森被告を逮捕した。　被害に遭ったのは、年端もいかない小学生の男児たち。そのうち、自分になついた子どもを厳選して、アパートに連れ込んで、わいせつ行為に及んだ上、その行為を撮影して、他者に動画を提供するなど許されるものではない。　被害に遭った子どもたちの精神的なショックは、計り知れないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年03月01日 11時00分

日本を襲う中国の無差別細菌テロ 殺人スモッグPM2.5、薬漬け食品、致死率12%の殺人ダニ…(1)

　日本を狙い撃ちするかのように中国からやって来る猛毒大気は、黄砂シーズンの到来する3月からが本番である。　「タクラマカン砂漠(新疆ウイグル自治区)やゴビ砂漠(内モンゴル自治区)など、中国西部や北部で舞い上がった黄砂は、今問題になっている微小粒子状物質『PM2.5』を取り込み、中国沿岸の工業地帯を通過する際には、気管支炎やぜんそくの原因となる煤煙をも吸着してしまう。黄砂にはカビや胞子も付着していて、その一部は食中毒を起こす恐れさえある。煤煙を含む黄色い砂は、今や黄砂とは名ばかりの真っ黒な砂です。それが偏西風に乗って日本に降り注ぎ、太平洋高気圧の張り出す夏ごろまで続くのですから、実に厄介なのです」(環境ジャーナリスト)　これまで日本は中国に対し、巨額の環境ODAを続けてきたはずだ。それがこれでは合点がいかない。　「日本が技術援助をした脱硫装置(有害作用を持つ硫黄分を除去する)を設置していても、コスト削減などを理由に稼働させていないといいます。ODAという名の援助金を懐に入れてしまい、代わりにニセモノの脱硫装置を付けても知らん顔をしている。それがバレても『罰金を払えばいいんだろ』と居直る。環境保全に対する責任感など皆無です。その結果が、中国発の汚染物質垂れ流しの遠因になっているのです」(同)　黄砂には、1980年以前の大気圏内核実験で残されたセシウムも含まれていると指摘する専門家もいる。また、カナダの遺伝子学者のチームによると、精子の遺伝子構造の変化を発見したとの報告もある。福島原発事故の放射能汚染より、中国からの汚染黄砂の方が、よっぽど健康被害が大きいのではないか…。　「PM2.5は、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、直径2.5マイクロメートル(マイクロは100万分の1)以下の総称です。ディーゼル車や工場の排ガスに含まれるすす成分が代表格で、硫黄酸化物や窒素酸化物など多様な物質を含みます。通常のマスクでは防げず、防塵用やウイルス防御用でないと、あまり意味はありません」(環境省大気環境課)　今回の問題では、中国もさすがに日本製の空気清浄機をボイコットするわけにもいかず、バカ売れになっているという。　「テレビなどデジタル家電と違って、空気清浄機の性能では日本製品の技術力は他国の追随を許しません。パナソニックは、広東省順徳市にある工場での生産ラインの稼働率を1.5倍に引き上げましたし、シャープも1月の販売額が前年同月比3倍に拡大し、上海市内の工場で増産に乗り出しています。エアコン最大手のダイキン工業も、1月の販売台数が同約2倍になっているといいます」(家電業界関係者)　苦境にあえぐ“日の丸家電”各社にとっては、干天の慈雨だが、それが日本人の健康と引き換えとはトホホな話である。

社会 2013年03月01日 11時00分

“アベノミクス”に浮かれる裏でリストラ加速。日本の“ものづくり技術”が海外大量“再”流出！(1)

　「アベノミクス」による経済再生への手応えをつかんだ安倍普三首相は2月12日、官邸に米倉弘昌経団連会長ら経済3団体トップを招き、業績が改善してきた企業の賃上げを要請した。給料が上がれば消費に反映し、景気が活性化するとの期待に他ならない。実際、自動車産業などでは円安を追い風に、業績見通しを上方修正するケースが相次いでいる。　一方、それに冷や水を浴びせる動きも出ている。リストラに名を借りた“人減らし”を余儀なくされた企業が続出しているのだ。　民間の信用調査会社、東京商工リサーチがまとめた上場企業の早期・希望退職者募集状況調査(2月7日現在)によると、今年に入って具体的な内容を確認できたケースだけで26社(2935人)に及ぶ。調査対象が公表ベースのため単純比較は難しいが、年明けのほぼ1カ月だけで、昨年1年間(63社＝1万7705人)の3分の1の件数に達した。一昨年(58社＝8623人)との比較では、実に5割弱の水準に迫る。　募集人員が最も多かったのは日本無線の650人、次いでローム250人、三陽商会230人、JUKI、タムラ製作所の200人、淺沼組、タカラトミー、双葉電子工業、エフテックの150人などと続く。　まさに新年早々から、恥も外聞もない人減らしのオンパレードだ。円安効果が業績に反映するには企業や業種で温度差があることから、東京商工リサーチは「このペースで推移すると、4年ぶりに年間100社を超える可能性もある」と警告している。　そして不幸にも、この予測は的中しそうだ。　奇しくも東京商工リサーチが集計を発表した当日、富士通が9500人の人員削減に踏み切ったのである。不振の半導体事業をパナソニックと統合。この再編に伴って設立する新会社に4500人を転籍させるほか、国内外の社員5000人を早期退職優遇制度などで削減するという。　この人減らし策に合わせて富士通は、多額の投資を必要とする製造部門を分離。台湾メーカーなどと製造会社を設立する。これぞ台湾資本を駆け込み寺にした揚げ句、足元を見透かされて迷走し続けるシャープの断末魔を彷彿とさせる。　市場関係者は冷ややかだ。　「富士通は何を血迷ったのか、4年前に当時の野添州旦社長を解任に追い込み、社内がガタガタになった。半導体への巨額投資が裏目に出たことが赤字の元凶と言っていますが、あんなドタバタ騒動があれば社員の士気に影響して当たり前。それが回り巡って財政を直撃し、優秀な技術者が早期退職に名を借りてテイよく追い出される図式ですよ」

社会 2013年02月28日 20時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 経常収支赤字転落

　昨年の日本の経常収支が4.7兆円の黒字と、前年に比べて半減したことが明らかになった。しかも、昨年11月と12月は、2カ月連続で赤字となっている。これは統計始まって以来、初めての事態だ。　経常収支というのは、貿易収支とサービス収支、そして所得収支の合計で、日本がモノ作りや国際輸送などのサービス、さらには投資などで、全体として海外に対してどれだけ儲けたのかを示す数字だ。経常収支が黒字ならその分対外純資産が増え、赤字なら減っていくことになる。　経常収支の黒字が重要なのは、国債の評価に直結するからだ。日本が大量の国債を発行しながら低金利で済んでいる理由は、経常収支が黒字だからだとするエコノミストが多い。家計でも、黒字を出していれば、借金を返済する能力があると信じてもらえるが、赤字を出し続けていたら、すぐに借金を返せと取り付けにあってしまうだろう。　だから、経常収支が2カ月連続で赤字になったというのは、かなり深刻な事態なのだ。そこで、昨年12月の経常収支を2年前の12月と比較してみよう。2年前は単月で1兆2606億円の黒字だったのが、昨年12月は2641億円の赤字となっている。経常収支は1兆5247億円も悪化したことになる。そのうち1兆3311億円は、貿易収支の悪化によってもたらされている。　そこで悪化した要因をみると、2年前と比べて、輸出が7840億円減り、輸入が5470億円増えている。輸出の減少は、中国での日本製品の不買運動もあるが、基本的には円高が原因だから、今後、為替を円安に誘導していくことができれば、ある程度の回復は見込める。　問題は、輸入の方だ。輸入は、円安が進んでも、減らないどころか、逆に増えてしまう可能性があるのだ。その理由は、エネルギーにある。　財務省の貿易統計でみると、昨年12月の鉱物性燃料の輸入額は、2兆1818億円で、2年前よりも5363億円増えている。この増加分は、ほぼ輸入額全体の増加に相当する。つまり、日本の輸入額が増えたのは、ひとえに原油や天然ガスなどの鉱物性燃料の輸入が増えたことが原因なのだ。　原油や天然ガスは、ほぼ全量が輸入だから、為替が円安になると自動的に輸入額が増えてしまう。したがって、円安誘導でせっかく輸出が増えたとしても、その分を原油や天然ガスの輸入増が相殺してしまう可能性があるのだ。つまり、経常収支黒字を守るためには、いまの化石燃料大量消費型のエネルギー構造を変えていかなければならない。　方法は限られている。省エネ設備や機器を一気に増やして省エネによってエネルギー消費を減らすこと。再生可能エネルギーを急速に普及させること。さらには、原発を再稼働させることだ。すでに経常収支が赤字基調になっているのだから、時間的余裕はもう残されていない。　おそらく安倍政権は、原発再稼働を予定しているのだと思う。しかし、はっきりした基本方針を示していない。原発再稼働に踏み切るのは、7月の参院選の後だろう。しかし、エネルギー政策は国政の根幹なのだから、もし再稼働をしようとするなら、堂々と主張して参議院選挙を戦うべきだろう。

社会 2013年02月28日 19時00分

ゴッドマザー死去で財産ぶんどり合い 鳩山由紀夫が企む東アジア友好財団設立

　2月11日、鳩山由紀夫元総理と邦夫元総務相の母親、安子さん(享年90歳)が多臓器不全で死去した。　“政界のゴッドマザー”と称された安子さんの遺産は300億円とも目されているが、なんと由紀夫氏がこの莫大な相続財産を投じ、財団を設立すると評判なのだ。　政治部記者がこう話す。　「政界を隠居した由紀夫氏は、年明けに中国外相と会談。『尖閣問題は係争地として解決すべき』と発言し、国賊呼ばわりされたが、本人は政界に未練タラタラなのです。そのため財団に目を付けたというわけ。設立財団に寄付すれば相続税がかからないばかりか、理事就任で政界への影響力も保てるという論法らしい」　設立が注目される財団の目的は、今のところ「由紀夫氏が総理時代に唱えた東アジアを中心の友好」(同)と目されているが、気になるのは由紀夫氏が狙う莫大な遺産の内訳だろう。　もともと安子さんは、ブリヂストン創業者である故石橋正二郎氏の長女。そのため、'91年当時にはブリヂストン株だけで1240万株を所有。また、亡夫・威一郎氏の遺産である152億円も相続していたのだ。　「昨年公表の所得報告書を見ると、'11年に由紀夫氏と邦夫氏は、安子さんからそれぞれ24億円の現金と、ブリヂストン株100万株(時価約18億円)を生前贈与されている。これを差し引いても総額200億円前後のブリヂストン株が死去の際にあったのは確実で、他の遺産と合わせて300億円が残されたといわれているのです」(別の政治部記者)　もっとも、由紀夫氏が財団設立でこの遺産を全てぶんどろうとしている裏には、こんな理由もあるという。　「'96年に旧民主党を立ち上げた時の結党資金の一部である15億円は、当時の由紀夫氏、邦夫氏らが出資したといいますが、これは安子さんのポケットマネーだったとも伝えられている。そのためボンボンの由紀夫氏は、遺産を自らの出世に使うことこそ、安子さんの願いと思っているらしいのです」(鳩山家事情通)　これが事実なら骨肉の争いとなるのは確実。今後の遺産相続が見モノである。

社会 2013年02月28日 11時45分

今度は女子高生にわいせつ行為 神奈川県警大和署員の不祥事相次ぐ

　不祥事が相次いでいる神奈川県警大和署で、またもや逮捕者が出た。　県警は2月25日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、県警大和署地域3課の巡査部長・高橋哲哉容疑者(54＝同県藤沢市大鋸)を逮捕した。　逮捕容疑は昨年11月3日午後2時半すぎから約30分間、同県横浜市中区のコインパーキングに止めた乗用車の中で、県内の私立高校1年の女子生徒(16)に、現金1万円を渡してわいせつな行為をした疑い。　調べに対し、高橋容疑者は「性欲を満たすためだった」と事実関係は認めたが、「22歳と聞いた。成人だと思った」と供述しているが、女子高校生は「16歳と伝えた」と話しているという。2人はツーショットダイヤルで知り合った。その日、高橋容疑者は非番だった。　県警によると、今年1月、別の女子中学生(15)の児童買春事件に関与した疑いで、高橋容疑者の自宅を家宅捜索。その際に押収した携帯電話の通話記録に、今回の女子高校生との履歴があり、事件が発覚した。県警は女子中学生の事件についても、高橋容疑者の関与の有無を調べる。　昨年9月以降、同署署員の逮捕は、これで4人目となる。昨年9月には通勤中の電車内で女子高校生(当時16)を盗撮したとして、交通2課の巡査部長(当時37)が県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されている。　また、昨年7月には大和市内のカラオケ店で、男性警察官4人が20代の同僚女性警察官に対し、ブラウスとズボンを脱いで、同席していた巡査部長の服に着替えるよう強要したほか、無理やりキスするなどの集団セクハラ事件が起きた。4人のうち巡査部長2人が、今年1月、強要容疑などで逮捕されている。　菅原保監察官室長は「警察官としてあるまじき行為で誠に遺憾。捜査結果を踏まえ、厳正に対処したい」と陳謝した。(蔵元英二)

社会 2013年02月28日 11時00分

牛輸入緩和でBSE問題再来か

　厚労省の牛肉の輸入規制が2月1日から緩和され、輸入を認める牛の月齢が現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に拡大した。これによって、我が国がBSE(牛海綿状脳症)、つまり狂牛病の危険に再び晒されることになる。　「BSEを巡っては、野田前内閣が工業製品の関税を高くするという米国の圧力に屈し、内閣府の食品安全委員会に諮問したところ、昨年10月に輸入を認める牛の月齢を『30カ月以下に緩和しても人への健康影響は無視できる』と答申した。その結果、米国、カナダ、フランス、オランダの4カ国と牛の月齢管理体制などについて協議を進め、輸入を認める月齢は米国産、カナダ産、フランス産が“30カ月以下”、オランダ産のみ同国の要望を受けて“12カ月以下”となったのです」(社会部記者)　しかし、大丈夫なのか。'10年に発生したBSE問題は、感染牛の「肉骨粉」が飼料として与えられたために勃発した。今回緩和される国は、肉骨粉を飼料にすることを禁止し、脳や脊髄など感染原因の異常プリオンが溜まりやすい特定危険部位の除去を行うことで、発症防止につなげてきたとされる。とはいえ、米国では昨年4月BSEに感染している牛が発見されているのだ。　「日本では出荷する牛の全頭検査を行っているが、このように生後30カ月以下の牛を輸入してしまっては検査をしている意味がなくなってしまう。スーパーで販売されている輸入牛肉は表示されているが、外食チェーンが出している料理に入っている肉をいちいちチェックするのは難しい。輸入牛肉は食べたくないという人はお手上げです」(ジャーナリスト・大谷昭宏氏)　再び日本の食生活が脅かされるのか。

社会 2013年02月27日 11時45分

愛知の交番で勤務中に賭けマージャンか？

　愛知県警豊田署の地域課の男性巡査部長ら署員数人が、豊田市美里の同署御立(みたち)交番で、勤務時間中に賭けマージャンをしていた疑いがあることが分かった。県警は賭博容疑で、詳しい状況を調べている。　県警関係者によると、巡査部長らは1月に豊田市美里にある御立交番の一室で、現金を賭けてマージャン賭博をした疑いが持たれている。決められたレートがあり、1日で少なくとも5千円前後が動いていたという。巡査部長らは「現金は賭けていない」と否認しているという。　巡査部長らは全員が交代制の交番勤務員で、3日に1度、8時間の休憩を含めて24時間の勤務に就いていた。御立交番には2、3人が常駐。他の交番の勤務員らが合流し、長時間のマージャンを繰り返していたとみられ、県警は内部処分も検討している。　以前、豊田署に勤務していた警察官から通報があって発覚した。御立交番は豊田署管内に18ある交番の中では中規模で、豊田市駅前交番などに比べると、取り扱う事件などの件数が少ない地域にある。　県警では昨年、拳銃所持や覚せい剤使用などの疑いで、警察官5人が逮捕されるなど不祥事が続発。免職、停職は12人で、警察庁が都道府県警に懲戒処分の指針を示した00年以降最多で、再発防止に取り組んでいた。　確かに現金を賭けていたかどうかは大きな争点で、賭けていたら犯罪行為。ただ、道義的に問題なのは、賭けていなくても、警察官が交番内で勤務中にマージャンをしていたことだ。警察官としての自覚が足りないというしかない。(蔵元英二)

社会 2013年02月27日 11時00分

吉本興業の「中卒・高卒」大量採用に触発 一部民放キー局が『高卒社員』採用を検討

　テレビキー局が、高卒社員採用の検討を始めた。　きっかけは吉本興業がこの4月から「中卒・高卒社員」を大量採用するとぶちあげたためだ。　「これまで吉本は、京大、同志社大、関西学院大などの学生をマネジャー等『制作要員』として採用してきた。女子社員も数カ国語ぺらぺらの帰国子女が目立った。以前から比べると、180度の方針転換といえる」(吉本興業関係者)　なぜ、こうなったのか。　「吉本の業績低迷が根底にあると思われます。さらに、体力のない大卒新人が増えたことも一因。マネジャーなどのセクションに必要とされる要素は、忍耐力、寝ないで働く体力・精神力で、学歴は無関係。それならいっそのこと高卒を大量に採用していこうということになった」(芸能界事情通)　これに触発されたのがテレビキー局で、数局が「高卒採用」に前向きだという。テレビ界も吉本と同様にビジネスの将来性が不透明。また、人件費が重荷になっている。　たとえば日テレの制作畑の場合、残業が多いため年2000万円の給料を払ってディレクターを雇ってきた。4年前、これに異を唱えたのが故・氏家斉一郎会長だった。　「あの程度の番組を作っている社員に大金を払う必要はない」と激怒し“賃下げ”を決めたが、波紋を呼んだのはいうまでもない。　バブルの頃から最近まで、キー局が採用してきた学生といえば、スポンサーの子女らコネ入社が有名。多くが大物代議士の推薦状つきだった。　テレビ局はいま、過去に大量に採用したコネ社員が退職時期にあたるため、退職金を払うのに四苦八苦している。　「東大、京大、それに早慶大卒なら最低でも5000万円でかなりの負担」(テレビ業界事情通)　それならば、高卒社員の方に雇用が集中してもおかしくはない。テレビ局員エリート論はすでに過去の話となりつつある。