社会 2013年02月03日 16時00分

完全に騙された 超絶“美女”ニューハーフ結婚詐欺師の“寸止め”手口

　「ダ〜メ、それ以上は結婚が決まってから」　マンション前まで送ってくれ、キスをした後もなお腰を抱き寄せようとする男性をやんわりと拒む女…実はこの“女”が男だったことが分かり、捜査関係者らをあ然とさせている。　1月15日、愛知県警中署に結婚詐欺容疑で逮捕されたのは、名古屋市中区に住む吉田りょう容疑者(33)。同容疑者は、昨年3月に「婚活サイト」で三重県に住む会社員男性(47)と知り合い、総額300万円に上る金を毟り取っていたのである。　社会部記者がこう話す。　「吉田は『百貨店の化粧品販売員・松平あゆ』と名乗り、昨年3月11日に男性と初デート。若緑のワンピースに栗色のカツラ、シャネルのバッグを持って現れたのです。その美女ぶりに一目惚れした男性は食事の際、吉田に『3月4日が誕生日だったの。何かプレゼントが欲しいわ』とねだられ、3月23日に30万円ものブレスレットをプレゼントしたのです」　この2度目のデートの際にも、吉田容疑者の手口は狡猾だったという。「銀行で100万円の預金口座を作ると宝くじをくれるの」「足りない50万円を都合してくれると嬉しい」などとねだり、その後も月に1〜2回のデートで30万、50万と金を無心し続けた。だが、これが原因で警察に訴えられることとなったのである。　「男性はキスだけで体は許さない彼女にぞっこんだったが、7月に連絡が取れなくなって警察に相談。その後、男だったことが判明し、逮捕となったのです」(同)　もっとも、気になるのは吉田容疑者の素性だろう。実は、同容疑者は名古屋市内のニューハーフバーに勤め、店では『あゆ』と名乗っていた。豊胸手術を施した巨乳と美脚が評判の人気嬢だったという。　「股間はついたままだが、美人で口が上手い吉田は客にも人気があった。逮捕後『金はもらったものだと思っている』と容疑を否認しているが、警察は同様の訴えがあることから、余罪があると見て調べているのです」(地元記者)　これが正真正銘の女なら、事件化していなかった？

社会 2013年02月03日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第12回 「人口減少デフレ論」のウソ

　本連載ではこれまで、　「国の借金といわれるものは『政府の負債』であり、国民の借金ではない」　「日本政府の負債は100%自国通貨建てである」　「日本政府の自国通貨建て負債(国債)は日本銀行が買い取れば返済、利払いの必要がない」　「日本銀行が国債を買い取っても、供給能力が過剰な日本はハイパーインフレーション(インフレ率1万3000%)などにはならない」　「先進主要国が公共投資を増やし続ける中、日本のみが減らしていっている」　「現在の日本は公共投資を増やさなければ、国民の生命や安全が守られない」　など、日本社会に蔓延する常識を「データに基づき」ひっくり返す作業を続けてきた。「国の借金で破綻する」「日銀が国債を買うとハイパーインフレになる」「日本の公共投資は多すぎる」など、過去にマスコミが撒き散らしたデマゴギーが日本経済に与えたネガティブな影響ははかり知れない。　何しろ、我が国は1997年の橋本政権による緊縮財政(これ自体が財務省の「ウソ」から始まったのだが)開始以降、デフレが深刻化し、名目GDPが全く増えない状況に陥ってしまったのだ。　名目GDPは、国民の所得の合計をも意味する。日本国民の所得は、何と15年間も成長しない異常事態が続いている。　我が国の国民所得が伸びなくなったのは、単にデフレの深刻化が原因であり、別に日本国民が怠けていたためではない。　デフレで「価格」が下がり続ける国が、名目GDPを堅調に拡大させるのは不可能に近い。何しろ、名目GDPは「価格」で表現されるのである。　我が国が国民の所得を増やすためには、とりもなおさずデフレ脱却が必要なのだ。ところが、我が国が正しいデフレ対策を打とうとするたびに、マスコミや日銀、財務省などがデマゴギーを撒き散らし、政府のデフレ対策を妨害しようとしてくる。　最も悪質なデマゴギーといえるのが、いわゆる「人口減少デフレ論」だ。　「日本は生産年齢人口が減少し、需要が縮小しているから物価が継続的に下落している」　などと言われると、「なるほど」と思ってしまう人が少なくないだろう。とはいえ、人口減少デフレ論は完璧なウソである。　生産年齢人口が減少しているのが本当に問題なら、その国は「供給能力の不足」に見舞われる。供給能力が不足した国がいかなる問題に直面するかといえば、もちろんインフレだ。需要に対し、供給能力が足りないわけだから、物価は下落ではなく「上昇」するのだ。　そもそも世界には人口が減っている国が少なくない。　人口が減っている国々(ほとんどが日本以上の減少率だ)の内、デフレに陥っているのは日本だけだ。　なぜ、日本だけがデフレなのか。もちろん、'90年にバブルが崩壊し、その後、マスコミや財務省、日銀の情報操作により、政府がまともなデフレ対策を打てなくなったためである。　逆に、他の人口減少国は、バブル崩壊を経験していないから、デフレ化していない。ただ、それだけの話だ。　さらにいえば、人口減少デフレ論は日本政府の内閣府が明確に否定している。2011年7月29日に発行された「平成23年版　経済財政白書〜日本経済の本質的な力を高める〜」において、内閣府は「人口減少デフレ論」について、　「生産人口の減少と物価下落が併存しているのは日本だけ」　と結論付けているのである。　結局のところ、藻谷浩介氏の「デフレの正体」に代表される人口減少デフレ論は、単に日本銀行の責任逃れのために活用されているだけなのだ。　人口の減少は別に日銀の責任ではない。そして、デフレが人口減少のためとなると、日銀にはデフレ深刻化の責任が全くないという話になってしまう。　ちなみに、'05年前後の香港は現在の日本以上にデフレだった。内閣府は、当時の香港のデフレについて「2000〜2005年においては、香港でも物価下落が生じているが、生産年齢人口はプラスとなっており、生産年齢人口の減少が物価下落の必要条件ということもいえない。当時の香港では、不動産バブルの崩壊が生じており、資産価格の下落とともに一般物価も下落した」と白書に書いている。　政府が白書で明確に否定した人口減少デフレ論を、いまだに主張し続ける人がいるわけだから、何らかの意図を持っていると疑われても仕方があるまい。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年02月02日 17時59分

元自衛官が風俗店の面接と偽り、女性との性行為を撮影して販売

　警視庁保安課は1月24日までに、わいせつなブルーレイディスクを販売したとして、わいせつ電磁的記録媒体頒布などの疑いで、元自衛官で会社員・都甲有也(とごう・ゆうや)容疑者(35＝大分県大分市里)を逮捕した。都甲容疑者は約10年前まで陸上自衛隊員で、「借金返済のためにやった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は昨年12月1日、インターネットオークションで新潟県新潟市の男性(37)に、わいせつな動画を録画したブルーレイディスク1枚を3500円で販売し、販売目的で自宅に6枚隠し持っていたなどの疑いがもたれている。　同課によると、都甲容疑者は出会い系サイトで知り合った女性に、「デリバリーヘルス(無店舗型風俗店)で仕事をしないか」ともちかけ、風俗店の面接と偽って、わいせつな行為をする様子を自ら撮影。ブルーレイディスクを自主制作して、昨年8月頃からインターネットのオークションサイトで販売していた。　都甲容疑者は「10人以上の女性を撮影した」と供述しており、未成年とみられる女性も映っていた。同課では大分県青少年健全育成条例違反の疑いもあるとみている。　これまでに販売したブルーレイディスクの売り上げは、昨年8月からの5カ月間で約40万円に上るという。　まさに、いかにもAVに出てきそうな“設定”を、地で行ってしまった都甲容疑者。風俗店の面接というのもウソだし、むろん相手の女性に撮影して販売する了解など取っていないだろう。その罪は本人が思っている以上に重いのではなかろうか。(蔵元英二)

社会 2013年02月02日 16時00分

“1億人突破”も買春逮捕者が出た少女たちを狙う「LINE」のワナ

　愛知県警は1月8日、『LINE』(ライン)で知り合った14〜16歳の少女と性的関係を持ったとして、会社員の男ら3人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)などの容疑で逮捕した。　LINEとは、スマートフォン同士で通話やメールが無料で楽しめるアプリのこと。先日にはユーザーが1億人を突破したことで話題になったが、最近では冒頭の事件のように、未成年少女たちの売買春などの温床にもなっているという。　事情に詳しいITジャーナリストは「早急に抜本的な対策が必要」と警鐘を鳴らす。　「LINEはそもそも電話番号がIDの役割を果たすため、別人になりすましてのナンパ行為はできないはずでした。しかし今は、海外サイトから簡易電話番号を入手していくらでも“別人”になれる。専用掲示板にはLINE上での友達を求める書き込みが日々大量に投稿され、そこには10代少女も少なくない。これまでSNSなどが様々な出会い制限をしてきたのと比較して、今のLINEはほぼ野放しになっている状態」　掲示板で友達を募集していなくても、ある日突然に知らない人からLINEを通してメッセージが届くこともある。最近はナンパツールとして活用しているという30代男性は「SNSのプロフィールを閲覧してれば、LINEのIDもわかる」と言う。　「プロフィールで詳しく個人情報を公開してる若い子は多い。本名、年齢、学校までね。そこにIDも普通に公開されてる。おまけに一番綺麗に撮れた顔写真まで公開してるから、じっくりそれを見ながら気に入った子をトークに誘うだけ。簡単だよ」　使い方によっては、ストーカーを生み出すきっかけにもなりかねないLINE。ユーザーが増えるのは結構だが、一刻も早い抜本的な対策が求められる。

社会 2013年02月02日 13時13分

空前の城ブームの裏で「二条城」改修寄付金目標たったの50分の1のナゼ

　空前の“城”ブームの中、全国の名城で改修工事計画が持ち上がっている。　「改修の時期が重なっているのは、戦国時代に全国的な築城ブームが起き、現在はその時期からだいたい400年目に当たっているからです」(城郭に詳しい観光ジャーナリスト)　世界文化遺産の姫路城は、2009年度から事業費約28億円を投じて“平成の大修理”が行われており、'14年まで続く。大阪城、名古屋城の天守閣改修工事は、総額50億円を投じて行われるし、NHK大河ドラマ『八重の桜』の会津若松城の改修工事も行われる。　城の改修工事には、文化庁などからの援助と企業、個人からの寄付が集まり、総じて改修費に支障はないのだが、唯一例外なのが京都の二条城。姫路城と同じ世界遺産で、大政奉還の舞台ともなった名城に何が起こっているのか。　「二条城は1603年の築城以来、大規模な改修は一度も行っていないのです。したがって老朽化や一部耐震性などの問題もあって大改修を行うことを決めたのですが、その総工費は約100億円。半分は国の援助でまかなえますが、残り半分は京都市の負担。特典つきの『一口城主募金』として寄付を呼びかけているのですが、まだ7500万円しか集まっていないのです」(京都市産業観光局)　寄付は'10年10月から始めたので、かれこれ2年半が過ぎた。それで1.5%の寄付しか集まっていない。　「名古屋城の場合、50億円に対して49億円集まっていますが、トヨタが超大口寄付をしている。京都にも大企業は多いのですが、企業からのサポートがない。それは決して二条城に関心がないということではなく、文化遺産が多いという事情があるのではと思います。京都の場合、国宝級の建物は40、重要文化財は205もあるのです。企業側も二条城だけに寄付はできないという事情なのでは？」(同)　古都・京都ならではの悩みということらしい。

社会 2013年02月02日 13時11分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 自民党らしい経済対策

　政府が緊急経済対策を発表した。国費で13兆円規模と、リーマンショック直後以来の大規模な経済対策だ。安倍政権の並々ならぬ決意がうかがえるが、この景気対策は、安倍政権の命運を握ると言っても過言ではないほど、重大な意味を持っている。　一つは、参院選対策だ。もし景気拡大に失敗すれば、選挙の勝利は覚束ない。だから、何としてでも7月までに景気を引き上げる必要があるのだ。　もうひとつの理由は、消費税だ。消費税引き上げ法には景気条項がついていて、デフレのままでは、消費税率の引き上げはできない。景気判断は、4月〜6月のGDP統計を用いて行うから、消費税を引き上げるためにも、7月以前に景気を戻す必要があるのだ。　景気対策の中身は、相変わらずの公共事業の拡大と企業への補助金拡大だが、税制改革で、いかにも自民党らしい対策が盛り込まれた。孫への教育資金の贈与を非課税にするというのだ。詳しい内容は、税制大綱の中で決まるが、非課税枠は1000万円以上になるとみられる。　経済効果は確実にあるだろう。祖父の世代で塩漬けになった貯蓄が、孫に渡れば消費に変わるからだ。しかし、この施策は平等だろうか。いくら非課税と言っても、1000万円もの教育資金を孫に渡せるのは相当な富裕層だけだ。庶民の高齢者は自分の老後だけで手一杯だからだ。そうなると、富裕層の孫だけが、潤沢な教育資金を元に質の高い教育を受けられることになる。これでは、格差が再生産されてしまうことになる。　しかし、自民党政権は、それでよいと考えているのだろう。実は今回は技術的には間に合わなかったので採り入れられなかったが、自民党が来年の実施を考えている子ども関連の税制改革がある。年少扶養控除の復活だ。もちろん単純に復活させるのではない。児童手当の削減とセットだ。　現状の児童手当は、民主党政権の子ども手当を減額したもので、かつて自民党政権だった時代の児童手当よりも額が大きい。それを元々の金額に戻して、扶養控除を復活させる、つまり民主党の子ども政策を完全否定するというのだ。　「控除から手当てへ」というのが民主党政権のスローガンだった。子どもの育ちを社会で平等に支援するためには、扶養控除ではなく一律の手当の支給でなければならない。なぜなら、扶養控除の減税効果は、税率の高い高額所得者ほど大きいからだ。だから、自民党が子育て支援を「手当てから控除へ」戻すことは、高所得層の子育てをより強く支援するということになるのだ。　この考え方には、一理あるかもしれない。資本主義社会では、能力の高さは稼いだ金額で測られる。金持ちは能力が高いのだから、その能力を受け継いでいる子弟に教育投資を集中させたほうが、社会としては望ましいという見方もできないことはないのだ。　しかし、大金持ちのボンボンが、手に負えないほどバカだということも、我々がよく目のあたりにする現実だ。人生のスタートラインでは、同じ条件で競争をスタートさせるというのが公平で、社会正義に照らして正しいのではないだろうか。金持ちの子弟の足を引っ張る必要はないが、政府が特別に支援するほどのことは、ないのではないか。

社会 2013年02月02日 13時10分

アルジェリア人質事件で日本企業が直面した「資源は欲しい」が「アルカイダは怖し」の切迫事情

　アルジェリアの天然ガス田施設で発生した外国人人質事件は、1月17日(日本時間18日)に政府軍が施設を空爆。AFP通信によると、施設に常勤していた日本企業『日揮』の駐在員9名が武装勢力に殺害された(21日現在)ようだが、この事件が日本経済に与えた衝撃は凄まじいものだった。　というのも、経済界では「今後も邦人が人質に取られるケースが続発する」との見方が、渦巻きだしているからだ。経済アナリストがこう語る。　「実はアルジェリアは日本企業の進出がハンパではないのです。同国は天然ガスが世界シェア5位。『日揮』はこれらプラントの設計、建設を行っていたのです。また、『三井物産』『伊藤忠』『NEC』『双日』などが、天然ガスの精製、携帯電話、車販売などで進出。同国に建設予定の1200キロに及ぶ高速道路のうち、400キロを『鹿島』『大成』が受注している状態なのです」　実際、アルジェリアへの国際的な投資額は年々急増。'11年度は対前年比14%増の2300億円と加速度的に増えているのである。　もっとも、注目されているのは同国ばかりではない。今ではアフリカ全土で熾烈な資源と消費の奪い合いが起きているのだ。　「石油ではリビア、ナイジェリア、南スーダン、コンゴ、アンゴラ。金やダイヤなら南アフリカやタンザニアで、マンガンなら内戦の続くマリ、ウランはニジェールやナミビアと、そのどれもが莫大な埋蔵量を誇っているのです。このため最近では、中国や欧米企業も多数進出。熾烈な採掘競争を展開する一方、消費大国となりそうな国々の利権掌握に血眼で、日本も手を引けない状態なのです」(同)　要は経済的に撤退が難しいため、今後も危険に晒される可能性が高いのである。　「事件を起こした『AQMI』をはじめ、アフリカ全土にはアルカイダの流れをくむ組織が多数跋扈している。そのため、金を持つ日本企業の社員らは、今後も標的にされる可能性が高いのです」(外信部記者)　「テロは怖いが、資源は欲しい」。それが、さらなる惨劇を招かねばいいのだが。

社会 2013年02月01日 11時45分

ビキニで客に接待のガールズバーを摘発

　大阪府警保安課は1月22日、風俗営業の許可がないのに、店内でビキニ姿の女性に接待させたとして、風営法違反(無許可営業)容疑で同府大阪市北区堂山町のビキニガールズバー「DIESEL(ディーゼル)」の経営者・藤尾泰寛(26＝同府吹田市山田東)と、店長・金森広樹(32＝大阪市東成区東今里)の両容疑者を逮捕した。　逮捕容疑は21日午後5時45分から25分間にわたり、府公安委員会の風俗営業許可を受けずに店内のカウンターで、ビキニ姿の21〜22歳の女性従業員2人に、男性客3人を接待させ、飲食物を提供したとしている。「長時間継続して接待しなければ、大丈夫と思った」などと供述しているという。　府警によると、同店には20〜26歳の女性9人がビキニ姿で勤務。ボックス席はなく、カウンター越しに接客していた。客の隣に座っての接待ではないが、府警では「水着で歓楽的な雰囲気をかもして客と会話しており、カウンター越しでも接待にあたる」と判断し、風営法違反を適用するに至った。　大阪では違法な営業を行うガールズバーが跡を絶たず、府警とのいたちごっこが続いている。昨年2月には、ミナミのガールズバーで、従業員の女子高生が酒を飲んで死亡した事件を受け、指導を強化。カウンター越しでも、接待の実態がある店には警告し、改善されなければ摘発する方針を示していた。　同店のブログによれば、「DIESEL」は11年11月3日に京橋でオープン。12年3月31日に、キタの堂山町に移転。女性従業員の時給は2000円以上だった。(蔵元英二)

社会 2013年01月31日 11時45分

福岡・中間市の職員が受給者と共謀して生活保護費をだまし取る

　昨今、生活保護費の不正受給が大きな社会問題となっているが、市の職員が受給者と共謀して、生活保護費を不正にだまし取るという、前代未聞の事件が起きてしまった。　不正の舞台となったのは福岡県中間市。福岡県警捜査2課などは1月30日までに、同市職員で元福祉事務所保護課係員の松尾励路(れいじ)容疑者(38＝同県直方市感田)と、受給者ら3人の計4人を詐欺容疑で逮捕した。また、別の市職員の男(40)も逮捕状を取って、行方を追っている。　松尾容疑者の他に逮捕されたのは、福岡市早良区賀茂のアルバイト・福田運(はこぶ)(62)と、内縁関係にある同居人のフィリピン国籍で介護士のウエノ・マリリン・ヌンシオ(44)両容疑者。そして、無職・釜床(かまとこ)かつ枝容疑者(65)。釜床容疑者は12年3月に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、懲役2年の実刑判決が確定し、現在は刑務所で服役中。釜床容疑者と福田容疑者は姉弟。松尾容疑者はウエノ容疑者の、もう1人の職員は福田容疑者のケースワーカーだった。　福田、釜床両容疑者は容疑を認めているが、松尾容疑者は「不正に手続きしたつもりはない」、ウエノ容疑者は「釜床容疑者に言われた通り手続きしただけ」とそれぞれ否認している。　5人の逮捕容疑は、09年7月上旬〜12月下旬、永住権を持つウエノ容疑者が実際は福岡市に住み一定の収入があるのに、中間市在住で貯金も収入もなく生活保護を受ける必要があると偽って提出した書類を、当時、生活支援課に所属していた2人の職員が不正に受理。7回にわたり77万7000円の支給を受けたとしている。また、松尾容疑者を除く4人は09年8月上旬〜9月上旬、福田容疑者を受給者として、ウエノ容疑者と同様の手口で25万5000円を受けたとしている。 　捜査関係者によると、松尾容疑者ともう1人の職員は、見返りとして金銭を受け取った可能性がある。　同市の松下俊男市長は「ケースワーカーという倫理観が求められる専門性の高い仕事の職員が、逮捕されたことは大変ゆゆしき問題。心よりお詫びする」と陳謝した。(蔵元英二)

社会 2013年01月31日 11時00分

「暴追センター」に“予算なし”の不安

　昨年7月に成立した暴対法改正の目玉の一つが、暴力団の組事務所の使用差し止め訴訟を、住民に代わって『暴力追放運動推進センター』が起こせるようにするというもの。その施行が今月末いよいよ始まる。　「これまでは、住民のリーダーが襲われたりするなど危険が及ぶこともあった。その代行を、全国の都道府県に配置された暴力追放運動センターが行うということです。これにより、住民側の負担がかなり減るはずです」(警察関係者)　新規だけでなく、既存の組事務所も対象だという。しかし、問題は山積みのようだ。　「暴力追放運動推進センターは公益財団法人で、企業や有志からの寄付金や賛助金で成り立っている。少なく見積もっても、弁護士費用で300万円以上もかかる訴訟費用を捻出するのは厳しい。都道府県などの行政機関や警察機構が金銭を補助してくれるわけでもありませんから」(民暴に詳しい弁護士)　平均して2年ほどかかるといわれる係争中に、身の危険を感じながら暮らす住民感情を思えば「安倍政権が予算を付けてあげるべき」との声もあるという。　「暴力団が住居だと言い張る場合、誰が組事務所だと認定するのか。壁を必要以上に厚く工事していたり、人の出入りの多さや武器の所持など、根拠を積み重ねる必要がある。そうした作業を暴追センターはどこまでフォローしてくれるのか疑問があります」(立ち退き訴訟の住民運動経験者)　もともと暴力追放運動センターは、暴力団との交際をやめるためのポスターやパンフレット制作など、警察の仕事を補助する位置付けとなっていた。表だって暴力団と直接対峙した経験はない。　果たして“絵に描いた餅”とならなければいいが。