社会

社会 2013年07月31日 11時00分

首位日テレ、フジは3位に転落 テレビ局直近平均給与に変化

　テレビ局の直近年間給与が明らかになったが、大きな変化が生じている。　会社四季報によると、'12年3月期決算まで首位を独走していたフジ・メディア・ホールディングスが3位に転落したのだ。　'12年3月期段階までは1510万円(44・3歳)だったが、直近の'13年3月期では1479万円(44歳)に落ちた。フジHDに代わって首位になったのが日本テレビホールディングスで1491万円(47歳)。フジHDは業績がよくないので給与を抑えたようだが、それでも高給であることに変わりはない。　以降は、'13年3月期のテレビ局年間給与ベスト10だ。(1)日テレHD　1491万円('12年3月期1425万円)(2)東京放送HD　1484万円(同1377万円)(3)フジHD　1479万円(同1510万円)(4)朝日放送　1444万円(同1397万円)(5)テレビ朝日　1303万円(同1303万円)(6)スカパーJSAT HD　1222万円(同1161万円)(7)テレビ東京HD　1210万円(同1287万円)(8)RKB毎日放送　1196万円(同1158万円)(9)電通　1143万円(同1145万円)(10)WOWOW　1001万円(同1001万円)　今回は日テレの“年収急増”が目立つ。　'11年3月期では1333万円と低かったが、なぜなのか。　「年収を抑えたのは故氏家齊一郎会長でした。2年前に大久保好男社長になってから、評判が悪かった給与決定システムをやめ、キー局の中では低い年収の増額につとめた。女子アナの大量退社や、'11年に視聴率三冠王を達成したことも上がった要因といえます。反対に、フジHDの凋落は視聴率低下などが原因による総売り上げの減収が響いている。'08年3月期は3829億円だったが、'12年3月期は3290億円。わずか4年で539億円の落ち込みである。毎期平均135億円ずつ下落していたことになる」(テレビ業界関係者)　それでも、お笑い芸人がバカ騒ぎする番組を作っただけで、高給をもらうテレビ局社員はうらやましい限りである。

社会 2013年07月30日 11時45分

神奈川県警の巡査長がキャンプ場の女子トイレをのぞき

　もはや、警察官としての良識や倫理観など、あったものではないということなのか…。　山梨県警大月署は7月26日、キャンプ場の女子トイレをのぞいたとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、神奈川県警高津署の地域課巡査部長・山崎研吾容疑者(41＝同県大和市上草柳)を逮捕した。山崎容疑者は容疑を認めている。　逮捕容疑は、同日午前6時半頃、山梨県道志村のオートキャンプ場で、トイレ建物の男女の仕切り壁(高さ2.5メートル)を男子側からよじ登り、上部の約70センチのすきまから、20代女性が利用している隣の女子トイレをのぞいた疑い。　同署によると、女性が110番通報し、署員が任意同行。山崎容疑者は自暴自棄になったのか、署内で事情聴取中にトイレに行き、持っていたナイフで自らの首を刺す自傷行為を行ったが軽傷だった。同署は所持品検査をしていなかった。　神奈川県警によると、山崎容疑者は23日から27日まで休みを取って、家族を連れてキャンプ場に遊びに来ていたという。　県警の保坂都彦監察官室長は「警察官としてあるまじき行為で誠に遺憾。山梨県警の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とのコメントを出した。　神奈川県警では昨年来、署員による不祥事が相次いでいる。4月には県警相模原署地域2課の20代の巡査が、交番に相談に訪れた女性を公園に連れ込んで、キスをするなど、わいせつな行為をして、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕されたばかり。　いい加減、綱紀粛正してもらわないと、県警に対する神奈川県民の信頼は失われていくばかりである。(蔵元英二)

社会 2013年07月30日 11時00分

日本の空 夏の陣 トラブル続きの米・ボーイングを仏・エアバスが切り崩し！

　日本の空を舞台に、ボーイング社(米)とエアバス社(仏)が仁義なき攻防戦を展開中だ。　日本市場で9割と圧倒的シェアを誇るボーイングは今年の1月、最新鋭の787型機でバッテリー火災事故が相次ぎ、6月に運航を再開したばかり。しかし、事故原因が解明されないままの見切り運航とあって、利用者の不安感は拭えない。　そこでエアバスが「千載一遇のチャンス」とばかり、日本航空(JAL)や全日空(ANA)に猛然と売り込み攻勢を掛け、これにボーイングが神経を尖らせているのである。　エアバスがボーイングの牙城切り崩しに目の色を変える理由は明快である。両社は世界の航空界を二分する大勢力で、エアバスはボーイングの母国・米国でも3割のシェアを持つ。ところが日本でのシェアは前述の通り1割に過ぎず、それもスカイマークやピーチ・アビエーションなどの新興勢力がメーン。JALに至ってはゼロで、ボーイングを130機余り保有しているのとは対照的だ。　そんな中、ボーイング787の安全性に再び懸念が浮上。運航再開から1カ月後の7月12日、ロンドンのヒースロー空港に駐機中のエチオピア航空ボーイング787が出火事故を起こし、株価が急落したのだ。　後に英航空事故調査局が「火災とバッテリーに直接の因果関係はない」との声明を発表したことで多少持ち直したが、投資家の大半は半信半疑だった。その直前にはサンフランシスコ国際空港で、アシアナ航空のボーイング777型機が着陸失敗事故を起こしたばかり。操縦ミスの可能性が指摘されているものの、これでは投資家どころか、世界の航空関係者がボーイングへの不信感を増幅させたとしても無理はあるまい。　「エアバスのファブリス・ブレジエCEOは含み笑いをこらえるのに懸命でしょう。彼は1月半ばに米連邦航空局が787の運航停止を命じると、すかさず自社のA350へのリチウムイオン電池の搭載禁止を発表し、エアバス機の安全性をアピールしているほどです。傍観しているはずはありませんよ」(航空アナリスト)　敵失に乗じたエアバスの対日戦略は、確かに巧妙である。関係者によると、ブレジエCEOは3月末「日欧ビジネス・ラウンドテーブル」の共同議長として安倍普三首相を表敬訪問した際、エアバスの経営トップとして「今後、日本企業との取引を活発化させていきます」と“仁義”を切った。この関係者は、その言葉を「JALやANAに積極的に売り込むのは、空の安全を守るため。決して火事場ドロではないということ」と翻訳する。その駄目押しが、フランスのオランド大統領の来日(6月6〜8日)だった。　「国賓としての来日とあって閣僚6人、経営トップ約40人を引き連れてきた。経済協力の目玉はフランスを代表する原発企業アレバとエアバスの売り込みでした。大統領自らのトップセールスとなれば当然、相応の成果が期待される。といっても、決めるのはJALやANAですからね。これまで米国＝ボーイング一辺倒だった政府は落としどころに苦慮しています」(情報筋)　果たせるかな、ANAの篠辺修社長は6月初め、耐用年数が迫ってきたボーイング777の後継機としてエアバスの「A350-1000(A350型機シリーズの中で最大)が有力候補になる」と初めて言及した。JALの大西賢会長も、現在保有する777型機46機を2019年から交代させる際、エアバスのA350-1000とボーイング787-10X、777-9Xの3機種が検討対象になっていると記者団に明かしている。　これまでエアバスとは一線を画してきた両社が採用に前向きな姿勢を見せたことから、市場関係者は「これぞ、トップセールス効果」と解説し、こう付け加える。　「JALがエアバスの購入に消極的だった最大の理由は、米国(ボーイング)ベッタリの自民党運輸族に逆らえなかったからです。これに不満を持ったのが民主党政権で、経営トップに稲盛和夫(＝現名誉会長)さんを担いだ。エアバスとボーイングを競わせれば調達コストが下がると唱え、去年の暮からエアバスに急接近しました。今年に入ってのCEOや大統領の訪日は、そのお膳立てを受けてのことです」　そんな舞台裏を知れば、日本の空で存在感を誇ってきたボーイングも手をこまねいているわけにはいかない。噂では、787型機の運航停止中だった5月6日から3日間、ジェームズ・マックナーニCEOが多忙なスケジュールを縫って来日、航空会社首脳や政府要人と面談したという。　その行動は明らかになっていないが、目的は「エアバスによる切り崩し阻止だった」と複数の関係者が証言する。これには「だからこそ稲盛さんは執拗な面会要請を断った」と“怪説”する向きさえいた。言い換えれば、手負いのトラと化したボーイングは、エアバスの対日攻勢を実力で阻止しなければ「王国が崩壊しかねない」と危機感をあらわにしているのだ。　「日本での空中戦を苦々しく思っているのはオバマ政権です。ボーイングは民間向け航空機事業だけでなく、米国を代表する軍需企業の顔を持つ。787のトラブル原因が特定されないまま運航再開にGOサインが出たのも、会社をつぶすわけにはいかないからです。これで安倍政権がエアバス擁護の姿勢を打ち出せば、オバマ政権が激しく揺さぶってくるのは必至でしょう」(永田町関係者)　ボーイング777の製造では、日本の企業が約20%のシェアを持った。787では35%に拡大した。この関係に、エアバスがどう風穴を開けるのか。　真夏の空が熱い。

社会 2013年07月29日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第37回 危険な「改革」論

　例えば、「日本の財政は破綻する！」と主張する人がいたとして、彼らが次に何を言い出すかと言えば、「だから、公共事業に民間の活力を導入するのだ！」「だから、医療費抑制のため混合診療解禁だ！」と、新古典派経済学に基づく「改革」を必ず持ち出してくる。　財政破綻論と「改革」の組合せは、要注意である。なにしろ、彼らが推す「改革」を実施したとき、必ず「誰か」が得をし、別の「誰か」が損をすることになる。そして、大抵のケースで、損をするのは一般の日本国民だ。　要するに、彼らが求める「改革」は、後ろにいる誰かのレント・シーキング(自らに都合よくなるよう規制を設定、または解除させることで超過利潤を得ようとする活動)を実現するためである場合が多いのだ。　彼らは、実際には財政などどうでもいいというか、日本の財政が破綻しないことなど理解している。単に、誰かの得となる「改革」を実現するために、財政問題を持ち出しているに過ぎない。　典型的な例が、混合診療を巡る議論である。　日本政府は6月12日に発表した成長戦略に、保険診療と保険外診療(いわゆる自由診療)の併用を「例外的」に認める混合診療の拡大を盛り込んだ。　今秋をめどに、まずは抗がん剤の分野に混合診療が適用される。もっとも、経済界や一部の政治家が求めている「混合診療の全面的解禁」は見送り、あくまで例外的適用という立場を崩していない。　過去にも、厚生労働省は先進医療の分野において、混合診療を認めている。とはいえ、いずれ自由診療を「保険適用にする」ことを前提としていることに変わりはない。　さらに、成長戦略の中には、医薬品や診療の「保険適用」のための審査を迅速にするために、外部機関による専門評価体制の新設を盛り込んだ。　これまでは、1件当たり半年以上を必要としていた審査期間を、3カ月程度に短縮することを目指す。特に保険適用が望まれている抗がん剤の分野において、新薬を迅速に認可し、保険適用とし、医師や患者が金銭的に使いやすくすることが目的だ。　現在も、自由診療を保険診療と併用することはできる。　とはいえ、日本政府は混合診療を原則的に認めていないため、両診療を併用すると、保険診療分に対しても政府の公的医療費は支払われない。保険適用分を含めて、全額自己負担となるのである。　これを改め、両診療を併用した場合に「保険適用分は政府の公的医療費で支出するべきだ」というのが、混合診療推進派の主張だ。　それに対し、日本医師会などは「患者が受けられる医療サービスに、金銭的事情から格差が生じる」と反対している。　筆者はもちろん混合診療の解禁には反対で、　「単に自由診療を保険適用に組み込んでいけばいいだけの話ではないか」　と、考えている。　外国で実績がある抗がん剤などについては、速やかに保険適用とし、患者の負担を最小限に抑えたまま、国民幅広く先端の医療サービスを受けられるようにするべきという意見である(「速やかに」とはいっても、充分かつ慎重な審査が必要なことは、今さら書くまでもない)。　ところが、こうした主張を口にすると、即座に、　「財政問題があるのだから、そんなことができるはずがない！　自由診療を次々に保険適用にしていたら、財政がもたない。公的医療費を抑制するためには、混合診療解禁という改革を遂行するしかない」　という反論が飛んでくるわけである。　だが、この手の反論は極めて「奇妙」だ。混合診療を解禁したところで、別に政府の医療費が抑制されるわけではない。　落ち着いて考えてみれば、誰でもすぐに理解できるはずだ。　混合診療を全面解禁すると、政府の公的医療支出はむしろ拡大する。　これまでは自由診療と保険診療を混合させた場合に、保険診療分についてまで公的医療支出が実施されなかったのだ。　すなわち、両診療を併用した場合、患者が全額自己負担をするか、もしくは治療を諦めていたはずなのである。　自由診療と保険診療を混合させた場合に、保険診療分については政府の公的医療費でカバーする。これが混合診療の解禁であり、当たり前だが、　「これまでの政府は自由診療と混合された保険適用分の診療費を支払っていなかった。混合診療が解禁された場合、これまで払っていなかった保険適用分の診療費について、政府が公的医療費の支払いを求められる」　という話になり、どう考えても政府の公的医療費は拡大する。　混合診療の解禁の理由に「財政問題」を上げる人は、頭が悪いのか、それとも全てを理解し、混合診療解禁を「誰かのためのビジネスチャンス」として見ているかのいずれかだろう。　現実に「経済界」が全面解禁を求めている以上、「ビジネスチャンス」として見ている人が多いのだと思うが、実際に混合診療を全面解禁すると、　「国内の医療格差が拡大し、なおかつ政府の公的医療支出は増大する」　という事態になる。　最終的には、我が国の医療サービスはアメリカ的に、医療費の自己負担分が一方的に膨れ上がっていく構造になるだろう。　「おカネがあれば、命が助かる。おカネがないと、助からない」というアメリカ型の社会を、日本国民は本当に望むのか。　もちろん、最先端の自由診療を審査し、次々に保険適用にしていくと、混合診療解禁以上のペースで公的医療支出が増えていく。　とはいえ、我が国はデフレである。デフレが継続している以上、我が国に財政問題などない。政府はデフレ期には国債発行、通貨発行による財政出動で公的医療費の伸びを賄えばいい。　デフレから脱却し、日本経済が健全なインフレ率の下で成長を始めれば、税収が伸びる。　デフレ脱却後は、税収で公的医療費をカバーしていけば済む話だ。　混合診療に限らず、日本の医療サービスの改革を求める人たちは、果たして「誰のために」それを叫んでいるのか。　日本国民はよく見極めなければならない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年07月29日 11時45分

塩谷瞬もビックリ！ 教え子の女子高生と二股交際していた教諭が懲戒免職に

　“二股男”といえば、俳優・塩谷瞬の代名詞となっているが、その塩谷もビックリの高校教諭がいた。　世にも不届きな教師は、埼玉県南部の県立高校に勤務する男性教諭(31)で、埼玉県教育委員会は7月25日、女子生徒2人と同時に付き合って、わいせつ行為をしたとして、この教諭を懲戒免職処分とした。　教諭は当時、部活の顧問をしており、手を出したのは、その部活に所属していた女子生徒2人だった。　県教委によると、教諭は11年12月下旬から、当時3年生の女子生徒と交際し、キスをしたり胸に触ったりした。　さらに、12年3月からは、同じ部活の当時2年の女子生徒とも交際し、車の中や自宅でキスや性行為をしていた。　卒業後も教諭は2人と交際を続けていたが、二股に気付いた2人と保護者が、今年6月に学校に相談して発覚した。　交際はいずれも、女子生徒からではなく、教諭から持ち掛けていた。教諭は「同時に2人の元生徒を傷つけてしまうという許されない行為をした。大変申し訳ない」と話しているという。　教師が教え子に手を出すなど、倫理上、許されることではない。1人でも問題なのに、同時に2人の女子生徒と交際するなど言語道断の行為。懲戒免職は重い処分だが、教師をクビになっても、同情の余地はないか…。(蔵元英二)

社会 2013年07月29日 11時00分

死の登山になる世界遺産「富士山」の大噴火 〜不気味な3つの兆高〜(2)

　前出のサイエン記者がこう話す。　「実は、富士五湖周辺でもすでに『この地震が噴火の前兆現象ではないか？』との声も出ているのです。ただ、噴火したからといって必ずしもすぐに大爆発するわけではない。宝永の大噴火では200年後、平安時代に起きた貞観の大噴火は、噴火が始まって100年後に起きている。それゆえ、周辺住民らはいつ噴火や大爆発が起きてもいいように、対策を講じておくことが重要です」　要は、その危機は確実に迫っているというわけだが、気になるのは、富士山が大爆発を引き起こした場合、どんな状況に陥るのかという点だろう。　前出の木村氏は、「噴火が降灰を伴うものか、溶岩流を伴うものか、現段階で判断するのは難しい」と語るが、仮に溶岩流が発生した場合は富士山の半径15キロが火砕流に呑みこまれるとのデータもある。また、大量の火山灰が偏西風に乗れば、東京にも降り積もることとなるのだ。　防災に詳しいジャーナリストの村上和巳氏が首都機能の麻痺状況をこう語る。　「都内は信号機がストップし、交通事故が多発。同時に精密機器が積んである電車、飛行機も動かなくなる。さらに、帰宅困難者が大量発生し、ホテルや会社に寝泊まりする者が激増するが、エアコンやテレビ、パソコンも使用不能。自動ドアやエレベーターも使えない状態となるはずです」　仮にこの大爆発が酷暑厳しい夏場に起きた場合は、エアコンが利かないため熱中症で倒れる者が続出。さらに救急車が動かないため、阿鼻叫喚の地獄絵図となる可能性も秘めているのだ。　また、その際には食糧事情も悪化する。　「火山灰には硫黄が含まれているので、水田や畑に1センチでも降灰したら耕作不可能になります。噴火が長引いて、上空に火山灰が浮遊して日照が遮られ、さまざまな農作物がダメになってしまうのです」(前出・村上氏)　ちなみに、被災していない地域から食料を届けようにも飛行機や道路が麻痺するため、頼みの綱となるのは海路だけ。「大型スーパーの空調も火山灰をかぶり停止するため、冷蔵・冷凍食品も腐ってしまう」(同)というのである。　前出のサイエンス記者がこう語る。　「もしも富士山爆発の際には、関東、甲信越地方は交通、通信、住環境が麻痺する。中でも物資補給に手を焼くのは内陸部で、火山灰に精密機器がやられてしまうため、ヘリコプターすら飛べない状況となるのです。経済的損失は軽く10兆円を超えると見られているが、日本経済が目茶苦茶になることは確実です」　登山中に爆発したら…それは言うまでもない。

社会 2013年07月28日 15時00分

小沢王国落城 剛腕復活劇の最終章はあるのか(2)

　要は、選挙中から小沢氏は参院選後の政局を睨み奔走していたというわけだが、ここまで同氏が野党結集を視野に入れだしたのには、二つの理由が存在するといわれている。　その一つは無論、惨敗を喫した第三極政党に蔓延しだした“消滅危機”だ。前出の生活関係者がこう語る。　「小沢氏が注目しているのは、日本維新の会の分裂だ。同党では責任論が噴出し、望むと望まないとにかかわらず、今後、石原慎太郎率いる旧太陽の党と橋下徹率いる旧大阪維新の会の分裂が加速化するはず。また、民主も同様だが、こちらは単独では戦えないとの風潮が蔓延。海江田万里代表、細野豪志幹事長、原口一博議員などの小沢シンパがオリーブの木構想を模索し始める可能性が高い。小沢氏はみんなの党も含めたこれらと連携。第三極を離党する議員らを吸収する新党の設立をも視野に入れているとみられているのです」　また、二つ目の理由は次なる衆院選の日程が激変しそうな状況にあるためといわれている。　「次の衆院選は任期満了なら3年半後とみられているが、実は選挙の根幹をなす、一票の格差を違憲・無効とする上告審の判断が、年内にも最高裁大法廷で申し渡されるのです。この裁判は高裁でも、16件中14件が違憲判決となっているだけに、厳しい判断が予想される。無効となった場合は、衆院選が来年早々にも行われる可能性が出てくるのです」(選挙アナリスト)　つまり、早ければ半年先にも解散総選挙が行われかねない状況で、そのため小沢氏は野党結集を俄然急ぎ始めているのだ。　もっとも、気になるのはその先行きだが、果たして同氏が仕掛ける野党連合に勝算はあるのか？　その内幕を別の生活の関係者がこう明かす。　「実は、小沢氏は結集の要である維新の会の橋下氏に、選挙中にも秋波を送っていたのです。橋下氏が投票日直前の街頭演説で『(参院選後)民主党、みんなの党、日本維新の会の一部の改革勢力が必ず一つにまとまっていく』と有権者に訴えたのはそのためで、早ければ選挙後早々にも2人の会談が実現するとみられている。行き場を失った民主党が、その後この動きに乗じる可能性も高いのです」　永田町関係者の中には「もしも野党連合が実現すれば、慰安婦発言で泥まみれの橋下では旗振り役は無理。小沢が取りまとめ役に就任する」との見方もある。秋の政局は、この小沢氏の“復活劇”が功を奏するかが見モノといえる。

社会 2013年07月28日 11時00分

埼玉共済に大ブーイング

　非営利組織のため、法人税や法人事業税が減額され固定資産税も非課税の優遇措置を受け、公共性が極めて高い団体『埼玉県民共済生活協同組合』。その理事らの退職金が、最低でも1人1億1000万円と超高額金であることが判明。県民から大ブーイングを受け埼玉県が指導に乗り出した。　「役所でもヒラなら2000万〜3000万円、中央官庁の事務次官クラスでも6000万円がいいところ。それが公共的組合の理事に最低でも1億1000万円以上支払われるとはおかしな話と、批判が高まったのです」(全国紙社会部記者)　都道府県民共済といえば、全国生活協同組合連合会(全国生協連)が生命共済、火災共済事業を行い全国39都道府県に設立されている。たとえば生命共済では月々2000円という安い掛け金で死亡時1000万円、入院で1日5000円など一定額が保障されるということで人気が高く、この成功例で共済が全国に広がったというほど。ところが、同組合は高額退職金に3年ほど前からの県の改善指導にも応じず、逆に退職金の引当金を積み増すありさまだ。　「組合長は全国紙取材に『手続きはきちんとしている。民間なら(この共済を伸ばした)私が100億円もらって足りない』などと開き直るほど。しかし、県民からの相次ぐ非難にはさすがに抗しきれず、今年10月の組合総大会後の理事会で改めて減額幅を議論したいとまで譲歩。しかし実際、どこまで引き下げるかはまだ不透明なのです」(埼玉県関係者)　共済の退職金や報酬問題は3年前、大阪府民共済でも発覚。退職理事長に2億5000万円が正式な手続きを経ずに支払われていた。そのため大阪府が調査に入り、最終的には約6000万円に減額した例もあった。　今後も徹底チェックが必要だろう。

社会 2013年07月28日 11時00分

死の登山になる世界遺産「富士山」の大噴火 〜不気味な3つの兆高〜(1)

　世界文化遺産となった富士山に、なんとも恐ろしいデータが発表された。「巨大地震の強い力で内部にひびが入ると、そこから爆発的な噴火を起こしかねない」とする研究結果を、7月16日、産業技術総合研究所などのチームがまとめ上げた。　富士山の地下には、マグマが通った後に固まってできた硬い岩脈が多数走っている。「内部は溜まったマグマやガスが密閉された風船のような状態」で、地震による地殻変動で岩脈に隙間ができると、一気に噴出する可能性が高いというのだ。　サイエンス記者が言う。　「直近の噴火として知られるのは、関東地方にも大量の灰を降らせた1707年の宝永噴火。この時と1703年にM(マグニチュード)8級の地震が相次ぎ、その衝撃で隙間ができたことから、マグマが南東側の山腹から爆発的に噴出した。そのため、研究チームは現在の富士山が、この時の噴火と酷似した状況だと推定。警戒を呼び掛けているのです」　つまり、約300年の間に溜まり続けたマグマが、巨大地震を契機として爆発しかねない状態にあるというわけだが、その兆候はすでに表れているのである。　琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。　「実は、富士山周辺ではさまざまな兆しが見え始めているのです。一つは富士宮市で異常な涌き水と噴気孔が見つかり始めたこと。さらに林道が陥没したり、風穴の氷柱が溶解し始めているのです。この3つが顕著な兆候だが、河口湖の水位が下がったり、山中湖周辺で低周波地震が頻発しており、震源も上昇している。気象庁の見解はともかく、これらは噴火の前兆現象です。マグマだまりが巨大地震の衝撃で押されて上がってくるのは、間違いないと思います」　産業技術総合研究所では南海トラフの巨大地震が引き金になると見ているが、木村氏は伊豆小笠原沖に地震の空白域があり、ここで発生する巨大地震がマグマだまりを押し上げ、噴火に至ると見ている。　そのため、同氏は発生時期についてもこんな見解を示しているのだ。　「私がネットに公開した噴火予測は、2013年プラスマイナス3年。巨大地震も富士山噴火も、いつ起こっても不思議ではない状況なのです」(木村氏)　一方、不気味な兆候はこの他にも出始めている。　世界文化遺産となってからというもの、富士山の異変に関する報道はその偉業達成を称賛し、パタリと止んでいた。ところが、その最中の7月17日深夜に山梨県東部の富士五湖を震源とするM3.9の地震が発生。これが、富士山噴火の前兆ではないかとの見方も急浮上しているのである。

社会 2013年07月27日 17時59分

先生ダメよ！ 大阪の小学校長が痴漢で逮捕される

　大阪府警阿倍野署は7月22日、電車内で女性の体を触ったとして、同府河内長野市立加賀田小学校校長・杉田憲治容疑者(56＝同府富田林市向陽台)を、府迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕した。　杉田容疑者は「電車の振動で左手に持っていたポーチがお尻に当たり、自分を抑えきれなかった」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は、22日午前7時45〜50分頃、近鉄南大阪線・矢田(大阪市東住吉区)〜大阪阿部野橋駅(同市阿倍野区)間を走行中の電車内で、20歳代の女性の尻を左手の甲で服の上から触った疑い。車内は満員だった。　大阪阿部野橋駅に到着した際、被害女性が杉田容疑者の腕をつかんで駅員を呼び、同署員に引き渡した。　同日、杉田容疑者は休暇を取っており、友人に会うために、電車で大阪市内に向かう途中だったという。　大阪府教育委員会によると、杉田容疑者は80年に教員採用され、河内長野市内の小学校で3年間、教頭を務めた後、今年4月に加賀田小学校に校長として赴任したばかりだった。　勤務日ではではなく、休みだったということで、緊張感がなかったのだろうか。「自分を抑えきれなかった」と言われても、そこを抑えるのが人間の理性である。　杉田容疑者は教育者であり、学校のトップ。そんな立場の者が痴漢をはたらいたのでは、子どもたちに対して、示しがつかない。(蔵元英二)