社会 2013年02月10日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第13回 中央銀行の独立

　さて、安倍政権の景気対策の全容が明らかになった頃から、やたら「中央銀行の独立」を盾にとり、政策の妨害をしようとする政治家や官僚、エコノミストが目立ってきた。　安倍政権の景気対策は、金融政策と財政政策、さらに成長戦略の三本の矢から成り立っている。三つの内の「金融政策」について、「中央銀行の独立性を害する！」などと、抽象的に批判を展開する論者が増えてきているのだ。　とはいえ、中央銀行の独立とは、別に「神聖にして犯さざるべき」概念ではない。世の中には、中央銀行の独立について「人類の知恵」などと大袈裟な表現をする人が本当にいる。だが、中央銀行の独立など、単なる「インフレ抑制策」の一つに過ぎない。　そもそも、日本国民の多くは「中央銀行の独立」という概念について勘違いしている。これは別に「日本銀行は好き勝手に動いていい」という意味ではない。本来的な意味における中央銀行の独立とは、「政府が設定したインフレ目標を、中央銀行は『独立した』手段で以て達成する」という意味なのだ。　例えば、日本政府が2%のインフレ目標を日本銀行に「指示」した場合、日銀側はその目標を「自由な手段」で達成することができる。　具体的には、政策金利を変動させ、国債を自らが定めた金額分、自らが決めたタイミングで買い取るなど「独立した」手段で目標達成を目指すという話なのである。　政府が与えるインフレ目標には、もちろん「期日」がある。そして、期日までに目標を達成できない場合、中央銀行の総裁は説明責任を負う。説明が不十分な場合、中央銀行の総裁は解任される。これが、グローバルな「中央銀行独立」の定義である。　ところが、現在の日本では、「中央銀行の独立」は異常な水準に高まってしまっている。何しろ、'98年に日銀法が改正された結果、日銀は大蔵省傘下から独立し、それまで「内閣」にあった総裁罷免権が消滅してしまったのだ。　法律改正で内閣から総裁罷免権が消えて、どこに行ったのかといえば、この世から本当になくなってしまった。　現在の日銀法の下では、日本銀行総裁を罷免することは誰にもできない。内閣総理大臣は国会で内閣不信任案が可決すれば、総辞職もしくは解散を強いられる。それに対し、日銀総裁の場合は、本当に罷免する手段がないのだ。日銀総裁は自身が破産するか、あるいは禁錮以上の刑に処せられるなどの極端な状況にならない限り、誰も罷免することができない(法律がそうなっている)。　誰からも罷免されないとは、「責任を一切取らなくていい」と同意だ。結果的に、'98年以降の日本銀行は、民主主義により選ばれた政治家に逆らってすら、まともなデフレ対策を打たなくなってしまった。　日本のデフレが深刻化したのが、まさに'98年からなのであるから、「日銀法改正とデフレ深刻化は無関係だ」などと強弁できる人はおるまい。しかも、日銀は小渕内閣や麻生内閣など、デフレ対策に本格的に乗り出そうとした政権の指示に逆らい続け、日本経済は財政政策という片翼だけでデフレ脱却を目指すことになってしまった。　片翼だけの飛行機が、飛び立てるはずがない。日本のデフレ脱却には、金融政策と財政政策という「二つの翼」が必要なのだが、片方の翼がぽっきりと折れた状態で滑走路を走り続けざるを得なかったのである。結果的に、我が国のデフレは何と15年も継続することになった。　さらに、前述の通り「中央銀行の独立」とは人類の知恵でも何でもなく、単なるインフレ抑制策だ。中央銀行が政治家の言いなりに通貨発行(＝国債買取)を続けてしまうと、普通の国ではインフレ率上昇が止まらなくなってしまう。　特に、政治家は有権者から選挙で選ばれているわけである。政治家が有権者の意向に沿い、際限なく国債を発行し、公共投資や社会保障にカネを使い、その「ツケ」を国債買取という形で中央銀行に押し付けると、さすがに物価が国民生活を痛めつけるペースで上昇していくことになる。　というわけで、戦後の長い期間、「インフレ」に悩み続けた主要国において、中央銀行の独立が叫ばれ始めたのだ。　無論、中央銀行独立とはいっても、日本のように「誰も中央銀行総裁を罷免できない」などと、極端なまでに独立性を強めた国は少ない。　あくまで「インフレ目標は政府が決める。中央銀行は独立した手段をもってそれを達成する」という形で、中央銀行の独立が押し進められたのだ(中央銀行を国家から完全に独立させてしまったユーロ加盟国は除く)。　それに対し、日本は「日銀総裁には誰も手が出せない」という、異様な水準にまで中央銀行の独立性を強化してしまった。　さらに、今さらだが我が国はデフレに悩んでいるわけであり、インフレでも何でもない。　中央銀行の独立が「インフレ抑制策」の一つであった以上、デフレ期には「独立性を弱める」という動きがあって当然だ。さもなければ、国民経済はいつまで経ってもデフレという病から回復せず、国民が貧乏になっていく。　まさに、日本以上に「中央銀行の独立」を強めてしまったユーロ圏が、バブル崩壊後のデフレ化の危機に手も足も出ず、国民が貧乏になっていっている(特に南欧諸国)。　ユーロ加盟各国の金融政策の機能は、ECB(欧州中央銀行)に委譲されてしまっているのだ。各国の中央銀行(一応、存在している)は、自国政府の指示を「聞いてはならない」と定められているわけだから、徹底している。しかも、ユーロ加盟国が金融政策の機能を取り戻すには、ユーロ離脱以外に方法がない。そして、ユーロ離脱はそもそも想定されておらず、いかなる手続き、技術をもって達成すればいいのか、誰にもわからない。　共通通貨という呪縛で動きが取れないユーロ加盟国に対し、日本の場合は法律を改正すれば話が終わる。デフレに悩む現在は、日銀法を「中央銀行の独立性を弱める」形で再改正するべきなのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年02月10日 11時00分

孫正義社長も落胆… 太陽光発電買い取り価格引き下げは 原発復活への“強権発動”か!?(1)

　1月21日、茂木敏充経済産業相が日本記者クラブでの講演で「太陽光発電の買い取り価格を今年4月から引き下げる」方針を明らかにした。　昨年7月にスタートした再生可能エネルギーの全量買い取り制度で、太陽光の買い取り価格は1キロワット時当たり42円と定められたが、茂木経産相は「太陽光の設備価格は相当程度下がっており、30円台後半にできるのではないか」と踏み込んだのだ(※地熱発電や風力発電などは導入量が少ないことから買い取り価格を据え置く方針)。　確かに、太陽光発電の建設コストは10キロワット以上の大規模発電の場合、昨年7〜9月は1キロワット当たり32万5000円だったが、10月からは28万円に下がった。この間、住宅用も46万6000円から42万7000円に下がっている。これは、太陽光パネルの価格が下落したことが最大の要因である。　太陽光の買い取り価格は電気料金に上乗せされる(毎月300キロワットを使用する標準的な家庭の場合、現状月87円を負担している)ため、新年度からの買い取り価格が引き下げられれば負担は軽減する。しかし、もともと「脱原発」の目玉政策であるだけに、さらなる再生エネルギーの普及を推し進めれば、電気料金値上げの可能性はまだまだあるのだ。　「日本の電源構成に占める再生エネルギーの比率は、昨年末時点で1%にすぎず、発電設備にしても144万キロワットと、まだ大型原発の1.5基分にとどまっています。今後、原発数十基分を太陽光でカバーしようとすれば、いくら買い取り価格が下がっても、消費者＝国民の負担は年々重くなっていくはずです」(経済誌記者)　実際、日本が再生エネ導入の手本にしたドイツでは、2000年の導入時に比べて国民負担が2倍近くも膨らんだことから、「脱原発は失敗だった」と指摘されている。　そのドイツに追いつくべく、民主党政権下の日本は昨年“バカ高”の非難を承知で太陽光の買い取り価格を42円に決めたのだ。しかも、その価格は20年間(住宅用は10年間)にわたって固定されるというのがミソだった。　「つまり、今年度中に稼働を開始した太陽光発電設備については、42円というバカ高い値段で20年間も買い取り続けてもらえるわけです」(前出の記者)　これを「千載一遇のチャンス」と捉え、自ら“ソーラーバブル”に踊ったのが、ソフトバンクの孫正義社長や京セラの稲盛和夫名誉会長など、当時の民主党政権と極めて親密な面々だった。　今でも語り草になっているのは、昨年3月に買い取り価格や期間を決める経済産業省の調達価格等算定委員会に出席したソフトバンクの孫正義社長が、こう熱弁を振るったことだ。　「買い取り価格が1キロワット時当たり40円を下回ると、かなり苦しい。メガソーラーの建設候補地は二百数十カ所あるが、仮に買い取り価格が20年という前提で試算すると、40円では9割近くを見送らざるを得ない」　当時の政府は、孫社長のこの“ハッタリ”にひれ伏したのである。

社会 2013年02月09日 17時59分

元盗撮担当の警察官がパチンコ店で女性店員のスカート内を盗撮

　もう、あきれるしかないか。以前、盗撮事件を担当していた警察官が盗撮するという、とんでもない不祥事が起きた。　三重県警は2月3日、パチンコ店で女性店員のスカート内を撮影しようとしたとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、県警四日市南署刑事2課係長で警部補の高洲良二容疑者(53＝同県四日市市松寺)を逮捕した。　逮捕容疑は、2日午後3時40分頃、同県桑名市内のパチンコ店内で、携帯電話のカメラ機能を使って女性アルバイト店員(24)のスカートの中を盗撮しようとした疑い。　この日非番だった高洲容疑者は同日午後1時頃に、パチンコ店を訪れ、この女性店員に目を付けてついて回った。店員が立ち止まった際に、携帯電話をスカートの下に差し入れて撮影した。高洲容疑者の不審な動きに気付いた客が、男性店員に指摘。男性店員が110番通報し、駆け付けた桑名署員に引き渡した。　逮捕された時、高洲容疑者の携帯電話には画像が残っておらず、当初は盗撮を否認。その後、画像は男性店員に声を掛けられた時に削除したことを認め、「スカートの中の下着を撮りたかった」と容疑を認めている。　高洲容疑者は四日市南署では、薬物や銃器捜査などを担当。以前は、生活安全課で盗撮や痴漢なども担当していたというから開いた口がふさがらない。　県警の浜口昇主席監察官は「警察官としてあるまじき行為。深くお詫びする」とコメントし、処分を検討している。(蔵元英二)

社会 2013年02月09日 16時00分

足立区一家放火事件

　2011年、東京都足立区の民家で発生した火災で3人が死亡したが、この家に火をつけたとして逮捕、起訴された石川昭子被告(29)の初公判が1月15日、東京地裁で開かれた。　「法廷に登場した石川被告の太りっぷりにはビックリ。ノシノシと法廷に現れる姿は貫禄がありました。傍聴席に知り合いがいるのか、時折、特定の席を見て微笑んでいましたよ」(傍聴ライター・高橋ユキ氏)　しかし、罪状認否では全て認めた上で「3人に対して、本当に申し訳なく思ってます」と謝罪を述べたという。　石川被告は当時、義父母、義兄、夫、長女、長男との7人暮らし。事件の日、ティッシュを燃やして玄関に放ったことから火災が発生。夫の和男さん(当時36)、長女の心愛(ここあ)ちゃん(同7)が焼死、義兄の典宏さん(同42)は2階の窓から飛び降りた際、頭を強く打ち死亡した。　裁判では放火の他、長男への傷害罪、娘が入院していた病院への放火という器物損壊罪でも起訴されていたが、長男への仕打ちは聞くに堪えないものだった。　「生後5カ月だった長男の左腕を自ら折り、病院へ連れて行きました。虐待を疑った医師はこの長男を入院させますが、石川被告が見舞いに来るたび骨折を繰り返したため、乳児院に預けられていたのです」(同)　夫との関係も複雑。『mixi』で知り合い結婚したが、仲はぎくしゃくしていたという。　「また関係者の調書によれば、娘が発達障害なのではないかと悩んでいたといいます。犯行を家族に打ち明けた時『独りで寂しかったの』と泣きじゃくったそうです」(同)　石川被告は“鬼母”か、それとも“育児ストレス”が招いた結末だったのか。判決は30日に言い渡される。

社会 2013年02月09日 11時00分

現実味帯びる三菱自動車の身売り説

　度重なるリコール隠しが、もはや“社風”ともなっている三菱自動車の益子修社長に、引責辞任の観測が飛び交っている。国土交通省は昨年暮れ、不具合を承知しながら意図的にリコールを遅らせたとして、異例の立ち入り検査に着手。“初犯”ならともかく、「社長の首を差し出し、恭順の意を表すしかない」(関係者)というのである。　同社は過去のリコール隠しの際、深刻な経営危機に陥った。その回避策として実施されたのが、三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の“三菱御三家”が中心となった総額5000億円にも及ぶ優先株引き受けの全面支援である。　「三菱の冠がついた会社を潰すわけにいかないとの考えで、当初はこれに賛同した当時のダイムラークライスラーが資本参加したのですが、2度目のリコール隠しが発覚したのを機に支援を打ち切り、三菱丸抱えになった。'05年に経営再建を託されて就任した益子社長にしても三菱商事出身。ただ経営は厳しく、無配続きだし、今や三菱グループのお荷物会社に成り下がっています」(証券アナリスト)　3年前にはプジョー・シトロエンへの事実上の身売りを画策したが、「相手に余裕がなく」(関係者)破談に終わった。昨年春には中国企業との間で商談が成立するかに見えたが、「三菱グループの有力企業から『スリーダイヤの金看板を明け渡すのは忍びない』との声が出て空中分解した」(同)とされる。　そんな中、またもやのリコール騒動である。御三家のプライドを傷つけない身売りは「対象が限られる」(情報筋)から厄介だ。昔から金融界で囁かれている同じメーンバンクのホンダへの身売り説が、社長辞任とセットで現実味を帯びてくるかもしれない。

社会 2013年02月08日 11時45分

女子高生マッサージ店の経営者ら4人を逮捕

　警視庁少年育成課は2月7日までに、18歳未満の女子高生らに個室マッサージをさせていたとして、労働基準法違反(危険有害業務への就業)容疑で、通称「JKリフレ」4店舗の経営者、店長の計4人を逮捕した。　逮捕されたのは「Furiru」(千代田区外神田)店長・根本貴(31)、「放課後リフレ22(にゃんにゃん)」(千代田区神田須田町)店長・木山陽介(29)、「Cherry girl」(豊島区東池袋)経営・角田光隆(43)、「渋谷108リフレ館」(渋谷区道玄坂)経営・笹嶋久万(ひさかず)(39)の4容疑者。　逮捕容疑は1月27日、15〜17歳の少女を雇い、個室で男性客に添い寝やマッサージなどの有害な業務をさせたとしている。　根本、角田両容疑者は「他もやっているから」と容疑を認め、木山容疑者は黙秘、笹嶋容疑者は「少女が勝手にやった」と否認している。　同課は1月27日、秋葉原8店、池袋4店、渋谷1店、吉祥寺1店の都内の「JKリフレ」17店舗を一斉捜索し、経営者らから事情聴取していた。その際、100人以上の女性従業員を保護したが、そのうち76人は18歳未満だった。　「JKリフレ」は女子高生(JK)によるリフレクソロジー(足裏マッサージ)の意で、昨年から急増していた。　「わいせつ行為を要望された」と話す女子高生もいたことから、同課では裏オプションとして、援助交際の温床となっていた可能性もあるとみて、調べる。(蔵元英二)

社会 2013年02月08日 11時00分

アルジェリア人質事件の悲劇は続く 日本はカモ 世界でこんなにある人質テロ危険地帯(2)

　一方、アジアに目を向けると、注目すべきは資源大国であるインドネシアだ。世界第4位の人口(2億4000万人)と毎年6.5%前後のGDPの伸びを示す同国には、現在1200社を超える日本企業が進出している。大手自動車メーカーのトヨタ、日産、ホンダは、いずれも頭一つ抜けた売り上げを誇り、さらには、おむつのユニチャーム、大塚製薬のポカリスエットなどが爆発的に売れているのだとか。　「しかも、同国は世界第2位の地熱発電国。住友商事が世界最大級の地熱発電所建設プロジェクトを進め、伊藤忠と九州電力、東芝と丸紅も地熱発電に参入している。日本との関係も良好で、バリ島を中心に年間23万人の日本人観光客が訪れ、いまだに増加傾向にあるのです」(経産省関係者)　だが、この国も一歩間違えればテロのターゲットになる環境が揃っているのだ。　「イスラム教国であるインドネシアでは、'02年にアルカイダと共闘する過激派組織『ジュマ・イスラミーヤ』(JI)がバリ島で爆弾テロを起こし、202人が死亡。同組織が何度もテロを起こしているのです。政府のテロ対策で現在その力は弱まっているが、これがいつ息を吹き返すかわからない。日本が目立った経済活動をしているだけに、テロが起きる可能性も指摘されているのです」(警察庁関係者)　では、遠く離れた中南米はどうか？　かつて日本人が大量に移民したブラジルには、現在トヨタやKDDI、NECなどをはじめ約350社前後の日本企業が進出している。'14年にW杯サッカー、'16年に夏季五輪が開催予定で、近年は日本からの投資も倍増しているのだ。　「過去に大きなテロも起きていないため、日本企業も安心と見ている。問題は2つの国際的なイベントが、狙われないかだけだ」　前出の外信部記者はこう語るが、問題はどうやら隣国のペルーのほうが大きいようなのだ。　「ペルーでは'96年に『日本大使館公邸占拠事件』が起き、武装する革命勢力『MRTA』に一時600人もが人質に取られた。同組織は弱体化したというが、残党はしぶとく生き残っている。この事実と駐在、移民を合わせ9万人以上の日本人が住み、23社に上る日本企業が進出していることを考えれば、油断は禁物と言わざるを得ないのです」(前出・シンクタンク関係者)　世界中で商売を進める我が国のサラリーマンがテロの脅威にさらされる−−そんな事態が、日増しに高まっていることは事実なのだ。

社会 2013年02月08日 11時00分

改正条例施行寸前で 警察官駆け込み退社続出の“賛否両論”

　「『ご苦労さん。君は退職日まで勤務してくれたから、140万円退職金を減らしたよ』。急にこれでは、誰だってガックリしますよ。こんな余裕のない条例を作った連中がどうかしていると思います」　退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行を前に、駆け込み退職を希望する警察官や教員が相次いでいる。「職務を全うする気持ちはないのか」と反発する声もあるが、ジャーナリストの大谷昭宏氏は冒頭のように言うのだ。　改正条例の施行前に退職すれば、退職金は施行後より平均140〜150万円多くなる愛知、兵庫県警。両県警で合わせて約230人の警察官と警察職員が早期退職の意向を示しているといわれる。　「こんなに一気に辞められては県内の治安維持に影響が出かねないとして、両県警では人事異動の前倒しなどを検討する動きも出ているほどなのです」(社会部記者)　そもそも、なぜこのような状況になったのか。国家公務員の手当を減額する改正国家公務員退職手当法が、昨年11月に成立。そのため、総務省が全国の自治体に対しても、職員の退職手当の引き下げを要請したからだ。すでに東京や徳島など、少なくとも7都県では改正条例が施行され、兵庫県や愛知県などでは3月までに条例が改正される。　愛知県警の場合、2月中に退職した職員の手当は3月分の給料を差し引いても、約100万円多くもらえる見込み。一方的に手当が減るだけであれば、駆け込み退職が続出するのも頷ける。　「再就職の際、正規の退職者に比べやや不利になるため、東京都の場合、退職前に辞めた人は“自己都合退職”として扱うことにした。これで大事には至らなかったのです。退職金引き下げはわかるが、もう少し利口にやってほしい。どうせなら、裁判官のように自分の誕生日を退職日にして分散化を図った方がいいのではないでしょうか」(大谷氏)　混乱は続きそうだ。

社会 2013年02月07日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 欧米と同一視された日本

　アルジェリア南部、イナメナス近郊の天然ガス関連施設が武装勢力に襲撃された事件は、アルジェリア政府が強硬な掃討作戦に出たため、多くの犠牲者を出すことになった。　アルジェリア内務省の発表では、武装勢力の29人前後を殺害する一方で、人質ら37人以上の死亡が確認されたという。日本人犠牲者は、1月22日時点で7人が死亡、3人が安否不明となっている。　日本を含む先進国は、アルジェリア政府に人命を尊重するように要請し、強行作戦を思いとどまるよう繰り返し警告していた。本来であれば、アメリカやイギリスの特殊部隊に人質救出作戦を任せれば、犠牲者の数はおそらくずっと少なかったはずだ。特に米軍はすぐにでも出動できる態勢をとっていたといわれる。それなのに、国際社会からの非難を承知で、アルジェリア政府が攻撃中止要請を無視した最大の理由は、欧米の手を借りたくなかったということだろう。　もともとフランスの植民地であったアルジェリアには、根強い反欧米感情がある。それはイスラム教とキリスト教という宗教対立の側面もあるが、経済対立の側面も見逃せない。　アルジェリアは、独立した後も、欧米からの経済支配を受け続けている。だからアフリカではトップクラスの石油・天然ガスの産出量を誇る豊かな国でありながら、国内には貧困があふれている。一人当たりGDPも、中国より小さいのだ。そのため多くのアルジェリア人が、自分たちの生活が苦しいのは欧米に搾取されているからだと考えている。　実際、今回の事件で、フランス政府はアルジェリア政府の強行作戦を「適切だった」と評価している。旧宗主国でアルジェリアに大きな利権を持つフランスは、何としてもアルジェリアからの経済的利益を守り続けたいのだ。　その中で、武装勢力の一貫した主張は、「欧米支配を脱却し、イスラム国家を建設する」ことだ。もちろんアルジェリアの一般国民はテロリストを憎んでいる。しかし、テロリストたちのとっている手段はともかく、反欧米という武装勢力の主張には、アルジェリア国民が同調できる部分も大きいのだ。　今回の襲撃事件では、武装勢力はアルジェリア人と外国人を明確に分別して襲撃している。その中で、多くの日本人が犠牲になったということは、日本人が欧米人と同列に扱われたことを意味する。　20年ほど前までは、イスラム社会は圧倒的な親日派だった。中東や北アフリカなどのイスラム社会を日本が軍事的に支配したことが一度もなかったからだ。ところが、その認識は大きく変化している。特に同時多発テロに対する米国の報復作戦を日本が支持して以降、日本は米国と同列に扱われることになったのだ。米国への同調によって、イスラム社会での親日感情が音をたてて崩れてしまったのだ。　それでも、日本はエネルギー資源やプラント建設などの仕事を確保するため、こうした危険な地域に出て行かざるを得ない。　政府は、今回の事件を受けて、日米同盟を深化させるとともに、自衛隊法を改正して、海外での自衛隊の活動範囲を広げようとしている。それが本当に日本人の安全を保障するのか、よく考えるべきだろう。

社会 2013年02月07日 11時45分

警視庁が巡査長の盗撮での逮捕を公表せず

　警視庁東大和署警務課の巡査長(27)が、昨年11月に女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されていたことが分かった。　巡査長は同年12月に略式起訴され、立川簡裁から罰金30万円の略式命令を受け、即日納付した。警視庁は1月25日付で減給100分の10(6カ月)の懲戒処分とし、巡査長は同日付で依願退職した。警視庁によると、「女性のスカートの中を見てみたかった」と容疑を認めているという　巡査長は昨年11月16日午後6時15分頃、東京都立川市曙町の多摩モノレール立川北駅のエスカレーターで、前に立っていた20代の女性のキュロットスカートの中を携帯電話の動画機能で盗撮したとされる。　ホームで、女性に問い詰められた巡査長は逃走。駅のトイレに入り、再びホームに戻ったところを女性に見つかり、通報で駆けつけた立川署員に取り押さえられた。動画はトイレに向かう途中で削除したという。　警視庁はこの不祥事を公表していなかった。同課は「内規では停職以上の懲戒処分を公表する。今回は基準を満たしていなかった」と説明している。　身内の不祥事を隠ぺいするのも問題だが、盗撮行為で逮捕されていながら、わずか10%の減給6カ月の懲戒処分というのは、あまりにも甘すぎるのではなかろうか。これが、民間企業なら、懲戒免職でもやむを得ないだろう。　公表する義務はないとはいえ、実名も非公表。一般人が盗撮で逮捕されたら、こうはいかぬと思われるのだが…。(蔵元英二)