社会 2013年03月05日 11時45分

大阪市が研修中にたばこ吸った職員に停職3カ月の厳罰

　大阪市は2月28日、服務規律を徹底するための研修中に喫煙したとして、建設局西部方面管理事務所の男性技能職員(58)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。　市によると、職員は1月9日午前11時25分頃、人材開発センターで行われた研修中、勤務時間に含まれる5分間のトイレ休憩中に研修施設を出て、付近の路上でたばこを1本吸った。職員が上着を羽織って出て行ったため、不審に思った市の担当者が後を付けて発覚した。　たばこ1本で停職3カ月は、さすがに厳しすぎるように思えるが、勤務時間中の喫煙が懲戒処分の対象になると講義を受けた直後だったため、市は「悪質と判断し、通常より重い処分にした」と説明している。　職員は勤務成績が悪かったため、研修対象になっていた。市に対し「雰囲気が悪く、リフレッシュしたかった」と話している。　大阪市職員の喫煙を巡っては、昨年4月3日、大阪市営地下鉄四つ橋線の本町駅で、男性助役が駅長室内にある給湯室でたばこを吸ったところ、駅の自動火災報知器が作動。報知器作動を知らせる自動放送がホームにも流れ、電車4本の出発を一時見合わせるトラブルがあった。これを契機に橋下徹市長は、昨年5月16日に勤務時間中の喫煙禁止を通達した。　昨年6月20日には大阪市営地下鉄の回送電車内で、男性運転士が喫煙し、停職1年の極めて厳しい処分を受けた。運転士は「処分が重すぎる」として、処分の取り消しを求めた。　それ以外にも、市職員による勤務時間中の喫煙が散見されている。喫煙は法に触れるわけでもなく、大半の民間企業は分煙を容認している。大阪市の勤務時間中の全面禁煙は行き過ぎとも思えるが、さすがに今回のケースは研修内容が内容だけに、厳罰も致し方ないところか。(蔵元英二)

社会 2013年03月05日 11時00分

“安全確保”がアダ。ウナギ激減の要因

　ウナギの激減がいわれて久しいが、環境省はこのほど、絶滅の恐れがある野生生物を分類した『レッドリスト』のうち、汽水・淡水魚類の改訂版を公表し、極度の不漁が続くニホンウナギを、ついに絶滅危惧種に指定した。　なぜ絶滅を危惧されるほど減ってしまったのか。ウナギ研究者はこう語る。　「ウナギは普段は川で生活しているが、海に下って産卵し、誕生した子供が川をさかのぼることから降河(こうか)回遊魚と名付けられている。マリアナ深海で産卵し、川に戻ってシラスになり親ウナギになって再び海に戻って行く。激減の原因は、黒潮に乗って日本沿岸にたどり着くはずのシラスが、何らかの理由で黒潮に乗れずに日本沿岸まで到達しないからです」　川で生活する親ウナギの環境悪化も、激減の理由の一つだという。　「河川の汚染や河口堰、あるいは取水堰、砂防ダムの建設や河川改修などによるウナギの遡上を妨害するものを、旧建設省がバンバン造った。建設省の論理は、国民の安全を確保するためにはこれらの建設を中断するわけにはいかないというもの。アユなどの回遊魚については、傾斜のある堰などを造り環境破壊にある程度の配慮をしたが、これらは構造上ウナギにとっては遡上できませんでした。川での生活環境の悪化が、個体数の減少につながったのは否定できません」(同)　日本人は新石器時代からウナギを食べていたとの文献も残っており、また『万葉集』にも詠まれている。我々のDNAにしっかりウナギが刻まれているのだ。今年の土用の丑の日は4月17日、4月29日、7月22日、8月3日、10月26日の残り5回。果たして食卓にウナギが並ぶのか。

社会 2013年03月04日 16時00分

デリヘル嬢待機場所だけじゃない 被災地補助金に群がるブラック企業の暗躍

　被災者支援を食い物にした事件が脚光を浴びている。2月14日に福島、新潟県警は、デリヘル『奥様天国』の経営者である佐久間次夫容疑者(37＝福島市)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。　同容疑者らは、新潟県が震災避難者らに無償で提供していた同県中央区のマンション2室をデリヘル嬢らの「待機所」として使い、不正に荒稼ぎしていたのである。社会部記者が言う。　「佐久間らは、一昨年末から昨年8月まで同マンションを待機所として使い、かなりの額を稼いでいた。事件化した端緒は、女性の出入りを不審に思った住民からの密告だったと伝えられるが、この間に家賃や管理費など130万円を不正に免れていたのです」　もっとも、こうしたケースは氷山の一角。今では被災地とその周辺で、支援を食い物にしたビジネスがはびこっているのである。地元・福島県の風俗関係者がこう語る。　「今回の事件は待機所だったが、県内外に避難住宅や仮設住宅、復興作業員宿舎の一部をプレイルームにしている店がある。以前、東京の風俗嬢が大挙して被災地に出稼ぎに来ていると報じられたが、不満と不安の溜まりやすい被災者や作業員の身近に施設を構えることで、荒稼ぎしようとする輩が急増しているのです」　また、建設関係者によると被災地では、被災者雇用の補助金目当てに支店を出店する企業や、現地の仕事を手配するエセブローカーも急増しているようなのだ。　「被災地に出店して避難民などを雇用すると補助金が貰えるため、これを狙った土木系のブラック企業が続々と進出しているのです。また、現地では都内の2倍近い賃金が貰える土木作業が多数ある。そのため、NPOを隠れ蓑にしたブローカーが暗躍。仕事を作業員らに振り分け、ピンハネしまくっているのです」　この関係者によれば、食事と宿泊所付きで外国人労働者を除染作業に従事させ、その7割をピンハネする悪質ブローカーもいるという。　今後も補助金の悪用がまかり通るようなら、被災者支援は地に落ちそうな雲行きなのだ。

社会 2013年03月04日 11時45分

小学生の子ども2人に新聞配達を強要した父親を逮捕

　大阪府警西堺署は小学校5年の長男(10)と同3年の長女(9)に、未明の時間帯に新聞配達をさせたとして、2月27日までに、児童福祉法違反の疑いで、読売新聞販売店「YC深井」のアルバイト配達員で、2人の父親の森田順次容疑者(31＝堺市中区大野芝町)を逮捕した。　逮捕容疑は、1月22日と23日の午前2時頃、同区内で2人に朝刊の配達を手伝わせた疑い。児童福祉法は、18歳未満の子どもに午後10時から午前3時までの間、新聞配達や路上での物品販売などをさせることを禁じている。　同署によると、森田容疑者は店をバイクで出た後、自転車の2人と待ち合わせ、担当する130戸のうち30〜40戸を割り当てて、朝刊を配達させていた。1月に情報提供があり発覚し、捜査していた。　森田容疑者は「1年ほど前から手伝わせていた。楽をしたかった。法に反するだろうとは思っていた」と容疑を認めている。　堺市教育委員会によると、2人は昨年4月頃から学校を休みがちになり、月に10日以上欠席することもあった。出席をしても、居眠りが多かったという。森田容疑者は学校に「子どもたちが起きられない」と説明していた。　昨年11月、2人が新聞配達をさせられていることを知った担任が、やめさせるよう求めたが、森田容疑者は「教育方針だ」と受け入れなかったという。　ひと昔前なら、貧しい家庭の子どもが家計を助けるために、法律で許された範囲内で新聞配達をするケースは少なくなかったが、「楽をするために手伝わせた」というのでは、開いた口がふさがらない。(蔵元英二)

社会 2013年03月04日 11時00分

安倍政権投資バブル 息を吹き返すサラ金地獄 〜国民は借金漬にされる〜(2)

　こうした中、超党派の議員が集う改正貸金業法に関する勉強会で、上限金利の引き上げや総量規制の見直しなどが議題に上がるようになった。　「早速、市場の一部から消費者金融(サラ金)が復活するのではという期待感が高まりました。そこに安倍政権が金融緩和策を持ち出したから、サラ金屋の資金調達が楽になるという見通しが成り立った。それに民主党政権下で施行された中小企業金融円滑化法の期限が3月で切れることから、新たな救済処置が必要とされるなど、サラ金に追い風が吹きそうな環境が整った。安倍政権は、規制緩和の一環として改正貸金業法を改め、年収の3分の1までしか融資してはいけないとした総量規制ルールの撤廃などを打ち出す可能性まで出てきました。そのため市場では、サラ金・信販業界の評価が上がっているのです」(株式ストラテジスト)　それを裏付けるように、今年に入ってサラ金大手3社の一つ、アイフル株が急騰しストップ高となった。同社は私的整理を成し遂げたと主張するが、過去の問題からいまだに決算短信に経営継続の“重要事象等の概要”を明記し、投資家の注意を喚起させることが義務付けられている。要するに投資不適格者だ。それがストップ高を記録するのだから、改正貸金業法再改正に期待する向きがあるという証拠だろう。　「確かにヤミ金問題は、犯罪行為だから取り締まらなければならない。しかし、ヤミ金がなくならないからといって、サラ金の高金利を認めよというのは本末転倒。仮に、自民党案のような年利30%が復活した場合、社会的弱者が“健全サラ金”から借りたとしても返せる見込みなどありませんよ」(前出・ジャーナリスト)　そもそもサラ金が、3万円や5万円の貸し付けを想定して商売するとは思えない。だいたいそんな少額融資では、人件費も捻出できないことくらいわかりそうなものだ。　「米国の大手金融機関が参加するロビー団体などは、前与党だったころの自民党の上限金利引き下げ案の反対に動いていました。理由は、日本の消費者金融業界が米国金融界のドル箱にもなっていたからです。今回、自民党が金利の引き上げや総量規制撤廃に動けば、米国の金融機関やアコム、プロミスらメガバンク傘下となった“財閥系サラ金”の高笑いが聞こえてくることでしょう」(前出・ストラテジスト)　ファイナンシャルプランナーの宮田裕子氏は、「60歳以上の高齢者の多重債務人口が増えているという時代背景を、よく精査しなければならない」として、次のような指摘をする。　「長引く不況によるリストラや、終身雇用・退職金制度の崩壊などにより、借金を抱えたまま定年や65歳を迎え、年金生活を送る人が増える傾向にあります。低額年金生活者は、大きな病気や事故に遭えば生活は一挙に破綻する。こうした貧困層に対するセーフティーネットを築かなければ、何も解決されません」　『悪の易きや火の原を燎くが如し』−−悪事がはびこりやすいことは、野火が草原に燃え広がるようなもので、防ぎようがないという意味のことわざである。　「アベノミクス」は公共事業、大胆な金融緩和、成長戦略の“3本の矢”によって、日本経済をデフレから脱却させるという魔法のような経済政策だ。しかし、これが“悪事”であった場合、浮かれてしまった国民は、もはや茫然と立ちつくすのみ。国債の増発で借金は膨らみ、無制限の金融緩和でインフレが進行する上、給料が上がる保証はないという、まさに悲惨な結果も覚悟しなければならない。　そんな中、我々に対してはどんどんカネを使うように、サラ金から借りてでもバンバン使うように、ちゃんと法律を整えようというのだから恐ろしい…。　安倍政権には、経済再生うんぬんの前に、まっとうな社会をつくり上げる努力をするよう強く望みたい。

社会 2013年03月03日 11時00分

安倍政権投資バブル 息を吹き返すサラ金地獄 〜国民は借金漬にされる〜(1)

　改正貸金業法の完全施行から2年半が過ぎた。法改正を成立させたのは下野する前の自民党だが、めでたく与党に返り咲き、その政策集の中で、自ら改正した貸金業法の再改正をもくろんでいる。自分で決めた法の失敗を認めた格好だが、その間にヤミ金業者の手口は、ますます巧妙化、潜在化し、弱者には大きな脅威となっていた。　「ヤミ金は、2000年に出資法の上限金利が引き下げられたころから社会問題化しました。よくヤミ金など高利貸しを『トイチ』と呼びますが、このいわれは10日で1割という法外な金利をたとえただけでなく、東京都知事登録の番号が1であること、つまり初回登録で業務実績がないという意味もありました。こうした『都一業者』は、名義を届けるため足がつきやすいという理由で減少していったのですが、その後は無登録の携帯ヤミ金融(090ヤミ金)が増加。'05年ごろから警察が摘発に乗り出すと、代わって登場したのがクレジットのショッピング枠の現金化をうたう業者です。これも警戒キャンペーンなどで減り出すと、新たな“ヤミ金”として登場してきたのが『偽装質屋』。まさにイタチごっこなのです」(ヤミ金に詳しいジャーナリスト)　福岡県警は昨年10月、質屋を装って高金利で貸付行為を繰り返していた2業者を、貸金業法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。　「2社は年金を担保にして、高齢者数千人に計数億円を貸し付けていたことから、県の弁護士会消費者委員会は問題にしていたものの、警察はなかなか動かなかった。両社の利息は年96%。貸金業を規制する法律では、上限利息は年20%(貸付が10万円以下の場合)だからベラボーな金利です。ただ質屋業法の上限利息は109.5%。これは流れた物品を流通させなければならない費用がかかるからで、正規の質屋であれば違法ではない。また質屋業法では、年金担保を禁止する規定もないため両制度を悪用し、主に年金受給者をターゲットに正規の質屋と偽って営業していたわけです。借り手は満足な“質”もない。そこで形式上2000円ほどの安時計を質入れさせ。10万円を融資、年96%の金利をかすめ取っていたのです」(地元紙社会部記者)　年金受給権を担保に融資を行い、年金証書や預金通帳、キャッシュカードなどを取り上げ、勝手に貸付金の回収を行う金融業者は、すでに大きな問題となっている。これら業者は、障害者年金や生活保護、母子手当受給者など、社会的弱者をターゲットにしている点で極めて悪質だ。　周知のように改正貸金業法は、多重債務者を増やさないことを目的に施行された。しかし、上限金利の引き下げは借り手に有利に見えるものの、総量規制の導入により、急激な信用収縮を招く結果となった。　つまり零細事業主や主婦、年金生活者などの少額利用者が貸し手を失い、さまよった揚げ句、網を広げて待つヤミ金に引っ掛かり餌食になるというわけだ。　「ヤミ金はこの2〜3年で大きく変わった。口座凍結を恐れ、いかに多くの口座を確保するかに躍起になっている。携帯電話の番号や返済時の振込口座を頻繁に変え、入金後、数分で引き落とすことで摘発を逃れている。口座で彼らが特に好むのは、凍結されにくいとされる郵便貯金口座。これらを手に入れるため、ヤミ金業者自ら自分の債務者を犯罪の“手駒”として使い、『口座か携帯電話を渡せば、今回の返済はそれでチャラにする』と持ち掛けるケースが急増しています」(全国紙社会部記者)

社会 2013年03月03日 11時00分

有感地震連発「富士山大噴火」秒読みで 専門家が注目する“低周波異常”

　今年に入り、箱根山が噴火の兆候ともみられる群発地震で揺らぎ続けているが、これが“富士山の大噴火を呼ぶのでは”との見方を加速させている。　箱根山では今年1月中旬から地震活動が活発化。1月15日〜2月14日までに観測された群発地震は、実に1300回以上に上る。しかも、「山上がり」という噴火寸前にみられる山体膨張も現れている。そんな中、専門家の間で注目されているのは、低周波地震の有無だという。　「箱根山はもちろん活火山のため群発地震はよくあり、それだけで噴火が近いと判断するのは早計かと思いますが、1カ月で1300回は少し多い。マグマは、南の三宅島の方から押してくるのですが、三宅島も三原山も既に噴火しているだけに箱根山が噴火しても不思議ではありません。問題は低周波地震があるかどうか。低周波地震はマグマの動きと密接に関連し、噴火の直前、もしくは後に起きることが分かっているのです」(琉球大理学部名誉教授・木村政昭氏)　低周波地震と火山性微動は通常の地震と性質が異なり、ゆっくりとした振動をする特徴がある。これがマグマの活動によって発生する地震であると考えられている。　さらに懸念されるのが富士山への影響で、「もし箱根山が噴火したとすると、それに刺激されて富士山が噴火することも考えられる」(同)という。　箱根山と富士山は地盤が続いており、富士山は5合目まで亀裂が入り、その延長線上に箱根山がある。つまり、両者が連動して噴火することは十分考えられるのだ。　また、地元・箱根町によれば、箱根山が噴火してまず考えられる被害が、水蒸気爆発によるものだという。　「約3000年前と同じ規模の噴火が発生した場合、現在でも水蒸気を上げている大涌谷、早雲山、湯ノ花沢(芦之湯)などで水蒸気爆発が起きる。すると、直径数メートルから数十メートルの噴石が飛び散ります。その距離は爆発の大きさや飛び出す向きによって変わりますが、落下時の破壊力は強力で、コンクリートの建物でも突き破ることがあるのです」(サイエンス誌の記者)　富士山との連動噴火が起きれば、隕石以上の脅威だ。

社会 2013年03月02日 17時59分

神戸市営地下鉄の職員2人が駅長室から現金963万円を盗む

　なんとも、バカなことをしたものである。　兵庫県警捜査3課などは2月26日、神戸市営地下鉄・西神中央駅(同県神戸市西区)の駅長室から、現金約963万円が盗まれた事件で、窃盗と建造物侵入の疑いで、いずれも同市交通局職員の窪田竜相(りゅうすけ＝24＝同県明石市大久保町松陰)、町田浩二郎(26＝神戸市中央区吾妻通)の両容疑者を逮捕した。窪田容疑者は容疑を認めているが、町田容疑者は「やっていない」と否認しているという。　逮捕容疑は昨年11月26日午前2時半〜同45分頃、西神中央駅の駅長室に侵入し、金庫から現金約963万円と防犯用録画機器(約100万円相当)を盗んだとしている。　駅長室に設置していた防犯カメラの録画装置が取り外され、金庫をこじ開けた形跡もないことから、県警は内部に詳しい人物による犯行とみて調べていた。　県警によると、当時駅員5人が当直勤務についており、就寝前の26日午前1時すぎに金庫内の現金を確認したという。　県警や市によると、2人は08年4月に神戸市交通局に採用。町田容疑者は同年6月から11年5月まで、西神中央駅で駅員として勤務していた。2人は11年6月以降、総合運動公園駅勤務となり、西神中央駅に補助要員として、数回応援に行ったことがあり、内部事情に詳しかった。事件当日は2人とも、公休日だった。県警は今後、侵入の手口や詳しい動機などを調べる。　神戸市交通局の吉田雅好高速鉄道部長(55)は「市民の信頼を裏切り深くお詫びする」と謝罪したが、泥棒に入られて身内の犯行だったとは、なんともやりきれない思いだろう。(蔵元英二)

社会 2013年03月02日 16時00分

ニセ医師裁判衝撃の下半身被害

　医師免許を持っていないにもかかわらず美容目的で手術を行ったとして、医師法違反などの疑いで逮捕された男の初公判が、2月1日に東京地裁で開かれた。　“ニセ医師”は東京都港区にあった『メディクリニック南青山』の元事務長、澤部勝仁被告(47)。複数回にわたり、都内の38歳の男性の下半身に手術を施したという。　裁判を傍聴していたジャーナリスト・今井亮一氏が経緯を説明する。　「被告は高校中退後、金属加工の作業員などを経て医療関係の事務作業をするようになり、'07年に知人の医師が美容整形クリニックを始める事になったため、その事務を手伝うことになったのです。ところが翌年、医師が休みがちになり、穴埋めのためにアルバイトの医師を頼んでいたのですが、次第に人手不足に。そこで、アルバイトがいない時に被告が勝手に手術をしてしまった、ということのようです」　手術した人数は、40人から50人にのぼるとのこと。　「しかも、被害男性の下半身に施した手術は、陰茎へのシリコンボール挿入手術だったというから恐ろしい話。手術後しこりがあったため、正規の医師からの“修復手術”を受けたそうです」(同)　その“修復手術”を行った正規の医師によれば「被告は手術を素手で行い、縫合も雑」だったという。ちなみに被害男性は医療ミスに備えて、念のため密かに手術の様子をビデオ撮影していた。今回、それが証拠となっている。　また、ネットで『メディクリニック南青山』で検索をすると、口コミ掲示板がヒットし、そこには元患者と思われる人々のコメントがズラリ。　その中である男性は、「シリコンボールは抜けてしまい、穴が開いて閉じないまま保健所に相談した」と苦悩しており、また美容整形の一つである『金の糸』を施してもらったある女性は、「何の糸かわからなくて不安」と、これまた苦悩している。こちらの被害は本当か否かはわからないが、デリケートな部分の医者選びは慎重にしたいものだ。

社会 2013年03月02日 11時00分

“アベノミクス”に浮かれる裏でリストラ加速。日本の“ものづくり技術”が海外大量“再”流出！(2)

　富士通だけではない。次いでパイオニアが6月末までに、国内グループの正社員と派遣社員を合わせて800人削減すると発表した。役員報酬や社員の給料も減額することで、来年3月期に約100億円の固定費を減らす効果があると見込んでいる。　こんなことが続けば“経済再生”“デフレ脱却”“給料アップ”など、見果てぬ夢で終わりかねない。問題は、定期的に調査してきた東京商工リサーチでさえ正確に反映しきれないケースが多々あることだ。　パナソニックは一昨年4月から昨年9月末までに約3万8000人を削減し、今年の3月末までに、さらに8000人を削減する。複数年度にまたがっての人減らしは、実態が統計に出にくいのだ。シャープにしても、昨年秋に行った希望退職者募集に、想定した2000人を大きく上回る社員が殺到したことから、締め切りを繰り上げたにもかかわらず、“難破船ネズミ”が2960人に達した。前年の早期退職などと合わせると、すでに1万人に達するとみられる。　同様のケースは決して珍しくなく、ルネサクエレクトロニクス1万4000人、リコー1万2000人、TDK1万1000人、ソニー1万人、NEC1万人と、日本を代表する企業で突出した数字が並ぶ。まさに死屍累々の図だが、これとてもデータが集めやすい過去1、2年にさかのぼってのことだ。むろん、この中にはタコ部屋に隔離されて自主退職を迫るなど露骨なケースは含まれていない。　注目すべきはリストラの犠牲になった面々の身の振り方だ。ソニーOBはこう証言する。　「かつてソニーの優秀な技術者は、サムスン電子に請われて週末になると韓国へ飛び、彼らの技術指導に当たって結構な収入にありついたものです。そこへソニーが情け容赦ないリストラ路線を突っ走ったのを知ったサムスンは、高給をエサに彼らを次々と引き抜いた。今、サムスンが日本の電機業界を凌駕しているのは、その功績に他なりません。しかも引き抜かれたソニー出身者の大半は、お役御免で“追い出し”を食らっているのです」　このデンで行くと、人減らし策に手を上げたパナソニックや富士通、NECなどの技術者が首尾よく海外企業に再就職できたところで、サムスン電子に転じたソニーOBの二の舞いを演じないとの保証はない。しかし、そんなことにはお構いなしに、100社を超える上場企業が人材の切り捨てに踏み込みそうなのだ。　「企業が海外進出を加速すれば、国内の産業空洞化に拍車が掛かると懸念する声も聞かれますが、一方で大半の経営者は、リストラの大嵐が技術立国の屋台骨を直撃することに気付いていない。第一、企業が守るべき最大の財産は、汗水たらして働いてくれる社員、すなわち人材です。それなのに、平気で人減らしに走る社長に、経営者の資格などありませんよ」(経済記者)　どうやら「アベノミクス」の正体は“働く場所があるだけマシ”ということなのかもしれない。