社会 2013年03月09日 11時00分

発送電分離でカムフラージュ？ 50兆円アジア市場に群がる日本企業(1)

　福島第一原発の事故から2年。このタイミングを待っていたかのように、原発ビジネスが息を吹き返しそうな雲行きだ。　2月17日、お隣の中国大連市にある紅沿河原発が発電を開始した。市の中心部から百数十キロの郊外にあるため、反対する声が多い中での稼働だ。そんな中で、“当事国”日本の動きが妙に慌ただしい。経済産業省の専門委員会が電力システム改革の報告書をまとめ、電気事業法改正案を国会に提出。その骨子は改革を段階的に進めることだが、最大の目玉は電力会社の発電部門と送電部門を2018〜'20年に分離することだ。　「電力10社で構成する電気事業連合会は、発送電分離の形態や時期を明示することに猛反対した揚げ句、改正法案の本則ではなく、本則を補う付則に盛り込ませた。要するに政治力を持つ“原子力村”にかかれば、法案の骨抜きなど朝飯前なのです」(東京電力ウオッチャー)　それだけではない。安倍普三首相が唱える経済政策、いわゆる『アベノミクス』への期待から株高・円安が進み、政権支持率も高まっているドサクサで、関西電力など4社が電気料金の大幅値上げを申請中だ。円安で火力発電の燃料負担がズッシリ重くなったことを理由にするが、その真意は、「コストの安い原発の再稼働を認めてほしい」とのアピールに他ならない。　「東電が国会事故調に対し、ウソを並べて福島原発の調査を拒否したことが大問題になった。津波ではなく、地震で本体が壊れたとなれば、耐震設計の抜本的な対応を迫られるためです。それよりは、ヘリクツを並べて検査をすり抜ければ、他の原発再稼働の障害にならないとの読みがある。ユーザーを人質に取った関電などの値上げ申請もそうですが、電力マンはアベノミクスをどう逆手に取れば自分達に有利になるかしか考えていませんよ」(東電OB)　確かに安倍政権の誕生を機に、原発をめぐる潮目は一変した。民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」という政策を「ゼロベースで見直す」と表明し、原発推進派を大いに喜ばせた。　その延長には何があるのか−−。　前出の東電OBは「国策としての原発輸出に大義名分が立つ。前政権のように国内が脱原発の一方、原発輸出の奨励では筋が通らない。その点、国内で原発再稼働ならば矛盾しない」と明快だ。　日本では依然として根強い原発アレルギーとは対照的に、アジア各国では原発の建設ラッシュを迎えている。経済協力開発機構(OECD)によると、原発の発電量は2035年に世界で30兆kW時を超え、'08年に比べて8割増える。その大半は、今後の経済発展が見込めるアジアの新興国に集中している。　現時点で建設・計画中の原発は、中国の56基を筆頭に、韓国19基、インド18基、ベトナム14基、インドネシア4基と続く。これだけで111基に達する上、ASEAN諸国でも複数のプロジェクトが浮上するなど、まさに“建設ラッシュ”の言葉がピッタリだ。

社会 2013年03月08日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 解雇規制緩和

　安倍内閣の本質が少しずつ明らかになり始めた。2月15日に政府の規制改革会議が初会合を開き、論点整理の中で、正社員の解雇に関する基準を明確化する方向が打ち出されたのだ。　日本経済新聞の報道によると、解雇権の乱用として解雇無効判決が出た場合でも、労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討されるという。不当解雇をしても、企業が手切れ金を支払えば、それで済まされるという仕掛けだ。　いまの日本の解雇規制は厳しく、整理解雇を行うためには、整理解雇の四要件といって、(1)解雇を行わないと経営が継続できないほど追い詰められていること、(2)配置転換など他の手段では過剰雇用を解消できないこと、(3)解雇する人の選び方が合理的であること、(4)労働組合や社員の代表の理解を得ていること、という条件をすべて満たしていることが必要となる。だから日本の経営者の中には、もっと容易に解雇をさせて欲しいとするニーズが常に存在してきた。　しかし、だからと言って、解雇を容易に認めたりすれば、労働者はもちろん国の経済にとってもマイナスになる。それが、北欧の経験なのだ。　リーマンショック前、北欧には2人の経済の優等生がいた。デンマークとオランダだ。優等生たる理由の一つは失業率だ。'07年の失業率は、デンマークが3.4%、オランダが3.1%。フランスやドイツが7%台のときに半分以下の失業率だったのだ。失業率が欧米に比べて低いといわれる日本でも4.0%だったから、その優秀さがわかるだろう。そしてもうひとつの優秀さが、所得水準の高さだ。'07年の1人あたりGDPをみると、デンマークが3万7703ドル、オランダが4万714ドル。日本が3万3342ドルだから、両国は相当高い。　こうした高パフォーマンスの理由は、労働市場の流動性にあるといわれた。労働市場が流動的だから、産業構造変化に柔軟に対応でき、経済が好調だというのだ。しかし、流動性をもたらした原因は両国で大きく違っていた。デンマークは解雇規制を大幅に緩和した。つまり安倍政権と同じ方向の改革をしたのだ。一方、オランダは厳しい解雇規制を残したまま、正社員とパートの労働条件を統一し、労働者が転職しやすいようにしたのだ。　リーマンショック後、何が起きたのか。昨年の失業率は、デンマーク7.7%に対しオランダは5.3%にとどまっている。オランダと同様に解雇規制の厳しい日本は、4.4%だ。　景気のよいときには、解雇が自由でも失業率は上がらない。しかし、景気が悪くなると、規制がなければ失業率が急増する。　では、経済成長の面ではどうだったのか。リーマンショックの翌年、デンマークの成長率はマイナス5.7%だが、オランダはマイナス3.7%にとどまっている。リーマンショック後4年間の累積でも、デンマークはマイナス2.7%だが、オランダはマイナス1.9%にとどまる。　解雇を自由にすれば、不況の時に失業者が増える。失業者は仕事をしないから経済がさらに縮小する。その損失は、そう簡単には取り戻せない。それが、リーマンショック後の経験だ。解雇規制の緩和は、経済全体の観点から、相当慎重に考えるべきなのだ。

社会 2013年03月08日 11時45分

電車内で女性の下半身をお触り…独立開業したばかり兵庫の29歳弁護士がナゼ

　なんとも、信じがたい事件が起きた。　兵庫県警飾磨(しかま)署は3月5日、山陽電鉄の電車内で乗客の女性の下半身を触ったとして、強制わいせつの疑いで、兵庫県弁護士会所属の弁護士・宮崎宏彰容疑者(29＝同県西宮市平松町)を逮捕した。　同署によると、宮崎容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、4日午後10時半〜5日午前0時頃、阪神梅田発山陽姫路行き直通特急の車内で、隣に座っていた同県姫路市の女性会社員(21)の下半身を触ったとされる。　宮崎容疑者は2人掛けの椅子で女性の左隣に座っていたが、よほどムラムラしたのか、女性の下半身に手を伸ばしてしまった。　女性は午前0時頃に、姫路市の大塩駅で降りたが、宮崎容疑者が後を付いてきたため、駅員に被害を申告。駅の外に逃走した宮崎容疑者を、同駅に停車中の普通電車の車掌が約50メートル先で取り押さえ、駆け付けた同署員に引き渡した。　宮崎容疑者は「富良野・凛と法律事務所」(北海道富良野市日の出町)に勤務していたが、独立のため、昨年7月末で同事務所を退所。その後、地元の関西に戻って、兵庫県西宮市高松町で「宮崎法律事務所」を開設。得意分野は金銭貸借・保証、高齢者・障害者問題、労働事件(被用者側)としている。　本来、弱者のために存在すべき弁護士が、電車の中で痴漢行為に及ぶとは開いた口がふさがらない。宮崎容疑者はまだ29歳。猛勉強の末、弁護士になったはずなのに、その有望な将来を、自らの犯罪行為で閉ざしてしまった。(蔵元英二)

社会 2013年03月08日 11時00分

橋下市長の法案提出で注目のカジノ構想 テレビ不振のフジMDHが探る“鉱脈”

　フジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)が株式市場で“カジノ銘柄”として再び注目を浴びている。　それは『お台場カジノ構想』と呼ばれるものだが、ここにきてがぜん現実味をおびてきたのには、理由がある。先日、橋下徹大阪市長が『カジノ法案』提出の意向を示したせいだ。　橋下氏は大阪府下(有力候補は大阪湾の人工島・夢洲)に施設誘致の考えを示している。すでに東京方面で準備万端のフジMHDも黙っているとは考えにくい。　フジMHDが出資・運営する『ダイバーシティ東京』は、一昨年9月に『東京DAIBA・MICE/IR国際観光戦略総合特別区域』として、すでに東京都から認可を受けている。「MICE」とは(meeting＝会議、incentive＝招待、convention＝学会、exhibition＝展示会)の4つの頭文字をとった造語。　韓国やシンガポールではすでに「MICE」を主要産業に位置づけ、国際会議のみならず、MICE全般の誘致・振興に積極的に取り組んでいるのだ。　また「IR」はintegrated　resort(複合観光施設)の略。　つまり、カジノを中心に宿泊施設、飲食施設、小売施設、会議施設、娯楽施設など異なる機能を統合させた観光施設のことを指す。　「じつはカジノ構想は別名“フジMHDゴールドアイランド構想”と呼ばれている。金がじゃぶじゃぶ使われるエリアという意味です。ということは、将来的にここにカジノができるということが約束されているということ。猪瀬知事も石原前知事の路線を受け継いで、相当前向きです」(フジウオッチャー)　すでに昨年3月には、フジMHD内部で『特区事業室』が設立され準備に余念がない。　現在は東京都や大阪府だけでなく沖縄県、神奈川県といった都府県もかなり前向きである。民主党や自民党などからカジノ合法化に賛成する議員が集まる「超党派カジノ議連」も合法化を目指して精力的に動いているのだ。　そして、最近になって橋下市長が前面に出てきた。　「傘下のフジテレビが視聴率3位とふるわない今、フジMHDが新たな鉱脈として本腰を入れるのがカジノを含んだ不動産事業。出入りのカジノ議員を抱きこんで法案を強引に通すでしょう。オープンすれば『お台場』がにぎわうのは確実です」(業界事情通)　フジMHDはテレビ屋からギャンブル屋になるのか。

社会 2013年03月07日 16時30分

視聴者落胆!? NHKが出演俳優逮捕で「カーネーション」再放送を中止

　NHKが3月6日、BSプレミアムで4月から放送を予定していた連続テレビ小説「カーネーション」の再放送を急きょ中止し、「純情きらり」に差し替えると発表した。　その理由は「カーネーション」に出演した俳優Kが、2月に強制わいせつなどの疑いで逮捕されたため。NHK広報局は「出演シーンをカットして放送することも検討したが、総合的に判断した」と説明している。　「カーネーション」の再放送は4月8日から半年間で、月〜土曜日の午前7時15分から7時30分まで放送の予定だった。当初「純情きらり」をオンエアするはずだった月〜土曜日の午後7時からは、代わりに「てっぱん」が再放送される。　「カーネーション」(尾野真千子/夏木マリ主演)は11年10月から12年3月に放送され、全26話の平均視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)19.1%を弾き出した人気の朝ドラ。俳優Kは、枡谷幸吉(トミーズ雅)が経営する枡谷パッチ店の職人・岡村役で出演していた。　俳優Kは1月10日、東京都江戸川区内の路上で10代の女性に「芸能関係の仕事をしている。紹介したい人がいる」などと言い、少女を車に乗せて約20分間連れ去り、同区内の路上に止めた車内で、体を触るなどわいせつな行為をしたとして、わいせつ目的誘拐や強制わいせつなどの疑いで、2月20日までに警視庁小松川署に逮捕された。　予定されていた「カーネーション」の再放送が中止されたことで、同番組を楽しみにしていた視聴者は大いに落胆したに違いない。あくまでも、過去に放送したドラマの再放送であり、その判断には賛否両論が出るところ。俳優Kの役どころはチョイ役で、目立つほどの存在ではない。NHKとしては、予定通りに「カーネーション」を放送して、視聴者から苦情が出ることを回避した格好。　俳優Kクラスの役者のために、放送予定の変更を余儀なくされたNHKにとっては、踏んだり蹴ったりというところか…。(坂本太郎)

社会 2013年03月07日 11時45分

大阪の小学校教頭が職員室で同僚教員のカネ盗み懲戒免職に

　大阪市教育委員会は2月28日、勤務先の小学校の職員室で、同僚の教職員4人のかばんから、現金を少なくとも計23万5000円を盗んだとして、大阪市立野里小学校(同市西淀川区)の男性教頭(57)を懲戒免職処分にした。　市教委によると、教頭は昨年11月〜今年1月、職員室で教員がかばんに入れていた財布から、10数回にわたり現金を抜き取った。教頭は「校長との人間関係でストレスがあり、校長を困らせてやろうと思ってやった」と話しているという。　今年1月、現金が度々なくなっているのを不審に思った女性教諭が、かばんにビデオカメラを仕掛け、窃盗が発覚。校長の調査に、教頭が事実を認めた。　教頭は11年4月から同校に赴任。1年後の昨年4月に校長(59)が着任した。市教委の事情聴取に、「校長の仕事に対する考え方や求められるスピード感についていけず、折り合いが悪かった」と話している。　昨秋、市教委が実施した市立小の校長公募の選考で不合格になった教頭は「これで目標を失い、心が折れた。学校で盗難が頻発しているという風評を立てることで、腹の立つ校長に迷惑をかけてやろうと思った」と、子どもじみた言い訳をしているという。　教頭は「盗んだカネは保管し、一切手をつけていない」と主張。しかし、被害に遭った教員らの申告した額が教頭の保管額(23万5000円)より多く、「もっと取られたのでは」という声が上がったため、慰謝料の意味も込め、2倍の現金計47万円を4人の教員に、それぞれ返還することで示談が成立した。　校長と折り合いが悪かったり、校長公募に落ちたストレスの発散が盗難という手段で、しかも、それで校長を困らせてやろうとの発想は教育者のものではない。本来なら盗難は犯罪行為。とてもじゃないが、学校の教頭がやることではない。(蔵元英二)

社会 2013年03月07日 11時00分

テレ朝VS日テレの視聴率レースに波紋投げる両社長の関係

　テレビ界で今注目されているのが、テレビ朝日が「年度」で視聴率三冠王をとるかどうかである。　三冠王には、1月から12月の「年」と4月から翌年3月までの「年度」の競争がある。前者は日本テレビが全日(6〜24時)とゴールデン(19時〜22時)の2部門を獲得。テレ朝はプライム(19時〜23時)のみ勝利した。　「ただし、テレ朝は59年の開局以来初の首位。食堂をすべてタダで開放するなど、そのはしゃぎぶりはハンパではなかった」(テレ朝関係者)　これに続く“神風”が、テレ朝を歓喜の渦に巻き込もうとしている。　「『年度』でテレ朝が三冠王をとる可能性が出てきた。2月末の時点でゴールデン＆プライムの2部門を制覇。日テレは全日部門のみで、それも僅差で引き離している程度。3月はテレ朝がWBCやバラエティーの特番などで猛攻勢をかけ、日テレを潰す方針です。日テレに勝った日などは、マスコミにさかんにプレスリリースを配るなどして盛り上げています」(前出・テレ朝関係者)　こうした激突戦を複雑な表情で見守っているのが、山梨県出身のテレビ関係者たちだ。　というのも、テレ朝の早河洋社長、日テレの大久保好男社長ともに山梨県出身で、私生活でも仲がいいのだ。　早河氏は山梨県立日川高校から中央大学法学部卒。 大久保氏は山梨県立甲府第一から東京外国語大学仏語学科卒。　「ともに報道畑を歩んできたので、若い頃から交流があった。山梨県にはマスコミ関係者が集まるサークルがあり、よく杯を傾けていたようだ。しかし、三冠王レースを展開するようになってからは接触ゼロ。手の内を見せ合うのは避けようということでしょうが…」(テレビ界事情通)　当然の展開だが、関係者にとってはなんとも寂しい限りだろう。　同じ県出身者が社長をつとめる2局の視聴率三冠王レースはますます過熱するばかり。2人が仲良く酒を飲める日は当分先になりそうだ。

社会 2013年03月06日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第16回 インフレ率2%で「完全雇用」を目指す

　安倍政権と日本銀行は、物価安定目標(いわゆるインフレ目標)2%とする共同文書を発表した。なぜ、2%なのか。1%で十分ではないのか。あるいは、これだけ国民がデフレに苦しめられている以上、いっそ3%、4%のインフレ目標を掲げるのではダメなのだろうか。　答えは「現在の日本にとっては2%が最も適している可能性が高い」になる。インフレ目標は、あくまで2%に設定する必要があるのだ。なぜだろうか。　理由は、フィリップス曲線だ。フィリップス曲線とは、1958年に英国の経済学者アルバン・ウィリアム・フィリップスが論文で発表した考え方による。すなわち、　「インフレ率が高い時期は、失業率が下がり、インフレ率が低い時期は、失業率が上がる」　と、インフレ率と失業率がトレードオフの関係になるという仮説だ。　インフレ率が高ければ、失業率が低下する。逆に、インフレ率が低い、あるいは「デフレ」の時期は失業率が上昇する。本当だろうか？　上記の類の疑問を持った際には、実際に日本のフィリップス曲線を作成してみればいいわけだ。日本の国内マスコミで、我が国のフィリップス曲線を作成し、国民に紹介したところは皆無に等しい。というよりも、そもそもフィリップス曲線という単語自体が新聞に載らない。　日本のフィリップス曲線は、実に美しい姿をしている。　左の図(本誌参照)は、1981年から2010年までの日本のインフレ率と失業率をマッピングしたものだ。すなわち、我が国のフィリップス曲線である。インフレ率がプラスになれば失業率が下がり、逆にマイナス(すなわちデフレ)になると失業率が上昇しているのが確認できるだろう。　日本国は、GDPデフレーターベースのインフレ率が2%に上昇すると、失業率が2%台前半に下がる。また、少なくとも'81年以降は、インフレ率が3%に達しても、失業率は2%未満には下がらない。すなわち、我が国にとって失業率2%とは「完全雇用」に近い状況なのである。　なぜ、インフレ期には失業率が下がるのか。　インフレとは、物価の継続的な上昇を意味している。物価が上がるとは、反対側(通貨側)から見ると「おカネの価値」の下落になる。同じ金額のおカネで、買えるモノやサービスが次第に小さくなっていくわけだ。そして、おカネの価値が低下すると、企業が借金をした際に、負債の実質的な価値が何もしなくても小さくなっていく。企業にとって、インフレとは「おカネを借りやすい環境」を意味するのだ。　さらに、物価の上昇により、企業はモノやサービスを同じ「量」販売するだけで売上が拡大する。売上が拡大するということは、利益も増大しやすい。　借金をして設備投資をすると利益が増え、企業は儲かる。しかも、何もしなくてもインフレにより借金の実質的な価値が下がっていく。　すなわち、投資効率が高まるというわけで、インフレ期には企業の設備投資意欲が一気に高まるのだ。　しかも、日本円の価値が下がると、円安が進行しやすい。円安になると輸入物価が上がり、国内のモノやサービスの価格競争力が高まる。　さらに、円安の影響で、輸出企業もグローバル市場における競争力が強化されていく。デフレ下では避けられない、工場の海外流出(いわゆる空洞化)にもストップがかかり、逆にリショワリング(工場などが国内に回帰すること)が進む。インフレ率上昇が為替レートの下落をもたらし、それが企業の「国内生産」を増やすことになるわけだ。　企業がお金を借りやすく、売上が増える可能性が高い。さらに円安で、国内生産品の価格競争力が高まる。企業にとって、設備投資をすると「儲かる」環境が創出されるのだ。　インフレ率が高まり、企業が「儲ける」ために設備投資を拡大すると、当然ながら国内で雇用が生まれていき、失業率が下がるというプロセスが進むわけだ。　安倍政権はインフレ率を2%に引き上げることで、企業の投資を拡大し、失業率2%、すなわち「完全雇用」を目指しているのである。　もちろん失業率が2%に落ちると、国内全体で人手不足が進行し、賃金水準は上がっていく。　新聞などの大手マスコミは「インフレ率2%を達成しても、一般国民の賃金は上がらない」などと主張しているが、そんなことはない。　例えば、現在の東北地区は東日本大震災の復興需要が膨らみ、建設産業が完全な人手不足に陥っている。当然、建設事業に携わる労働者の賃金水準は上昇している。　念のため書いておくが、日本のように美しいフィリップス曲線が描ける国はそう多くはない。　アメリカの場合、インフレ率が上昇(需要過多)しても、外国からの輸入で対応してしまうため、国内の雇用環境が改善しにくいのである。アメリカの貿易赤字がどれだけ膨らんでも、生まれるのは「外国の雇用」に過ぎない。　しかし、日本は異なる。安倍政権の「実績」についてはいまだ語れる段階ではないが、少なくとも「インフレ率2%により完全雇用を目指す」という方向性は正しい。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年03月06日 11時45分

身内に甘い…警視庁の巡査長が女性84人の下着を盗撮しても逮捕なし

　警視庁は3月1日、JR山手線内などで女性のスカート内の下着を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、田無署地域課の男性巡査長(31)を書類送検した。巡査長は同日付で停職3カ月の懲戒処分となり、辞職した。　送検容疑は昨年10月26〜30日、山手線内や東京・池袋や新宿の量販店などで、バッグに隠した小型カメラを使って、女性84人のスカート内の下着を動画で撮影したとしている。　警視庁人事1課によると、巡査長は主に出勤、帰宅途中の電車内や雑貨店で盗撮を繰り返し、捜査中に撮影していたケースもあった。「下着を見たいという欲求を抑えきれなかった」と話しているという。　同課によると、巡査長は昨年10月25日に、秋葉原でUSBメモリー型の小型カメラを購入。手提げバッグに隠して、翌26日から盗撮を繰り返し、同30日に渋谷駅の階段で盗撮したところを乗客の男性に発見され、改札を乗り越えて約200メートル逃走したが、取り押さえられた。　カメラの記録媒体や自宅のパソコンには、161人分の女性の盗撮動画が残されていた。勤務中に田無署近くで撮影したものもあった。　警視庁は、巡査長が逃走中にカメラを落とし、盗撮行為が確認できなかったため、逮捕を見送り、任意で捜査を続けたと説明している。盗撮は自宅のパソコンに保存された動画で確認した。　本人も容疑を認めており、記録媒体や自宅のパソコンに残された動画で、証拠も十分ある。しかも、161人分の女性の盗撮動画が見つかっており、常習性も高い。それなのに、逮捕を見送ったというのは身内に甘いというしかない。(蔵元英二)

社会 2013年03月06日 11時00分

NHK職員の平均給与が1185万円！ 視聴者が払う受信料の“無残”な使われ方

　われわれ視聴者が払う受信料は、NHK職員に贅沢をさせるためのものか。　一瞬、そう錯覚させたのが、NHKが発表した昨年度の職員平均給与総額である。なんと1185万円ももらっているのだ。　具体的な額をあきらかにしたのは今回が初めて。この高額に驚いたむきも少なくなかろう。　吉国浩二理事は「平均的な定昇カーブを抑制して、努力した人に多くの賃金を与えたい」という。　この理事には、給与の出所をよく考えてもらいたい。自分のポケットから出しているような発言は慎んで欲しいものである。　NHKでは昨年3月の予算国会審議で、自民党議員らから「公務員や民間企業と比べ給与が高すぎる」と指摘されていた。　「NHK職員の平均給与額は、民放でいえば名古屋の中部日本放送の1186万円とほぼ同額。ただ、中部日本放送は、視聴率戦争に経営を左右されるし、いまとなっては難しいゴルフ場経営などさまざまな事業で放送外収入を稼いでいる。これに対しNHK職員は、国民が払う受信料で安閑と暮らしている」(NHKウオッチャー)　'11年1月、JR東海副会長からNHK会長になった松本正之氏も、職員の給与は高すぎると判断した。　そのため2月半ば、約1万人の職員を対象に、基本給と賞与の全体額を5年後をメドに10%削減することなどを盛り込んだ給与制度改革案をまとめ、組合に提示した。　だが、これは遅すぎないか。10%といわず20%カットでもよかろう。　実施も'17年度という。そのとき新方針を打ち出した現会長が続投しているかどうか(3年任期のため)。同時に1万人の職員の、さらなるリストラも進めるべきだ。　もう一度繰り返す。NHK職員の暮らしを面倒見るために、視聴者は存在しているわけではないのだ。(編集長・黒川誠一)