社会 2013年03月26日 15時00分

尖閣強硬の裏で日本懐柔工作が急浮上 安倍昭恵夫人に忍び寄る“魔の手”

　「日中関係打開のために、安倍昭恵夫人を懐柔せよ！」　最近、こんな“極秘指令”が中国公安部に下ったと、日本の公安関係者の間で評判になっている。しかも、一方では「すでに中国政府から安倍総理夫人に、京劇(中国の古典戯曲)や豪華ディナーの誘いがなされた」との情報が、永田町を駆け巡っているのである。　その裏事情を、公安関係者がこう明かす。　「中国は尖閣で我が国の領海を侵犯しまくっているが、一方で経済事情が悪化。昨年の貿易総額が前年比で6.2%しか増加せず、経済が極度に失速しているのです。そのため、慌てた中国政府が水面下での日中関係の修復を工作。白羽の矢を昭恵夫人に立てたと伝えられているのです」　要は、日本への強硬姿勢を強める習近平体制が、裏で対日関係の修復を目論み始めたというわけだが、昭恵夫人に的を絞ったのには理由があるという。　実は、昭恵夫人は大の京劇好き。中国側はこれを利用し、尖閣問題に強気の安倍政権を搦め手から、籠絡しようと狙っているのだ。外務省関係者が言う。　「昭恵さんは、京劇スター・呉汝俊の大ファン。'04年に駐日大使だった王毅氏に招待されて以来、虜となってしまったのです。そのため、これが高じて'06年5月には単身訪中してVIP待遇で京劇の観覧をしたほど。尖閣問題で引くに引けない中国は、夫人を籠絡して文化交流で日中関係を雪解けさせ、日本から『尖閣問題を一度棚上げに』との言葉を引き出そうと躍起なのです」　もっとも、恐ろしいのはその先だ。実は、この姑息な懐柔工作は、昭恵夫人にとどまらないともみられているのだ。　「中国側は自民党中枢部の複数の夫人や学者、官僚や経団連関係者までを訪中させる動きを見せている。形を変えた巧妙なハニートラップと言うこともできるのです」(前出・公安関係者)　アメとムチにはご用心？

社会 2013年03月26日 11時45分

50万円盗んた盗犯捜査担当警部補の呆れた言い訳

　警視庁捜査2課は3月22日、窃盗事件の被害者から証拠品として預かった現金50万円を着服したとして、業務上横領容疑で、荏原署刑事組織犯罪対策課の男性警部補(61)を書類送検した。警部補は同日付で停職6カ月の懲戒処分となり、依願退職した。　送検容疑は12年5月に東京都品川区内の女性宅で、現金数百万円が盗まれた事件を担当した際、同年8月に女性から証拠品として預かった現金50万円を、自分の机の引き出しに保管した疑い。そのうち、4万円を使ってワイシャツや靴などを購入し、残りは自宅に持ち帰った。本来なら、現金は署の会計係に預けなければならない規則になっている。　女性の親族が、同年9月に別の警察署に相談して発覚。当初、警部補は「預かっていない」と否認していたが、今月になって容疑を認めた。　同課によると、警部補は「手元にあれば、手持ちのカネが少なくなったときに使える。後で穴埋めしておけばいいと思った」などと話しており、すでに全額を弁済した。警部補には数百万円の借金があったという。　警部補は12年3月に定年退職後、同年4月に再任用された。約30年間、盗犯捜査を担当していたベテラン刑事だった。　警視庁の池田克史・警務部参事官は「警察職員としてあるまじき行為で厳正に処分した」と話している。　盗犯を担当していた警察官が、事件被害者から預かった現金を着服するなど言語道断の行為。どうやら、警視庁はこの警部補を再任すべきではなかったようだ。(蔵元英二)

社会 2013年03月25日 11時45分

ソフトバンクがイー・アクセスとの連携でより「つながりやすさ」No.1へ

　携帯電話事業でNTTドコモ、auに次ぐ3番手のイメージが強かったソフトバンク(以下、SB)の大逆襲が始まった。　最近、テレビCMでSBが盛んに「接続率No.1」とうたっているが、これはいったい、どういう意味なのか探ってみた。　これまで、SBの弱点は「つながりにくい」という点だった。SBでは10年3月時点の解約理由のうち、26%が「電波が悪い」だった。そこで、SBが携帯電話事業での形勢を逆転すべく、取りかかったのが「つながりやすくする」ということだった。　SBでは12年7月25日、「プラチナバンド」をスタートさせた。プラチナバンド基地局数(今年3月時点)は、約2万局を超えた。この結果、SBでは接続率でライバル2社の上を行き、3月現在、「スマホ(スマートフォン)音声接続率(全国＝イプソス株式会社調べ)」が98.4%に、「パケット接続率(統計分析処理：株式会社Agoop」が96.6%にアップし、堂々1位になった。　従来、携帯電話は電話やメールが中心だったが、スマホではデータ通信が中心で、一日あたり利用率は80%だという。この背景では、パケット接続率を上げることが重要だ。モバイルトラフィック量(携帯電話のネットワーク上の通信量)はこの5年で60倍になっており、特に東京、大阪、名古屋などの都市部での増加が顕著である。スマホ時代の最大の問題は「パケ詰まり」だ。パケ詰まりとは、簡単にいうと、アンテナバーは立っているが、データが流れない状態のことをいう。　SBではパケ詰まりに効果的な対策として、「小セル化」に取り組んできた。一般的に、一基地局あたりの対象人数を1000人とすると、SBは小セル化で対象を100人になるように目指し、トラフィックの分散を図ってきた。12年度3月現在、ライバル2社の基地局が10万に対し、SBは19万もある。基地局当たりのユーザー数は、NTTドコモが600人、auが350人、SBは150人とされる。　SBは小セル化への継続的な取り組みとして、AXGP基地局や公衆Wi-Fi基地局を増やす努力を絶やしていない。　　そして、さらに3月21日、ダブルLTEをスタートさせた。　今年1月、SBはイー・モバイルのブランドをもつ通信事業者のイー・アクセス株式会社を子会社化し、後に持分法適用関連会社とした。それにより、SB、イー・アクセス2社のLTEをダブルで活用できるようになったのだ。この結果、どちらか混雑していないネットワークへ接続できるようになり、より「つながりやすく」なることになる。　また、孫社長は「SBは660日以上重大事故を発生させていない」と胸を張る。そして、「スマホ時代に合ったネットワークの構築を行って来た結果が前述の接続率アップにつながった」と自信をのぞかせた。　音声接続率ではPhone5での比較においても98.6%と他社の97.1%を1.5%上回り、パケット接続率のPhone5比較においても97.4%でトップ。9地域別で見ると東北以外のエリアでNo.1となっている。　音声、パケット両面で堂々の接続率No.1となったSB。今までと同じイメージで見るのは軽率のようだ。NTTドコモやauを利用されている方は、真剣にSBへの乗り換えを一考する時期なのかもしれない。

社会 2013年03月25日 11時45分

営業課長が6年で1億3000万円着服…国税の指摘まで気付かなかった会社の経理管理体制は？

　銀行、信用金庫、JAなどの金融機関や、経理に携わっている職員が勤務先のカネを着服するケースは少なくないが、なんと営業部の社員が多額の会社のカネを私的流用する事件が起きた。　大手ビールメーカーのサッポロビールは3月19日、営業部門の課長級の男性社員(45＝懲戒免職)が、会社のカネ約1億3000万円を着服していたことを発表した。　同日付で、同社は男性を懲戒免職処分とし、業務上横領の疑いで警視庁渋谷署に刑事告訴した。　同社によると、昨年12月、東京国税局から「不審な取引がある」と指摘を受けて調べたところ、男性が着服を認めた。外部の専門家の指導を得ながら社内調査を進めた結果、不正流用額は合計約1億3000万円であることが明らかになった。男性はカネを趣味などの遊興費に充てていた。　男性は06年12月から今年1月にかけ、ビールの販売促進のために使うことがある商品券を自ら外部業者に発注。自分の手元に商品券を納品させ、それを金券ショップで換金して、現金を手にしていた。　外部業者には商品券でなく、ビールグラスやおつまみなどの景品を発注したと偽らせ、サッポロビールに請求させていた。外部業者は「社員の指示通りに動いただけ」と関与を否定している。　同社内には、実際に景品などが取引先に届いたかをチェックする仕組みがなく、着服に気付かなかったという。　同社では「極めて遺憾であり、お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑並びにご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」とコメントするとともに、「管理体制を一層強化し、再発防止の徹底に努めてまいります」としている。　それにしても、男性が取った手口は、かなり悪質で巧妙なもので、許されることではない。クビになって当然の結果だろう。　しかし、実に6年間も私的流用されながら、東京国税局から指摘されるまで、気付かなかった同社の経理管理体制にも大いに問題があったのではなかろうか。(蔵元英二)

社会 2013年03月25日 11時00分

値引き乱発、宅配サービス、60秒ルール 9年ぶり減収減益 日本マクドナルドが篏った“落とし穴”(2)

　つい最近までの原田社長は、好調な業績をバックに“原田マジック”と賞賛されてきた。その源泉がフランチャイズ(FC)戦略だったことは意外に知られていない。　マックは現在、国内約3300店舗のうち66%をFCが占めている。'07年には28%にすぎなかったが、直営店のFC転換を本格化させた'08年以降、フランチャイズ化が急速に進んでいる。そこにどんな思惑があったのか。　「直営店からFCに転換すれば、店舗スタッフがFCに転籍するためマックは人件費負担を免れるし、店舗から毎月のように賃貸収入が入る。これにロイヤルティー収入を加えればマック本体は“左ウチワ”になって当然です。100円バーガーなど、マック店頭での稼ぎとは明らかに桁が違います」(証券アナリスト)　今年の末にはFC化比率を70%まで高め、これを限りなく100%に近づける計画だという。そうなれば当然、FC転換による利益成長の鈍化が避けられないが、むろん、そんな事態を見越した戦略も動き出している。ハンバーガーの宅配サービスがその一つだ。これを現在の11倍に当たる250店舗に拡大し、将来的には全店舗の半数近くまで広げるシナリオを描いている。本業回帰ともいうべきビッグマック拡販による挽回策も、その脈絡で捉えると極めて分かりやすい。しかし、原田社長の自信の裏づけでもあった成長力に大きな陰りが見えてきた今、「米マック本社が『ポスト原田』を意識しないわけがない」と、情報筋は打ち明ける。　「彼は、米アップル日本法人の社長からヘッドハンティングされた経歴の持ち主で、外食産業は全くの素人でした。当初は“Macからマックへ華麗なる転身”と話題にもなりましたが、米マック本社とすれば、さすがに『賞味期限切れ近し』と判断し、ひそかに後継者選びを始めたとしても不思議ではありません」　ナルホド、そう理解すれば「値引きはしない」と口にした原田社長が、V字回復に向けて再び堂々と“同じやり方”で活路を見出したのも納得がいく。いくらカリスマ経営者でも、親の顔色は気になるのだろう。　「そもそも外食市場が縮小する中で、客数増を前提にした戦略を立てること自体“邪道”ですよ」(前出・アナリスト)　確かにこんな初歩的な経営理論は、アップルのコンピューター“Mac”なら、一発解答してくれそうなものだが…。

社会 2013年03月24日 16時00分

詐欺グループ仲間割れ殺人裁判

　'04年に架空請求詐欺グループの男4人が仲間にリンチを受け、茨城県内の山林で遺体で発見された事件に絡む。一審、二審ともに死刑判決を受けていた実行犯の伊藤玲雄被告(38)の上告審で2月28日、最高裁により上告が棄却された。　これにより、伊藤被告の死刑が確定することになる。また、この事件ではすでに、主犯格ら2人の死刑も確定しているほか、他の関係者にもそれぞれ無期刑、有期刑の刑が下されている。今回の上告棄却により、一連の事件が終結した。　そもそも、グループの仲間割れを発端とするこの事件。しかしその内容は、あまりにも子供じみたものだった。　一審から傍聴を続ける傍聴ライター・高橋ユキ氏はこう解説する。　「被害者のひとりが、詐欺の分け前が少ないことに不満を抱いたことがきっかけ。グループを抜ければよいものを被害者らはそうせず、なんと加害者らを襲撃する計画を立てていたというのです。複数の関係者は法廷で、その襲撃計画が『中国人マフィアによる殺害計画』だったと証言しており、事前にこの計画を察知した加害者らが激高し、逆に被害者らを拉致してしまったのです」　また、伊藤被告が進んで実行したかも、少々疑問だったという。　「これまでの判決や公判では、すでに死刑が確定している主犯格の凶暴性が際立っていたことについて言及されています。元暴力団員の主犯格は、監禁現場で被害者らに熱湯をかけたほか、事件後は伊藤をはじめとする実行犯らに『俺は主犯なんだから死刑か無期か』と語り、事件のことを話さないようにと口止めしたそうです」(同)　“仲間”とはいえ、実行犯らの行動には、こういった背景も大きく影響していたようだ。

社会 2013年03月24日 11時00分

値引き乱発、宅配サービス、60秒ルール 9年ぶり減収減益 日本マクドナルドが篏った“落とし穴”(1)

　「殿、ご乱心！」　日本マクドナルドが、3月8日から3週間の期間限定で始めた無料券プレゼントキャンペーンに関し、内部からこんな驚きの声が上がっている。　キャンペーンの対象となるのはマックフライポテト、チキンマックナゲット5ピース、朝マック販売店舗でのハッシュポテトで、1個買えば1個おまけになる。消費者には結構なことだが、そのどこが「ご乱心」なのか−−。　同社は昨年12月決算で大幅な減収減益となった。実に9年ぶりのことで、2004年に原田泳幸社長('05年から会長兼務)が就任して以来、増収を謳歌してきた既存店売上高も3.3%のマイナスに転じるなど「デフレ下の勝ち組」とされてきた神通力が、ついに怪しくなってきた。そこで原田社長は「価格戦略を見直し、値引きはしない」と宣言、創業以来の定番商品であるビッグマックの活性化を戦略の基本にするとぶち上げていたのだ。　ところが、その舌の根も乾かないうちに、またまた値引き戦略に打って出たのである。　12月決算と同時に発表した1月の既存店売上高が、前年同月比17%の大幅減と、坂道を急に転がり落ち始めた事情があるにせよ、これでは社内ならずとも「原田社長がブレまくっている」としか映らない。　マックの業績が落ち込んだ理由は明白だ。同社は100円バーガーや値引きクーポンで客を集め、これをテコにセットメニューなどの高額商品を売り込む戦略で成長してきた。しかし、ここへ来てコンビニ弁当や牛丼など外食産業の生存競争が激しくなり、集客効果を狙った値引きキャンペーンにしても「客は増えても単品購入にとどまり、高額商品やセットメニューの販売拡大にはなかなか結びつかない」(関係者)のが実情。新年早々には、注文から60秒以内に商品を届けることができなければハンバーガーの無料券を提供するなどの“奇策”にも打って出たが、前述のように1月は散々な結果だった。　実は原田社長、12月期決算発表の段階で、今年の3月までは「戦略転換の過渡期」を理由に既存店売上高が前年比10%程度下回ることにも言及していた。問題は転換する戦略の中身で、看板メニューであるビッグマックを売り込む原資を捻出するため、開発や販売促進に費用が掛かる新商品を大幅に減らし、値引きキャンペーンもやめるというのが基本戦略だった。　ところが今回、相変わらずのキャンペーンに手を染めることになった以上、原田社長が唱えるこの“戦略転換”ウンヌンの掛け声はむなしく響くだけ。前出の関係者も冷ややかだ。　「ビッグマックは高い販促費用を投入しなくても売れる人気商品ですが、若者の間では意外に認知度が低い。そこで原田社長は1〜3月の新商品投入を極力抑え、この間をビッグマックの認知度を上げる期間と考えたようです。『戦略転換の過渡期』とは、それを指してのことですが、裏を返せば原田社長は若者にビッグマックの存在価値をアピールしてこなかったことになり、経営者としては怠慢の一語に尽きる。むしろ一昨年までの増収増益が奇跡だったというしかありません」

社会 2013年03月23日 17時59分

取調室で女性容疑者にキスした警部補に停職6カ月の懲戒処分

　大阪府警は3月21日、取調室で40代の女性容疑者にキスや抱擁をしたとして、特別公務員暴行陵虐の疑いで、住吉署の男性警部補(52＝奈良県香芝市)を書類送検した。府警はキスや抱擁が「陵辱、加虐の行為」に当たると判断し立件した。　本などを差し入れる便宜供与もしており、府警は停職6カ月の懲戒処分とした。警部補は同日付で、依願退職した。　送検容疑は同署刑事課の係長だった昨年12月〜今年1月、同署などの取調室で計7回、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されていた女性を抱き締めたり、キスしたりした疑い。　女性は逮捕当初、容疑を否認していたが、警部補が親身になって身の上話の相談に乗ったり、差し入れしたりして心を開いて容疑を認めた。その結果、女性が警部補に恋愛感情を抱いてしまい、「抱き締めてキスしてほしい」といったメモを渡し、取り調べの補助者が席を外している時などに行為に及んだという。　府警監察室によると、警部補は行為を認め「恋愛感情を抱いていた。部下に合わせる顔もなく、組織に多大な迷惑を掛けてしまった」と話している。　女性が留置施設で同室の女性に「刑事さんが好きだ」と話し、その女性が看守に話したことで事件が発覚した。　一方、府警が事情を聴いても、女性は本などの差し入れを受け取ったことは認めたが、「刑事さんとキスしたり抱き合ったりしたことはない」とかばうような供述をしており、キスや抱擁については行為を否定しているという。(蔵元英二)

社会 2013年03月23日 15時00分

命名権売却で思惑ハズレた大阪市

　公共施設の有効な財源獲得として、今や大人気のネーミングライツ(命名権)売却。しかし、何にでも名前をつければよいというものではない。　大阪市がこのほど発表した、大阪市内の主要歩道橋125カ所のネーミングライツ売却は「施設の親しみやすさにつながれば」という行政の期待とは裏腹に、一カ所を除いて応募が“ゼロ”という結果に終わったのだ。　「唯一成立したのが、JR大阪駅と、阪急、阪神の梅田駅を結ぶ『梅田新歩道橋』。落札したのはロート製薬(大阪市生野区)で、落札額はロートのシャレで年間“610”万円の3年契約。注目の歩道橋名は、あえて社名はつけず、同社のスローガンから『よろこビックリ梅田新歩道橋』の方向で調整が進んでいるそうです」(地元記者)　それにしても成立1件とは寂し過ぎる。というのも、ネーミングライツに関しては「新設で世間の注目度が高い施設ならともかく、既存のものなら普通の広告掲示で十分」(住吉の会社経営者)という冷静な見方が大半のようなのだ。　しかし、そんな苦戦に対し意外な結果で関係者を驚かせているのが、大阪市交通局が主催した地下鉄方向版のネットオークション。'70年代・万国博開催の頃に御堂筋線で使用された『中津』行きの方向板が、500円の予定価格に対し、落札価格がなんと11万2100円。　「正直、軽い気持ちでやったのだけにビックリです。熱心な鉄道マニアの存在は、話には聞いてましたが、ここまでの値段がつくとは思っても見ませんでした」　と、交通局関係者も戸惑いを隠せないが、市は本体名を売り飛ばすより、こうした手近なところからカネを稼ぐべきでは？

社会 2013年03月23日 11時00分

奨学金が返せない新卒女子大生

　奨学金は学生が夢をかなえるためにする借金だ。その返済ができずに、困り果てている新卒社会人が急増しているという。不景気による就職難など、働く環境の悪化が原因とみられるが、中には返済の遅延が長年の足かせとなっているため、結婚にまで影響するケースもあるらしい。　「卒業して就職しても、正社員として雇用されない限り、計画通りに返済するのは難しいというのです。奨学金は、社会人になって稼いでから返してもらうという制度ですから、このままでは制度そのものが揺らぎかねません」(奨学金団体関係者)　親の援助だけではどうにもならず、やむなく奨学金を頼ったが、卒業と同時に500万円もの借金を背負うはめになった−−。そんな悩みは、もちろん男性だけではない。女性に忍び寄るのが風俗斡旋業者、すなわち風俗スカウトマンだ。　「新卒女子学生の名簿を手に入れてのスカウトが活発化しています」と都内の風俗店関係者は言う。　「月の返済計画まで立ててあげれば長い間、働いてもらえます。奨学金を返さなければならない女のコたちは、せっせと働いて早く完済したいと考えているので真面目に働きます。中には『大学を出たてのフレッシュな女のコと遊べるし、奨学金返済のお手伝いもできる。不謹慎だけど、どんどん増えてほしいね』なんていう常連さんもいるくらいです」　某私立大学関係者は、こんな状況を憂慮しつつも「奨学金は全額を返して、次の後輩たちに渡すべきもの。そうしてようやく回っているお金なのです」と、制度の存続のためには仕方なしの思いだという。　不景気が呼び込む風俗店のフレッシュ化。アベノミクスは果たして彼女たちを救えるのだろうか。