社会 2013年04月09日 11時00分

6月の株主総会を前に役員異動の動き フジテレビ視聴率4位転落で大胆メス

　低視聴率に悩むフジテレビが、6月株主総会の役員人事を前倒しし、その一部を4月にも断行する動きが出てきた。　課題山積みで、次の作業に間にあわないからだ。　年が明けてからも、フジの不調は止まらなかった。万年4位のTBSがWBCで高視聴率を稼ぎ、そのせいでフジは4位に転落かとささやかれている。　そのため、総会を待っての役員人事・業務変更では遅いと判断したようで、対象は最高首脳周辺まで及ぶといわれている。　注目はドン・日枝久会長の出処進退だ。　「1月初めのフジサンケイグループ祝賀会で、日枝氏は『時代変化に対応し脱皮の年に』と挨拶した。“脱皮”という言葉を使ったので、日枝氏本人も変わる、つまり退任か、とみる向きも多かった。しかし、今年は蛇年。それにちなんで変わるべきだ、と言いたかったようだ。日枝氏はフジの社長、会長になって25年目に突入。あまりにも長いせいか、早期にリタイアしたOB連から厳しく追及されている」(放送業界紙記者)　当然、豊田皓社長の処遇も取りざたされている。'13年は3期6年目、バトンタッチの時期としておかしくはない。動けば会長昇格が妥当な線だ。　「結局はオオタが去って、オオタが社長になる」　今年になってから、こんな言葉がフジ局内を走っている。　つまり、次期社長候補だった大多亮常務が子会社へ転出か、無任所となり、太田英昭副社長が社長に昇格するという人事を指す。ただ、わずかな確率だが、遠藤龍之介常務(作家・遠藤周作氏子息)が“特進”で社長にという声もある。　大多常務には落胆の声が少なくない。　「『料理の鉄人』現代版として『アイアンシェフ』にタイトルを変えて放送したが失敗。ドラマも、長くコンビを組んできた江口洋介を起用し、1月期クールドラマ『dinner』を編成したが10%前後しかいかなかった。今度は、かつて愛人といわれた鈴木保奈美を水曜ドラマ『家族ゲーム』に起用する。お友達キャスティングとひややかな目でみられ、編成担当常務として大丈夫か、と不安視されています」(フジ関係者)　大多常務以外にも現場の最高編成責任者らが大量に動くとみられ、激震はしばらく治まりそうもない。

社会 2013年04月08日 16時00分

男女関係の逆転も示すストーカー件数増加

　昨年に全国の警察が被害者からの相談などで認知したストーカー事案が、前年比5302件増(96.3%増)の1万9920件で、統計を取り始めて以来、過去最多となった。　警察庁によると、ストーカー規制法に基づく警告は前年比77%増の2284件、禁止命令は25%増の69件、摘発は71%増の351件。問題なのは、ストーカー事件をストーカー規制法以外で摘発した最も悪質な事案の増加。殺人は3件にとどまったものの、脅迫が前年比2倍以上、住居侵入が116増%、傷害は102%増、暴行が127%増となったのだ。　「脅迫容疑での摘発が大きく増加したことについて警察は、『殺人などの重大被害の発生前に警察が積極的に加害者の行為を摘発したため』と分析しています。4月からは、ストーカー事件などで保護観察が付いた執行猶予者について、警察と保護観察所で情報を共有する制度が開始された。これまでの状況を踏まえ、さらなる事件の発生が危惧される場合には、検察庁を通じて執行猶予取り消しを裁判所に請求することもあるそうです」(社会部記者)　ジャーナリストの大谷昭宏氏も警察の対応について、「件数が増えたのは事件が急に増えたのではなく、逗子などでの不手際による殺人事件への反省から、積極的に出たため」とし、昨今の男女関係についても指摘する。　「本来、男女間のことは本人同士が話し合って解決すべきですが、成熟していない大人が増えた。とりわけ男性について言えば、女性との付き合いが下手で、愛の育み方を知らない人が少なくない。一方、女性は引く手あまたで奔放に男性と付き合う。そんな中、男性は猛烈に嫉妬心を掻き立てられるんです。要するに、男女間の力関係が逆転したということです」　今後も数字は増えそうだ。

社会 2013年04月08日 15時30分

FXで3億円を稼いだ男は“自動売買ソフト”を使っていた!?

　自動車部品製造会社に勤務する男性が、FXで約3億6800万円を稼ぎ、約1億4000万円の申告漏れがあったとして、所得税法違反で逮捕された。いわゆる脱税容疑である。　注目したいのは、逮捕された男性の取引手法。なぜ投資のプロでもない男性が、わずか2年で3億6800万円もの利益を上げられたのか？　それはFXの“自動売買ソフト”を利用していたからだというのだ。(https://www.rise-one.com/landing/introduction/)　そもそもFXとは、外国為替証拠金取引のこと。少ない資金で大きな利益を短期間に挙げられるとして、サラリーマンの副業に人気の投資である。しかし一瞬の判断ミスが命取りとなるため、素人が勝ち続けるのは難しい。ただでさえハイリスクの運用を、コンピューターのソフトに任せることなど、可能なのだろうか？　ある識者はこう語る。「正直なところ、コンピューターの性能は既に人間を上回っています。人工知能(AI)という言葉を聞いたことがあるでしょう。専門分野においては、もはや人間に勝ち目はないというレベルです。」　コンピューターが自分の代わりにお金を稼いでくれる時代。それがまさに現実のものとなりつつある。FXの自動売買システム自体は、数年前から存在していたという。当初はシンプルなもので、予め入力されたプログラムに従い、自動的に売買をしてくれるだけのものだった。当然、急な相場の変動やプログラムで想定されていない市場への対応が難しいという弱点があった。その点を、ライズワン社のソフト「FONS」は人工知能(AI)を搭載することで克服してみせたという。　冒頭の“3億円脱税男”も、これら最新ソフトを利用していた模様。FONSの人工知能は、24時間相場を監視し、全ての相場を記憶することができる。これは専門家が相場を監視し、運用をしているのと同じであり、急な市場の変化にも対応ができるという。初心者が苦手とする「損切り」も感情抜きにしてやってのける。当然、素人が運用するよりも、安定した取引をもたらしてくれるだろう。事実、このFONSの過去の経緯を見ると、サブプライム問題が発覚した2007年から東日本大震災が起きた2011年までの5年間、毎年利益を出し続けていのだ。　もはや人間の力を超えてしまったコンピューター。その力を、利用しない手はないだろう。「FONS」はもちろん有料となるが、資料は無料で請求でき、今ならもれなく300円分のクオカードがもらえるキャンペーンを実施中とのこと。FXの仕組みについても詳しい解説が載っているそうだ。興味のある方は、問い合わせてみると良いだろう。(https://www.rise-one.com/landing/introduction/)

社会 2013年04月08日 11時45分

またもセクハラ 阪南大教授に懲戒処分

　ここ最近、大学教授によるセクハラ事件が相次いでいるが、またも類似した問題が発覚した。阪南大(大阪府松原市)が女子学生にセクハラ行為を行ったとして、4月1日付で、国際観光学部の谷口広之教授(61)を停職6カ月の懲戒処分にしたことが明らかになった。　同大によると、谷口教授は昨年12月、学生との飲み会の席で、女子学生の手を握ったり、肩に手を回すなどの、相手が望まない不必要な身体的接触をしたとしている。女子学生は直後に学内の窓口に相談。今年1月、大学に被害を申し出た。　学内のセクシュアルハラスメント等防止委員会が、飲み会に参加した学生らから調査した結果、谷口教授が身体的な接触をしたと認定。同大では就業規則の服務規律違反に当たるとして、懲戒処分を下した。　大学の調査に対し、谷口教授は「アルコールの入った席のことで、明確に覚えていない」などと話したという。セクハラ行為を行った当時、谷口教授は同学部の学部長や大学理事の役職にも就いていたが、3月11日付で、いずれも辞任していた。同大・辰巳浅嗣学長は「被害学生はもとより、本学で学んでいるすべての学生や社会に対して、心よりお詫び申し上げます。 本学といたしましては、この事態を真摯に受け止め、こうしたことを2度と起こさないようにさらに一層の努力を行ってまいります」とコメントしている。　今回の件は、手を握ったり、肩に手を回すなど、程度の軽いものであったが、相手の女性が嫌がることはセクハラ行為。「酒の席だから」というのは言い訳にはならない。(蔵元英二)

社会 2013年04月08日 11時00分

「自動車業界参入」も冗談ではすまされない パナソニック泥沼策の行方

　業績の大幅悪化を背景に、パナソニックの“切り売り”策が止まらない。東京の拠点だった芝公園の本社ビルを売却し、次いで支社として保有していた自社ビル「東京汐留ビル」も約507億円で売却。決算の3月期末を控えると、携帯電話事業、ヘルスケア事業を相次いで売却し、揚げ句にテレビ戦略の中核に据えていたプラズマテレビ事業からの撤退宣言と、まさに“出血大バーゲン”路線を突き進んでいる。これには市場関係者も冷ややかだ。　「選択と集中といえば聞こえはいいが、実際はとんでもない。パナにとってテレビに代表されるデジタル家電は、命綱ともいうべき事業ですが、プラズマ撤退は『もうデジタル家電は中核事業ではない』ということ。資金を集中すべき対象、すなわち今後の成長・再生を託す切り札が見当たらないからこそ、売れるものは何でも処分して少しでも赤字を埋めようとの、さもしい魂胆に他なりません」　その程度で驚いてはいけない。一昨年から始めた希望退職者募集では、既に4万人超の社員が“難破船ネズミ”を決め込んだ。しかも「パナの将来を担う優秀な人材から先に辞めている」(OB)のだから深刻だ。　笑えぬ話がある。津賀一宏社長は今年の1月、米ラスベガスで開かれた国際家電見本市で「将来は自動車メーカーになるかもしれない」と発言したのだ。これは、トヨタと電気自動車向けリチウムイオン電池の開発で提携しているほか、米GMとも通信やカーナビ機能を備えた新たな車載システムの協業を進めていることが背景にある。　「裏を返せば、去年の6月にドロ船の船長に担ぎ出された津賀社長は、そんな捨て身の戦略以外に将来ビジョンを描けないということ。去年、今年と2年連続で屈辱的な大赤字を垂れ流す以上、出血を止めるためなら手段を問わない事態まで追い込まれたということです」(アナリスト)　市場からは「パナ本体の身売りの方が高く売れる」との皮肉さえ聞こえる始末。ネズミになれなかった社員にとっては、確かにその方が“マシ”かもしれない。

社会 2013年04月07日 16時00分

春先に続出する 神待ち少女が陥るワナ

　「神待ちサイト」で知り合った17歳の家出少女を動画サイトのライブチャットに出演させたとして、3月10日、元AV制作会社社員をはじめ3人が逮捕された。容疑者らは宿と食を提供する条件として、少女にカメラの前での猥褻行為を強要したという。少女が生中継中に視聴者に助けを求めたことから事件は発覚した。　春になるにつれ、家出少女は増加する。特に3月末から4月上旬にかけての春休みは「プチ家出」に絶好の期間。しかし軽い気持ちで家出したのはいいものの、宿を提供してくれる男、すなわち“神”が実は業者で、その餌食になる場合も後を絶たないのだ。　「SNSの『G』で神を見つけたと思ったら、それが援デリ業者の人で。お金に惹かれたのもあってそこで働いてたんだけど、一度、指定された場所に行くと、明らかにヤクザの客がいたの。ヤバいと思って業者の人に助けを求めたら、その業者も怖がって来ないんだよ。5時間以上、ラブホの中で首絞められたり殴られたりしながらヤラれた。殺されるかとマジで思った」(Sチャン・19歳・茨城県出身)　援デリとは、業者が素人女性を装ってサイトに書き込み、客を捕まえては雇っている女性を派遣するシステムだ。そんな業者が、家出少女を囲うケースも多いという。時には家出したのがキッカケで売春以外の裏仕事にハマるケースもある。　「(新宿の旧)コマ劇前広場によく溜まっている援交グループがあるんですよ。私も家出して、しばらくはそこにいました。他にも家出してたコはたくさんいましたよ。そのときホストと仲良くなって、彼からデパートのカード詐欺の片棒を頼まれて。彼が下手打って逮捕されたとき私も捕まって、20日間拘留されました。その援交グループにはクスリを売ってる子もいました」(Mチャン・21歳・栃木県出身)　家出少女を狙う悪い大人はそこら中にいる。最悪の事態になる前に、彼女たちが気付けばいいのだが。

社会 2013年04月07日 11時00分

日米小売店戦争勃発!? 日本一イオンvs世界一ウォルマート ダイエー争奪戦の裏に潜む筆頭株主丸紅の思惑(2)

　ウォルマートは昨年の売上高が約40兆円。いくらイオンが小売業日本一といっても、8分の1程度に過ぎず、まさに巨象と蟻。そのウォルマートが本気で牙をむけばどうなるかは、おのずと明らかだ。　「丸紅とイオンは早期決着を目指している半面、条件面での隔たりが大きいとされています。これはイオンが提示した買い取り価格が、丸紅には安過ぎて不満だということを意味します。そんな舞台裏でのドロドロの駆け引きを察知したウォルマートが、一気に勝負をかけてくる可能性もあります」(前出・地場証券役員)　意外な話がある。読売はイオンが丸紅に株の買い取りを打診したと報じた。その意味ではイオンが主役と受け取れるが、これには前段がある。最初に交渉を持ちかけたのは丸紅、それも複数の流通業に打診した結果、真っ先にイオンが飛びついた、というのである。　「丸紅は、ダイエーの筆頭株主の座にメリットを感じなくなったに違いありません。第一、出資比率の29%からして重要事項に拒否権が行使できる3分の1超ではなく、いかにも中途半端な水準です。桑原道夫社長を送り込んでいるといっても、丸紅“丸抱え”でのダイエー再建は正直いって荷が重い。言い換えれば丸紅は、ダイエーよりも大事な重要案件を抱えているからこそ、株式の高値売却に舵を切ったということです」(ライバル商社幹部)　それは何か−−。今、関係者の注目を集めているのは丸紅が昨年夏、約3000億円を投じて米穀物メジャー、ガビロンの買収を発表したことだ。ところが、正式買収には米国や中国など世界11カ国から独禁法上の認可が不可欠なことから、株式取得の時期が大幅に遅れている。ライバル商社幹部が続ける。　「丸紅の体力をもってすれば買収マネーの調達に事欠かないと思うでしょうが、実際はそうじゃない。というのも丸紅は、去年の9月中間期で財務基盤の健全性を示すD/Eレシオ(負債÷自己資本)が2.01倍だった。今年の3月末にはこれを1.8倍まで改善すると公言した手前、これを達成できなければ格付けにも影響する。そこで負債削減という大命題の下、新たにガビロン買収資金を調達する必要に迫られた結果、保有するダイエー株での資金調達を考えたようなのです」　ガビロンの買収により、丸紅の穀物取引高は、世界トップの米カーギルと肩を並べることになる。その野望達成のため、本業の利益にそれほど貢献しないダイエー株売却の選択肢は“正しい戦略”だろう。しかし、イオンとウォルマートの争奪戦となれば俄然、話はキナ臭くなってくる。　一説によると丸紅は双方に株売却を打診、これに真っ先に応じたのがイオンだったとされる。当然、ウォルマートはイオンが提示した買い取り価格を参考に勝負をかける。これにイオンがどう応戦するか。　三者三様の銭ゲバ合戦から目が離せない。

社会 2013年04月06日 17時59分

警視庁が「JKリフレ」で働く少女を補導対象に 安易な高額バイトに歯止め

　18歳未満の少女が個室で客に添い寝やハグなどなどのサービスを行う、通称「JKリフレ」の取り締まりが強化された。　警視庁が4月1日付で、同業種で働く少女を「補導」対象にしたことが分かった。これにより、警視庁は5日までに、15〜17歳までの女子高生計11人を補導した。このような業種で、未成年者を補導したのは全国で初めてとみられる。　「JKリフレ」は、ここ1年ほどで急増。警視庁は1月27日、秋葉原などの都内の17店舗を労働基準法違反容疑(危険有害業務への就業)で一斉摘発。そこで働いていた18歳未満の少女計76人を保護した。　しかし、依然、同業種の店舗の多くが営業を続け、そこで働く少女も減らなかった。また、「JKリフレ」では裏オプションがあり、店外デートで児童買春につながる危険性も指摘されていた。少女たちは「楽をして稼げる」として、安易に高額な収入が得られるアルバイトに走っている現状だ。　これまで、店舗が摘発を受けても、働く少女たちは「被害者」として保護されていたが、今後、こういった店舗に出入りすること自体を不良行為と認定。新たに補導対象とし、保護者や学校に通知され、補導歴として残る「少年補導票」に記録される。　この措置は、少女たちの安易なアルバイト感覚に警鐘を鳴らすのが狙いで、厳格な対応で少女たちの意識改革を促す。　「遅すぎる」感も否めないが、警視庁だけ補導対象に追加しても、他の道府県が追随しないと意味がない。働く少女たちを集めにくくなった同業種の店舗が、東京都以外の県に拠点を移して、営業を続ける可能性は十分。都内では消えても、他県で増えることになれば、いたちごっこになってしまう。(蔵元英二)

社会 2013年04月06日 11時00分

日米小売店戦争勃発!? 日本一イオンvs世界一ウォルマート ダイエー争奪戦の裏に潜む筆頭株主丸紅の思惑(1)

　大手スーパー、ダイエーが騒々しい。同社第2位株主(約20%保有)のイオンが、筆頭株主の丸紅(約29%保有)に株式の買い取りを打診したと、3月17日付読売新聞が報じたからである。　この報道に市場は素早く反応。翌18日、ダイエー株は制限値幅いっぱいのストップ高となる80円(34%)高の317円となり、久々に人気を呼んだ。　それも無理はない。読売の報道によると、丸紅から10%程度の株式を引き取ったイオンは、さらに公開買い付け(TOB)で過半数の株式を握り、子会社化を視野に入れているというのである。TOBを行う場合、株価に3割から6割程度の上乗せ価格をつけるのが一般的。イオンがダイエーを子会社化しようとすれば、それ相応のプレミアをつけるに違いないと先読みした投資家が、ダイエー株にいち早く殺到した図式なのだ。　ところがイオン、丸紅、ダイエーの3社が揃って読売の報道を否定したこともあって、19日は前日比18円安で引けた。市場には「読売のガセネタじゃないのか」との冷めた声がくすぶっているが、地場証券役員は懐疑的だ。　「取締役会議など正式な機関決定が出る前ですから、フライング報道の否定は当然です。まして子会社化に意欲を燃やしているイオンの場合、報道で株価が一気にフィーバーすれば買い取り価格が高騰する。逆に株価急騰がウエルカムなのは、高値で売り抜けたい丸紅の方。そう解釈すれば、読売スクープの裏事情が透けてくるというものです」　売上高約5兆2000億円(昨年2月期)のイオンが、ダイエー(同約8700億円)を子会社に組み込めば、売上高6兆円超の巨大流通グループが誕生することになる。ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスとは1兆円以上の決定的な差がつくことになり、企業買収を繰り返すことで成長してきた岡田元也社長の血が騒がないわけはない。　しかし、岡田社長の思惑通りに運ぶとは限らない。注目すべきは世界最大の小売業、ウォルマートの対応だ。同社は2002年に西友の支援に乗り出して以来、総額2500億円を投じて全面支援し、倒産寸前だった同社を黒字企業に変身させている。だが、西友再建だけで満足するウォルマートではない。　「7年前、ウォルマートは丸紅に対して西友とダイエーの経営統合を持ちかけ、ダイエーとの連携を模索するイオンを強く牽制しました。これに危機感を募らせたイオンは、ダイエーグループのマルエツと資本提携し、傘下の食品スーパーとの一体運営を唱えて丸紅を説得、やっとウォルマートの排除にこぎ着けた経緯があります。今回はイオンが先に動いた。ウォルマートが黙っているわけがありません」(流通関係者)

社会 2013年04月05日 11時45分

毎日新聞社員が女性のスカート内盗撮で逮捕される

　ここ最近、大手新聞社の社員による不祥事が相次いでいるが、またしても、大手新聞社から逮捕者が出てしまった。　逮捕されたのは毎日新聞広告局社員の男(25＝埼玉県さいたま市北区)。　男は女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で警視庁渋谷署に現行犯逮捕された。　男は容疑を認め、4月1日に東京区検に送検されたが、同日付ですでに釈放されている。容疑を認めたことなどが、考慮されたとみられる。　逮捕容疑は、3月30日午後3時半頃、東京・渋谷駅前のレンタルDVD店のエスカレーターで、女性のスカートの中を背後からスマートフォン(高機能携帯電話)で盗撮したとしている。 　巡回中の警備員に目撃され、取り押さえられた。スマートフォンには女性の写真が複数残されており、同署は余罪がないか関連を調べている。　同社社長室広報担当は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調査し、厳正に対処する」としている。　毎日新聞では今年1月16日に、元記者の40代の男が女性へのストーカー規制法違反の疑いで、宮城県警に逮捕された。男は逮捕の前に県警から警告を受け、同新聞社を懲戒免職になっていた。男は脅迫、名誉棄損の罪で起訴されている。　今回、犯罪行為に手を染めたのは記者ではなく、広告局の社員で、規範意識が乏しかったのだろうか…。(蔵元英二)