警視庁が「JKリフレ」で働く少女を補導対象に 安易な高額バイトに歯止め

　18歳未満の少女が個室で客に添い寝やハグなどなどのサービスを行う、通称「JKリフレ」の取り締まりが強化された。

　警視庁が4月1日付で、同業種で働く少女を「補導」対象にしたことが分かった。これにより、警視庁は5日までに、15〜17歳までの女子高生計11人を補導した。このような業種で、未成年者を補導したのは全国で初めてとみられる。

　「JKリフレ」は、ここ1年ほどで急増。警視庁は1月27日、秋葉原などの都内の17店舗を労働基準法違反容疑(危険有害業務への就業)で一斉摘発。そこで働いていた18歳未満の少女計76人を保護した。

　しかし、依然、同業種の店舗の多くが営業を続け、そこで働く少女も減らなかった。また、「JKリフレ」では裏オプションがあり、店外デートで児童買春につながる危険性も指摘されていた。少女たちは「楽をして稼げる」として、安易に高額な収入が得られるアルバイトに走っている現状だ。

　これまで、店舗が摘発を受けても、働く少女たちは「被害者」として保護されていたが、今後、こういった店舗に出入りすること自体を不良行為と認定。新たに補導対象とし、保護者や学校に通知され、補導歴として残る「少年補導票」に記録される。

　この措置は、少女たちの安易なアルバイト感覚に警鐘を鳴らすのが狙いで、厳格な対応で少女たちの意識改革を促す。

　「遅すぎる」感も否めないが、警視庁だけ補導対象に追加しても、他の道府県が追随しないと意味がない。働く少女たちを集めにくくなった同業種の店舗が、東京都以外の県に拠点を移して、営業を続ける可能性は十分。都内では消えても、他県で増えることになれば、いたちごっこになってしまう。
(蔵元英二)